●東京新聞社説「戦争に翻弄されない、平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任」

東京新聞の二つの社説【年のはじめに考える　「非戦」という国家戦略】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017010402000120.html）、
【年のはじめに考える　平和こそ「希望の光」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017010502000136.html）。

　《私たちにとって「平和主義」とは何でしょうか。単なる理想？　いえ、終戦から七十一年が過ぎ、日本の国家運営を支える重要な「戦略」となっています》。
　《安倍晋三首相は年頭に「新しい国づくり」を宣言しましたが戦争に翻弄（ほんろう）されない、平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任です》。

　　　『●歴史学者らの公開質問状に、「侵略の定義は 
　　　　　　国際的にも定まっていない」というアベ様はどう応えるのか？』
　　　『●「不戦を誇る国であれ」…２０１７年も、
　　　　　　アベ様ら自公お維の議員や支持者の耳には届かず』
　　　　《人類はなぜ暴力を好み、戦争がやめられないのか。
　　　　　どうしたらやめる方向へと向かうのか。日本の平和主義を
　　　　　二つの観点から見てみましょう。一つは、だれもが思う先の大戦に対する
　　　　　痛切な反省です。…日本の平和主義についての二つめの観点とは、
　　　　　戦後憲法との関係です》
　　　　《私たちは平和主義、世界に貢献する日本の平和主義をあらためて
　　　　　考えたいのです。ただの理想論を言っているのではありません。
　　　　　武力によらない平和を求めずして安定した平和秩序は築けない。
　　　　　武力でにらみあう平和は軍拡をもたらすのみです。
　　　　　理想を高く掲げずして人類の前進はありえないのです》

　《不戦を誇る国であれ》…、いま、日本が誇れる唯一のものかも知れない。《「国のかたち」を示す「アイデンティティー」であり、国家に力をもたらす「ソフトパワー」》。なのに、「平和主義」という非常に重要な《戦略》＝《平和こそが国づくりの基礎であり、今を生きる私たちを照らし、将来世代に引き継ぐべき「希望の光」》を捨て去り、《戦争に翻弄されない、平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐこと》＝《私たちの責任》を放棄しつつある。アベ様らの自公・与党、お新・「癒（着）」党に任せていて大丈夫ですか？　アベ様の「政」、市民にとって、評価できるものが何か一つでもあっただしょうか？　中でも、最近であれば、沖縄差別・沖縄イジメ・沖縄破壊、あまりに酷すぎやしませんか？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017010402000120.html】

【社説】
年のはじめに考える　「非戦」という国家戦略
2017年1月4日

　私たちにとって「平和主義」とは何でしょうか。単なる理想？　いえ、終戦から七十一年が過ぎ、日本の国家運営を支える重要な「戦略」となっています。

　安倍内閣は二〇一三年十二月十七日、「国家安全保障戦略」を閣議決定しました。今後十年程度を念頭に置いて、外交・安全保障の基本方針を示したものです。

　それまでは一九五七年に閣議決定された「国防の基本方針」が、国の安全保障を考える指針になっていました。それに代わるものとして策定されたのです。

　米国など諸外国には、外交・安全保障の基本方針を体系的に示すこうした戦略文書はすでにありますが、日本では初めてでした。

　「戦略」は「国家安全保障の基本理念」の中で「我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた」と、日本の安保政策を振り返ります。

　そして「こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない」と平和国家としての歩みに高い評価を与え、堅持する決意を表明しています。

　この戦略の策定を主導した安倍晋三首相は「ただ平和、平和と唱えるだけでは平和は守れない」と繰り返します。憲法改正で自衛隊の「国軍化」も目指しています。

　その安倍内閣ですら、平和国家としての歩みが日本に極めて重要で、今後も堅持すべき理念であることは認めざるを得ません。この戦略は「日本の平和主義」の普遍性を明確に示しているのです。


◆国際社会の評価と尊敬

　専守防衛に徹し、軍事大国とはならないことを誓った日本の平和主義は、無謀な戦争に突入して国内外に多大な損害を与え、日本人だけで三百十万人の犠牲者を出した、先の大戦に対する痛切な反省に基づいています。

　国権の発動たる戦争と武力による威嚇、武力の行使を国際紛争解決の手段としては永久に放棄することを宣言した憲法九条は、海外で武力を行使しないという「非戦の誓い」でもありました。

　その後、米国と安全保障条約を結び、自衛のための必要最小限度の実力組織として自衛隊を創設しましたが、この誓いに基づく抑制的な防衛力整備と平和外交が戦後日本に平和と経済的繁栄をもたらし、国際社会の高い評価と尊敬を勝ち得たことは周知の通りです。

　平和と唱えるだけでは平和は守れませんが、平和と唱えなければ平和が守れないことも事実です。

　戦後日本にとって平和主義は、地域の情勢を安定させ、国民には安全、安心と経済的繁栄をもたらし、国際社会から信頼と尊敬を勝ち得るための国家戦略なのです。

　米国にとっての「自由、民主主義、市場経済」や、フランスにとっての「自由、平等、博愛」と同様「国のかたち」を示す「アイデンティティー」であり、国家に力をもたらす「ソフトパワー」といってもいいでしょう。

　気掛かりなのは安倍首相が「平和主義」の前に「積極的」との言葉を冠していることです。

　安倍内閣は積極的平和主義を掲げて、歴代内閣が禁じていた「集団的自衛権の行使」を一転、容認し、一五年九月には安全保障関連法を成立させました。

　南スーダンに派遣している陸上自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊には昨年、「駆け付け警護」任務が付与されました。戦闘に巻き込まれれば、海外での「武力の行使」につながりかねない危険な任務です。

　一九九〇年に起きた湾岸危機当時の外務次官で、その後、駐米大使を務めた栗山尚一（たかかず）さんは最後の著書「戦後日本外交」（岩波現代全書）で「われわれが将来にわたって堅持すべき九条の基本的趣旨とは何だろうか。筆者は、それは同条１項の『戦争放棄』であると考える」と記しています。


◆戦争への反省に立って

　栗山さんは、集団的自衛権の行使を認め、ＰＫＯにも積極的に参加すべしとの立場でしたが、自衛権の濫用（らんよう）は厳に戒めています。

　それは九条一項が、先の戦争への深い反省に立ち「自衛権の行使に当たっては、自らに厳しい制約を課する覚悟を象徴している」（同著）からです。

　平和主義が、日本の国家価値を高める戦略であっても「積極的」という言葉を冠することで暴走、変質することはないのか。専守防衛に徹し、二度と軍事大国にならないという九条の原点を、私たちは常に確認する必要があります。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017010502000136.html】

【社説】
年のはじめに考える　平和こそ「希望の光」
2017年1月5日

　安倍晋三首相は年頭に「新しい国づくり」を宣言しましたが戦争に翻弄（ほんろう）されない、平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任です。

　二〇一七年、日本政治の本格始動です。安倍晋三首相がきのう三重県の伊勢神宮を参拝した後、年頭の記者会見を行いました。

　首相発言で注目すべきは「安倍内閣は本年、国民の皆さまとともに、新しい国づくりを本格的に始動してまいります」と言及したことです。「新しい国づくり」が具体的に何を指すのか明らかではありませんが、憲法改正が念頭にあることは容易に想像がつきます。


◆「新しい国づくり」宣言

　今年は一九四七年五月三日の日本国憲法施行から七十年の節目に当たります。

　首相は会見でそのことに触れた上で、少子高齢化の進展や日本経済の停滞、厳しさを増す安全保障環境などを列挙して「七十年前の先人たちに倣い、今を生きる私たちもまた、こうした課題に真正面から立ち向かわなければなりません」と述べました。「戦後のその先の時代を切り開く」とも。

　慎重に言葉は選んでいますが、首相が今は封印している「戦後レジームからの脱却」を、いつかは成し遂げたいとの意欲をにじませたようにも聞こえます。

　首相は昨年十二月五日、第一次政権との通算在任日数が千八百七日となり、中曽根康弘首相を超えて戦後歴代四位になりました。

　首相の自民党総裁としての任期は一八年九月までですが、今年三月の党大会で任期が「連続三期九年」に延長される予定で、次の総裁選に勝てば、二一年九月まで続投が可能となります。

　一九年八月に戦後一位の佐藤栄作首相、同十一月には明治・大正期の桂太郎首相をも超えて歴代一位となる計算です。


◆長期政権へ課題を設定

　首相が「新しい国づくり」を掲げた背景には長期政権をにらんで政治課題を設定し、政権への求心力を高める狙いもありそうです。

　歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使を一部容認した安倍政権ですが、憲法改正による自衛隊の「国軍化」は悲願です。

　憲法改正を筆頭とする「新しい国づくり」こそが、安倍政権としての総仕上げなのでしょう。

　首相は一日付で発表した今年の年頭所感では新憲法制定に携わった後の首相、芦田均氏の「希望の光」という言葉を引用して「私たちも直面する諸課題に真正面から立ち向かい、子や孫、未来を生きる世代に『希望の光』を与えなければなりません」と訴えました。

　新憲法に高らかと掲げられた戦争放棄は、国民主権や基本的人権の尊重と並んで、戦争で肉親を失い、自らも傷ついた当時の人々にとって、光り輝く「希望の光」だったことでしょう。

　それは今も変わりません。

　米国との安全保障条約で独立回復後も米軍の日本駐留を認め、自衛のための必要最小限の実力組織として自衛隊を保有するに至りましたが、抑制的な防衛力整備と平和外交が戦後日本に経済的繁栄と平和をもたらしたからです。

　先人たちが戦後、見事に復興を遂げた努力は称賛されるべきですが、そもそも「見渡す限りの焼け野原」が生じたのは、無謀な戦争に突入したことが原因です。

　平和こそが国づくりの基礎であり、今を生きる私たちを照らし、将来世代に引き継ぐべき「希望の光」です。それをないがしろにした「新しい国づくり」など許されません。

　気掛かりなのは「安倍一強」とされる政治状況です。政権の言動はすべて正しいと受け取る易（やす）きに流れ、異を唱えづらくなってはいないか。

　それは自民党内に、安倍氏に交代を迫る総裁候補がなかなか現れない、野党第一党の民進党が、政権を再び託すに足る信頼をいまだに回復していないことと、無縁ではありません。

　自民党内や国会での議論が形骸化して、建設的な論戦が行われなければ、不利益をこうむるのは、主権者たる国民です。自民党内の次期総裁を目指す人たちや民進党には、奮起を促したい。


◆有権者も選択に備えを

　衆院議員の任期は昨年十二月、四年の折り返し点をすぎました。首相は会見で「解散は全く考えていない」と否定しましたが、首相がいつ衆院解散・総選挙に踏み切ってもおかしくない状況です。

　国会での憲法改正論議の進捗（しんちょく）状況次第ですが、仮に総選挙になれば憲法改正を含む「新しい国づくり」を進めるのか否かが争点になる可能性があります。

　私たち有権者にとっては重大な選択です。そのときに備えてしっかり考えておかねばなりません。私たちの心構えも問われる一年になるのです。
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