Activated Sludge ブログ ~日々読学~

資料保存用書庫の状況やその他の情報を提供します。

●「ムジナ夫婦、狢マスコミ」、むろん、当然、お維もムジナ…「松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ」

2017年03月04日 00時00分07秒 | Weblog


リテラの記事【国有地激安取得・森友学園と「維新」の癒着の証拠が次々と! 松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ】(http://lite-ra.com/2017/02/post-2948.html)。
日刊ゲンダイの記事【窮地の安倍政権 森友学園疑惑は理事長“口封じ”で幕引きか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200473)。

 《国有地の激安売却だけではなく、同園には差別文書の配布や園児への虐待ともいえる対応にも批判が集まっているが、稲田防衛相そうした教育実態には問題を感じないらしい。そして、それはこの男も同じだ。日本維新の会代表であり大阪府知事の松井一郎である…だが、橋下必死さは何かの裏返しだ一体、何を焦って何を隠そうとしているのか。「しがらみのない立場から既得権益を打破」などと言いながら、維新がこの問題にどう関与していたのか。今後、“二枚舌政党の正体が明らかになるかもしれない》。

   『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
      「破壊している人」なんですが! 一体何を「記念」した小学校?
    「《私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
     関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく
     総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
     おきたい》と大見得を切りました

   『●コラム『筆洗』「さて、この学校はどんな「愛国心」を、
          子どもたちに伝えたいのか」? グロテスクな洗脳
   『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…
        証拠隠滅=「文書を存在しないことにする手法」炸裂か?
   『●アベ様王国「同じ穴のムジナ夫婦」(鈴木耕さん)、
          そして、「大新聞も同じ穴のムジナ」(日刊ゲンダイ)
   『●保育所・幼稚園の幼児「教育」の破壊: 
     ハタやウタで「将来の国民としての情操や意識の芽生えを培う」?


 大量に情報が流れ始めた本疑獄。あまりの多さに、ついていけません…。
 泥沼の様相な、《同じ穴のムジナ夫婦》(鈴木耕さん)による《アッキード事件》。《大新聞も同じ穴のムジナ》(日刊ゲンダイ)だったのですが…。
 もはや一体何匹目のムジナかは分かりませんが…、ココにも! むろん、当然、やはり、《不気味なほどダンマリを決め込んでいた》お維もムジナだった!? 《しがらみのない立場から既得権益を打破…》《政府のガバナンスや税金ムダ遣いにウルサイはず…》らしいお維が、「同じ穴の貉」として、一体、どんな役回りを果たしていたのか? 公明党と同様に自民党「等」な「癒(着)党」お維の支持者の皆さんに、御意見をうかがいたいものだ。

 2番目の日刊ゲンダイの記事【窮地の安倍政権 森友学園疑惑は理事長“口封じ”で幕引きか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200473)によると、《火の粉を振り払いたい安倍政権と大阪の日本維新の会は、自分たちを熱心に支援してきた学園を見捨て、幕引きを図るつもりだという…政府のガバナンスや税金ムダ遣いにウルサイはずの維新関係者は当初、不気味なほどダンマリを決め込んでいた…「…『こんな問題だらけの学校法人は認可でけへん』と知事が英断を下せば、府民も国民も拍手喝采ちゃう?」(維新の会関係者)》…とのこと。
 舐めとんのか? 「癒(着)党」お維の支持者の皆さん、それで《拍手喝采》なのですか? 「お維、バンザイ!!」なの?


 《自分たちを熱心に支援してきた学園を見捨て、幕引きを図るつもり》…中華料理屋で「アベ様の広報官」な自称・記者の皆さんたちと、美味しい食事を楽しみながら、そういうことを懇談してたのね? 《軽減税率というお零れ》《国有地の払い下げ》という《税金を投じた言論買収》で骨抜きな《大新聞も同じ穴のムジナ》(日刊ゲンダイ)。

==================================================================================
http://lite-ra.com/2017/02/post-2948.html

国有地激安取得・森友学園と「維新」の癒着の証拠が次々と! 松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ
2017.02.26

 疑惑のデパートと化している学校法人森友学園だが、疑惑の追及と同時に、極右政治家たちとの接点もあきらかになっている。「安倍晋三記念小学校」なる自身の名を冠した校名が予定されていた安倍首相はもちろん、23日には稲田朋美防衛相が同学園の籠池泰典理事長に対して昨年10月に感謝状を贈っていた件が国会で取り沙汰された。
 本サイトでは昨年12月の記事でこの稲田防衛相の感謝状問題を取り上げていたが、野党の追及に稲田防衛相は事実を認め、感謝状の撤回を示唆。だが、教育勅語を暗唱させる同学園が運営する塚本幼稚園の教育については「教育勅語の中の親孝行とかは良い面だなどと擁護してみせた。国有地の激安売却だけではなく、同園には差別文書の配布や園児への虐待ともいえる対応にも批判が集まっているが、稲田防衛相はそうした教育実態には問題を感じないらしい
 そして、それはこの男も同じだ。日本維新の会代表であり大阪府知事の松井一郎である。
 大阪府は昨年4月より私立学校の設置認可などの業務は知事から教育長に委任されているが、現在の向井正博教育長を抜擢したのは松井府知事であり、「教育改革」を打ち出す松井府知事の影響力は強い。しかも、松井府知事は2014年に私立小中学校の設置基準を緩和これによって森友学園は小学校の認可申請をおこなうことができた。また、大阪府私立学校審議会において同学園の財務状況や偏った教育方針に対して委員から異論があがっていたにもかかわらず、約1カ月後に臨時の審議会を開いて「認可適当」とするなど認可までの不自然さが指摘されている。
 当然、こうした問題について説明する責任が松井府知事にはあるが、しかし、22日におこなわれた定例記者会見での態度は信じがたいものだった。
 記者から同園の虐待の実態について問われた松井府知事は、「いま大阪府に届いている虐待通報のなかで、この学校で虐待があったという通報はありません」と断言。この虐待疑惑を国会で同日に質問した民進党の玉木雄一郎議員について「昨日、大阪府庁まで来て何も言わなかった。これが僕、いちばんおかしいと思いますね」と批判し、「玉木という国会議員に連絡とってよ。国会におるんちゃうん」と事務方に指示。記者たちに「国会記者クラブがあるし、君らも聞いてきてよ」と言い、虐待を受けたという個人を特定すると話した。
 だが、これはとんだ嘘で、虐待を受けた園児の保護者はすでに大阪府へ通告しており、松井府知事はそれを把握もせずに「通報はありません」と言っていたのだ。
 しかも、差別や虐待を訴える声があがり、さらには小学校建設地のゴミ処理状況などにも疑問の目が向けられているにもかかわらず、松井府知事は「(認可条件を)クリアする方向でまとまってきた」などと言い、現状の疑惑を問題視しない姿勢を見せたのである。25日になってようやく「不認可」の可能性にはじめて言及したものの、経営状況にしか触れず、差別や虐待、ゴミの埋め戻しなど数々の疑惑はスルー。いまだ問題を矮小化したままだ。
 さすがは「土人」発言を肯定した御仁なだけあり、同学園の差別的な教育方針に共鳴しているのだろうか。いや、それは維新全体で共鳴している、と言うべきかもしれない。
 実際、塚本幼稚園をめぐっては、維新から除名処分を受けた上西小百合議員がこんなツイートをおこなっている。

   〈私が国会議員になった4年前、維新から「塚本幼稚園」を視察して
    その素晴らしさを広めろと命じられました。行ったら異様だったので
    “卑怯”な私はブログにアップするのをやめました。森友学園問題は
    松井一郎大阪府知事が認可した責任を取って終わるでしょうね。
    維新はいつもそんなもの。さすが自民党。〉

 教育勅語を暗唱し、差別文書を配布する幼稚園の素晴らしさを広めろ──。同園と維新の関係の深さを感じさせる告発だが、話はこれだけではない。維新所属で大阪市議だった村上栄二氏は、2012年に自身のブログで、塚本幼稚園が使用していた公園の緑化計画を知り、〈保守が強く、地域の町会長と何度も揉めている〉塚本幼稚園のために市役所へ抗議したことを報告。〈完全に嫌がらせに加担してるやんけ〉〈強行したら絶対にお前ら潰すからな〉と恫喝めいた文章を綴っている
 さらに、籠池理事長の子息が、自身のブログのプロフィール欄の「職歴」に、維新の暴言王として知られる足立康史議員の「私設秘書」と明記していることが発覚。足立議員はTwitterで〈誰ですか、その人?私の元秘書に、そのような方はいませんので、念のため〉などと否定したが、上西議員は〈私が塚本幼稚園に視察に行った時、党から言われたので行って下さいと籠池氏と全ての段取りをしたのは、当時の私の政策秘書、つまり貴方の現政策秘書ですよ〉と噛みつくと、足立議員は〈一昨年の住民投票の際にオレンジのTシャツ着て維新陣営に出入りしていたのは承知〉〈都構想の住民投票が終わると間も無く足立事務所に入りたいとアプローチがあったが、即時にお断りした次第。一切の雇用関係なし〉と説明した。「誰ですか、その人?」などと述べていたのに、ツッコまれると関係があったことを認めたのである。
 地域の一幼稚園に維新がこのようにコミットしてきた事実を踏まえると、小学校設置に対して委員からあがっていた疑問がまともに審議されないまま“スピード認可”された事実や、この期に及んで問題を取り合わない松井府知事の姿勢には何か関係があるのではないか。そう思わざるを得ないだろう。
 そして、このような疑惑の目が維新に向けられるなか、ダンマリを決め込んでいたのが橋下徹・前大阪市長だが、ようやくTwitterで森友学園への国有地払い下げに言及。だが、それは〈政府の手続きミス〉〈そもそも随意契約がおかしい。大阪では随意契約を原則禁止した〉などというもの。大阪市長時代の2012年に橋下が抜擢した藤本昌信大阪市交通局長をめぐって不透明な随意契約にかんする問題が次々に発覚したことは、もうすっかりお忘れらしい
 挙げ句、橋下は〈大手新聞社本社用地のための国有地払い下げもきっちりと検証すべき〉とし、お決まりのマスコミ批判を展開して疑惑の矛先をずらして見せたのだ。
 だが、橋下の必死さは何かの裏返しだ。一体、何を焦って何を隠そうとしているのか。「しがらみのない立場から既得権益を打破」などと言いながら、維新がこの問題にどう関与していたのか。今後、“二枚舌政党の正体が明らかになるかもしれない。

(編集部)
==================================================================================

==================================================================================
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200473

窮地の安倍政権 森友学園疑惑は理事長口封じで幕引きか
2017年3月1日

     (名誉校長を辞任した昭恵夫人と「不認可」に言及した
                   松井大阪府知事(C)日刊ゲンダイ)


 連日、国会で追及されている学校法人・森友学園への国有地払い下げ疑惑。ついにテレビのワイドショーまで報じだし、政権を揺るがす大問題に発展してきた。火の粉を振り払いたい安倍政権と大阪の日本維新の会は、自分たちを熱心に支援してきた学園を見捨て、幕引きを図るつもりだという。
 大阪・豊中市の国有地が不可解な経緯で森友学園に払い下げられていた問題は、ファーストレディーの昭恵夫人が問題の土地に新設される小学校の名誉校長を務めていたこともあり、ロッキードに匹敵する“アッキード事件”とも言われ始めている。安倍政権とともに、国民から疑惑の目が向けられているのが、大阪の地域政党から始まった日本維新の会だ。
 12年4月に大阪府の松井知事が突然、設置基準を緩和して「借り入れのある幼稚園」にも小学校参入の門戸を開いた。これが、森友が小学校新設に乗り出すきっかけになった。大阪の私学審議会で数々の問題点が指摘されながら、異例のスピードで森友に「認可適当」の答申が出された15年1月の時点での認可権者も松井知事だ。翌年から、認可権者は教育長に委任されている。
 鑑定評価額9億5600万円の国有地が、“タダ同然”で森友学園に払い下げられたというのに、政府のガバナンスや税金ムダ遣いにウルサイはずの維新関係者は当初、不気味なほどダンマリを決め込んでいた。動きがあったのは23日。橋下前大阪市長が、急にツイッターで国の責任を追及し始めてからだ。
 価格算定の手続きが不透明過ぎる〉〈これは政府の手続きミス〉〈そもそも随意契約がおかしい〉〈政府はミスを認めるべき等々、舌鋒鋭く政府を批判。同時に、暴言王の足立康史議員や丸山穂高議員が国会の予算委でこの問題を取り上げ始めた。
 22日の定例記者会見では、3月末までに森友の認可条件は「クリアする方向でまとまってきた」と言っていた松井知事も、25日になって急に「不認可」の可能性に言及。豊中市に対して、用地の再調査を求めた。明らかにスタンスを変えてきている。

   「認可を与えて小学校が開校してしまうと、問題がずっと尾を引いて、
    足をすくわれかねない。世論の批判も高まってるし、
    『これは不認可にしてしもた方がええんちゃうか』いう話になってきたんです。
    一連の疑惑はあくまで国の責任で、維新は関係ないと示すこともできる。
    『こんな問題だらけの学校法人は認可でけへん』と知事が英断を下せば
    府民も国民も拍手喝采ちゃう?」(維新の会関係者)

 森友学園の籠池理事長と「共鳴している」と言っていた安倍首相も、問題が拡大するや、国会答弁で「私も妻もいっさい関わっていない!とブチ切れ、籠池理事長のことは「教育者としていかがなものか」と批判。きのう(27日)も「首相頑張れと園児に言ってもらいたいとはさらさら考えていない。適切ではない」と発言し、森友を切り捨てにかかっている

   「政権を守るには、もう籠池理事長に泣いてもらうしかない
    ということでしょう。意図的に、『理事長はちょっとおかしい』という
    印象操作がなされている。理事長の口封じができればいい
    と思っているのではないか。ただ、事案に関わった役人は、
    詰め腹を切らされるかもしれません」(官邸担当記者)

 役所と籠池理事長は、このまま一方的に悪者にされるくらいなら、いっそ国会で洗いざらい話してしまった方がいいのではないか。
==================================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●アベ様王国「同じ穴のムジナ夫婦」(鈴木耕さん)、そして、「大新聞も同じ穴のムジナ」(日刊ゲンダイ)

2017年03月01日 00時00分03秒 | Weblog


日刊ゲンダイの記事【大新聞も同じ穴のムジナだ “安倍晋三小学校”疑惑の底なし】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200245)。

 《■大新聞の全てが格安払い下げの“前科”持ち…メディアの追及は腰が引けている。読売など大新聞数紙はほとんど無視を決め込んでいる…野党の奮闘さえ伝えないのは大手新聞の東京本社の用地が軒並み1960年代から70年代にかけて国有地の払い下げを受けたことと無関係ではないでしょう。驚きの安値は森友学園と同じ構図で、例えば読売新聞は相場の4分の1程度の価格で土地を手に入れました。こうして大手紙は自民党政権とズブズブの関係を築いてきたから、『いざ』と言う時に骨抜きになる…大新聞の現役記者2人も疑惑の当事者だ》。

   『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
      「破壊している人」なんですが! 一体何を「記念」した小学校?
    「《私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
     関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく
     総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
     おきたい》と大見得を切りました

   『●コラム『筆洗』「さて、この学校はどんな「愛国心」を、
          子どもたちに伝えたいのか」? グロテスクな洗脳
   『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…
        証拠隠滅=「文書を存在しないことにする手法」炸裂か?
    「その女王様について、鈴木耕さんの意見。『マガジン9』の記事
     【風塵だより 鈴木耕/108 「安倍昭恵さん」という虚像】
     (http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/32225/)には、
     《高止まりしていると言われる安倍内閣の支持率に、いい影響を
     与えているのだろう。最高権力者の夫にも、臆することなくずけずけ
     とモノを言う“庶民の味方”というイメージ。しかし、どうも
     そのイメージは疑わしい…化けの皮が剥がれた…? 
     …公教育の否定… 結局は、同じ穴のムジナ夫婦》…と。
     《同じ穴のムジナ夫婦》、一蓮托生。《総理大臣も国会議員も辞める
     どころか…」

 デンデン王国「裸の王様」アベ様「記念」小学校、女王様が「名誉」校長を務めていた小学校の国有地無料譲渡問題、幼稚園や4月開講予定のこの小学校の種々の教育関連の問題。《同じ穴のムジナ夫婦》…《同じ穴のムジナ》なのはアベ様ご夫妻だけではなかったようです。「本土」メディアの《大新聞も同じ穴のムジナ》だそうです。この件だけではないですが、どうもジャーナリズムの矜持が感じられないのは、そういう理由があったようです。
 《軽減税率というお零れ》といい…《税金を投じた言論買収》の深刻さ。「平成の治安維持法」等々、問題山積なデンデン王国だというのに、「本土」マスコミも《同じ穴のムジナ》状態とはネ…。一昨夜も、いつものオトモダチ広報記者と中華料理屋で御会食とのこと、オメデタイ国。

   『●失われる「メディアの作法、矜持」…
     「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」
   『●青木理さん: ジャーナリストの矜持
      「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」
   『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる: 
      『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と
   『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
        権力にオネダリして、そうしていただいたのである」
   『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」: 
         「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」
   『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
       マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な1年
   『●室井佑月さん、「政府が間違ったことをしていたら、
         間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。」
   『●アベ様広報官として、「「スゴイ、スゴイ」と安倍さんを 
          ヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨」いか?
   『●「ゲスの極みの会話」…「安倍がトランプの心を掴んだ理由…
                    「俺は朝日新聞に勝った」「俺もNYT…」」
   『●「アベ様「記念」広報局NHK」が、世論を
       「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…
   『●「政権批判を封じ込めるかのごとく…
     「政府広報予算」をドーンと弾んで」もらったマスコミ…最早「広報」
    《総選挙前の政権批判を封じ込めるかのごとく、対メディア向けの
     「政府広報予算をドーンと弾んでいるからだ》
    「日刊スポーツのコラムにも、軽減税率というお零れ
     「ジャーナリズムの義務」の喪失について触れられている…
     《これこそが来年から引き上げられる消費税で、
     新聞を非課税にする前の税金で行う新聞拡販といえよう…
     それによって行政批判をしなくなるのならば新聞はその使命を
     放棄したことになりかねない。税金で賄われる新聞は政府広報とか
     機関紙と呼ぶべきで、もう新聞は公器ではなくなってしまうのか》、
     とあります」
    《税金を投じた言論買収

==================================================================================
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200245

大新聞も同じ穴のムジナだ “安倍晋三小学校”疑惑の底なし
2017年2月24日

     (夫婦そろってバックアップ(C)AP)

 安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務める「瑞穂の國記念小學院」のスキャンダルは、日に日に怪しさが増している。大メディアが北朝鮮の金正男殺害事件、小池都知事と石原元都知事の“豊洲バトル”にかまけているせいで、実態を把握する国民は少ないかも知れないが、野党の連日の追及で次々とデタラメが明るみに出ている
 評価額9.5億円の国有地が実質200万円で払い下げ。疑惑の根幹は、小學院を経営する学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地の叩き売りだ。驚愕のバーゲンセールは、地下から生活ゴミや廃材などが見つかったため。財務省近畿財務局は昨年6月、埋蔵ゴミの撤去費として約8億円を差し引き、破格の安値で売り払ったが、民進党や共産党は「費用算出が高すぎる」と国会で追及。その結果、仰天事実が続々発覚している
 撤去費用を算出したのは、土地を管理していた国交省大阪航空局。
 昨年3月、学園から埋蔵ゴミ発見の連絡を受け、近畿財務局と共に「現地を視察した」と言い張ったが、国会で答弁に立った航空局幹部は、確認したはずの場所もゴミが見つかった杭打ちの穴も「聞いていません」とシドロモドロ。見積もりが、撤去工事の請負業者の“言い値”だったことも判明した。
 20日夜には、森友学園の籠池泰典理事長がTBSラジオの番組に生出演。ゴミを撤去したのは建物の下だけで「グラウンドの下は触っていない」と言ってのけたから、さあ大変。共産党の宮本岳志衆院議員が国会で「(理事長の発言通り)工事が行われていないなら、撤去費用の算定はどれだけ安くなるのか」と問いただすと、国交省の官僚も「建物が建設されていない部分の金額は約3億6000万円」と答えざるを得なかった。


■大新聞の全てが格安払い下げの“前科”持ち

 奇怪な売却劇の当事者が自分の発言で墓穴を掘るとはマヌケだが、手つかずのグラウンドの分だけ見積もりより安く仕上がったのは確実である。政府は森友学園に撤去費の過剰な差し引き分を「払い戻せ」と請求するのがスジなのに、財務省理財局の幹部は国会で「今後どんな埋蔵物が出てくるか分からない中で適切に算定した」と強弁を繰り返した。
 国交省も財務省もかくも甘くて雑な見積もりで、国民の資産を超がつく安値で払い下げたのはなぜなのか。名誉校長に収まっている日本のファーストレディーに配慮したのか。面妖な国有地払い下げは掘れば掘るほど疑惑がザックザクなのに、メディアの追及は腰が引けている。読売など大新聞数紙はほとんど無視を決め込んでいる。

   「夫人が深く関与する今回の疑惑は安倍首相にとって命取り
    なりかねません。全メディアが一斉にこの問題を徹底追及すれば
    世論は大きく変わります。それなのに野党の奮闘さえ伝えないのは
    大手新聞の東京本社の用地が軒並み1960年代から
    70年代にかけて国有地の払い下げを受けたことと無関係では
    ないでしょう。驚きの安値は森友学園と同じ構図で、
    例えば読売新聞は相場の4分の1程度の価格で土地を手に
    入れました。こうして大手紙は自民党政権とズブズブの関係を
    築いてきたから、いざと言う時に骨抜きになる。常に時の政権に
    飼いならされています」(メディア評論家の川崎泰資氏)

 大新聞がこの体たらくでは、安倍首相も楽チンだ


大新聞の現役記者2人も疑惑の当事者だ

 怪しいのは土地取引だけではない。森友学園が大阪府に小學院設立の認可を申請したのは、2014年10月。12月には大阪府私立学校審議会の定例会で、委員から「計画性がない」「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」と財務状況や、「思想教育のような部分がある」との懸念の声があがり、認可は「継続審議」で一度は保留となった。
 ところが、たった1カ月後に小學院のためだけに臨時会が開かれ、条件付きながら「認可適当」と答申。このスピード認可も不可解だが、審議会の委員のひとりは、読売の現役記者だ。国有地売却の権限を有する国有財産近畿地方審議会」のメンバーにも、読売の記者が選ばれている

   「要するに、読売はこの問題の当事者であり、どのメディアよりも
    事情に精通しているはずなのに、紙面では森友学園の問題は
    ベタ記事扱い。まるで追及する気がないのは、恐らく政府への
    身内意識が働いているから。それにしても、現役社員が2人も
    政府委員を務めているとは。常日頃から政府とベッタリ
    つるんでいる証拠です」(政治学者・五十嵐仁氏)

 籠池理事長は安倍の支持基盤である日本一の保守団体「日本会議」の大阪幹部だ。スピード認可した大阪府の松井知事や籠池理事長に防衛大臣感謝状を贈った稲田防衛相、払い下げ当時の下村文科相麻生財務相など関係者全員、日本会議のシンパである。

   「極右思想で共鳴し合う仲間内で、国有財産を私物化し、
    便宜を図ったのではないのか。この構図こそ、今回の疑惑に
    横たわる巨大な背景なのに、なぜかメディアは日本会議に
    触れようとしない。アリバイ報道のNHKにいたっては、名誉校長を
    務める昭恵夫人の『あ』の字さえ伝えません。“木を見て森を見ず”の
    報道ばかりでは、問題の本質が国民に伝わりっこありませんよ
    (川崎泰資氏=前出)

 内閣総辞職に発展しかねない大スキャンダルの矮小化こそが、メディアの真の狙いなら、なおさらタチが悪い。


■「総理を辞めてから、名前をつけて」

 それにしても不可解なのは森友学園に対する昭恵夫人の異常なまでのコミットの仕方だ。テレビ東京がスクープした、2015年9月の名誉校長就任あいさつの映像を見ると、単なる「名義貸し」レベルではないことがよく分かる。
 昭恵夫人は森友学園が経営し、園児に教育勅語を暗唱させる塚本幼稚園やっていることが素晴らしい」「こちらの教育方針は主人(安倍首相)も素晴らしいと思っている大絶賛。一方で「せっかくここ(塚本幼稚園)で芯ができたものが(公立の)学校に入ると、揺らいでしまう」と嘆き、「この瑞穂の國記念小學院で何か私も役に立てればいい」として、自ら積極的に名誉校長に就いたというのだ。
 また、森友学園は当初「安倍晋三記念小学校」の名で寄付を募り、安倍は国会で「(命名の)打診を断った」と答弁した。その真意を昭恵夫人はあいさつで、「総理大臣は批判にさらされることもある。もし名前を付けていただけるのなら、総理大臣を辞めてからにしていただきたい」と語っていた。
 森友学園の籠池理事長は安倍を偉人と礼賛ながら、幼稚園HPの「園長の部屋」というサイトでは嫌中韓のヘイト発言を連発。塚本幼稚園は保護者にヘイト文書を配っただけでなく、決められた時間以外は園児をトイレに行かせないなど幼児虐待疑惑も浮上している。

   「これだけ人種差別や虐待が指摘される団体の考え方に、
    首相夫妻が共鳴し、全面バックアップしている時点で本来なら
    辞任モノです。それでも首相に危機感が感じられないのは
    メディアの追及が甘いから。というより一部のメディアは安倍首相や
    日本会議、森友学園の思想に共感し、戦前回帰の世の中を
    目指しているのではないか。今回の疑惑を徹底追及しないメディア
    そう疑われても仕方ありません」(五十嵐仁氏=前出)

 首相と怪しい関係にあるのはアナクロ学園に限らない大メディアも同じ穴のムジナだ
==================================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●「報道立ち入り規制」臨時制限区域…沖縄での「抗議活動に対する著しい暴力行為や人権侵害が横行」可能性

2017年01月23日 00時00分09秒 | Weblog


琉球新報の【<社説>報道立ち入り規制 表現の自由を侵す暴挙だ】(http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-430232.html)。

 《明らかに工事の加速化を意図したメディア排除だ。許し難い取材妨害であり、言論の自由を侵す暴挙と言わざるを得ない。…報道の目が届かなくなることで、抗議活動に対する著しい暴力行為や人権侵害が横行する可能性は否定できない。臨時制限区域を無法地帯にしてはならない》。

   『●最近のつぶやきから: 「原発」「沖縄」「戦争」「教育」「改憲」
   『●国会記者会vsフリージャーナリスト、次のステージに
   『●金平茂紀さん、「No Justice No Peace.
       (正義のないところに平和は来ない)…高江には、ない」
    《取材活動にあたっていた本紙・沖縄タイムスの記者や琉球新報の
     記者らを強制排除し一時的に身柄を拘束した。由々しい取材妨害である》

 《報道立ち入り規制》のための臨時制限区域…沖縄での《抗議活動に対する著しい暴力行為や人権侵害が横行》する可能性が非常に高い。《作業の安全確保》ですって?、噴飯ものです。
 アベ様らや沖縄防衛局は、そんなに見られたら拙いことでもあるのだろうか? 沖縄タイムスや琉球新報など一部の報道機関・報道者を除けば、アベ様のおかげで、どうせ「本土」マスコミの大半は「報道」する気なんてありませんってば。もはや、大半は「広報」機関。そこに、「沖縄イジメ」、「沖縄差別」が加わるのですから、沖縄は悲惨…。

   『●「政権批判を封じ込めるかのごとく…「政府広報予算」を
            ドーンと弾んで」もらったマスコミ…最早「広報」
    《総選挙前の政権批判を封じ込めるかのごとく、対メディア向けの
     「政府広報予算をドーンと弾んでいるからだ》
    「《税金で行う新聞拡販》という鋭い指摘。《新聞はその使命を放棄
     税金で賄われる新聞は政府広報とか機関紙と呼ぶべき》と続く。
     本日刊ゲンダイの記事でも、《税金を投じた言論買収》と指摘」
    「世も末です…室井佑月さんは、「政府が間違ったことをしていたら、
     間違ってると言えるのが愛国者」。「本土」マスコミこそが、非愛国者

==================================================================================
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-430232.html

<社説>報道立ち入り規制 表現の自由を侵す暴挙だ
2017年1月20日 06:02

 明らかに工事の加速化を意図したメディア排除だ。許し難い取材妨害であり、言論の自由を侵す暴挙と言わざるを得ない。

 米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設で、沖縄防衛局は沖縄県政記者クラブに加盟する報道各社に、刑事特別法の条文を示し辺野古沖の臨時制限区域に立ち入らないよう求める文書を送付した。

 沖縄防衛局は「臨時制限区域の境界を明示するとともに、作業の安全確保に万全を期すため」という理由で海上フェンスを設置した。抗議行動を展開する船舶の進入を阻止するためだ

 防衛局の文書には「1年以下の懲役または2千円以下の罰金もしくは科料に処する」という刑特法の罰則規定を示し「許可なく立ち入ることのないようお願いする」と申し入れている。刑特法適用をちらつかせた取材妨害であり報道各社に対する許し難い脅し。到底容認できない。

 そもそも刑特法は米軍の軍事機密保護や訓練妨害の抑止を狙いとした法律である。建設現場の取材活動は軍事機能に直接関係しない

 基地問題に詳しい横田達弁護士は「法の趣旨を逸脱して報道に脅しをかける国の姿勢は、表現の自由に直接介入するような行為だ」と厳しく批判している。

 米軍北部訓練場におけるヘリコプター着陸帯に反対する抗議行動に対しても政府は刑特法を適用し、市民を逮捕した。しかし、市民の抗議行動は軍事機能に関わるものではない。刑特法を盾にした不当な市民弾圧ではないのか。

 危惧することは報道の監視が広大な海域に行き届かなくなることだ。報道各社の取材を通じて市民の抗議行動に対する海上保安官過剰警備が明らかになり、社会問題化した。

 報道の目が届かなくなることで、抗議活動に対する著しい暴力行為や人権侵害が横行する可能性は否定できない。臨時制限区域を無法地帯にしてはならない。

 561・8ヘクタールもの臨時制限区域の存在自体問題だ。軍事機密があるとは言えない。設定以前は遊漁船や観光遊覧船も航行していた。広大な制限区域の設定は市民の正当な権利である抗議行動やマスコミの取材活動を排除する狙いが明白だ。

 国が取るべき道は工事中止と制限区域撤廃だ。刑特法を振りかざす言論弾圧は直ちにやめるべきだ。
==================================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●「政権批判を封じ込めるかのごとく…「政府広報予算」をドーンと弾んで」もらったマスコミ…最早「広報」

2017年01月15日 00時00分33秒 | Weblog


日刊ゲンダイの記事【言論買収にメディア沈黙 始まった政府広報“大盤振る舞い”】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197215)。

 《総選挙前の政権批判を封じ込めるかのごとく、対メディア向けの「政府広報予算をドーンと弾んでいるからだ》。

 日刊スポーツのコラムにも、軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」の喪失について触れられている。【政界地獄耳/新聞は公器でなければ…】(http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1763193.html)には、《これこそが来年から引き上げられる消費税で、新聞を非課税にする前の税金で行う新聞拡販といえよう…それによって行政批判をしなくなるのならば新聞はその使命を放棄したことになりかねない。税金で賄われる新聞は政府広報とか機関紙と呼ぶべきで、もう新聞は公器ではなくなってしまうのか》、とあります。
 《税金で行う新聞拡販》という鋭い指摘。《新聞はその使命を放棄…。税金で賄われる新聞は政府広報とか機関紙と呼ぶべき》と続く。本日刊ゲンダイの記事でも、《税金を投じた言論買収》と指摘。


 世も末です…室井佑月さんは、「政府が間違ったことをしていたら、間違ってると言えるのが愛国者」。「本土」マスコミこそが、非愛国者
 「政権批判を封じ込めるかのごとく…「政府広報予算をドーンと弾んで」もらったマスコミはアベ様の「広報」に堕した訳です。

   『●失われる「メディアの作法、矜持」…
     「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」
   『●青木理さん: ジャーナリストの矜持
      「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」
   『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる: 
      『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と
   『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
        権力にオネダリして、そうしていただいたのである」
   『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」: 
         「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」
   『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
       マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な1年
   『●室井佑月さん、「政府が間違ったことをしていたら、
         間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。」
   『●アベ様広報官として、「「スゴイ、スゴイ」と安倍さんを
          ヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨」いか?


 報道・ジャーナリズムの自死。
 シロウト裁判官に「死刑のスイッチ」を無理強いし、「地獄」を味わわせる裁判員制度最高裁やらせタウンミーティング事件』)の際の最「低」裁とマスコミとの関係にも同様なことが言え、また、じわじわと復活しつつある、3.11核発電人災に至るまでの核発電「安全神話」キャンペーンとマスコミ等との関係にも言えます。

   『●『つぶせ! 裁判員制度』読了
    「広報活動の内幕(p.162)。「政府は、タウンミーティング(TM)という
     企画を主催し、・・・この中で、司法制度改革をテーマにした七回のうち
     六回までがシナリオ通りのやらせだったといいます・・・。/・・・ほとんど、
     「平成田舎芝居」・・・」。サクラの動員も(p.164-165)。
     「産経新聞は、・・・「裁判員制度全国フォーラム」
     (最高裁、産経新聞等の主催)で、一人当たり三〇〇〇円から
     五〇〇〇円を支払うことで計二四四人をサクラとして動員したが、・・・
     氏が「最高裁が手を染めた『27億円の癒着』」(『月刊現代』
     平成一九年四月号)という記事で詳細にレポートしています。/
     ・・・産経新聞としては、最高裁から出る広告料金でサクラの動員費用を
     支払って余りあるという計算があるらしい。ここまで来ると
     最高裁とマスコミの癒着ぶりはよくわかります」」

   『●司法改革の暴走の流れを変えられるか?
   『●『官僚とメディア』読了(3/3)
    「「・・・産経新聞・・・が最高裁と共催した裁判員制度
     タウンミーティングでサクラを動員・・・」(p.180)。保坂展人元議員
     (p.182、203)。「次々と明らかになる最高裁のデタラメな契約実態に、
     委員席からは驚きと失望のため息が漏れた。国民が「法の番人」として
     信頼を寄せてきた最高裁のエリート裁判官たちの正体は、こんなにも
     お粗末なものだったのか」(p.203)。政治評論家の森田実さん(p.186)。
     パックニュース方式。「・・・産経大阪本社には五段広告三回分の料金として、
     八百万円近いカネが入る。サクラに日当を払っても十分儲かる仕組み
     なのである」(p.194)。
      「刑事裁判の迅速化と効率化だけが強調され、企業法務に携わる弁護士を
     大量に増やすという意図が明確だった。早い話が
     小泉政権時代に進められた規制緩和構造改革路線の司法版である。
     そのためか、被告が無罪を主張すると一年でも二年でも身柄を
     拘束され続ける「人質司法」や、冤罪の温床とされる代用監獄をなくそうとする
     姿勢はまったく見られなかった」(p.204)」

   『●死刑判決よりも、違憲・合憲かを判断させよ
   『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、
                「司法」にも絶望するよな
    「井戸謙一氏と海渡雄一氏がゲスト。
      国や電力会社に楯ついて反原発の判決を下した
     稀有な裁判官が井戸謙一氏。井戸氏以外の裁判官は、
     東京電力原発人災を目の当たりにして、どんな気持ちだろう。
     是非聞いてみたい。冷徹に何も感じないほど冷めているだろうか。
     無辜の被告に、かつて冤罪死刑判決を出したことで苦しみ抜いた
     熊本典道元裁判官のようなまともな感覚を持った裁判官が日本には
     どれほどいるのだろうか。市民感覚を取り入れるということで、
     最高裁がやらせタウンミーティングまで開いて導入した裁判員制度
     だけれども、そんなもので裁判官が変わるほど、司法はまともではない」

   『●マスコミと癒着する「司法・最高裁」の堕落ぶり
   『●和歌山県警科学捜査研究所の鑑定結果捏造事件と
             和歌山毒カレー冤罪事件、そして死刑制度
   『●裁判員制度という不始末に最高裁はどのような落し前を?
   『●「絶望の裁判所」: 裁判所の頂点、最高裁からして・・・・・・
   『●シロウト裁判官の地獄…: 「裁判員の経験を
      話した親しい友人にこう問われた。「人を殺したのか?」」

   『●原子力推進とマスコミの震災・原発報道
   『●FUKUSIMAに何を想う原発タレント
   『●電力会社・原発との癒着と呼ばずして
   『●原発マネーに群がる ~読売が最悪~
   『●核・原子力汚染された雑誌群
   『●情けなき、お抱えメディア
      ~原発人災現場の非公開な取材公開、検閲・選別付~

==================================================================================
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197215

言論買収にメディア沈黙 始まった政府広報“大盤振る舞い”
2017年1月10日

     (マスコミ幹部からスリ寄り
      (右はフジテレビの日枝会長)(C)日刊ゲンダイ)

 「早期解散はない」「今年はまったく考えていない」「予算案成立に全力を尽くす。その間、解散の『か』の字も頭に浮かばない」――昨年末から取り沙汰されてきた解散・総選挙について、安倍首相が否定の仕方をコロコロ変えている。まるで「首相の専権事項」をもてあそんでいるようだが、17年度の予算案をみれば年内解散は一目瞭然だ。

 総選挙前の権批判を封じ込めるかのごとく、対メディア向けの政府広報予算をドーンと弾んでいるからだ。

 17年度の政府広報の予算額は3カ年度連続で過去最大規模の83億400万円に据え置き。民主党政権ラストイヤーとなった12年度の40億6900万円から実に2倍強という“高止まり”だけではない。

 「マイナンバー制度の周知・広報」と称して約3億5000万円を積み増すほか、▼子ども・子育て支援新制度の広報・啓発活動(1億7600万円)▼障害者差別解消法の趣旨及び内容の啓発・広報(1億2600万円)▼北方領土問題に関する若年層をターゲットにした効果的な広報(1億2400万円)――と別立ての広報予算もジャンジャン用意して、実質90億円超の大盤振る舞いだ。

   「スポンサー収入減に苦しむメディアの足元につけこむような
    政権側の姿勢で、さも『選挙イヤーの出血サービス』と言わんばかり
    ですが、原資は国民の税金です。批判報道がないところをみると、
    どのメディアも税金を投じた言論買収を唯々諾々と受け入れている
    のでしょう。メディアの惨状は実に嘆かわしい限りです」
    (政治評論家・本澤二郎氏)

 暴走首相がツケ上がるのも無理はない
==================================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする