Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



鶴丸哲雄記者による、西日本新聞のコラム【風向計／「情」で書く新聞記事　鶴丸哲雄】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/628526/）。

　《筆者が憧れたのはそこではない。読者からの手紙を基につづられた「窓」というコラムである。黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ。でも大上段で主張を振りかざしても共感は得づらい。そこで「『論』ではなく『情』で新聞記事が書けないか、という気持ちで『窓』という欄を作った」と記している。…あす23日が命日である》。

　　　『●『だまされることの責任』読了(3/3)』
　　　　「【佐高信×魚住昭著、『だまされることの責任』】
　　　　　内橋克人さん…、斎藤貴男さん…、本田靖春さんと「黒田軍団」の
　　　　　黒田清さん…、久野収さん…。解説は森達也さん。「…実際には、
　　　　　少年事件は凶悪化もしていないし増加もしていなかった。…戦争の
　　　　　大義が捏造されたものであることがわかった…侵攻を支持せよ
　　　　　と主張した多くの人たちは今も何食わぬ顔をして、テレビの
　　　　　コメンテーター席に座っている。…NHKのETV番組改変問題…
　　　　　圧力をかけた…すなわち現状は公正ではないとのバイアスをかけた」」

　　　『●『本田靖春／「戦後」を追い続けたジャーナリスト』読了』
　　　　「随所に黒田清さん…。筑紫哲也さん…。「黒田さんは２０００年、
　　　　　本田さんは２００４年に、そして筑紫哲也さんは２００８年に、
　　　　　まるで五輪開催の年に合わせたように他界されてしまった」…。
　　　　　鎌田慧さん…。本多勝一さん…」
　　　　「斎藤貴男さんの、少し悲壮感漂うエッセイ「囚われだらけの時代に」…
　　　　　「…文春にはっきりと距離を置かれ始めた。靖国問題や中国脅威論で
　　　　　勢いづいていた時期の『諸君！』には、ネット右翼もかくやの罵言雑言を
　　　　　浴びせかけられた。組織も時代も恐ろしいものだと、つくづく思い知った」。
　　　　　「二〇一〇年五月下旬現在、日本のジャーナリズムはほとんど荒野と化した。
　　　　　辛うじて生き長らえている雑誌も新聞も、反骨精神とは対極の世界を
　　　　　志向している」」

　《「東京」や「政治部」が幅を利かす全国紙》に負けない、《「現場主義」と「読者目線」を貫いた、昭和のモーレツ新聞人》は、最早、居ないのか…。《人々の幸福実現が新聞の最大の使命》でもなくなってしまったのか…。COVID19人災に至るまでの終始、アベ様の独裁・悪政な8年…凋落したマスメディアやジャーナリズムの《荒野》が果たした役割、犯した罪は如何ほどだろうか…。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●斎藤貴男さん《私は新聞を愛している。
　　　　　だから言わずにはいられない。誇張でも何でもなく、正念場…》』
　　　　《権力にオネダリして消費税の軽減税率をゲットした経緯もあり、
　　　　　読者の信頼は地に落ちた…ただ今のまま、ヒトラーのベルリン五輪もどき
　　　　　の東京五輪でプロパガンダ役を担い、アベ政権が夢見る
　　　　　“米国とともにある戦争大国”に向けた国威発揚の片棒を担ぎ続ける
　　　　　のであれば、もはや新聞には存在意義など皆無だと覚悟しておいてほしい》

　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
　　　　　　　国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』
　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　 《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、国民を政権の
　　　　　　　　意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　『●阿部岳さん《菅氏の会見でも食い下がる記者…。問い続けることが、
　　　　　　　　あらがうこと。…対話という血管が詰まれば、民主主義が死ぬ》』
　　　『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、批判的な
　　　　　 　記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら』

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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/628526/】

風向計
「情」で書く新聞記事　鶴丸哲雄
2020/7/22 11:07
西日本新聞 オピニオン面 鶴丸哲雄

　本紙で連載した志布志事件の被害者川畑幸夫（さちお）さんの聞き書き「一歩も退（ひ）かんど」が福岡市の「集広舎」より8月、出版されることになった。寄稿文を誰に頼むか。川畑さんは「ぜひジャーナリストの大谷昭宏さんに」と希望した。

　で、大谷さんの事務所に電話すると、女性の優しい声で「大谷の秘書のクロダと申します」。こちらの一方的な依頼を懇切丁寧に聞いてくださった。電話を切る間際、思い切って尋ねてみた。

　「ひょっとして、黒田清さんのご縁戚の方ですか」

　「はい。黒田清の息子の妻でした。由美子と申します」

　やっぱり。大谷さんは読売新聞大阪社会部の記者時代、部長だった黒田さんの一番弟子であった。筆者も記者志望の学生時代、黒田さんの記事にどれほど憧れたか熱く語ると、由美子さんが漏らした。

　「黒田が69歳で亡くなって今年でもう20年です。黒田の仕事が人々の記憶から薄れていく中、そう言ってくださり本当にうれしいです」

　確かに今の二、三十代の記者に「泣く子も黙る黒田軍団」と言っても「刑事ドラマの話ですか」と返されそうだ。

　黒田清さんについて記したい。ざっくり言えば「現場主義」と「読者目線」を貫いた、昭和のモーレツ新聞人だった。「東京」や「政治部」が幅を利かす全国紙という組織の中で、「地方」の大阪で社会部を率いた。旺盛な特ダネ掲載に加え、取材記者が主役のごとく登場する斬新なドキュメント報道でいつしか「軍団」と呼ばれた。

　筆者が憧れたのはそこではない。読者からの手紙を基につづられた「窓」というコラムである。黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ。でも大上段で主張を振りかざしても共感は得づらい。そこで「『論』ではなく『情』で新聞記事が書けないか、という気持ちで『窓』という欄を作った」と記している。

　さまざまな人が手紙を寄せた。地区の出自を恋人に告げられず苦しむ女性。地区に住む男の子の誕生会には約束した友人が誰も来てくれず、母は「一緒に楽しみにお子様ランチの旗を作ったのに」と嘆いた。そんな手紙の紹介に続けて黒田さんは「強くなってください」「負けるなよ」と、励ましを記した。

　黒田さんが涙をにじませ歯がみしつつ、語り掛ける筆致で書いた「情」の記事。たくさん文庫本になっているのでぜひ若い人に読んでほしい。

　あす23日が命日である。　（くらし文化部編集委員）
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［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］



リテラの記事【安倍政権がイージス・アショア停止を利用して「敵基地攻撃能力」保有を主張するペテン！ 安倍首相も「先に攻撃したほうが圧倒的有利」】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5494.html）。

　《河野防衛相が声を詰まらせて謝罪すべき相手は落選議員ではなく、無茶な計画でさんざん振り回してきた秋田県や山口県の住民に対して、だろう。さらには安全面とコストを問題にイージス・アショア配備を事実上中止にしたのなら、同じように安全面とコストの問題がある辺野古新基地建設の工事をすぐにでも止めるべきだ。しかし、新基地建設工事の見直しどころか、安倍政権はむしろイージス・アショアの配備計画中止をきっかけに、敵のミサイル発射拠点を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を声高に叫びはじめた》。

　　　『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
　　　　　中止してください！ 海を殺すな！ 辺野古も白紙にして原状回復を！』
　　　『●どうしたらいいんですかね？　沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
　　　　　やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開』

　《「合理的ではない」と気付い》て下さい、辺野古は破壊「損」です。なので、#辺野古の工事は中止してください！ #海を殺すな！ #辺野古も白紙にして原状回復を！ …一切無視。アベ様らときたら、いつものごとく、辺野古破壊の中止へ向かうどころか…《しかし、新基地建設工事の見直しどころか、安倍政権はむしろイージス・アショアの配備計画中止をきっかけに、敵のミサイル発射拠点を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を声高に叫びはじめた》。
　平和憲法と、一体どのように整合させるのか？　滅茶苦茶、支離滅裂。正気でない。

　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　　《こうした過剰反応に対してメディアの批判は極めて弱く、逆に北朝鮮の
　　　　　脅威を煽るような報道が少なくなかった。なかでも、９月１５日の
　　　　　読売新聞の社説「北ミサイル対策――敵基地攻撃能力も」には仰天した。
　　　　　ミサイルが発射されたあとでの撃墜は難しいので敵基地の先制攻撃も
　　　　　考えておくべきだというのだから、まるで日本から戦争を仕掛けるような
　　　　　話ではないか。これには当然、メディアによる厳しい批判、いわゆる
　　　　　メディアチェックが働くだろうと期待していたが、残念ながら見当たらなかった。
　　　　　北朝鮮の相次ぐ挑発は、安倍政権の「軍拡路線」を後押しするかのような作用を
　　　　　もたらしている》

　　　『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
　　　　　　外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
　　　　「東京新聞の社説【安保法施行１年　不戦のタガ緩んでないか】…
　　　　　《◆敵基地攻撃まで議論　そればかりではない。自民党はきのう
　　　　　敵基地攻撃能力の保有を直ちに検討するよう政府に求める提言を
　　　　　まとめた。…巡航ミサイルなど敵基地攻撃能力を整備しようとすれば、
　　　　　膨大な経費がかかり、現実的ではない。憲法に抵触しかねない
　　　　　敵基地攻撃能力の保有まで具体的に議論されるようになったことは、
　　　　　安保法成立を強行した「安倍一強」の政治状況と無縁ではなかろう。
　　　　　防衛費の増額圧力も続く。減少が続いていた日本の防衛費は安倍首相の
　　　　　政権復帰後、増額に転じ、二〇一七年度予算は過去最高の
　　　　　五兆一千二百五十一億円。…首相自身も、防衛費を「ＧＤＰと機械的に
　　　　　結びつけることは適切ではない」として、
　　　　　ＧＤＰ比１％以内に収める必要はないと明言している》」

　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　　「最後に、東京新聞の記事【自民、「敵基地攻撃」保有提言へ　
　　　　　北朝鮮脅威でミサイル防衛強化】
　　　　　（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032801002289.html）に、
　　　　　《自民党安全保障調査会…発射拠点を破壊するいわゆる
　　　　　　「敵基地攻撃能力」の保有を直ちに検討するよう求めている…
　　　　　　　敵基地攻撃に関し、政府は法的に可能との立場だが…》。
　　　　　　正気とは思えません。「裸の王様」壊憲王の「外交音痴」
　　　　　「無定見外交」を暴露しているようなもの…愚かすぎる。
　　　　　　次は「核」がほしい、と言い始めるにきまっています」

　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
　　　　「東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】非現実的な
　　　　　「敵基地攻撃」】…《自民党の検討チームは北朝鮮の核・ミサイル開発を
　　　　　「深刻な脅威」として「敵基地攻撃能力」の保有を安倍晋三首相に提言した
　　　　　…すべての基地を破壊するのは不可能に近く、攻撃目標を探すうちに
　　　　　弾道ミサイルは日本列島に到達するだろう。これを完全に迎撃するのは
　　　　　難しい。敵基地攻撃が未曽有の被害を招くことになりかねない》」

　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　　「東京新聞の記事【防衛省、極超音速ミサイル開発へ　
　　　　　敵基地攻撃能力懸念も】…によると、《２０１９年度予算の概算要求に、
　　　　　極超音速を生み出す特殊なエンジンの技術研究費として６４億円を
　　　　　計上した。核兵器に代わる次世代兵器とされており、相手の
　　　　　ミサイル発射台などをたたく「敵基地攻撃能力」保有につながる
　　　　　との懸念》…だそうです。アベ様らは、正気か？　他国に攻め入って
　　　　　までの人殺しの「オモチャ」を持てば、使いたくなるもの。専守防衛…
　　　　　平和憲法は一体どうしたのか。」

　　　『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、都合の悪い質問を
　　　　　　　　　　　　　　　遮るような、その先に国民がいることを無視…》』
　　　　《進む米軍との一体化、つけは子どもたちの世代へ
　　　　　…イージス・アショアは２機で４６００億円超と言われています。国会での
　　　　　議論を経ないまま、昨年から敵基地攻撃能力のミサイル研究が始まり、
　　　　　今年度は官邸主導で１３８億円の予算がついています。
　　　　　弾一発１．６億円する巡航ミサイルの導入、護衛艦いずもの「空母化」など、
　　　　　専守防衛を逸脱する動きは加速し、沖縄本島には新たにミサイル部隊が
　　　　　配備され、宮古島には巨大な弾薬庫をつくることが決まりました。
　　　　　 　反面、今年度の防衛省の後年度負担金は５兆３０００億円です。
　　　　　兵器ローンが防衛予算を上回り、そのツケを子どもたちの世代へ
　　　　　まわしている状況です。イージス・アショアを購入する４０００億円があれば、
　　　　　給付型奨学金として２０万人の学生に月４万円を４年間給付できます。
　　　　　オスプレイ３機分の３４２億円では２万６千人の待機児童問題が
　　　　　解決できます。なぜこういうことに税金を使わないのでしょうか》

　　　『●《極東の多くの国の国民は戦争でなく平和を望んでいる
　　　　　ことは間違いない》…蚊帳を吊るされたアベ様ら外交音痴』

　そして、ＦＭＳ（有償軍事援助）（何が、「援助」だよ！）というドブガネ。

　　　『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を従属させる
　　　　　　　　システムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
　　　　「東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】
　　　　　米国の武器そろえる防衛省】…《防衛費にＦＭＳが占める武器調達額は
　　　　　二〇一八年度予算案を含めた最近五カ年間で一兆九千六百二十八億円に
　　　　　上り、その前の五カ年間の四倍以上となっている。ＦＭＳは米国の
　　　　　武器輸出管理法に基づき、（１）契約価格、納期は見積もりにすぎない
　　　　　（２）代金は前払い（３）米政府は一方的に契約解除できる、
　　　　　という不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を売却する仕組み。
　　　　　米国に有利な一方的な商売》」

　琉球新報の社説【＜社説＞敵基地攻撃の危うさ　国民の命、米国の手中に】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1146833.html）によると、《一気にきな臭くなった防衛論議を強く警戒する必要がある。政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画に代わるミサイル防衛論議を開始した。最大の焦点は、敵基地攻撃能力を持つかどうかだ。この能力は、敵のミサイル発射拠点などを直接破壊できる兵器の保有を意味する。保有を決めれば、日本の安全保障政策は大きく変わる。防衛政策の根幹である専守防衛の原則が形骸化するからだ。政府はこれまで保有は憲法上、許されるとする。しかし９条をはじめとする憲法の理念から逸脱しており、認められない。専守防衛は、アジア太平洋戦争で周辺諸国に多くの犠牲を強いた日本が過ちを繰り返さないというメッセージにもなってきた。この姿勢を放棄することになる。自民党は保有推進派が大勢を占め、安倍晋三首相は前のめりである。安倍首相はアショア断念を「反転攻勢としたい。打撃力保有にシフトするしかない」と周囲に漏らした。外交と安保政策の包括的な指針である国家安全保障戦略を２０１３年12月の閣議決定以来、初めて改定する方向だ。年内改定を目指す》。
　《安倍首相はアショア断念を「反転攻勢としたい。打撃力保有にシフトするしかない」》《先に攻撃したほうが圧倒的に有利》…狂った発想としか思えない。アベ様は、正気なのか？　《敵基地攻撃能力の保有について政府高官は「守るより攻めるほうがコストは安い」などと語っている》アベ様の取り巻き連中も酷い。その《兵器》は山口か、首相官邸にでも設置するのですか？　沖縄や島嶼部、わが地域には絶対にお断り。



　一刻も早く #さよなら安倍総理！　#犯罪者は刑務所へ！、を実現しないと、ニッポンが滅ぶ (もう既に、十分に手遅れ…)。
　そうそう、おまけに、アベ様は核兵器保有論者だ。アベ様ときたら、《憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね》…こんな人がニッポン国の首相。この国はあまりに恥ずかし過ぎる。《被爆国の責務》を全く認識できていない。

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【https://lite-ra.com/2020/06/post-5494.html】

安倍政権がイージス・アショア停止を利用して「敵基地攻撃能力」保有を主張するペテン！ 安倍首相も「先に攻撃したほうが圧倒的有利」
2020.06.28 10:58

　　　　　（18日、会見する安倍首相（首相官邸HPより））

　呆れ果てるとはこのことだろう。配備計画が「停止」となった陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の問題で、25日、河野太郎防衛相が自民党の国防部会などの合同会議の場で涙ぐみ、「本当に取り返しがつかない。申し訳ない」と声を詰まらせて昨年の参院選において秋田選挙区で落選した前議員に謝罪したというのだ。

　河野防衛相が声を詰まらせて謝罪すべき相手は落選議員ではなく、無茶な計画でさんざん振り回してきた秋田県や山口県の住民に対して、だろう。さらには安全面とコストを問題にイージス・アショア配備を事実上中止にしたのなら、同じように安全面とコストの問題がある辺野古新基地建設の工事をすぐにでも止めるべきだ。

　しかし、新基地建設工事の見直しどころか、安倍政権はむしろイージス・アショアの配備計画中止をきっかけに、敵のミサイル発射拠点を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を声高に叫びはじめた。

　実際、安倍首相は18日の総理会見でイージス・アショアの配備計画中止について「我が国の防衛に空白を生むことはあってはならない」などと言い出し、敵基地攻撃能力の保有にかんしても「抑止力とは何かということを私たちはしっかりと突き詰めて、時間はないが考えていかなければいけない」「政府においても新たな議論をしていきたい」と発言。その後、政府や安倍自民党から敵基地攻撃能力の保有の議論を求める声が噴出し、たとえば24日付のテレビ朝日の報道によると、敵基地攻撃能力の保有について政府高官は「守るより攻めるほうがコストは安い」などと語っている。

　言っておくが、イージス・アショアの安全性に対しては数々の疑問・指摘が投げかけられていたにもかかわらず、安倍政権はそうした声を無視して押し進めてきたのだ。イージス・アショアの配備計画中止を受けて、いま見直されるべきは、こうした安倍政権による強引な防衛・安全保障政策にほかならない。

　にもかかわらず、話を「防衛の空白」「コストが安い」などとすり替えて、従来から主張してきた敵基地攻撃能力の必要性を訴えるきっかけにしてしまうとは……。

　そもそも、この敵基地攻撃能力の議論は、朝鮮戦争から6年後の1956年に、当時の鳩山一郎首相が「誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべき」との政府見解を出したことに始まる。だが、ミサイルを撃つ前の基地や拠点を「危なそうだから」という理由で破壊すれば、これは「先制攻撃」であり、明確な憲法違反かつ国際法にも抵触する。事実、2015年7月28日の参院特別委員会で当時の岸田文雄外相も「他国から武力攻撃を受けていない段階で自ら武力の行使を行えば、これは国際法上は先制攻撃に当たる」と答弁している。

　しかも、敵基地攻撃能力は法理上可能であったとしても、実際には「自衛権」の範囲とするために発射直後（上昇中）のミサイル破壊を目指すことになる。現実的には、これは高度な偵察や情報収集技術、あるいは妨害電波などを駆使して初めて可能な行動であり、また、すべてのミサイルをその瞬間に破壊することは不可能だ。安倍首相は「抑止力」などという言葉を使ったが、「敵基地攻撃能力は抑止力になる」との論は破綻しているのである。無論、コストがさらにかかることは言うまでもない。

　つまり、敵基地攻撃は国際法にも憲法にも反する先制攻撃にほかならず、第二次世界大戦の反省から日本が原則としてきた専守防衛から逸脱するものであり、安倍首相自ら「100年に一度の国難」と呼ぶ新型コロナによって国民の健康と生活が脅かされているなかでわざわざ俎上に載せて議論するような問題ではそもそもないのだ。


■安倍首相は、イージス・アショア停止と北朝鮮情勢を利用して敵基地攻撃能力保有と改憲を狙う

　だが、安倍首相にしてみれば、新型コロナでの失策を安全保障の問題でカバーしようとしているのではないか。いや、それどころか、自身の理想をかたちにするまたとないチャンスだと考えていることは間違いない。実際、この国の防衛戦略の基本姿勢である専守防衛も、さらには国際法上も憲法上も認められない先制攻撃についても、安倍首相は容認するかのような発言をおこなってきたからだ。

　たとえば、安倍首相は2018年2月14日の衆院予算委員会で、専守防衛について「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい」と言い、「あえて申し上げたい」と前置きして、こんな主張を繰り広げていた。

「（専守防衛は）相手からの第一撃を事実上甘受し、かつ国土が戦場になりかねないものでもあります。その上、今日においては、防衛装備は精密誘導により命中精度が極めて高くなっています。ひとたび攻撃を受ければこれを回避することは難しく、この結果、先に攻撃したほうが圧倒的に有利になっているのが現実であります」

　「先に攻撃したほうが圧倒的に有利」って、そんなことをしでかしたほうが国土は火の海になり、国際社会からも「ならず者国家」として非難を浴びる。よくもまあこんな物騒な答弁をしたものだと思うが、この答弁が象徴するように、安倍首相の感覚はとっくに憲法を逸脱したものなのだ。

　そして、安倍首相の狙いは、今回の敵基地攻撃能力保有の議論を憲法改正につなげることにほかならない。ようするに、敵基地攻撃能力の保有を訴えるなかで、宿願だった戦力不保持を明記した憲法9条2項の削除にまで踏み込もうとしているのではないか。

　いまは新型コロナの話題に飽きたワイドショーも北朝鮮情勢に夢中になっており、まさに安倍首相にとって敵基地攻撃能力の保有問題は支持率挽回と憲法改正に持ち込むための格好のテーマであり、今後、さらに血道を上げることだろう。新型コロナ対応の責任から目を逸らそうとする安倍首相のこの行動を、市民はこれからしっかりと監視してゆく必要がある。

（編集部）
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／「安倍さんしかいないのかなぁ」は無力化ポピュリズムの罠】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246433）。

　《しかし、安倍のポピュリズムは大衆をあおって動員するタイプではない。安倍は弁舌で聴衆を引きつける能力がないからだ。では、その特徴は何か。自民党の衆院比例代表の絶対得票率は２割に満たず、総得票数は２０００万票にも届かない。それゆえ、有権者に政治への期待を放棄させ、投票率を下げることに力を注ぐ》。

　「１／４の自公お維キト支持者と２／４の選挙にも行かない眠り猫な有権者の皆さん」が作りだすアベ様独裁。

　　　『●《安倍政権は、あたしたちが望んでいないことばかりを進めていく
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…多くの人間が不幸になるものばかりだ》』

　日刊ゲンダイの記事【アベノミクスは完全破綻 問われる異次元緩和の落とし前】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246685）によると、《もう、この国は終わっているのかも知れない。改ざん、隠蔽、偽装と政権内に不正がはびこり、そのトップは息を吐くように平然と嘘をつく。何から何まで信じられない国に未来はない。毎月勤労統計の不正による「賃金偽装」について、厚労省はついに、２０１８年の…》。
　「１／４の自公お維キト支持者と２／４の選挙にも行かない眠り猫な有権者」以外の皆さんはとっくの昔に気付いているのになぁ。如何に投票率を上げ、「１／４の自公お維キト支持者と２／４の選挙にも行かない眠り猫な有権者」の皆さんに与党・自公や癒党・お維キトを見限らせ、野党に投票してもらうか。「安倍さんしかいないのかなぁ」なんて正気でないことに、いい加減に気付いて下さい。《ひとつは、人々を諦めさせる強引な手法を続けることだ。いまひとつは、都合の悪い文書やデータを平気でゴマカし、マスコミに圧力をかけて批判を封じることである》、《無力化を招く負のポピュリズム》《弁舌で聴衆を引きつける能力がない》アベ様独裁。…騙されるな、負けるな。

　マガジン９のコラム【柴田鉄治の「今月の論点」——新聞、テレビを斬る／第21回：「平成の終わる年」明ける】（https://maga9.jp/190130-3/）によると、《安倍首相が平気で嘘をつく人であることは、その後の「もり・かけ疑惑」で次々と明るみに出た。森友学園事件で「私や妻が少しでもかかわっていたら総理だけでなく議員も辞める」という大嘘に始まって、加計学園事件では「加計学園から獣医学部新設の申請が出ていることは、それを決めた１７年２月１５日まで知らなかった」という嘘が有名だ》。
　実行されない「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」。一体いつになったら、あの啖呵・大見得は実行されるのだろうか。

　　　『●すべては「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」に始まった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…五日後の「秘密会議」に太田充氏も』
　　　『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様、そりゃぁ～ないでしょ！  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質問主意書による「急な質問」？』
　　　『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様は、 
　　　　　　２０１７年１月２０日まで、オトモダチの関与を知らなかった？』
　　　『●加計学園を巡る「狸賽」イカサマ話…「悪巧み」しておいて
　　　　　　　　　　　　　　　　「２０１７年１月２０日まで…知らなかった」？』
　　　『●タンカ記念日と１５年「「獣医学部いいね」と安倍さんが言ったから、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月２５日は加計記念日」で滅公奉僕』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246433】

金子勝の「天下の逆襲」
「安倍さんしかいないのかなぁ」は無力化ポピュリズムの罠
2019/01/30 06:00

　　　　　（都合の悪いことは平気でゴマカし、世論反発法案は強行採決
　　　　　　（左は、英原発計画凍結会見をする日立製作所の東原社長）
　　　　　　　／（Ｃ）共同通信社）

　ポピュリズムが世界を席巻している。トランプ米大統領が代表格だが、その主張は安倍首相にも通じる。しかし、安倍のポピュリズムは大衆をあおって動員するタイプではない。安倍は弁舌で聴衆を引きつける能力がないからだ。

　では、その特徴は何か。自民党の衆院比例代表の絶対得票率は２割に満たず、総得票数は２０００万票にも届かない。それゆえ、有権者に政治への期待を放棄させ、投票率を下げることに力を注ぐ。それには２つのやり口がある。ひとつは、人々を諦めさせる強引な手法を続けることだ。いまひとつは、都合の悪い文書やデータを平気でゴマカし、マスコミに圧力をかけて批判を封じることである。

　安保法、共謀罪法、改正入管法など、世論の反発が強い法案は強行採決を繰り返す。辺野古移設問題でも民意を無視して土砂投入を強行する。こうして人々に「またか」と思わせ、諦めさせる。他方で、検察は東芝の不正会計問題でも東京電力の原発事故でも誰も起訴せず、大臣の腐敗は黙殺し、居直りを続けさせる。しかし、森友学園の籠池夫妻のように反発する人間は人質司法で代用監獄に閉じ込め、徹底的に潰しにかかる。

　つぎは、公文書や政府統計まで改ざんする。財務省や国交省が森友疑惑の公文書を、働き方改革関連法案を巡っては厚労省が調査データを改ざんした。そして毎月勤労統計でも恣意的操作を行った。これでは何が起きても公文書や統計を変えてしまえば、政府は責任を問われることはない。

　原発セールスも対ロ、対北朝鮮問題、日米貿易交渉でも何ひとつ成果を上げていないが、メディアは「外交の安倍」キャンペーンに協力し、“やっている感”だけの印象操作が横行する。

　しばしば警鐘が鳴らされるのは、ナチスのヒトラーが用いた動員型ポピュリズムに引きずり込まれ、社会がファッショ化する道である。しかし、無力化を招く負のポピュリズムも同じ結果をもたらす。民主主義的な手続きは徹底的に破壊され、公文書や政府発表データは虚偽で大本営発表化する。気がついてみると、この国は引き返せないところまで来てしまった。脱力化のポピュリズムの危険性について正しく認識することが必要だ。
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



週刊朝日のコラム【室井佑月「次に巨大災害が起きたら？」】（https://dot.asahi.com/wa/2018091900017.html）。

　《政府が災害対応に充てるつもりのお金は、ぜんぜん足りていないということだ。この先、年度末までもう災害は起きない保証もないのに。…お金は無尽蔵にあるわけではないから、災害対応費、どこをどう削ってもってくるかはとても重要なことだ》。

　軍事費を削れ。弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を。《オリンピックを辞退し、そのお金を被災者や、これから起こりえる災害の対応費にまわしたほうがいいんじゃないの？》とも、全く賛成。

　　　『●鈴木耕さんの「東京オリンピック…は返上すべきじゃないだろうか」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毬谷友子さん「五輪は返上します」』

　東京新聞の記事【防衛省、極超音速ミサイル開発へ　敵基地攻撃能力懸念も】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091901001908.html）によると、《２０１９年度予算の概算要求に、極超音速を生み出す特殊なエンジンの技術研究費として６４億円を計上した。核兵器に代わる次世代兵器とされており、相手のミサイル発射台などをたたく「敵基地攻撃能力」保有につながるとの懸念》…だそうです。
　アベ様らは、正気か？　他国に攻め入ってまでの人殺しの「オモチャ」を持てば、使いたくなるもの。専守防衛…平和憲法は一体どうしたのか。

　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　　《こうした過剰反応に対してメディアの批判は極めて弱く、逆に北朝鮮の
　　　　　脅威を煽るような報道が少なくなかった。なかでも、９月１５日の
　　　　　読売新聞の社説「北ミサイル対策――敵基地攻撃能力も」には仰天した。
　　　　　ミサイルが発射されたあとでの撃墜は難しいので敵基地の先制攻撃も
　　　　　考えておくべきだというのだから、まるで日本から戦争を仕掛けるような
　　　　　話ではないか。これには当然、メディアによる厳しい批判、いわゆる
　　　　　メディアチェックが働くだろうと期待していたが、残念ながら見当たらなかった。
　　　　　北朝鮮の相次ぐ挑発は、安倍政権の「軍拡路線」を後押しするかのような作用を
　　　　　もたらしている》

　　　『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
　　　　　　外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
　　　　「東京新聞の社説【安保法施行１年　不戦のタガ緩んでないか】…
　　　　　《◆敵基地攻撃まで議論　そればかりではない。自民党はきのう
　　　　　敵基地攻撃能力の保有を直ちに検討するよう政府に求める提言を
　　　　　まとめた。…巡航ミサイルなど敵基地攻撃能力を整備しようとすれば、
　　　　　膨大な経費がかかり、現実的ではない。憲法に抵触しかねない
　　　　　敵基地攻撃能力の保有まで具体的に議論されるようになったことは、
　　　　　安保法成立を強行した「安倍一強」の政治状況と無縁ではなかろう。
　　　　　防衛費の増額圧力も続く。減少が続いていた日本の防衛費は安倍首相の
　　　　　政権復帰後、増額に転じ、二〇一七年度予算は過去最高の
　　　　　五兆一千二百五十一億円。…首相自身も、防衛費を「ＧＤＰと機械的に
　　　　　結びつけることは適切ではない」として、
　　　　　ＧＤＰ比１％以内に収める必要はないと明言している》」

　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　　「最後に、東京新聞の記事【自民、「敵基地攻撃」保有提言へ　
　　　　　北朝鮮脅威でミサイル防衛強化】
　　　　　（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032801002289.html）に、
　　　　　《自民党安全保障調査会…発射拠点を破壊するいわゆる
　　　　　　「敵基地攻撃能力」の保有を直ちに検討するよう求めている…
　　　　　　　敵基地攻撃に関し、政府は法的に可能との立場だが…》。
　　　　　　正気とは思えません。「裸の王様」壊憲王の「外交音痴」
　　　　　「無定見外交」を暴露しているようなもの…愚かすぎる。
　　　　　　次は「核」がほしい、と言い始めるにきまっています」

　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
　　　　「東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】非現実的な
　　　　　「敵基地攻撃」】…《自民党の検討チームは北朝鮮の核・ミサイル開発を
　　　　　「深刻な脅威」として「敵基地攻撃能力」の保有を安倍晋三首相に提言した
　　　　　…すべての基地を破壊するのは不可能に近く、攻撃目標を探すうちに
　　　　　弾道ミサイルは日本列島に到達するだろう。これを完全に迎撃するのは
　　　　　難しい。敵基地攻撃が未曽有の被害を招くことになりかねない》」


　そして、ＦＭＳ（有償軍事援助）についての福島みずほ（福島瑞穂）さんのつぶやき。

… ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ …
【https://twitter.com/mizuhofukushima/status/1043018521620373504】

福島みずほ@mizuhofukushima
来年度の概算要求において、米国から装備品等購入するための額は、6917億円である。今年の予算が約5000億円だったので、2000億円もアップしている。イージス・アショアーの費用が2352億円計上され、これも含まれている。アメリカからの武器購入費用が1年間で7000億円というとんでもない金額である。
https://pbs.twimg.com/media/DnmL0VkUcAEZfbu.jpg:large
15:06 - 2018年9月21日
… ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ …

　　　『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を従属させる
　　　　　　　　システムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
　　　　「東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】
　　　　　米国の武器そろえる防衛省】…《防衛費にＦＭＳが占める武器調達額は
　　　　　二〇一八年度予算案を含めた最近五カ年間で一兆九千六百二十八億円に
　　　　　上り、その前の五カ年間の四倍以上となっている。ＦＭＳは米国の
　　　　　武器輸出管理法に基づき、（１）契約価格、納期は見積もりにすぎない
　　　　　（２）代金は前払い（３）米政府は一方的に契約解除できる、
　　　　　という不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を売却する仕組み。
　　　　　米国に有利な一方的な商売》」

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【https://dot.asahi.com/wa/2018091900017.html】

室井佑月「次に巨大災害が起きたら？」
連載「しがみつく女」
室井佑月 2018.9.20 07:00週刊朝日 #室井佑月

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　数か月の間で度重なる大きな自然災害に襲われた日本。政府が災害対応にかける予算について、作家の室井佑月氏が持論を展開する。

【この記事の画像はこちら】
（ｃ）小田原ドラゴン
（https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018091900017_2）

＊　　＊　　＊　

　9月6日、北海道で最大震度7の地震が発生した。その2日前には、西日本で大きな台風の被害があり、その前々月は西日本豪雨。

　テレビには、破壊された街や、家族の安否がわからず泣いている人や、家が壊れ途方にくれている人の映像が流れている。

　観ていると不安でたまらない気持ちになるが、そこで観ることさえやめてしまうのは、非情な気がして。

　おなじ国の仲間だもん。彼らが今、どういう気持ちであるのかという想像は、しなくてはいけないと思う。

　テレビに映っている方と、温かいものを食べ、ベッドで寝ることができている自分、なにかひとつでも違えばそれは逆だったかもしれないと考える。未来の自分や、子どもの将来なのかもしれないと。

　不幸な目に遭ってお亡くなりになってしまった方の命を取り戻すことはできないけれど、今、大変な思いをされている方々の生活が、一刻も早く通常通りのものになって欲しいと願う。

　それにはやはり莫大な額のお金が必要だ。多くの人が、災害に遭われた方の気持ちに寄り添い、そのことについて声をあげなければ。

　7日の毎日新聞電子版に「政府　地震や豪雨、補正予算編成へ　1兆円超規模」という記事を見つけた。

　なんでも秋の臨時国会への提出を検討し、そうする予定らしい。

　2018年度予算の予備費と災害対応予算は4200億円だという。政府が災害対応に充てるつもりのお金は、ぜんぜん足りていないということだ。この先、年度末までもう災害は起きない保証もないのに。

　災害が起きた時、被害をできるだけ小さくするべく、インフラ整備などに力を入れれば、かかるお金はもっともっとだろう。

　お金は無尽蔵にあるわけではないから、災害対応費、どこをどう削ってもってくるかはとても重要なことだ。

　たとえば、この国の防衛費は、ついに5兆円を突破した。隣国の脅威に怯えて米国から高い武器を買うより、今は災害対策じゃないの？　お高い武器より、自衛官の人数と、各都道府県に災害で必要な重機の設置が大切だったりしないの？

　もっとはっきりいえば、東京都の調査チームの推計で3兆円もお金がかかる可能性がある。オリンピックを辞退し、そのお金を被災者や、これから起こりえる災害の対応費にまわしたほうがいいんじゃないの？

　そういう話が一切出てこないのはなぜじゃ～！

　災害が起きてから、首相の名で、自衛隊を何人派遣した、何人死亡した、などと発表されるニュースに、意味はあるのか？　ま、自民党総裁選、討論の場から逃げる首相には意味があるのかもしれないけれど。

　災害対応の費用、ただいくら出すっていうんじゃなく、どっからどうもってきて出すのかという大切な話がちっともなされない。全力をあげ対応、と毎回カメラ目線でいわれてもね。そんな言葉で、心から安心できる人もいるの？

※週刊朝日 　2018年9月28日号
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【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】



日刊ゲンダイのインタビュー記事【HOT Interview　「戦争経済大国」 斎藤貴男氏】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/230155）。

　《第２次世界大戦後、日本は復興を遂げ、平和と自由を享受し、平和憲法の下、戦争にも参加せず、先進国の一員として国際社会に貢献している、などというのは寝言でしかない。実態はアメリカ主導の戦争で、他国の不幸を踏み台に繁栄したのが日本なのだ…日本にとって朝鮮戦争やベトナム戦争は対岸の火事。しかし、せっせと油を注いでいたのが日本なのだ。積極的かつ自発的にアメリカに寄り添い、特需を享受した日本。その醜い姿は、現代史教育でもほぼ語られていない》。

　　　『●壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、緊急事態条項を絶対に許してはダメ』
　　　『●壊憲への暴走：　シビリアンが暴走し、
　　　　　　アベ様の「我が軍」も既に暴走を始めているようだ…戦慄を覚える』
　　　『●「戦争放棄を定めた憲法九条を支持する宣言や声明が
　　　　　　　　　　繰り返されてきた…九条は世界で必要とされている」』
　　　　「いまや、基本的人権と国民主権さへも怪しいけれども、
　　　　　《基本的人権や国民主権は先進国では標準装備だから、
　　　　　戦後日本のアイデンティティーは平和主義といえる》のに、
　　　　　ニッポン《国の在り方を決定付けている》その《アイデンティティー》さへも
　　　　　失おうとしている」

　風前の灯火のアイデンティティーさへ壊憲しようとしている。加えて、そのアイデンティティーを守る過程において…《積極的かつ自発的にアメリカに寄り添い、特需を享受した日本。その醜い姿は、現代史教育でもほぼ語られていない》。さらに、アベ様らの醜き歴史修正主義者の噴出。

　　　『●ウヨクが「揶揄」した《赤い宮様》の死…、 
　　　　　　血で「赤」く汚れた歴史修正主義者は、いま、何を思う？』
　　　『●加害者性と被害者性…「私たち一人一人が被害者となり、
　　　　　　　　　　　　　　加害者となり得る戦争。戦争はどこかで今も…」』
　　　『●【ＮＮＮドキュメント／南京事件Ⅱ ―歴史修正を検証せよ―】
　　　　　　　　　　　　　　　　　…「消し去られた事実の重み…現代に警鐘」』
　　　『●【南京事件Ⅱ―歴史修正を検証せよ】…
　　　　　　「「公文書」がいかに重要な意味を持つかを、社会に毅然と示した」』

　斎藤貴男さんは、さらに、《戦争で儲ける構造そのものは恥ずかしく罪深い。この史実の上に立って『これからもそれでいいのか』と問いたいです》と。そして、《本当は、本土の利益のために犠牲にするのが常態化した沖縄についても触れなければいけない。ただ、一冊のごく一部で書ききれる話ではないので、続編は沖縄を中心に必ず書きます》とも。
　青木理さんの言葉を思い出した…「日本は戦後、朝鮮戦争を梃子にして経済発展の土台を築いた。基地は沖縄に押し付けたんですよ。つまり、今のこの米朝の対立も分断も、日本は歴史的な責任からは逃れられない。…朝鮮半島が平和になるために日本は努力をしなくてはいけない、ということは忘れてはいけない」

　　　『●「竹やりで…」「特攻艇・震洋」「人間機雷・伏龍」…
　　　　　　　　　「最も戦争に接近した八月」に「愚かな戦争に学ぶ」』
　　　　「青木理さんの言葉（【サンデーモーニング】、２０１７年９月３日）に全く同感
　　　　　…「日本がどう向き合うか。先の大戦で、ドイツは敗戦して分断された。
　　　　　ところが、アジアでは解放された朝鮮が分断された。プラス、日本は戦後、
　　　　　朝鮮戦争を梃子にして経済発展の土台を築いた。
　　　　　基地は沖縄に押し付けたんですよ。つまり、今のこの米朝の対立も分断も、
　　　　　日本は歴史的な責任からは逃れられない。歴史を考えた時に、
　　　　　北朝鮮と単に対峙しているだけではなくて、どう向き合うかというのは、
　　　　　自ずから明らかになってくる。むしろ、朝鮮半島が平和になるために日本は
　　　　　努力をしなくてはいけない、ということは忘れてはいけない」」

　　　『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米中の「新たな戦争の「防波堤」に」（その２）』
　　　　《高江という地域に暮らす人びとは北部訓練所に囲まれながら生き、
　　　　　そして60年代には米軍がベトナム戦争のゲリラ戦の訓練のために
　　　　　「ベトナム村」というものをつくり、高江の住民はゲリラ訓練に現地民の
　　　　　代わりとして動員させられていた。こんなにも屈辱的なことがあって、
　　　　　いままた違うかたちで訓練の標的にされようとしていることに対して、
　　　　　「本土から移り住んでいる人が多いでしょ」と言うことは、まったく道理が
　　　　　合わない。だってその人は県民だし住民なんですよ》

　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　　《戦前・戦中のメディアは政府のお先棒を担いで戦意の高揚を図ったが、
　　　　　その反省から戦後の５０～６０年代はなんとか野党精神も健在で、
　　　　　ベトナム戦争にはメディアはこぞって反戦を貫いた。
　　　　　 　ところが、８０年代になると、読売・産経新聞が政府・与党寄りに
　　　　　論調を転換、湾岸戦争を経て、イラク戦争でははっきり賛成の主張を
　　　　　打ち出して、自衛隊がイラクにまで派遣される事態を招いた》

　　　『●写真家・嬉野京子さん…
　　　　　　　　「自分は逃げられるが、沖縄の人たちは逃げられない」』
　　　　《アレン・ネルソン～『沖縄に基地はいらない』を提唱した元・米軍海兵隊員～
　　　　　元海兵隊員のアレン・ネルソンさんは、1966年に沖縄のキャンプハンセンで
　　　　　訓練を受けて、ベトナム戦争に投入された》

　　　『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
　　　　　　　　　「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」』
　　　　《日本は戦後、数多くの米軍の戦争を支援してきましたが、そのことで
　　　　　日本国民が生命や財産を脅かされる心配はなかった。いくら米軍の
　　　　　爆撃機が日本から飛び立って北朝鮮やベトナム、イラクを攻撃しても、
　　　　　相手国には日本を攻撃する能力がなかったからです。しかも、
　　　　　米軍の戦争に全面協力することで日本が手にした経済的な見返りは、
　　　　　非常に大きかった》

　最後に、　斎藤貴男さん《今の政治家は、戦後アメリカが利用するために地位を残した人間の子孫で、アメリカにへつらうのが家業》…すごく納得。

　　　『●タンカ記念日と１５年「「獣医学部いいね」と安倍さんが言ったから、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月２５日は加計記念日」で滅公奉僕』
　　　『●「３本の矢」「女性活躍」「１億総活躍」「働き方改革」「人づくり革命」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…そんなものを有難がってる…』
　　　『●《愛僕者》らの暴走と無責任さを放置して平気？
　　　　　　野党の批判の前に、《愛僕者》や与党・癒党の批判を』
　　　『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理は
　　　　　　カルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》』
　　　『●『銃を持つ権利は子どもが生きる権利より重い』？
　　　　　　　普天間で起きている、辺野古で起きようとしていること』
　　　『●《消費増税…２兆～３兆円を増税対策に計上する構想》…
　　　　　　　　　　　　　　《企業救済策に消費税を流用》…《本末転倒》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/230155】

HOT Interview

「戦争経済大国」 斎藤貴男氏
2018年5月31日

　　　　　（斎藤貴男氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　第２次世界大戦後、日本は復興を遂げ、平和と自由を享受し、平和憲法の下、戦争にも参加せず、先進国の一員として国際社会に貢献している、などというのは寝言でしかない。実態はアメリカ主導の戦争で、他国の不幸を踏み台に繁栄したのが日本なのだ。

　本書は、朝鮮戦争やベトナム戦争の特需に焦点を絞り、戦後日本の真の姿をあぶり出した労作である。

「昭和史や戦後史の本はたくさんありますが、特需を中心に書いた本はない。僕は２０代の頃、日本工業新聞の鉄鋼担当記者で、鉄鋼系企業の社史を読む機会も多かったのです。そこではとにかく『朝鮮特需で儲かった、我が社の礎ができた』と自慢げに書いてあって、すごい違和感を覚えました。この本の構想の芽生えは、その違和感です」

　朝鮮戦争時は、金ヘン景気・糸ヘン景気と呼ばれ、鉄鋼業と繊維業を筆頭に日本経済全体が発展の基礎を築いた。ベトナム戦争時は、兵器や物資の製造・輸送に積極的に加担し、「死の運び屋」とも呼ばれた。問題は直接特需よりも、民生品取引による間接特需だという。

「直接特需の実態がうかがいしれる資料はアメリカが提供するもののみで、非公表の部分も大きい。さらに間接特需はデータ化しにくく、経済学者も実態が掴みにくいんです。要はアメリカが戦争協力の見返りに、アメリカ市場を開放してくれたおかげで、対米輸出が驚異的に増え、高度経済成長となったわけです。一般的な高度経済成長のイメージは『三丁目の夕日』や『プロジェクトＸ』なんでしょうが、本来なら貿易摩擦が起こるレベルですし、公害などの高度経済成長のマイナス面は語られなくなってきています」

　日本にとって朝鮮戦争やベトナム戦争は対岸の火事。しかし、せっせと油を注いでいたのが日本なのだ。積極的かつ自発的にアメリカに寄り添い、特需を享受した日本。その醜い姿は、現代史教育でもほぼ語られていない。

「戦後史なんて学校教育でやってもダメですよ。仮に今教育したら、ひたすら対米従属を洗脳されるだけ。あとは対韓国・対中国の差別と、いかに日本はすごいか、と体制側に都合よくつくられる。そもそも今の政治家は、戦後アメリカが利用するために地位を残した人間の子孫で、アメリカにへつらうのが家業なんです。それ以外のアイデンティティーがない。安倍はその典型。大臣も大企業の経営者も、当事者意識や当事者能力が最初からない。どうせ決めたのはアメリカだから、と何の責任も感じないんでしょうね」

　もちろん、市民が立ち上がり、戦争に加担しないための闘いもあった。石川県の内灘村議会を機に起こった基地反対運動（内灘闘争＝１９５２年）、兵器製造に反対した活動家が起こした日特金属襲撃事件（６６年）、戦車の輸送に反対した市民が９６日間通行を阻んだ戦車闘争（７２年）。教科書では決して詳しく語られない史実があるのだ。

　本書では当時の活動家だけでなく、通産省の元官僚や、朝鮮戦争時に掃海作業艇に乗った船員にもインタビューを敢行。

「特需を享受した人々に罪の意識はないですね。ただ、僕の世代の視点から彼らを一方的に断罪するつもりはない。知らず知らずに、または仕方なく国に誘導されていたのだから。ただ、戦争で儲ける構造そのものは恥ずかしく罪深い。この史実の上に立って『これからもそれでいいのか』と問いたいです」

　取材・執筆に１０年。だが、達成感はないと言う。特需もまだ書き足らず、湾岸戦争に至るまでの現代編という課題もある。一生をかけて書くテーマだと覚悟したそうだ。

「本当は、本土の利益のために犠牲にするのが常態化した沖縄についても触れなければいけない。ただ、一冊のごく一部で書ききれる話ではないので、続編は沖縄を中心に必ず書きます」（河出書房新社　１８００円＋税）

▽さいとう・たかお　１９５８年生まれ。ジャーナリスト。早稲田大学商学部卒業。英国・バーミンガム大学大学院修了。「日本工業新聞」入社後、「プレジデント」編集部、「週刊文春」の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判。本紙コラム「二極化・格差社会の真相」を連載中。「機会不平等」「ルポ改憲潮流」「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など著書多数。
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



東京新聞の桐山桂一さんのコラム【【私説・論説室から】国民投票は操作される？】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017092002000133.html）。

　《憲法改正の是非を問う国民投票は公平に行われる－。どうやらそれは錯覚らしい。「メディアに操作される憲法改正国民投票」（岩波ブックレット、本間龍著）…公平・公正であるべき投票運動が、青天井とも言える広告宣伝費の投入によって歪（ゆが）められる危険が大きい…過去に国民投票をした英国やフランスなどでは、テレビＣＭは全面禁止、公的に配分されるテレビの広報スペースは無料…。つまり公平にしないと国民投票は成り立たないものなのだ。　（桐山桂一）》

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…： 
　　　　　　立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
　　　　「唯一引き返す最後のチャンスは２０１６年の参院選だった。救世主など
　　　　　必要なく、５０％の「眠り猫」が目覚め、ネジレを取り返すことさえ
　　　　　できていれば…」

　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と山尾氏「私事」による離党の 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　『●「戦死を美化」することではなく、いま必要なことは
　　　　　　　　　　　　「同じことを二度と繰り返さないという誓い」』
　　　『●「日米の軍事一体化はますますエスカレート」し「兵站」
　　　　　　　　　　＝「イージス艦に給油」…「自衛隊は格好の餌食」』
　　　『●「裸の王様」アベ様大好きなニッポン臣民…
　　　　　　「戦争やりましょうよ！　死の商人へ！」で内閣支持率アップ…』
　　　『●トファは自民党亜種…「第２自民党」なのか
　　　　　　第２お維なのか不明だが、自公お維と同種で、かつ、壊憲体質』
　　　『●本来国会を去るべき、「戦争ゲームに興じる子ども」
　　　　　　　　「病的な嘘つき」がアジアやニッポン「国民の脅威」』

　一部マスメディアは著しく劣化している。そんな報道環境下で、《つまり公平にしないと国民投票は成り立たないもの》だというのに、《公平・公正》とは、自公お維トファといった壊憲派と最もかけ離れた、最もほど遠い言葉である。企業献金との二重取りによる政党交付金詐欺一つをも見てもそうだ。

　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　　《戦前・戦中のメディアは政府のお先棒を担いで戦意の高揚を図ったが、
　　　　　その反省から戦後の５０～６０年代はなんとか野党精神も健在で、
　　　　　ベトナム戦争にはメディアはこぞって反戦を貫いた。
　　　　　 　ところが、８０年代になると、読売・産経新聞が政府・与党寄りに
　　　　　論調を転換、湾岸戦争を経て、イラク戦争でははっきり賛成の主張を
　　　　　打ち出して、自衛隊がイラクにまで派遣される事態を招いた》

　　　『●室井佑月さん「この団体が牛耳るこの国でいいの」か？…
　　　　　　　　　　　　　「日本会議メンバーで、国会議員にもわんさか」』
　　　　《もはやNHKや産経にとって、メディアの仕事とは
　　　　　「権力者から寵愛を受ける」こと》

　　　『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
　　　　　　「下足番」新聞＝読売新聞…落ちぶれたものだ』
　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　『●《さして違いはない程度の低レベル》？？ 
　　　　　　ご冗談を、アベ様やその取り巻きは最悪・最低レベルの酷さ』
　　　　《例えば産経新聞が岸博幸・慶大院教授インタビューを掲載したが、
　　　　　見出しは「前川氏は官僚のクズ…文科省後輩たちに迷惑だ」だった。
　　　　　仮にも事務次官経験者を紙面で「クズ」とするのは岸も産経も
　　　　　やりすぎだ》

　　　『●《推定ウン千万〜１億円弱も払って出した》「ト」な広告…
　　　　　　　　　　　　　　　　出稿側も「ト」なら、掲載側も「報道」の放棄』
　　　『●メディアの仕事を見失い、「自制心と自浄作用を失った
　　　　　　　　　　　　マスコミ権力」＝「下足番」・読売、広報紙・産経』

　立憲主義も理解せず、法治主義・民主主義からかけ離れた「裸の王様」による人治主義国家ニッポンで、平和主義さへも破壊しようとしている。大見得・啖呵「議員辞職」を実行するのではなく、「森友捜査ツブシ」のために、解散し、総選挙をやるという。このまま自公政権が続き、癒党・お維やキト・トファがそれを補完・補「悪」するのであれば…そんな社会でいいのですか？
　壊憲・《憲法改正の是非を問う国民投票》など不要だけれど、「国民投票で過半数の賛成」の定義は一体何？　投票者数の過半なのか、有権者数の過半か？　当然、後者でしょうね？

　　　『●権力内での席替え：　無言「……」で
　　　　　「のり弁」でのチョッピリ情報開示…自民党亜種トファ的な情報非公開』

　《公平・公正》とはほど遠い小池百合子氏も、オトモダチを好優遇。
　日刊スポーツの記事【三宅勝久氏、小池氏特別秘書の６月給与返還を請求】（https://www.nikkansports.com/general/news/201709190000669.html）によると、《東京都の小池百合子知事の政務担当特別秘書を務める野田数氏が都議選投開票日前の６月は公用車で都庁に登庁した記録が４度しかないのに、都が給与を満額支給したのは違法として、ジャーナリストの三宅勝久氏が１９日、野田氏に１カ月間の給与などを返還請求するよう小池知事に求める住民監査の請求書を都に郵送》したそうだ。

　所詮、自民党亜種トファ・キト…自民党系のパイが増えるのみ、反アベ自公政権ならば、お維や自民党亜種トファ・キトに投票してはいけない。　
　日刊ゲンダイの記事【受け皿にあらず 自民の毒が回った“都民ファ国政版”の悪質】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213847）による適切な指摘。《小池都知事に近い若狭勝衆院議員や民進党を離党した細野豪志衆院議員らが結成を目指す新党…落ち目の民進党より、小池人気にすがった方が当選できるかもという打算である。民進党離党組では、長島昭久衆院議員、木内孝胤衆院議員、笠浩史衆院議員、後藤祐一衆院議員らの参加が見込まれていた…　■政権批判の受け皿と思ったら大間違い　…「新党に集まるのは、民進党からの離党組も含め、ほとんどが改憲派ですよ。国会に改憲勢力が増える分には、安倍首相も大歓迎でしょう。政権批判もどんどんしてもらって構わない。それで野党の票を食ってくれれば言うことないね」（自民党の閣僚経験者）　反自民のつもりで投じた票が、安倍政権の補完勢力になるのでは目も当てられない。烏合の衆の怪しい新党には、自民党の毒が回っていると見るべきだ」

　２０１７年１０月衆院選が終われば、与党自公と癒党お維キトが合体し、大政翼賛・独裁社会になることが分かっているのに、２極の内の「地獄」にあえて投票する人達って一体…。「平和な未来」を希求する党や候補者に投票すべきではないのですか？

　　　『●政界地獄耳「民進と連合を解体し、自民助けた極右の党首」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…キトの目的と役割は達成されつつある』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017092002000133.html】

【私説・論説室から】
国民投票は操作される？
2017年9月20日

　憲法改正の是非を問う国民投票は公平に行われる－。どうやらそれは錯覚らしい。「メディアに操作される憲法改正国民投票」（岩波ブックレット、本間龍著）によれば、広告宣伝活動には投票日二週間前からのテレビＣＭ放映禁止以外は規制がない。その結果、公平・公正であるべき投票運動が、青天井とも言える広告宣伝費の投入によって歪（ゆが）められる危険が大きいのだという。

　改憲派の予算は圧倒的である。議席数に応じて配分される政党交付金は二〇一六年で自民党が百七十四億円。企業献金の九割も自民党が受け取る。改憲を強く支援する団体の寄付も制限がないから、青天井になる。護憲派の予算はとても比べようもなかろう。

　大手広告会社と組んで、テレビのゴールデンタイムに改憲番組や有名タレントを使ったＣＭなど、改憲派にはお手の物であろう。国民投票法の致命的欠陥というべきである。

　本間氏はこんな提案をする。（１）宣伝広告の総発注金額を改憲派・護憲派ともに同金額と規定し、上限を設け国が支給する（２）テレビ・ラジオ・ネットＣＭでの放送回数を予（あらかじ）め規定し、放送時間も同じタイミングで流す…。

　過去に国民投票をした英国やフランスなどでは、テレビＣＭは全面禁止、公的に配分されるテレビの広報スペースは無料…。つまり公平にしないと国民投票は成り立たないものなのだ。　（桐山桂一）
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東京新聞のシリーズ社説の最終回【【社説】政治と世論を考える＜６＞　新聞の責任かみしめる】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017082602000163.html）と、
リテラの記事【産経が朝日、毎日、東京を「安倍叩きのためならどんなことでも」と攻撃！ 安倍擁護でフェイク垂れ流し新聞がどの口で…】（http://lite-ra.com/2017/08/post-3421.html）。

　《専門家とはジャーナリストなどだ…リップマンに従えば専門家を介さないと、国民は問題を理解できなくなり、世論は政府に操作を受けやすくなる。逆に、熱した世論に迎合する政治だってありうる。そうならないよう、情報を集め分析し国民に知らせるのが私たちメディアの仕事である。ネットも同様だ。世論の重みをあらためてかみしめたい。＝おわり（桐山桂一、豊田洋一、青木睦、飯尾歩）》。
　《事実をありのままに伝えることよりも、自分たちの主義・主張や好みを広めることに熱心な習性があるのは否めない。「権力の監視」を隠れみのにしつつ、時に暴走を始める》

　《事実をありのままに伝えることよりも、自分たちの主義・主張や好みを広めることに熱心な習性があるのは否めない。「権力の監視」を隠れみのにしつつ、時に暴走を始める》…さて、コレはダレの発言でしょう？　コレはどこの矜持ある新聞人の発言？　《情報の分析や判断は、専門家集団に委ねざるを得ない…専門家とはジャーナリストなどだ》が、コレは一体どこの新聞人の発言でしょうか？　東京・毎日・朝日新聞、はたまた、琉球新報や沖縄タイムス、それとも、リテラかな？
　《情報を集め分析し国民に知らせるのが…メディアの仕事》であるはずなのに、それを見失い、《自制心と自浄作用を失ったマスコミ権力》とは…「下足番」・読売であり、もはや新聞とさへ呼べない、《偽情報と差別言辞が飛び交うネット右翼の温床》をデマ源としたアベ様広報紙・産経。　
　リテラの言う通り、《安倍擁護でフェイク垂れ流し新聞がどの口で…》！？　《「どの口が言うのか」とはこのことだろう。「安倍政権を大応援」または「歴史修正」、はたまた「嫌韓反中」という〈自分たちの主義・主張や好み〉をごり押しするばかりか、そのために〈事実をありのままに伝える〉こともせず、挙げ句にはデマまで拡散してきたのは、当の産経だからだ》。御尤も。

　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　　《戦前・戦中のメディアは政府のお先棒を担いで戦意の高揚を図ったが、
　　　　　その反省から戦後の５０～６０年代はなんとか野党精神も健在で、
　　　　　ベトナム戦争にはメディアはこぞって反戦を貫いた。
　　　　　 　ところが、８０年代になると、読売・産経新聞が政府・与党寄りに
　　　　　論調を転換、湾岸戦争を経て、イラク戦争でははっきり賛成の主張を
　　　　　打ち出して、自衛隊がイラクにまで派遣される事態を招いた》

　　　『●室井佑月さん「この団体が牛耳るこの国でいいの」か？…
　　　　　　　　　　　　　「日本会議メンバーで、国会議員にもわんさか」』
　　　　《もはやNHKや産経にとって、メディアの仕事とは
　　　　　「権力者から寵愛を受ける」こと》

　　　『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
　　　　　　「下足番」新聞＝読売新聞…落ちぶれたものだ』
　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ
　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　『●《さして違いはない程度の低レベル》？？
　　　　　　ご冗談を、アベ様やその取り巻きは最悪・最低レベルの酷さ』
　　　　《例えば産経新聞が岸博幸・慶大院教授インタビューを掲載したが、
　　　　　見出しは「前川氏は官僚のクズ…文科省後輩たちに迷惑だ」だった。
　　　　　仮にも事務次官経験者を紙面で「クズ」とするのは岸も産経も
　　　　　やりすぎだ》

　　　『●《推定ウン千万〜１億円弱も払って出した》「ト」な広告…
　　　　　　　　　　　　　　　　出稿側も「ト」なら、掲載側も「報道」の放棄』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017082602000163.html】

【社説】
政治と世論を考える＜６＞　新聞の責任かみしめる
2017年8月26日

　世論研究の先駆的著作「世論」が米国で刊行されたのは一九二二年。著者であるリップマンが三十三歳のときだった。
　彼の疑問は、この複雑で巨大な現代社会で一般の人々が問題を正しく理解できるか、民主主義が可能か、ということだった。確かに民主主義は主権者である国民が正しくさまざまな問題を理解し、正しい投票をする前提で動いていく仕組みである。
　だが、どう考えても彼には人々が正しい理解をしているとは思えなかった。従って公衆が賢明な意見を持つことを前提とする民主主義は成り立たない。だから、情報の分析や判断は、専門家集団に委ねざるを得ないと考えた。専門家とはジャーナリストなどだ。
　第一次世界大戦に情報担当大尉として加わり、世論がいかに政府によって操作されやすいものであるかも体験していた。それが「世論」を書く動機でもあった。

　　　＜新聞は一日二十四時間のうちたった三十分間だけ読者に
　　　　　働きかけるだけで、公的機関の弛緩（しかん）を正すべき『世論』
　　　　　と呼ばれる神秘の力を生み出すように要求される＞
　　　　　（「世論」岩波文庫）

　リップマン自身がワールド紙の論説委員であったし、新聞コラムを書くジャーナリストであった。晩年にはベトナム戦争の糾弾で知られる。正しいと信じる意見を述べ続けていたのである。
　現在の日本の新聞界はどうか。
　日本新聞協会が昨年発表した全国メディア接触・評価調査では、新聞を読んでいる人は７７・７％。「社会に対する影響力がある」との評価は４４・３％で、二〇〇九年調査の５２・８％より低下。「情報源として欠かせない」との評価は３２・５％と、〇九年調査の５０・２％より大きく落ち込んだ。
　影響力はあるとしても、情報源として不可欠であると思う人は減っている。つまりインターネットなどとの接触が増えているのだろう。だが、ネット社会は虚偽の情報も乱れ飛ぶ密林のようなものでもある。
　リップマンに従えば専門家を介さないと、国民は問題を理解できなくなり、世論は政府に操作を受けやすくなる。逆に、熱した世論に迎合する政治だってありうる。
　そうならないよう、情報を集め分析し国民に知らせるのが私たちメディアの仕事である。ネットも同様だ。世論の重みをあらためてかみしめたい。＝おわり（桐山桂一、豊田洋一、青木睦、飯尾歩）
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【http://lite-ra.com/2017/08/post-3421.html】

産経が朝日、毎日、東京を「安倍叩きのためならどんなことでも」と攻撃！ 安倍擁護でフェイク垂れ流し新聞がどの口で…
2017.08.30

　　　　　（産経新聞社HPより）

　北朝鮮のミサイル発射でほくそ笑んでいるのは安倍首相だけではない。ネトウヨ機関誌・産経新聞も弾道ミサイル発射に大フィーバー。脅威を煽る一方で、ネット版では金子勝・慶應義塾大学教授の〈北朝鮮も怖いが、『戦時放送』を流す安倍政権も怖い〉というツイートを紹介し、「警報がなくて大事に至ったらそれはそれで批判するのでは？」「平和は空から降ってこない」などというネット上のコメントを掲載している。
　このように、もはや産経がネトウヨまとめサイト同然であることは周知の通りだが、そんな産経が、先日26日のコラム「産経抄」でとんでもないことを言い出し、失笑を買っているのをご存じだろうか。
　まず、この日の産経抄では、作家・門田隆将氏が毎日新聞や朝日新聞の記者から「いま、社内は安倍（晋三首相）を叩くためなら、どんなことでもするという空気になっている」と聞かされた、という話からはじまり、コラム執筆者もこう証言する。

　　　〈実は小欄もかつて知人の東京新聞記者から、こんな打ち明け話を
　　　　聞いたことがある。「上司に『安倍なんか取材しなくていいから、
　　　　とにかくたたけ』と号令された」。同僚記者も、別の東京新聞記者から
　　　　同趣旨のことを聞いている〉

　朝日と毎日が「どんなことでもするという空気」になっていると言うなら、どうして森友学園の音声テープ問題や加計学園の設計図問題をもっと大々的に追及しないのか、まったく不思議で仕方がない。しかし、産経抄はこれこそが〈新聞業界の「不都合な真実」〉などと述べ、こんなことを言い出すのだ。

　　　〈事実をありのままに伝えることよりも、自分たちの主義・主張や好みを
　　　　広めることに熱心な習性があるのは否めない。「権力の監視」を隠れみのに
　　　　しつつ、時に暴走を始める〉

　いやいや、〈自分たちの主義・主張や好みを広めることに熱心な習性〉って、それはおたくのお家芸では……。自虐ギャグとしか思えないが、最後には〈自制心と自浄作用を失ったマスコミ権力は誰が監視するのか〉とまで述べており、どうやら本気で書いているらしい。


安倍擁護のために産経が垂れ流したフェイクニュース総まくり

　「どの口が言うのか」とはこのことだろう。「安倍政権を大応援」または「歴史修正」、はたまた「嫌韓反中」という〈自分たちの主義・主張や好み〉をごり押しするばかりか、そのために〈事実をありのままに伝える〉こともせず、挙げ句にはデマまで拡散してきたのは、当の産経だからだ。
　近年の事例だけを振り返っても、主義・主張のために振りまいたデマは山ほどある。
　その最たる例が、2ちゃんねるの書き込みをもとに北朝鮮のミサイル発射のデマを予告した一件だ。
　今年5月14日、産経のネット版が「北朝鮮のラジオ放送の暗号を2ちゃんねらーが解読？ 『14日午前5時56分、発射予定時刻かな』が的中」と題した記事を掲載。その匿名の書き込みに乗っかって“15日6時3分にもミサイル発射があるかも”と、北朝鮮危機を煽ったのだ。
　しかし、15日に北朝鮮が新たなミサイル発射をおこなったという情報はなく、記事は完全なデマ、流言飛語の拡散以外の何物でもなかった。というか、それ以前に産経が「的中」と報じている14日の発射時間も時間がずれており、全然「的中」ではなかった。
　この産経がもとにしたネットの書き込みは2ちゃんねるの「東アジアニュース速報＋板」のスレッドにあったもの。「東アジアニュース速報＋板」といえば、韓国や北朝鮮、中国の話題をひたすら集めたうえで、ニュースとは名ばかりの偽情報と差別言辞が飛び交うネット右翼の温床であり、「デマだらけ」「便所の書き込み」と言われる2ちゃんねるのなかでも“肥溜め中の肥溜め”と呼ぶべきネトウヨ隔離用の板だ。そんなものをネタ元に、「ニュース」のように報じていたのだ。
　また、森友問題では、辻元清美衆院議員が「塚本幼稚園に侵入した」「森友学園の小学校建設現場に作業員をスパイとして送り込んでいた」というネット上の流言飛語をそのまま「民進・辻元清美氏に新たな『3つの疑惑』 民進党『拡散やめて』メディアに忖度要求」というタイトルで記事化。これは籠池夫人、またスパイとされた作業員自身が否定し、まったくのデマだったことが確定しているが、産経は、記事において辻元議員が塚本幼稚園とはまったく別の場所にある森友学園の小学校建設予定地を視察している写真をわざわざ添え、あたかも塚本幼稚園に近づいているという印象操作までしていた。


森友、加計問題で不正を擁護、前川前文科次官を攻撃した産経

　北朝鮮の脅威を煽りたい。反安倍政権の人物を攻撃したい。そうした〈自分たちの主義・主張や好み〉という欲望を剥き出しにした結果、こうして平然とデマを垂れ流してきたのが産経なのだ。
　いや、デマだけではない。産経は、朝日や毎日、東京新聞が「権力の監視」を隠れ蓑にし、事実を蔑ろにして反安倍という主義・主張を広めていると述べる。だが、現在の安倍政権批判が高まった要因には、森友・加計しかり、防衛省日報問題しかり、大臣の失言問題しかり、事実としての疑惑や不正が数々ある。
　一方、産経はといえば、たとえば加計問題については〈まるで泥仕合〉〈文書が存在したとして、首相およびその周辺から具体的指示があったかの証明とはならず、法律上の容疑が生じるわけでもない〉〈推進の指示があったとしても規制改革は政権の重要政策であり、不自然とはいえない〉（5月27日付）と、国民からあがる疑義にまったく取り合わない。
　その上、読売新聞が官邸リークに乗って記事にした前川喜平・前文部科学事務次官の出会い系バー通いを「義憤の顔は本物か」などとタイトルに掲げて嬉々として取り上げたかと思えば、特区ビジネスにもかかわっていた岸博幸氏のインタビューを掲載し、そこで岸氏は前川氏を名指しで「官僚のクズ」と罵倒。そして、「朝日新聞は前川ありき」「朝日は加戸守行前愛媛県知事らの発言をまたもや無視」などと、ネトウヨと一緒になって何のニュース性もない加戸氏の証言をメディアが取り上げないのはおかしいとバッシングしたのだ。
　このように、〈事実をありのままに伝えることよりも、自分たちの主義・主張や好みを広めることに熱心〉なのも、〈「権力の監視」を隠れみのにしつつ、時に暴走を始める〉のも、すべて産経に当てはまる批判だ。
　よくもまあこれで〈自制心と自浄作用を失ったマスコミ権力は誰が監視するのか〉などと憂えてみせたものだと呆れ果てるしかない。いちばん監視が必要なマスコミは、〈自制心と自浄作用を失った〉産経新聞だろう。
　そういう意味では、これからも本サイトは、率先して産経の監視役を引き受けていくつもりだ。バカの監視をするのは疲れるが、同紙が安倍政権と一体化している以上、「権力チェック」のためにも、産経報道が垂れ流すフェイク検証は不可欠だと考えるからだ。

（編集部）
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［三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞命を救う固い信念】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-523380.html）。

　《戒律「殺すなかれ」…▼９条の理念を「信念」として生かす選択をいま一度考えたい。信念を貫いたドスさんを手本に。「現実的でない」と何度言われても「殺さず命を救いたい」と》。

　　　『●大田昌秀さん「軍隊は人を守らない」と、
　　　　　　従軍記者ボールドウィン氏「沖縄戦は、戦争の醜さの極致だ」』
　　　『●目を逸らす本土…「米国側からみた心温まる
　　　　　　ヒューマン・ストーリーだけではなく、そこに暮らす人々」に…』
　　　　「「慰霊の日」に際して、「沖縄全戦没者追悼式」でのアベ様の挨拶の
　　　　　前に、「平和の礎はあらゆる戦争を正当化させない思いでつくった
　　　　　県民の礎でしょ。そこへ戦争屋の安倍がのうのうと挨拶すること自体が
　　　　　県民として許せません」（『報道特集』２０１７年６月２４日）。
　　　　　県民の怒りの声は届かないロバ耳東風な「戦争屋のアベ様」」
　　　　「沖縄タイムスの西江昭吾記者によるコラム【[大弦小弦]都内であった
　　　　　試写会で、沖縄戦を描いた米映画「ハクソー・リッジ」を…】…。
　　　　　　《▼映画には住民の姿は出てこない。だが実際には、国家の暴走で
　　　　　有無を言わさず戦争に巻き込まれ、命を落とした多数の無辜（むく）の民が
　　　　　いる　▼旧日本軍は当時、全県民が兵隊になることを求めた。
　　　　　まともな訓練さえ受けずに防衛召集で次々と戦場に駆り出された。
　　　　　犠牲者の総数は軍人を上回る。沖縄は本土決戦を遅らせるための
　　　　　「捨て石」だった》。」

　《不戦を誇る国であれ》と願う。《「安倍一強政権」がやりたい放題》で、次は、壊憲したいという。沖縄では、相変わらず、高江を破壊し、さらには、辺野古破壊や嘉手納基地での問題など、「負担軽減」の「フ」の字も、「ケ」の字も無い。「慰霊の日」の沖縄訪問での、沖縄県民の皆さんのアベ様へのあの冷たい視線。

　何一つまともな「政」無しな、アベ自公政権。
　マガジン９のコラム【柴田鉄治の「今月の論点」——新聞、テレビを斬る／第2回：「安倍一強政権」がやりたい放題、対するメディアは？】（http://maga9.jp/shibata170628/）によると、《メディアは善戦、内閣支持率は急落、メディアの二極分化にも亀裂が…　核兵器廃止条約の制定に反対し、会議に欠席する日本政府とは！　…『ひめゆりの塔』…米国映画『ハクソー・リッジ』…安倍首相も翁長・沖縄県知事も出席したが、二人は目も合わさず、翁長知事は平和宣言で「新しい基地はつくらせない」と語り、安倍首相は辺野古基地に触れもしなかった。…県民の我慢にも限界があろう》。

　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●壊憲…英ＢＢＣ「安倍首相と稲田防衛相は、
　　　　　日本の平和憲法を廃止しようとしているナショナリスト」』
　　　『●答えは「壊憲にＮｏ！」。代案・対案など不要。 
　　　　　　　自公の「お試し壊憲」になど、絶対に与してはイケナイ！』
　　　『●「忌野清志郎が示す進むべき道」＝
　　　　　　「戦争はやめよう。平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう」』
　　　『●「米国の戦争に巻き込まれ息子が殺したり
　　　　　　　殺されたりするのは嫌だと思い、いても立ってもいられ」なかった』
　　　『●戦争で唯一得た平和憲法を壊憲…
　　　　　「日本は自由と民主主義を失うだけで、代わりに得るものは何もない」』
　　　『●立憲主義も理解できず…「行政の長である総理大臣が
　　　　　　　具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反」』
　　　『●「好戦国…日本に対する大なる疑惑」（吉田茂元首相）…
　　　　　　　　　　　　　「だから、九条を定め、この誤解を正さねば…」』
　　　『●「安倍話法の極北」＝トンチンカンなドアホウワホウ？、
　　　　　　　　　　　　…による「憲法を矛盾の泥沼に叩き込む」壊憲』
　　　『●東京新聞社説：　「キナ臭い…現実の追認は
　　　　　　未来への否認である。…九条の精神を壊してはなるまい」』


　この映画について、気になったリテラの記事【沖縄戦を描いた映画『ハクソー・リッジ』が“沖縄”を隠して宣伝…背景にはネトウヨの“反日”攻撃への恐怖】（http://lite-ra.com/2017/06/post-3276.html）。《この映画の公開にともなう宣伝では、ある事実が徹底的に隠されていた。それは、この映画が太平洋戦争における沖縄戦を描いた映画であるという事実だ。…といったナレーションがあるのみで、沖縄の「お」の字も出てこない。どころか、日本兵の姿もあまり映らない…“沖縄隠し”は過剰な自主規制の典型…実は、いま、メディアでは「とにかく沖縄を扱うと、面倒なことになる」という空気が広がっている》。

　　　『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
　　　　　　イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」』
　　　『●「国際人権法」違反：　山城博治さん長期「拉致」という
　　　　　　　　　　　　「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」』
　　　『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
　　　　　　　　　裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」』
　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」宣伝…
　　　　　「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」』
　　　『●山城博治さん長期「拉致」…「通常なら身柄拘束の
　　　　　　　　　の必要がない事案。恣意的、差別的な対応だ」』
　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている変質者集団」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●確信犯…「ジャーナリストが極右的言動で
　　　　　　活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っている」』
　　　『●「本土という安全地帯から」沖縄イジメに加担する愚…
　　　　　　　　　　誤解というレベルを超えた悪質な沖縄「デマ」に抗う』

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-523380.html】

＜金口木舌＞命を救う固い信念
2017年6月29日 06:00

　同僚に殴られ、組織から圧力を受けても屈しなかった。訓練で銃を持つことを拒む彼は「臆病者」「変人」と罵倒された。同僚の兵士は問う。「殴られても殴り返さない、お前はそれで国の大事な家族を守れるのか」

▼映画「ハクソー・リッジ」は浦添市の前田高地が舞台。衛生兵として銃を持たず沖縄戦に従軍し、７５人の負傷兵を救ったデズモンド・ドスさんの実話を描いた。生々しい戦闘で死体の山を築く様は、戦争の愚かさを物語る。彼の行動がそれを一層際立たせる

▼家庭内の暴力体験が聖書の戒律「殺すなかれ」を守る信念の源だ。軍法会議で裁かれても、銃を持たない信念を貫く。婚約者に「信念を曲げたら生きていけない」「皆は殺すが、僕は救いたい」と明かす

▼映画公開と同じ２４日、安倍晋三首相は、自衛隊の意義と役割を憲法に書き込む自民党案を秋の臨時国会で示し、議論を進める考えを表明した。北朝鮮や中国の「脅威」に対抗する姿勢は軍事重視に前のめりだ

▼アジア・太平洋戦争で多大な被害・加害を経験した日本は戦争の愚かさを身に染みて知っているはずである。憲法９条の「戦争放棄」「戦力不保持」の理念はその教訓の結晶といえる

▼９条の理念を「信念」として生かす選択をいま一度考えたい。信念を貫いたドスさんを手本に。「現実的でない」と何度言われても「殺さず命を救いたい」と。
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［※ 三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



マガジン９の鈴木耕さんのコラム【風塵だより　鈴木耕／115　強権政治の黒いさざ波…】（http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/33148/）。

　《国民はみんな忘れているかもしれないが、日本では現在も「原子力緊急事態宣言」は解除されていないのだ。福島原発事故は、いまもなお続いているということだ。「原子力緊急事態」下にあるのに、原発を再稼働しようなどとは、泉田さんだけではなく、ぼくにだって狂気の沙汰に見えるのだが、政府も電力各社もそうは考えないらしい。哀しいほど異常な国だと思う…いまのこの国で何が問題なのかが仄見えてくるだろう。そう、中央政府と地方自治との、抜き差しならぬせめぎ合いだ》。
　《官邸の発する強権政治の荒波は、いまや地方へ同心円を描きながら波及し始めている。それは、逆らうものは容赦なく潰すという「脅し」のさざ波となって、全国を覆う》。
　《首相官邸の極右路線がそのまま地方に波及…》。

　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
　　　　　　　　　　変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　　《民主主義と地方自治を踏みにじるなら、司法の正義は失墜する》

　　　『●最「低」裁による辺野古破壊訴訟のデタラメ： 
　　　　　　「国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断」』
　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「政治判断」しかできない司法の悲劇』
　　　　《衆院憲法審査会は二十日、「国と地方の在り方」をテーマに学識者を
　　　　　招いて参考人質疑を行った。国民主権や地方自治を憲法でどう実現
　　　　　するかという議論の中で、四人の参考人全員が、沖縄県に米軍基地
　　　　　負担が集中し、政府と対立する現状を問題視。それぞれ異なる道筋を
　　　　　示しながら、沖縄の自治権強化を求めた》

　デンデン王国「裸の王様」アベ様の人治主義国家になって久しい。法治主義国家でもなく、民主主義国家でもない。アベ様のあらゆる「政」の酷さは目もあてられない。《民主主義と地方自治を踏みにじる》アベ様の「政」の典型例は、沖縄破壊。プレ「平成の治安維持法」など、やりたい放題。それでも、内閣支持率は高く、壊憲のためなら何でもやることを宣言しても、何も起きないニッポン。（岸井成格さん、『サンデーモーニング』２０１７年５月７日）「どんどん好機到来…危機を煽れば何でもできる」、とデンデン王国「裸の王様」は思っているらしいのですが、それでもアベ様を崇拝し続ける与党・自公や「癒」党・お維支持者たちのオメデタサ。もう、ウンザリ。《かくして、自粛の波は全国に波及する。…ああ、イヤな世の中だなあ……。共謀罪が成立すれば、事態はもっと息苦しくなるだろう。…なにからなにまで真っ暗闇よ、筋の通らぬことばかり……。そんな世の中にさせてはならない》。本当に、そうだ。

　　　『●鈴木耕さん、核発電人災等々々々々々…
　　　　　　「自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない」』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』　　　

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【http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/33148/】

2017年4月26日up
風塵だより
鈴木耕
115
強権政治の黒いさざ波…

　このところ、さまざまな方にお話を伺う機会が続いている。どなたも、闘っている方たちだ。屈せずに闘う理由をじっくり聞けば、そこから今の世の中の歪みが見えてくる。

　３月２８日には、泉田裕彦前新潟県知事のインタビューに同席させてもらった。詳しい内容は第１１３回で書いているので、ぜひそちらをご覧いただきたい。
　国民はみんな忘れているかもしれないが、日本では現在も「原子力緊急事態宣言」は解除されていないのだ。福島原発事故は、いまもなお続いているということだ。
　「原子力緊急事態」下にあるのに、原発を再稼働しようなどとは、泉田さんだけではなく、ぼくにだって狂気の沙汰に見えるのだが、政府も電力各社もそうは考えないらしい。哀しいほど異常な国だと思う。

　４月６日、東京都国立市の元市長で旧知の友人である上原公子さんをお訪ねした。ノンフィクション作家の山岡淳一郎さんが上原さんにインタビューするというので同行させてもらったのだ。
　上原さんは「景観条例」という言葉を全国の自治体に知らしめた首長として一躍有名になった方だが、そのことで、なんともひどい裁判の犠牲になってしまった。
　上原さんは市長選立候補に際して、国立市の有名な桜並木（大学通り）の景観を壊しかねない高層マンションの建設阻止を公約とした。高い建物がないことで保全されてきた桜並木や周辺の景観を市の大事な財産だと考える人たちが市民グループを結成、それを実現してくれる市長として、上原さんを候補として押し上げた。
　つまり、上原さんは市民グループの意志に基いて「景観を守る」という公約を掲げて立候補、当選したのである。決して上原さん個人が、自分の利益を追求しようとして「高層マンション建設」に待ったをかけたのではない。しかし、最高裁は結局、建設会社から出された損害賠償請求と、それをめぐる上原さんの2代後の市長や一部の反上原の市民の請求を取り上げて、上原さん個人に約４５００万円の支払いを命ずるという、途方もない判決を下したのだ。
　市民の意見を公約として「景観条例」を作ったことが、市長個人の私利私欲のためとされるならば、地方自治体の首長たちは、新しい施策や政策を、とても怖くて実施できないことになる。
　この最高裁判決が、地方自治の破壊にどれほど手を貸すことになるのか、判事たちは考えたのだろうか？
　この詳しい中身は「デモクラシータイムス」の動画で、ぜひご覧いただきたい。

　同じく４月１７日には、現世田谷区長の保坂展人さんにお会いした。
　これは、ぼくがインタビュアーになって、保坂さんから「共謀罪」についての見解をお聞きしようとした企画だ。
　保坂さんは、かつて３期にわたって衆院議員の職にあった。そのときに「共謀罪」が上程されようとしたのだ。あの熱狂的人気を誇った小泉純一郎首相の時代である。保坂さんは当時「国会の質問王」と呼ばれるほど、多くの質問や疑問を、委員会の場で政府に突きつけた。
　だから「共謀罪」については、多分、現在の議員のどなたよりも詳しいだろう。１１年前に出版した『共謀罪とは何か』（保坂展人、海渡雄一共著、岩波ブックレット、４８０円+税）は少しも古びておらず、最近緊急増刷されたばかりだし、最近出版された『「共謀罪」なんていらない?!　これってホントにテロ対策?』（斎藤貴男、保坂展人、足立昌勝、海渡雄一、山下幸夫共著、合同出版、１４００円+税）は、自民党が姑息な手直しで再提出してきた「共謀罪」のデタラメさを、徹底的に批判している。
　そんな保坂さんのインタビューは今週の「マガ９対談」に掲載されている。動画にもリンクしているので、ぜひ参考にしてほしい。

　４月２３日には、東京・新宿のロフトプラスワンで「山城博治さんと語ろう」という催しがあった。なぜかぼくが司会役を依頼されて、山城さん、三上智恵さん（『標的の村』『戦場ぬ止み』『標的の島　風かたか』などの映画監督）とのシンポジウムを開いた。当日は、最近ではこの会場では珍しいという超満員。主催は、大木晴子さんたちが頑張っている「新宿西口反戦意思表示･有志の会」。
　ようやく釈放されたばかりの博治さんは、沖縄のこと、辺野古のこと、逮捕のいきさつ、拘置所暮らし…を、ユーモアをまじえ、歌まで披露しながら話してくれた。会場は、爆笑と真剣な怒りと、そして山城さんの醸し出す柔らかで温かな雰囲気に包まれた。
　そこへ、福島瑞穂さんや元自衛官の井筒高雄さんも飛び入り参加。すごい盛り上がりとなった（この様子も、もうじき動画配信されるはず）。

　ぼくが最近お会いした方たちのことを書いてくると、いまのこの国で何が問題なのかが仄見えてくるだろう。そう、中央政府と地方自治との、抜き差しならぬせめぎ合いだ。
　泉田さんも、上原さんも、保坂さんも、そして沖縄の山城さんも、安倍政権と真っ向から対峙してきた方たちだ。それは、首相官邸の意向を地方へ押しつけて意に従わせようということへの地方の側の抵抗であるともいえよう。
　だが残念ながら、その抵抗が弱まっていることも確かだ。官邸の発する強権政治の荒波は、いまや地方へ同心円を描きながら波及し始めている。それは、逆らうものは容赦なく潰すという「脅し」のさざ波となって、全国を覆う。
　最近、そんな事例がやたらと多い。

◎内閣府のホームページの中央防災会議の報告書から「関東大震災時の朝鮮人虐殺」についての記述が削除された（これは報道された後で、復活）。

◎福井県庁前での反原発アピール行動に対し、県が自粛するようにと市民団体に文書で要請、市民側は県庁を訪れて抗議。

◎金沢市では、市民団体「石川県憲法を守る会」が憲法施行７０周年記念集会を市役所前広場で開きたいという使用申請を提出したが、金沢市が「中立性の確保」を理由に不許可。

◎群馬県立近代美術館で展示予定だった「朝鮮人犠牲者追悼碑をモチーフにした作品」（白川昌生さん制作）が、同館の指導で解体されたという。

　以上は、最近のほんのわずかの事例であるが、首相官邸の極右路線がそのまま地方に波及して来ているとしか思えない。とくに「憲法記念日の催しについては、全国各地で同じような例が複数起きている。
　「政治的に偏った主張を伴う催しには、自治体の会館や部屋の使用を許可できない」というリクツなのだ。
　だが、例えば「憲法を守れ」というのが、なぜ「政治的に偏った主張」なのか？　日本国憲法第９９条を持ち出すまでもなく、公務員には「憲法擁護義務」がある。むしろ、市や自治体が主催して「憲法擁護集会」を行うべき筋合いのものだ。
　憲法については護憲派と改憲派の対立があるとしても、「憲法を守れ」という集会に会場使用不許可とするのは“絶対に”間違っている。むろん、改憲派の集会であっても会場を使わせることはかまわないとぼくは思う。
　ただし、改憲派に「憲法擁護は公務員の義務であるから、憲法を変えろという主張は憲法擁護義務に違反するので、会場は貸せない」というような公務員が出てきたら、ぼくは大拍手で誉めてやるけれど。
　会場使用や作品掲示を不許可にするのは、ほとんどが「市民からの抗議」を恐れてのことらしい。そう、ここでも“市民”である。しかし、ほんの１０本ほど、ときには呆れたことにたった２、３本の抗議電話で使用許可を取り消す例もあるのだ。
　こうなると、まさに流行りの「忖度」を飛び越えて「斟酌」であり、もっと言うと「脅え」だ。多分、地方の役人さんたちは、こんなふうに考えるのではないだろうか。
　政府（むろん安倍政権）のお気に召さなければ、上司へどんなお叱りが来るか分からない。その結果、自分にも災いが降って来るかもしれない。それに、安倍支持者の方々によって“炎上騒ぎ”にもなりかねない。それなら、危ない橋は渡らないほうがいい。とりあえず、使用は断ろう…。
　かくして、自粛の波は全国に波及する。

　座頭市のセリフじゃないけれど
　ああ、イヤな世の中だなあ……。
　共謀罪が成立すれば、事態はもっと息苦しくなるだろう。あの小林よしのり氏でさえ、２５日の衆院法務委員会に参考人として出席。「思想表現の自由を妨げ、物言えぬ世の中になりかねない」として、共謀罪には強く反対した。
　鶴田浩二も歌っていた。
　なにからなにまで真っ暗闇よ、筋の通らぬことばかり……。
　そんな世の中にさせてはならない。
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日刊ゲンダイの記事【大新聞も同じ穴のムジナだ “安倍晋三小学校”疑惑の底なし】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200245）。

　《■大新聞の全てが格安払い下げの“前科”持ち…メディアの追及は腰が引けている。読売など大新聞数紙はほとんど無視を決め込んでいる…野党の奮闘さえ伝えないのは大手新聞の東京本社の用地が軒並み、１９６０年代から７０年代にかけて国有地の払い下げを受けたことと無関係ではないでしょう。驚きの安値は森友学園と同じ構図で、例えば読売新聞は相場の４分の１程度の価格で土地を手に入れました。こうして大手紙は自民党政権とズブズブの関係を築いてきたから、『いざ』と言う時に骨抜きになる…大新聞の現役記者２人も疑惑の当事者だ》。

　　　『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
　　　　　　「破壊している人」なんですが！　一体何を「記念」した小学校？』
　　　　「《私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
　　　　　関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく
　　　　　総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
　　　　　おきたい》と大見得を切りました」

　　　『●コラム『筆洗』「さて、この学校はどんな「愛国心」を、
　　　　　　　　　　子どもたちに伝えたいのか」？　グロテスクな洗脳』
　　　『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…
　　　　　　　　証拠隠滅＝「文書を存在しないことにする手法」炸裂か？』
　　　　「その女王様について、鈴木耕さんの意見。『マガジン９』の記事
　　　　　【風塵だより　鈴木耕／108 「安倍昭恵さん」という虚像】
　　　　　（http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/32225/）には、
　　　　　《高止まりしていると言われる安倍内閣の支持率に、いい影響を
　　　　　与えているのだろう。最高権力者の夫にも、臆することなくずけずけ
　　　　　とモノを言う“庶民の味方”というイメージ。しかし、どうも
　　　　　そのイメージは疑わしい…化けの皮が剥がれた…？　
　　　　　…公教育の否定…　結局は、同じ穴のムジナ夫婦》…と。
　　　　　《同じ穴のムジナ夫婦》、一蓮托生。《総理大臣も国会議員も辞める》
　　　　　どころか…」

　デンデン王国「裸の王様」アベ様「記念」小学校、女王様が「名誉」校長を務めていた小学校の国有地無料譲渡問題、幼稚園や４月開講予定のこの小学校の種々の教育関連の問題。《同じ穴のムジナ夫婦》…《同じ穴のムジナ》なのはアベ様ご夫妻だけではなかったようです。「本土」メディアの《大新聞も同じ穴のムジナ》だそうです。この件だけではないですが、どうもジャーナリズムの矜持が感じられないのは、そういう理由があったようです。
　《軽減税率というお零れ》といい…《税金を投じた言論買収》の深刻さ。「平成の治安維持法」等々、問題山積なデンデン王国だというのに、「本土」マスコミも《同じ穴のムジナ》状態とはネ…。一昨夜も、いつものオトモダチ広報記者と中華料理屋で御会食とのこと、オメデタイ国。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●青木理さん：　ジャーナリストの矜持
　　　　　　「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』
　　　『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる： 
　　　　　　『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と』
　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」： 
　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　『●室井佑月さん、「政府が間違ったことをしていたら、
　　　　　　　　　間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。」』
　　　『●アベ様広報官として、「「スゴイ、スゴイ」と安倍さんを 
　　　　　　　　　　ヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨」いか？』
　　　『●「ゲスの極みの会話」…「安倍がトランプの心を掴んだ理由…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「俺は朝日新聞に勝った」「俺もＮＹＴ…」」』
　　　『●「アベ様「記念」広報局ＮＨＫ」が、世論を
　　　　　　　「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…』
　　　『●「政権批判を封じ込めるかのごとく…
　　　　　「政府広報予算」をドーンと弾んで」もらったマスコミ…最早「広報」』
　　　　《総選挙前の政権批判を封じ込めるかのごとく、対メディア向けの
　　　　　「政府広報予算」をドーンと弾んでいるからだ》
　　　　「日刊スポーツのコラムにも、軽減税率というお零れと
　　　　　「ジャーナリズムの義務」の喪失について触れられている…
　　　　　《これこそが来年から引き上げられる消費税で、
　　　　　新聞を非課税にする前の税金で行う新聞拡販といえよう…
　　　　　それによって行政批判をしなくなるのならば新聞はその使命を
　　　　　放棄したことになりかねない。税金で賄われる新聞は政府広報とか
　　　　　機関紙と呼ぶべきで、もう新聞は公器ではなくなってしまうのか》、
　　　　　とあります」
　　　　《税金を投じた言論買収》

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200245】

大新聞も同じ穴のムジナだ “安倍晋三小学校”疑惑の底なし
2017年2月24日

　　　　　（夫婦そろってバックアップ（Ｃ）ＡＰ）

　安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務める「瑞穂の國記念小學院」のスキャンダルは、日に日に怪しさが増している。大メディアが北朝鮮の金正男殺害事件、小池都知事と石原元都知事の“豊洲バトル”にかまけているせいで、実態を把握する国民は少ないかも知れないが、野党の連日の追及で次々とデタラメが明るみに出ている。
　評価額９．５億円の国有地が実質２００万円で払い下げ。疑惑の根幹は、小學院を経営する学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地の叩き売りだ。驚愕のバーゲンセールは、地下から生活ゴミや廃材などが見つかったため。財務省近畿財務局は昨年６月、埋蔵ゴミの撤去費として約８億円を差し引き、破格の安値で売り払ったが、民進党や共産党は「費用算出が高すぎる」と国会で追及。その結果、仰天事実が続々発覚している。
　撤去費用を算出したのは、土地を管理していた国交省大阪航空局。
　昨年３月、学園から埋蔵ゴミ発見の連絡を受け、近畿財務局と共に「現地を視察した」と言い張ったが、国会で答弁に立った航空局幹部は、確認したはずの場所もゴミが見つかった杭打ちの穴も「聞いていません」とシドロモドロ。見積もりが、撤去工事の請負業者の“言い値”だったことも判明した。
　２０日夜には、森友学園の籠池泰典理事長がＴＢＳラジオの番組に生出演。ゴミを撤去したのは建物の下だけで「グラウンドの下は触っていない」と言ってのけたから、さあ大変。共産党の宮本岳志衆院議員が国会で「（理事長の発言通り）工事が行われていないなら、撤去費用の算定はどれだけ安くなるのか」と問いただすと、国交省の官僚も「建物が建設されていない部分の金額は約３億６０００万円」と答えざるを得なかった。


■大新聞の全てが格安払い下げの“前科”持ち

　奇怪な売却劇の当事者が自分の発言で墓穴を掘るとはマヌケだが、手つかずのグラウンドの分だけ見積もりより安く仕上がったのは確実である。政府は森友学園に撤去費の過剰な差し引き分を「払い戻せ」と請求するのがスジなのに、財務省理財局の幹部は国会で「今後どんな埋蔵物が出てくるか分からない中で適切に算定した」と強弁を繰り返した。
　国交省も財務省もかくも甘くて雑な見積もりで、国民の資産を超がつく安値で払い下げたのはなぜなのか。名誉校長に収まっている日本のファーストレディーに配慮したのか。面妖な国有地払い下げは掘れば掘るほど疑惑がザックザクなのに、メディアの追及は腰が引けている。読売など大新聞数紙はほとんど無視を決め込んでいる。

　　　「夫人が深く関与する今回の疑惑は安倍首相にとって命取りと
　　　　なりかねません。全メディアが一斉にこの問題を徹底追及すれば
　　　　世論は大きく変わります。それなのに野党の奮闘さえ伝えないのは
　　　　大手新聞の東京本社の用地が軒並み、１９６０年代から
　　　　７０年代にかけて国有地の払い下げを受けたことと無関係では
　　　　ないでしょう。驚きの安値は森友学園と同じ構図で、
　　　　例えば読売新聞は相場の４分の１程度の価格で土地を手に
　　　　入れました。こうして大手紙は自民党政権とズブズブの関係を
　　　　築いてきたから、『いざ』と言う時に骨抜きになる。常に時の政権に
　　　　飼いならされています」（メディア評論家の川崎泰資氏）

　大新聞がこの体たらくでは、安倍首相も楽チンだ。


大新聞の現役記者２人も疑惑の当事者だ

　怪しいのは土地取引だけではない。森友学園が大阪府に小學院設立の認可を申請したのは、２０１４年１０月。１２月には大阪府私立学校審議会の定例会で、委員から「計画性がない」「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」と財務状況や、「思想教育のような部分がある」との懸念の声があがり、認可は「継続審議」で一度は保留となった。
　ところが、たった１カ月後に小學院のためだけに臨時会が開かれ、条件付きながら「認可適当」と答申。このスピード認可も不可解だが、審議会の委員のひとりは、読売の現役記者だ。国有地売却の権限を有する「国有財産近畿地方審議会」のメンバーにも、読売の記者が選ばれている。

　　　「要するに、読売はこの問題の当事者であり、どのメディアよりも
　　　　事情に精通しているはずなのに、紙面では森友学園の問題は
　　　　ベタ記事扱い。まるで追及する気がないのは、恐らく政府への
　　　　身内意識が働いているから。それにしても、現役社員が２人も
　　　　政府委員を務めているとは。常日頃から政府とベッタリ
　　　　つるんでいる証拠です」（政治学者・五十嵐仁氏）

　籠池理事長は安倍の支持基盤である日本一の保守団体「日本会議」の大阪幹部だ。スピード認可した大阪府の松井知事や籠池理事長に防衛大臣感謝状を贈った稲田防衛相、払い下げ当時の下村文科相や麻生財務相など関係者は全員、日本会議のシンパである。

　　　「極右思想で共鳴し合う仲間内で、国有財産を私物化し、
　　　　便宜を図ったのではないのか。この構図こそ、今回の疑惑に
　　　　横たわる巨大な背景なのに、なぜかメディアは日本会議に
　　　　触れようとしない。アリバイ報道のＮＨＫにいたっては、名誉校長を
　　　　務める昭恵夫人の『あ』の字さえ伝えません。“木を見て森を見ず”の
　　　　報道ばかりでは、問題の本質が国民に伝わりっこありませんよ」
　　　　（川崎泰資氏＝前出）

　内閣総辞職に発展しかねない大スキャンダルの矮小化こそが、メディアの真の狙いなら、なおさらタチが悪い。


■「総理を辞めてから、名前をつけて」

　それにしても不可解なのは森友学園に対する昭恵夫人の異常なまでのコミットの仕方だ。テレビ東京がスクープした、２０１５年９月の名誉校長就任あいさつの映像を見ると、単なる「名義貸し」レベルではないことがよく分かる。
　昭恵夫人は森友学園が経営し、園児に教育勅語を暗唱させる塚本幼稚園を「やっていることが素晴らしい」「こちらの教育方針は主人（安倍首相）も素晴らしいと思っている」と大絶賛。一方で「せっかくここ（塚本幼稚園）で芯ができたものが（公立の）学校に入ると、揺らいでしまう」と嘆き、「この瑞穂の國記念小學院で何か私も役に立てればいい」として、自ら積極的に名誉校長に就いたというのだ。
　また、森友学園は当初「安倍晋三記念小学校」の名で寄付を募り、安倍は国会で「（命名の）打診を断った」と答弁した。その真意を昭恵夫人はあいさつで、「総理大臣は批判にさらされることもある。もし名前を付けていただけるのなら、総理大臣を辞めてからにしていただきたい」と語っていた。
　森友学園の籠池理事長は安倍を「偉人」と礼賛しながら、幼稚園ＨＰの「園長の部屋」というサイトでは嫌中韓のヘイト発言を連発。塚本幼稚園は保護者にヘイト文書を配っただけでなく、決められた時間以外は園児をトイレに行かせないなど幼児虐待疑惑も浮上している。

　　　「これだけ人種差別や虐待が指摘される団体の考え方に、
　　　　首相夫妻が共鳴し、全面バックアップしている時点で本来なら
　　　　辞任モノです。それでも首相に危機感が感じられないのは、
　　　　メディアの追及が甘いから。というより一部のメディアは安倍首相や
　　　　日本会議、森友学園の思想に共感し、戦前回帰の世の中を
　　　　目指しているのではないか。今回の疑惑を徹底追及しないメディアは
　　　　そう疑われても仕方ありません」（五十嵐仁氏＝前出）

　首相と怪しい関係にあるのはアナクロ学園に限らない。大メディアも同じ穴のムジナだ。
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ＮＨＫのニュース記事【テロ等準備罪 必要４６％ 必要でない１４％ ＮＨＫ世論調査】（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170214/k10010875401000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_039）。

　「つぶやき」で知りました。不正な操作とは言わない、でも、非常に危険なミスリード。被検者が「平成の治安維持法」であることを理解しての結果とは、とても思えない。「なんで２週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」。ダークな東京五輪での「テロ防止」の呪文さえ唱えれば、なんでも、デンデン王国の「裸の王様」の思い通りになる…そんな社会を許していいの？
　「メディアの仕事とは「権力者から寵愛を受ける」こと」（リテラ）なのか？　これも「つぶやき」に出ていましたが、いまや、「アベ様のＮＨＫ」は、「「裸の王様」アベ様「記念」広報局ＮＨＫ」。

　　　『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
　　　　　　　　　　　大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』
　　　『●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」！？ 
　　　　　　　…なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「平成の治安維持法」：　「もうすでに、
　　　　　　政府に刃向かう人は一般人じゃないって解釈が許される世の中に」』
　　　『●自民党「等」の公明「等」がデンデン王国
　　　　　　「裸の王様」御所望の「平成の治安維持法」を推進、「人権」献上』
　　　『●唖然・呆然…自民党「等」が推進する「平成の治安維持法」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「提出前に批判しないで」』

　　　『●「ゲスの極みの会話」…「安倍がトランプの心を掴んだ理由…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「俺は朝日新聞に勝った」「俺もＮＹＴ…」」』
　　　　《もはやNHKや産経にとって、メディアの仕事とは
　　　　　「権力者から寵愛を受ける」こと》

　ジャーナリズムの矜持＝「権力の監視」をやらず、「権力者から寵愛を受ける」ＮＨＫで本当にいいのか？

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●青木理さん：　ジャーナリストの矜持
　　　　　　「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』
　　　『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる： 
　　　　　　『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と』
　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」： 
　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』

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【http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170214/k10010875401000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_039】

テロ等準備罪 必要４６％ 必要でない１４％ ＮＨＫ世論調査
2月14日 5時19分

政府が、組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、ＮＨＫの世論調査でこうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が４６％、「必要ではないと思う」が１４％でした。

ＮＨＫは、今月１１日から２日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は１５０１人で、６４％にあたる９５７人から回答を得ました。

それによりますと、政府が組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、こうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が４６％、「必要ではないと思う」が１４％、「どちらとも言えない」が２９％でした。

また、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が３１％、「改正する必要はない」が３０％、「どちらとも言えない」が３１％でした。

さらに、現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が１６％、「反対」が４５％、「どちらとも言えない」が３２％でした。
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東京新聞の新開浩記者による記事【「廃棄した」ＰＫＯ部隊日報　防衛省、一転「保管」認める】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020702000114.html）と、
もう一つの記事【南スーダン陸自日報　「ジュバで戦闘」を明記　ＰＫＯ停止を危惧】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020890070353.html）。

　　　『●唖然、呆然、あ～あ言っちゃったょ…
　　　　　　「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相』
　　　『●「憲法を言葉遊びに使い」「憲法が分かっていない」
　　　　　　「法曹界の秩序の矜持もない」稲田朋美弁護士センセ』

　《アフリカの南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した陸上自衛隊の部隊が、首都ジュバで昨年七月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が廃棄されていた問題で、防衛省は六日、これまでの説明を覆し、文書の電子データが省内に保管されていたと明らかにした…◆都合次第で「不存在」に》。
　《大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記し、「市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」と報告。現地部隊は戦闘の激化を深刻に受け止め、ＰＫＯ停止の可能性にも言及》。

　　　『●「積極的平和主義」の本性、つまり「死の商人」「そういうビジネス」』
　　　『●戦争屋による憲法違反の「集団的自衛権」閣議決定・・・
　　　　　　　　　　　　　　　「やめろと言わないのは“許した”のと同意」』
　　　『●憲法違反を犯しつつ壊憲する愚な・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「原理原則の無い国」「悪魔の島」』
　　　『●野中広務氏「憲法があり、９条があったからだ」・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自公議員や翼賛野党議員への痛烈批判』
　　　『●戦争できる国にしたくてしょうがないらしい・・・アベ様に一番に戦場へ』
　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　　《安倍晋三首相は政府の憲法解釈を変えて海外での武力の行使に
　　　　　道を開き、国会もそれを止められない。軍部は暴走する、は歴史の教訓だ。
　　　　　シビリアンコントロール（文民統制）こそが誤った戦争を阻む
　　　　　と信じられてきた。しかし、シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない》

　全くイイカゲンで、恣意的。《政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、本当は存在する文書を存在しないことにする手法》。
　やはり一旦、「派兵」してしまったら、帰れない。デンデン王国の「裸の王様」アベ様やその取り巻き、「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相には「撤兵」する気など、さらさらない。むしろ、アベ様の「我が軍」に重大な問題が発生することに期待している様にさえ、思われる。

　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●戦争できる国へ：　アベ様をはじめ
　　　　　自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」
　　　　　　＝戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　『●壊憲法案・戦争法案：　「撃つより撃たれよう」
　　　　　　　と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●「あとの祭り」：　「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝違憲な自己防衛を越える武器使用』
　　　『●「武力衝突は、変化を予測しやすい天候とは違」う、
　　　　　　　　　「きょうの安全があすの安全を保障するとは限らない」』
　　　『●自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」…
　　　　　　　　　　　　…「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　『●東京新聞社説「戦争に翻弄されない、
　　　　　　　平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任」』
　　　『●「廃棄」どころか、議事録さへ作成しないことを 
　　　　　　　　　　　　　　　　「謀議」して決めた？…「謀議の犯罪性」？』
　　　『●情報公開法と公文書管理法：　「「何が秘密かすら秘密」
　　　　　　　　　　　　という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020702000114.html】

「廃棄した」ＰＫＯ部隊日報　防衛省、一転「保管」認める
2017年2月7日 朝刊

　　　　　（防衛省の不開示通知書（抜粋、下線は本紙記載））

　アフリカの南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した陸上自衛隊の部隊が、首都ジュバで昨年七月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が廃棄されていた問題で、防衛省は六日、これまでの説明を覆し、文書の電子データが省内に保管されていたと明らかにした。

　日報を作成したＰＫＯ部隊と、日報の報告先の陸自中央即応集団は文書を廃棄していたが、他の部署に文書が残っていないか改めて調べたところ、統合幕僚監部内の部署で電子データが見つかったという。

　陸自の文書管理規則はＰＫＯ関連文書の保存期間を三年間と定める一方、「随時発生し、短期に目的を終えるもの」や「一年以上の保存を要しないもの」は、例外的に一年未満で廃棄できるとしている。

　統幕は当初、廃棄の理由を「上官に報告した時点で、使用目的を終えた」とし、紙や電子データを含めた全ての日報を、同様に破棄したと説明していた。

　しかし、自民党行政改革推進本部（本部長・河野太郎衆院議員）が「行政文書としての扱いが不適切」だと問題視し、データの存否を再調査するよう要求。河野氏は六日、自身のツイッターで、日報について「電子情報の形で残されていたものが発見された」と写真付きで投稿。「必要なら情報公開請求にも対応できる」と指摘した。

　日報はジャーナリストの布施祐仁（ゆうじん）氏が情報公開法に基づき、昨年七月七～十二日の日報を同九月末に開示請求。防衛省は同十二月、布施氏に「既に廃棄しており、保有していなかった」と通知した。


◆都合次第で「不存在」に

＜解説＞　防衛省は「上官に報告した」ことを理由に、廃棄したと説明してきたＰＫＯの日報を保管していたと認めた。今回は一転して「存在」が明らかになったが、組織にとって都合の悪い文書を非開示にできる恐れは変わらない。

　問題の根幹は、行政文書の範囲を政府側の解釈で狭め「不存在」扱いにする手法が、防衛省以外にも横行していることだ。

　先月も、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認した二〇一四年七月の閣議決定を巡り、内閣法制局が情報公開請求に非開示とした法制局長官用の想定問答について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が開示を求め、法制局が一転して開示した。

　法制局は当初、想定問答が最終的には採用されず、その後に別の想定問答が採用されたことを理由に「行政文書に該当しない」と判断。電子データは職員が消去し忘れたため、保存されていたが、利用実績がないことを理由に「廃棄されたに等しい」と主張していた。

　二つのケースに共通するのは、政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、本当は存在する文書を存在しないことにする手法だ。

　情報公開法は「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」が法律の目的だと明記している。政府はこの趣旨に基づき、適切に保管、開示をするべきだ。（新開浩）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020890070353.html】

南スーダン陸自日報　「ジュバで戦闘」を明記　ＰＫＯ停止を危惧
2017年2月8日 07時03分

　防衛省は七日、当初は廃棄したと説明していた陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報を一部黒塗りで開示した。日報は、陸自が活動する首都ジュバ市内で昨年七月に大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記し、「市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」と報告。現地部隊は戦闘の激化を深刻に受け止め、ＰＫＯ停止の可能性にも言及していた。

　防衛省が開示したのは、昨年七月十一、十二日の日報など四冊の関連資料。同省は情報公開請求を受けた同七～十日の日報も順次公開する。ジュバでは昨年七月に大規模衝突が発生し、八日には二百七十人以上の死者が出た。十一日には市内の国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）司令部がある施設で、中国軍兵士二人が砲弾を受け死亡した。

　十一日の日報は、こうした不安定な情勢を踏まえ、事態の推移に関する「予想シナリオ」を掲載。大統領派と反政府勢力の関係が悪化した場合、ジュバで「衝突激化に伴う国連（ＵＮ）活動の停止」や「大量の国内避難民（ＩＤＰ）」が発生すると予測していた。

　昨年七月の衝突では、稲田朋美防衛相が同年秋の臨時国会で「国際的な武力紛争の一環として行われる人の殺傷や物の破壊である法的意味の戦闘行為は発生していない」と強調。防衛省の武田博史報道官は七日の記者会見で、日報の「戦闘」について「一般的な意味で用いた。政府として法的な意味の戦闘が行われたとは認識していない」と説明した。


◆非開示駆け付け警護論議意識か

　柳沢協二元内閣官房副長官補の話　防衛省が日報を廃棄したとして非開示扱いとした昨年十二月は、ＰＫＯ部隊への駆け付け警護などの新任務付与が問題になっていた。だから、武力衝突が起きた時期の日報を開示したくなかったのだろう。

　政府は新任務を付与しても大丈夫と考えているようだが、国会の議論を聞いても根拠が分からない。日報は現地の緊迫した情勢を伝えているが、安倍晋三首相は国会で現地情勢を「永田町よりは危険」と述べた。こうした不誠実な答弁を続ける姿勢も問題だ。

（東京新聞）


【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2017020899070353.jpg】
（昨年７月１１日の陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯの日報。ＩＤＰは国内避難民。ＵＮマンデートは、国連から陸自部隊に課された任務。ＳＰＬＡは「スーダン人民解放軍」で、南スーダン政府軍を意味する）
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東京新聞の横山大輔・新開浩記者による記事【９条問題、言葉で操る　「戦闘」は問題になるから「武力衝突」に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020902000132.html）。

　《稲田朋美防衛相は八日の衆院予算委員会で、南スーダンの現地勢力間の戦闘の有無に関し「法的な意味における戦闘行為ではない。国会答弁する場合、憲法九条上の問題になる言葉を使うべきではないから、一般的な意味で武力衝突という言葉を使っている」と述べた》。

　　　『●稲田朋美氏敗訴：　大阪地裁認定
　　　　　《政治方針がヘイト勢力に支持…ヘイト極右勢力との親和性が非常に高い》』
　　　『●「あとの祭り」：　「自民党きっての極右議員」
　　　　　　「極右思想」大臣…こんな防衛相が誕生しちゃいました』
　　　『●稲田朋美氏はアベ様一押しの「未来の総理」だそうです。
　　　　　　　　　　　　　あ～、カンベンシテクダサイ、オネガイデスカラ…』

　唖然、呆然…あ～あ、言っちゃったょ、「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相。

　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●戦争できる国へ：　アベ様をはじめ
　　　　　自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」
　　　　　　＝戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　『●壊憲法案・戦争法案：　「撃つより撃たれよう」
　　　　　　　と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●「あとの祭り」：　「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝違憲な自己防衛を越える武器使用』
　　　『●「武力衝突は、変化を予測しやすい天候とは違」う、
　　　　　　　　　「きょうの安全があすの安全を保障するとは限らない」』
　　　『●自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」…
　　　　　　　　　　　　…「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　『●東京新聞社説「戦争に翻弄されない、
　　　　　　　平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任」』
　　　『●「廃棄」どころか、議事録さへ作成しないことを
　　　　　　　　　　　　　　　　「謀議」して決めた？…「謀議の犯罪性」？』
　　　『●情報公開法と公文書管理法：　「「何が秘密かすら秘密」
　　　　　　　　　　　　という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』

　実際にどんな状況だったのか？　《明らかにＰＫＯ５原則に反する状況》でした。

　東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017020902000145.html）には、《▼国連の平和維持活動に陸上自衛隊が参加している南スーダンで昨夏、何が起きていたのか。防衛相らは「戦闘行為は発生していない」と言っていた▼しかし、二百人もが命を落とした緊迫した日々を、現地の陸自部隊は、「戦闘」という言葉を何度も使って日報に記録していた。この大切な日報を防衛省は「廃棄した」と説明していたのだが、追及されると、「実は、ありました」▼辻田さんの著書によると、大本営は、偽りの真実に自ら縛られていったという。そうして、非現実的な策が現場に押し付けられていった。そんな自縄自縛の罠（わな）が、防衛相には見えていないのだろうか》。

　そして、リテラは、もっと辛辣。憲政史上に残る「ト」なトウベン。人治主義国家＝デンデン王国の国王アベ様の家来ならではのトウベン。【憲法をなんだと思っているのか！ 稲田防衛相が「戦闘行為あったが憲法違反になるから衝突と言い換え」とトンデモ答弁】（http://lite-ra.com/2017/02/post-2905.html）、《しかし、今回、明らかになった昨年7月11・12日の日報では、ジュバ市内で政府軍と反政府軍とに〈戦闘が生起した〉〈両勢力による戦闘が確認されている〉とし、〈市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要〉と記載されており、「衝突」などではなく「戦闘」と明記されていた。同じように同月12日のモーニングレポートでは〈ジュバでの衝突激化に伴うUN（国連）活動の停止〉と、PKO活動の停止の可能性にまで踏み込んでいたのだ…稲田防衛相は弁護士出身だが、とても法を扱ってきた人物の答弁とは思えない》。
　さらに、《今月6日には、法務省がマスコミに向けて、「共謀罪」の国会質疑について「法案を国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」とする文書を配布。これは金田勝年法相が指示して作成したもので、批判が集まり金田法相は撤回したが、これは国会への圧力だけではなく、マスコミの言論を封殺しようとする蛮行だ。金田法相といい、稲田防衛相といい、安倍政権のやりたい放題ぶりはますます拍車がかかって凄まじいものとなっている。言葉を言い換えることで憲法違反を繰り返し、マスコミに圧力をかけ、国会での議論を抑え込もうとする。──こんな恐ろしい状況を、当たり前にしてしまってはいけない》。

　やはり「派兵」なんてしてはダメだったのです。

　　　『●行ってはいけない：　「それでも日本には
　　　　　　戦前の過ちを踏まえた「戒め」がある。海外で武力行使をしない」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020902000132.html】

９条問題、言葉で操る　「戦闘」は問題になるから「武力衝突」に
2017年2月9日 朝刊


【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/images/PK2017020902100050_size0.jpg】

　稲田朋美防衛相は八日の衆院予算委員会で、南スーダンの現地勢力間の戦闘の有無に関し「法的な意味における戦闘行為ではない。国会答弁する場合、憲法九条上の問題になる言葉を使うべきではないから、一般的な意味で武力衝突という言葉を使っている」と述べた。国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加部隊が海外での武力行使を禁じた憲法九条に違反しないよう定めた参加五原則に触れるのを避けるため、「戦闘」を「武力衝突」に置き換えたと受け取られかねない発言だ。　（横山大輔）

　南スーダンＰＫＯに参加している陸上自衛隊部隊の日報に現地勢力間の「戦闘」が明記されていた問題を巡り、民進党の小山展弘氏が日報にある戦闘と武力衝突の違いについて質問。稲田氏は「国際的な武力紛争の一環として、人を殺傷する行為が行われていたら、憲法九条上の問題になる。憲法九条に関わるのかという意味において、戦闘行為ではない」と主張。「日報に書かれているのは一般的な戦闘の意味だ」と強調した。

　稲田氏は、反政府勢力が「国に準じる組織と評価できる支配系統、支配領域を有していなかった」としてＰＫＯ参加五原則は維持されていたとの従来の政府見解を繰り返した。

　防衛省は当初廃棄したと説明していた日報の一部を七日に開示。陸自が活動する首都・ジュバ市内で昨年七月に大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記していた。


◆「戦闘」ならＰＫＯ部隊撤退が必要　憲法の歯止め失う恐れ

　憲法九条は「国際紛争を解決する手段」としての武力行使を禁じている。政府は、武力行使の意味を「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」だと解釈している。自衛隊がこうした戦闘行為に巻き込まれる恐れがある場合は、ＰＫＯから部隊を撤退させなければならない。ＰＫＯ参加五原則が「紛争当事者間の停戦合意」や「自衛隊の中立的立場の厳守」などを条件としているのも、自衛隊の活動が九条の解釈に基づく戦闘行為に該当するのを避けるためだ。

　しかし、防衛省が一部黒塗りで開示した陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯの日報は、陸自が活動する首都ジュバで「戦闘が生起した」と明記。戦車や迫撃砲を使った激しい戦闘が発生したことも報告した。

　稲田朋美防衛相は、日報に書かれた「戦闘」について、現地の反政府勢力が安定した支配地域を持たないことを理由に「国際的な武力紛争の一環として行われたものではない」と説明。戦闘でなく「武力衝突」という言葉を使う理由を「憲法九条上の問題」になるのを避けるためと説明した。

　こうした説明が許されれば、自衛隊が戦闘に巻き込まれるのを防ぐための九条の歯止めが、言葉の置き換えによって形骸化しかねない。

　南スーダン情勢を巡っては、国連事務総長特別顧問が七日に「大虐殺が起きる恐れが常に存在する」と指摘し、国内で戦闘が継続していると批判した。政府も南スーダンの厳しい現状を直視し、自衛隊の活動継続の是非を判断すべきだ。　（新開浩）
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『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。／マガジン９』（http://www.magazine9.jp/）の西村リユ氏によるコラム【今週の「マガジン９」vol.584／「標的の島」に暮らすのは誰か】（http://www.magazine9.jp/tips/thisweek/31913/）。

　《三上智恵監督の新作映画『標的の島　風かたか』の試写に行ってきました。前作の『戦場ぬ止み』から２年近く。その２年の沖縄の状況が、あますことなく描かれた映画》。

　　　『●「どうぞ米軍は撤退してください」：散々「思いやら」されて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そしてまたしても「肝苦（ちむぐり）さ」…』
　　　『●「落とした魂（マブイ）」を探しに、なんて悲し過ぎる…
　　　　　　　　　　　　　「選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ」』
　　　『●遺族の願いとはほど遠い現実…
　　　　　「沖縄に米軍基地があるゆえに起こる。一日でも早い基地の撤去を…」』

　《稲嶺進・名護市長が口にした「我々は、また命を救う“風かたか”になれなかった」という嘆きの言葉から》映画のタイトルは採られたそうだ。《沖縄のことばで「風よけ」のこと》だそうです。
　番犬様には何も言えないアベ様ら。一方で、番犬様にシッポを振るために沖縄でやっていることは、「沖縄イジメ」そのもの。

　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
　　　　　　　　　　変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●アベ様の頭上は、なぜ「空飛ぶ棺桶」 
　　　　　　　「ウイドーメーカー」の飛行ルートに入っていないのか？』
　　　『●沖縄基地負担軽減の実相＝「オスプレイがヘリパッドを
　　　　　　　　　　　　　　　利用することを念頭」にした基地の固定化』
　　　『●最「低」裁による辺野古破壊訴訟のデタラメ： 
　　　　　　「国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断」』
　　　『●沖縄イジメ：　アベ様…「大学時代の恩師は
　　　　　　二つのムチ（無知、無恥）を挙げ「彼は歴史を知らない」」』
　　　『●「沖縄戦２０万余の犠牲者、焼き場に立つ長崎の少年」や
　　　　　　　　　　　　　　アジアでの慰霊につなげる意思が感じられない…』
　　　『●歴史学者らの公開質問状に、「侵略の定義は 
　　　　　　　国際的にも定まっていない」というアベ様はどう応えるのか？』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない翁長知事を
　　　　　　　　　念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって！？』
　　　『●新作『標的の島～風かたか～』の監督・三上智恵さん、
　　　　　　　　　　「あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない」！』

　一方、同じくマガ９のコラム【三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記／第63回　自衛隊配備を問う！　宮古島の市長選挙】（http://www.magazine9.jp/article/mikami/31911/）によると、《今週末、日本の南の端っこの小さな島で、とてつもなく大切な選挙があるのだが、その重大さに気付いている人がどれだけこの国にいるのだろうか…２年前、唐突に防衛省が宮古島と石垣島にそれぞれ８００人、６００人規模の自衛隊ミサイル部隊を配置すると発表してから、二つの島は揺れに揺れてきた。…新作映画『標的の島～風かたか～』は辺野古と高江の続報が半分で、あと半分は宮古島と石垣島の話なのだが、その宮古編の主人公は「てぃだぬふぁ　島の子の平和なみらいをつくる会」のお母さんたちだ。彼女たちは小さな子を抱えながら必死に自衛隊配備反対を訴えて活動をしてきたのだが、市長選挙の混迷を見るに見かねて、落選覚悟で市長選に打って出ようかという猛者の発言も飛び出したほど、この市長選挙を重視していた。しかし自衛隊断固反対の候補が出たため、これを歓迎。それならば、自衛隊反対の議員が圧倒的に少ない市議会から新しい市長を支えるべく、同日行われる補欠選挙への立候補を決めたのだった》。
　沖縄戦の悲劇を無視し、自衛隊配備で「住民分断」。アベ様らのやることときたら、呆れるばかりだ。

　　　『●中学生を「青田買い」する自衛隊： 
　　　　　「体験入隊や防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」も』
　　　『●自衛隊配備で「住民分断」： 
　　　　　「自衛隊の配備計画…いずれの島でも人々は分断されている」』
　　　　「東京新聞の半田滋さんによるコラム【【私説・論説室から】
　　　　　島を分断する自衛隊配備】…。《「賛成派が新たな職を得て
　　　　　優遇される一方、反対した人は干され、島を出ている」という。
　　　　　…自衛隊の配備計画は与那国に続き、奄美大島、宮古島、
　　　　　石垣島でも急速に進む。いずれの島でも人々は分断されている》」

　　　『●「しかし、沖縄にはいまだ“戦後”は 
　　　　　一度たりとも訪れていない」…安倍昭恵氏には理解できたのだろうか？』
　　　『●現在進行形の「身代わり」：　「反省と不戦の誓いを…
　　　　　　　　　　　　　沖縄を二度と、身代わりにしてはならない」』

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【http://www.magazine9.jp/tips/thisweek/31913/】

今週の「マガジン９」
vol.584
「標的の島」に暮らすのは誰か

　三上智恵監督の新作映画『標的の島　風かたか』の試写に行ってきました。前作の『戦場ぬ止み』から２年近く。その２年の沖縄の状況が、あますことなく描かれた映画でした。

　タイトルの「風かたか」とは、三上さんも以前にコラムで書かれていますが、沖縄のことばで「風よけ」のこと。２０１６年６月、元米軍属による女性暴行殺人事件が起こった後、被害者を追悼する県民大会で稲嶺進・名護市長が口にした「我々は、また命を救う“風かたか”になれなかった」という嘆きの言葉から取られています。

　もちろん、この事件だけではありません。前作でも描かれた辺野古や高江での新基地建設反対の闘い、宮古・八重山の先島諸島で新たに進む「軍事要塞化」、そしてかつての沖縄戦の凄惨な記憶…。そこに描き出されるのは、「本土」によって幾度となく踏みにじられ、犠牲にされてきた沖縄の姿です。「風かたか」になれなかったのは（むしろ、ときに風を起こすほうに荷担さえしてきたのは）「本土」に暮らす私たちでもあるのだと、改めて思い知らされた気がしました。

　選挙で明らかな民意が示されたはずの翌日にさえ、その結果を裏切る基地建設工事が、堂々と再開される。やむにやまれぬ思いで路上に座り込んだ人々は、全国から集まった機動隊員によって、次々と排除され、何事もなかったかのように事態は「粛々と」進行していく。これが本当に法治国家で、民主主義の国で起こっていることなのか。その思いが、何度も口をついて出そうになりました。

　もしかしたら現政権は、沖縄だけではなく全国で、これと同じようなことをやりたいのではないか。さらにそんな思いが頭をよぎったのは、何度も危険性が指摘されてきた「共謀罪」が、またしても国会に提出されるかもしれない、というニュースを読んでいたからかもしれません。秘密保護法や安保法制の強行採決、繰り返されるメディアへの圧力を思えば、あながち絵空事ともいえない気がするのです。

　先島諸島の「軍事要塞化」は、日本を守るためではなく、日本列島と南西諸島を、中国を軍事的に封じ込めるための「防波堤」にしようとするアメリカの軍事戦略によるものだ、とも三上監督は映画の中で指摘しています。「標的の島」とは、決して沖縄だけを指すのではない。その意味でも、この日本列島に暮らす人すべてが、見るべき映画だと思います。公開は３月。ぜひ、周りの方に広げましょう。

　また、今週の三上監督のコラムでは、自衛隊基地建設計画が進む宮古島の市長選挙について書いていただいています。こちらも、ぜひ。

（西村リユ）
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日刊ゲンダイの記事【言論買収にメディア沈黙 始まった政府広報“大盤振る舞い”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197215）。

　《総選挙前の政権批判を封じ込めるかのごとく、対メディア向けの「政府広報予算」をドーンと弾んでいるからだ》。

　日刊スポーツのコラムにも、軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」の喪失について触れられている。【政界地獄耳／新聞は公器でなければ…】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1763193.html）には、《これこそが来年から引き上げられる消費税で、新聞を非課税にする前の税金で行う新聞拡販といえよう…それによって行政批判をしなくなるのならば新聞はその使命を放棄したことになりかねない。税金で賄われる新聞は政府広報とか機関紙と呼ぶべきで、もう新聞は公器ではなくなってしまうのか》、とあります。
　《税金で行う新聞拡販》という鋭い指摘。《新聞はその使命を放棄…。税金で賄われる新聞は政府広報とか機関紙と呼ぶべき》と続く。本日刊ゲンダイの記事でも、《税金を投じた言論買収》と指摘。

　世も末です…室井佑月さんは、「政府が間違ったことをしていたら、間違ってると言えるのが愛国者」。「本土」マスコミこそが、非愛国者。
　「政権批判を封じ込めるかのごとく…「政府広報予算」をドーンと弾んで」もらったマスコミはアベ様の「広報」に堕した訳です。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●青木理さん：　ジャーナリストの矜持
　　　　　　「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』
　　　『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる： 
　　　　　　『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と』
　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」： 
　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　『●室井佑月さん、「政府が間違ったことをしていたら、
　　　　　　　　　間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。」』
　　　『●アベ様広報官として、「「スゴイ、スゴイ」と安倍さんを
　　　　　　　　　　ヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨」いか？』


　報道・ジャーナリズムの自死。
　シロウト裁判官に「死刑のスイッチ」を無理強いし、「地獄」を味わわせる裁判員制度（『最高裁やらせタウンミーティング事件』）の際の最「低」裁とマスコミとの関係にも同様なことが言え、また、じわじわと復活しつつある、３．１１核発電人災に至るまでの核発電「安全神話」キャンペーンとマスコミ等との関係にも言えます。

　　　『●『つぶせ！　裁判員制度』読了』
　　　　「広報活動の内幕（ｐ．１６２）。「政府は、タウンミーティング（ＴＭ）という
　　　　　企画を主催し、・・・この中で、司法制度改革をテーマにした七回のうち
　　　　　六回までがシナリオ通りのやらせだったといいます・・・。／・・・ほとんど、
　　　　　「平成田舎芝居」・・・」。サクラの動員も（ｐ．１６４－１６５）。
　　　　　「産経新聞は、・・・「裁判員制度全国フォーラム」
　　　　　（最高裁、産経新聞等の主催）で、一人当たり三〇〇〇円から
　　　　　五〇〇〇円を支払うことで計二四四人をサクラとして動員したが、・・・
　　　　　魚住昭氏が「最高裁が手を染めた『２７億円の癒着』」（『月刊現代』
　　　　　平成一九年四月号）という記事で詳細にレポートしています。／
　　　　　・・・産経新聞としては、最高裁から出る広告料金でサクラの動員費用を
　　　　　支払って余りあるという計算があるらしい。ここまで来ると
　　　　　最高裁とマスコミの癒着ぶりはよくわかります」」

　　　『●司法改革の暴走の流れを変えられるか？』
　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　　「「・・・産経新聞・・・が最高裁と共催した裁判員制度の
　　　　　タウンミーティングでサクラを動員・・・」（ｐ．１８０）。保坂展人元議員
　　　　　（ｐ．１８２、２０３）。「次々と明らかになる最高裁のデタラメな契約実態に、
　　　　　委員席からは驚きと失望のため息が漏れた。国民が「法の番人」として
　　　　　信頼を寄せてきた最高裁のエリート裁判官たちの正体は、こんなにも
　　　　　お粗末なものだったのか」（ｐ．２０３）。政治評論家の森田実さん（ｐ．１８６）。
　　　　　パックニュース方式。「・・・産経大阪本社には五段広告三回分の料金として、
　　　　　八百万円近いカネが入る。サクラに日当を払っても十分儲かる仕組み
　　　　　なのである」（ｐ．１９４）。
　　　　　　「刑事裁判の迅速化と効率化だけが強調され、企業法務に携わる弁護士を
　　　　　大量に増やすという意図が明確だった。早い話が
　　　　　小泉政権時代に進められた規制緩和・構造改革路線の司法版である。
　　　　　そのためか、被告が無罪を主張すると一年でも二年でも身柄を
　　　　　拘束され続ける「人質司法」や、冤罪の温床とされる代用監獄をなくそうとする
　　　　　姿勢はまったく見られなかった」（ｐ．２０４）」

　　　『●死刑判決よりも、違憲・合憲かを判断させよ』
　　　『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、
　　　　　　　　　　　　　　　　「司法」にも絶望するよな』
　　　　「井戸謙一氏と海渡雄一氏がゲスト。
　　　　　　国や電力会社に楯ついて反原発の判決を下した
　　　　　稀有な裁判官が井戸謙一氏。井戸氏以外の裁判官は、
　　　　　東京電力原発人災を目の当たりにして、どんな気持ちだろう。
　　　　　是非聞いてみたい。冷徹に何も感じないほど冷めているだろうか。
　　　　　無辜の被告に、かつて冤罪死刑判決を出したことで苦しみ抜いた
　　　　　熊本典道元裁判官のようなまともな感覚を持った裁判官が日本には
　　　　　どれほどいるのだろうか。市民感覚を取り入れるということで、
　　　　　最高裁がやらせタウンミーティングまで開いて導入した裁判員制度
　　　　　だけれども、そんなもので裁判官が変わるほど、司法はまともではない」

　　　『●マスコミと癒着する「司法・最高裁」の堕落ぶり』
　　　『●和歌山県警科学捜査研究所の鑑定結果捏造事件と
　　　　　　　　　　　　　和歌山毒カレー冤罪事件、そして死刑制度』
　　　『●裁判員制度という不始末に最高裁はどのような落し前を？』
　　　『●「絶望の裁判所」：　裁判所の頂点、最高裁からして・・・・・・』
　　　『●シロウト裁判官の地獄…：　「裁判員の経験を
　　　　　　話した親しい友人にこう問われた。「人を殺したのか？」」』

　　　『●原子力推進とマスコミの震災・原発報道』
　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡに何を想う原発タレント』
　　　『●電力会社・原発との癒着と呼ばずして』
　　　『●原発マネーに群がる　～読売が最悪～』
　　　『●核・原子力汚染された雑誌群』
　　　『●情けなき、お抱えメディア
　　　　　　～原発人災現場の非公開な取材公開、検閲・選別付～』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197215】

言論買収にメディア沈黙 始まった政府広報“大盤振る舞い”
2017年1月10日

　　　　　（マスコミ幹部からスリ寄り
　　　　　　（右はフジテレビの日枝会長）（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「早期解散はない」「今年はまったく考えていない」「予算案成立に全力を尽くす。その間、解散の『か』の字も頭に浮かばない」――昨年末から取り沙汰されてきた解散・総選挙について、安倍首相が否定の仕方をコロコロ変えている。まるで「首相の専権事項」をもてあそんでいるようだが、１７年度の予算案をみれば年内解散は一目瞭然だ。

　総選挙前の政権批判を封じ込めるかのごとく、対メディア向けの「政府広報予算」をドーンと弾んでいるからだ。

　１７年度の政府広報の予算額は３カ年度連続で過去最大規模の８３億４００万円に据え置き。民主党政権ラストイヤーとなった１２年度の４０億６９００万円から実に２倍強という“高止まり”だけではない。

　「マイナンバー制度の周知・広報」と称して約３億５０００万円を積み増すほか、▼子ども・子育て支援新制度の広報・啓発活動（１億７６００万円）▼障害者差別解消法の趣旨及び内容の啓発・広報（１億２６００万円）▼北方領土問題に関する若年層をターゲットにした効果的な広報（１億２４００万円）――と別立ての広報予算もジャンジャン用意して、実質９０億円超の大盤振る舞いだ。

　　　「スポンサー収入減に苦しむメディアの足元につけこむような
　　　　政権側の姿勢で、さも『選挙イヤーの出血サービス』と言わんばかり
　　　　ですが、原資は国民の税金です。批判報道がないところをみると、
　　　　どのメディアも税金を投じた言論買収を唯々諾々と受け入れている
　　　　のでしょう。メディアの惨状は実に嘆かわしい限りです」
　　　　（政治評論家・本澤二郎氏）

　暴走首相がツケ上がるのも無理はない。
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