Activated Sludge ブログ　～日々読学～

東京新聞の社説【憲法を考える　変えられぬ原則がある】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018050202000166.html）。

　《日本国憲法改正論議で引き合いに出されるのが、ドイツ基本法（憲法）が六十回改正されていることです。しかし、変えていない部分にこそ注目したい》。

　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
　　　　《憲法九条です。戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力》。
　　　　《日本国憲法は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に強いられたものであり、
　　　　　自らの手で作り替えたい》。
　　　　「…押し付け？　これまた、古い呪文、昔の名前をひたすら唱える
　　　　　アベ様の自公政権。「積極的平和主義」を愛する公明党も壊憲を
　　　　　あと押し。自公お維大地こそが壊憲を市民に強いているし、押し付けている」

　　　『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
　　　　　　憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編」』
　　　『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止： 
　　　　　　　「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」』
　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　　「東京新聞の桐山桂一、豊田洋一、熊倉逸男の三氏による壊憲批判の
　　　　　１０本の社説シリーズ…【今、憲法を考える（６）　ドイツ「派兵」の痛み】…、
　　　　　【今、憲法を考える（７）　変えられぬ原則がある】…、【今、憲法を考える（８）
　　　　　立憲・非立憲の戦いだ】…、【今、憲法を考える（９）　ルソーの定義に学べば】…、
　　　　　【今、憲法を考える（１０）　戦後の「公共」守らねば】…」
　　　　《ドイツは、人間の尊厳不可侵など、基本法の基本原則は曲げてはいない》

　《◆テロ機撃墜の是非》の判断は難しい。そこに至る経緯での努力の積み重ねが重要ではないか、とブログ主は考える。確かに難しい、でも、社説は、以下の文章で締め括られている…《何を変えるかよりも、何を変えてはいけないか。基本法の原則についてのドイツの議論は、日本の憲法論議を考える上でのヒントも与えてくれそうです。日本国憲法の基本原則は国民主権、基本的人権、そして平和主義です》…《何を変えてはいけないか》の判断はとても容易だ。「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」である。この三点の《変えるか、変えてはいけないか》の判断は自明だ。日本は、十分に《歴史に学んだ》はずではないか。加えて、緊急事態条項追加をしたいニッポンの腐った政権・与党、日本会議に代表されるアベ様信者や支持者…、彼・彼女らに絶対に変えさせてはならないし、壊憲させてはならない。

　　　『●壊憲への暴走：　シビリアンが暴走し、
　　　　　　アベ様の「我が軍」も既に暴走を始めているようだ…戦慄を覚える』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018050202000166.html】

【社説】
憲法を考える　変えられぬ原則がある
2018年5月2日

　日本国憲法改正論議で引き合いに出されるのが、ドイツ基本法（憲法）が六十回改正されていることです。しかし、変えていない部分にこそ注目したい。

　基本法改正は上下両院で総議員の三分の二の賛成により可能です。日本国憲法改正のような国民投票は必要ありません。これまでの改正は、ドイツ統一に伴うものや欧州連合（ＥＵ）関連など多岐にわたりますが、基本原則に触れるものはありません。


◆人間の尊厳不可侵

　基本法第七九条が基本原則の改正は「許されない」と定めているためです。その一つが「人間の尊厳不可侵」です。

　ドイツ連邦憲法裁判所で十二年前、人間の尊厳不可侵が具体的に問われました。

　憲法裁は、法律が基本法に違反していないかを審査し、国が基本法を守っているかを監督する機関で、判決は政治にも大きな影響をもたらしています。

　ハイジャック機がビルや米国防総省に突入した米中枢同時テロの記憶がまだ新しかった二〇〇三年一月、男が軽飛行機を乗っ取ってフランクフルト上空を旋回し、ビルに突っ込むと予告しました。

　未遂に終わりましたが、航空機テロへの警戒感が強まり、サッカー・ワールドカップの自国開催を翌年に控えた〇五年、ドイツ政府は議会の可決を経て「航空安全法」を施行しました。

　論議を呼んだのが、テロリストが民間機を乗っ取り自爆テロに使う恐れがある場合、国が軍に民間機撃墜を命じることができるとの条項でした。

　旅客機に乗る機会の多い機長や弁護士らは、航空安全法が基本法に違反するとして、憲法裁に違憲訴訟を起こしました。

　これに対し憲法裁は「人間の命と尊厳は憲法で守られなければならない。『撃墜』条項は人間の尊厳不可侵とは相いれない」として違憲との判断を下し、いったんは論争に決着がつきました。


◆テロ機撃墜の是非

　しかし、パリなどでテロが相次ぎ、欧州に難民が殺到して治安悪化への懸念が高まった一五年に、航空安全法を巡る議論が再燃しました。

　きっかけは、弁護士としても活躍する作家シーラッハ氏の法廷劇「テロ」です。日本語にも翻訳され（東京創元社刊）、舞台でも上演されました。

　テロリストが乗客百六十四人の乗った旅客機をハイジャックし、七万人の観客がいたミュンヘン近郊のサッカースタジアムに墜落させると宣告しました。緊急発進したドイツ空軍戦闘機パイロットの少佐はミサイルで旅客機を撃墜、自爆テロは防ぎましたが、乗客は犠牲になりました。

　撃墜を認めなかった国防相の命令に反した行動でした。少佐は大量殺人罪で起訴され、市民も参加した法廷で裁かれます。

　少佐は「七万人が死ぬのを何もせずに見ていることはできなかった。七万人を救うために百六十四人を殺すのは正しい」と主張し、憲法裁の違憲判決が国を無力にしたと批判しました。しかし、乗客に自分の家族がいても撃墜したかと問われると、口ごもります。

　乗客の遺族の妻は「パパがどんなにおいだったかもう忘れてしまった」との娘の言葉を引用し、喪失感を訴えました。

　結末には、二通りの判決が示されます。

　有罪判決は「人間の尊厳は基本法最上位の原則」であることが根拠とされます。

　無罪判決は「より小さな悪を選択したので刑法上の欠点はない」と指摘しました。

　どちらを選ぶかは、読者の判断に委ねられています。

　ちなみに、日本でこの舞台劇が上演された際のアンケートでは、東京公演では無罪が、名古屋では有罪が、それぞれわずかに半数を上回っていたそうです。

　「人間の尊厳不可侵」同様、基本法が変えてはならないとしている原則は、基本的人権、国民主権、国の秩序を壊そうとする者への抵抗権などを定めた項目です。


◆歴史に学んだ基本法

　議会制民主主義を独裁に変えたナチの統治は、ホロコーストなど人類史の汚点ともいえる破局をもたらしました。抵抗権は、一九六八年の緊急事態条項追加とともに加えられました。基本法は歴史に学んだたまものなのです。

　ドイツ社会は基本法の原則について議論を重ねながら、守り続けてきました。

　何を変えるかよりも、何を変えてはいけないか。基本法の原則についてのドイツの議論は、日本の憲法論議を考える上でのヒントも与えてくれそうです。

　日本国憲法の基本原則は国民主権、基本的人権、そして平和主義です。
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東京新聞の横山大輔・新開浩記者による記事【９条問題、言葉で操る　「戦闘」は問題になるから「武力衝突」に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020902000132.html）。

　《稲田朋美防衛相は八日の衆院予算委員会で、南スーダンの現地勢力間の戦闘の有無に関し「法的な意味における戦闘行為ではない。国会答弁する場合、憲法九条上の問題になる言葉を使うべきではないから、一般的な意味で武力衝突という言葉を使っている」と述べた》。

　　　『●稲田朋美氏敗訴：　大阪地裁認定
　　　　　《政治方針がヘイト勢力に支持…ヘイト極右勢力との親和性が非常に高い》』
　　　『●「あとの祭り」：　「自民党きっての極右議員」
　　　　　　「極右思想」大臣…こんな防衛相が誕生しちゃいました』
　　　『●稲田朋美氏はアベ様一押しの「未来の総理」だそうです。
　　　　　　　　　　　　　あ～、カンベンシテクダサイ、オネガイデスカラ…』

　唖然、呆然…あ～あ、言っちゃったょ、「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相。

　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●戦争できる国へ：　アベ様をはじめ
　　　　　自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」
　　　　　　＝戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　『●壊憲法案・戦争法案：　「撃つより撃たれよう」
　　　　　　　と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●「あとの祭り」：　「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝違憲な自己防衛を越える武器使用』
　　　『●「武力衝突は、変化を予測しやすい天候とは違」う、
　　　　　　　　　「きょうの安全があすの安全を保障するとは限らない」』
　　　『●自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」…
　　　　　　　　　　　　…「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　『●東京新聞社説「戦争に翻弄されない、
　　　　　　　平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任」』
　　　『●「廃棄」どころか、議事録さへ作成しないことを
　　　　　　　　　　　　　　　　「謀議」して決めた？…「謀議の犯罪性」？』
　　　『●情報公開法と公文書管理法：　「「何が秘密かすら秘密」
　　　　　　　　　　　　という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』

　実際にどんな状況だったのか？　《明らかにＰＫＯ５原則に反する状況》でした。

　東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017020902000145.html）には、《▼国連の平和維持活動に陸上自衛隊が参加している南スーダンで昨夏、何が起きていたのか。防衛相らは「戦闘行為は発生していない」と言っていた▼しかし、二百人もが命を落とした緊迫した日々を、現地の陸自部隊は、「戦闘」という言葉を何度も使って日報に記録していた。この大切な日報を防衛省は「廃棄した」と説明していたのだが、追及されると、「実は、ありました」▼辻田さんの著書によると、大本営は、偽りの真実に自ら縛られていったという。そうして、非現実的な策が現場に押し付けられていった。そんな自縄自縛の罠（わな）が、防衛相には見えていないのだろうか》。

　そして、リテラは、もっと辛辣。憲政史上に残る「ト」なトウベン。人治主義国家＝デンデン王国の国王アベ様の家来ならではのトウベン。【憲法をなんだと思っているのか！ 稲田防衛相が「戦闘行為あったが憲法違反になるから衝突と言い換え」とトンデモ答弁】（http://lite-ra.com/2017/02/post-2905.html）、《しかし、今回、明らかになった昨年7月11・12日の日報では、ジュバ市内で政府軍と反政府軍とに〈戦闘が生起した〉〈両勢力による戦闘が確認されている〉とし、〈市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要〉と記載されており、「衝突」などではなく「戦闘」と明記されていた。同じように同月12日のモーニングレポートでは〈ジュバでの衝突激化に伴うUN（国連）活動の停止〉と、PKO活動の停止の可能性にまで踏み込んでいたのだ…稲田防衛相は弁護士出身だが、とても法を扱ってきた人物の答弁とは思えない》。
　さらに、《今月6日には、法務省がマスコミに向けて、「共謀罪」の国会質疑について「法案を国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」とする文書を配布。これは金田勝年法相が指示して作成したもので、批判が集まり金田法相は撤回したが、これは国会への圧力だけではなく、マスコミの言論を封殺しようとする蛮行だ。金田法相といい、稲田防衛相といい、安倍政権のやりたい放題ぶりはますます拍車がかかって凄まじいものとなっている。言葉を言い換えることで憲法違反を繰り返し、マスコミに圧力をかけ、国会での議論を抑え込もうとする。──こんな恐ろしい状況を、当たり前にしてしまってはいけない》。

　やはり「派兵」なんてしてはダメだったのです。

　　　『●行ってはいけない：　「それでも日本には
　　　　　　戦前の過ちを踏まえた「戒め」がある。海外で武力行使をしない」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020902000132.html】

９条問題、言葉で操る　「戦闘」は問題になるから「武力衝突」に
2017年2月9日 朝刊


【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/images/PK2017020902100050_size0.jpg】

　稲田朋美防衛相は八日の衆院予算委員会で、南スーダンの現地勢力間の戦闘の有無に関し「法的な意味における戦闘行為ではない。国会答弁する場合、憲法九条上の問題になる言葉を使うべきではないから、一般的な意味で武力衝突という言葉を使っている」と述べた。国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加部隊が海外での武力行使を禁じた憲法九条に違反しないよう定めた参加五原則に触れるのを避けるため、「戦闘」を「武力衝突」に置き換えたと受け取られかねない発言だ。　（横山大輔）

　南スーダンＰＫＯに参加している陸上自衛隊部隊の日報に現地勢力間の「戦闘」が明記されていた問題を巡り、民進党の小山展弘氏が日報にある戦闘と武力衝突の違いについて質問。稲田氏は「国際的な武力紛争の一環として、人を殺傷する行為が行われていたら、憲法九条上の問題になる。憲法九条に関わるのかという意味において、戦闘行為ではない」と主張。「日報に書かれているのは一般的な戦闘の意味だ」と強調した。

　稲田氏は、反政府勢力が「国に準じる組織と評価できる支配系統、支配領域を有していなかった」としてＰＫＯ参加五原則は維持されていたとの従来の政府見解を繰り返した。

　防衛省は当初廃棄したと説明していた日報の一部を七日に開示。陸自が活動する首都・ジュバ市内で昨年七月に大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記していた。


◆「戦闘」ならＰＫＯ部隊撤退が必要　憲法の歯止め失う恐れ

　憲法九条は「国際紛争を解決する手段」としての武力行使を禁じている。政府は、武力行使の意味を「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」だと解釈している。自衛隊がこうした戦闘行為に巻き込まれる恐れがある場合は、ＰＫＯから部隊を撤退させなければならない。ＰＫＯ参加五原則が「紛争当事者間の停戦合意」や「自衛隊の中立的立場の厳守」などを条件としているのも、自衛隊の活動が九条の解釈に基づく戦闘行為に該当するのを避けるためだ。

　しかし、防衛省が一部黒塗りで開示した陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯの日報は、陸自が活動する首都ジュバで「戦闘が生起した」と明記。戦車や迫撃砲を使った激しい戦闘が発生したことも報告した。

　稲田朋美防衛相は、日報に書かれた「戦闘」について、現地の反政府勢力が安定した支配地域を持たないことを理由に「国際的な武力紛争の一環として行われたものではない」と説明。戦闘でなく「武力衝突」という言葉を使う理由を「憲法九条上の問題」になるのを避けるためと説明した。

　こうした説明が許されれば、自衛隊が戦闘に巻き込まれるのを防ぐための九条の歯止めが、言葉の置き換えによって形骸化しかねない。

　南スーダン情勢を巡っては、国連事務総長特別顧問が七日に「大虐殺が起きる恐れが常に存在する」と指摘し、国内で戦闘が継続していると批判した。政府も南スーダンの厳しい現状を直視し、自衛隊の活動継続の是非を判断すべきだ。　（新開浩）
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の宮島みつや氏の記事【安倍首相が自衛隊の駆け付け警護、戦争参加強行のためにインチキ答弁！「南スーダンは戦闘状態でなく衝突」】（http://lite-ra.com/2016/10/post-2617.html）、
日刊ゲンダイの記事【駆けつけ警護 「戦闘ではなく衝突」の詭弁は戦前と同じ】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191709）。

　《「PKO法との関係、五原則との関係も含めてですね、『戦闘行為』という定義があるものについては、それにはあたらない」「われわれは、それは一般的な意味として『衝突』という表現を使っているところでございます」》。
　《安倍政権がフザけた答弁を繰り返している…稲田防衛相は８日、就任後初めて首都ジュバを訪問。現地の情勢については「比較的落ち着いている」と説明…だが、稲田大臣の訪問当日、ジュバ付近で市民を乗せたトラック４台を反政府勢力が襲撃し、２１人が死亡した。今年７月にも大統領派と反政府勢力との間で大規模な銃撃戦が発生、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡…稲田大臣は「戦闘行為ではなく散発的な衝突」と繰り返すばかり。安倍首相も「武器を使って殺傷、あるいは物を破壊する行為はあったが、戦闘行為ではなかった」「我々は、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と屁理屈をこねた》

　　　『●「あとの祭り」：　「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝違憲な自己防衛を越える武器使用』

　言葉遊びで、自衛隊を弄ぶ。絶対に「派兵」してはいけない！！
　自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」「平気で噓」「ゴマカシ」「デタラメ」「卑劣な詭弁」…「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」「勢力と勢力がぶつかった」！？

　《自衛隊員の“戦死”、そして、外国の政府軍と日本の自衛隊が殺しあう戦後初の“戦闘”だ。それでも安倍首相が「駆けつけ」警護を付与しようと言うのならば、もはやそれは“戦争の準備”》。悍まし過ぎる。

　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●戦争できる国へ：　アベ様をはじめ
　　　　　自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」
　　　　　　＝戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　『●壊憲法案・戦争法案：　「撃つより撃たれよう」
　　　　　　　と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』

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【http://lite-ra.com/2016/10/post-2617.html】

安倍首相が自衛隊の駆け付け警護、戦争参加強行のためにインチキ答弁！「南スーダンは戦闘状態でなく衝突」
安倍晋三　宮島みつや　自衛隊　2016.10.12

　　　　　（自民党HPより）

　　　「PKO法との関係、五原則との関係も含めてですね、
　　　　『戦闘行為』という定義があるものについては、
　　　　それにはあたらない」

　　　「われわれは、それは一般的な意味として『衝突』という表現を
　　　　使っているところでございます」

　南スーダンの自衛隊PKO、そして、新安保関連法に基づき新たに付与される可能性の高い「駆け付け警護」等の任務をめぐって、またもや国会で安倍政権のトンデモ発言が飛び出した。
　現在、自衛隊がPKOに従事する南スーダンでは、政府軍と反政府軍による銃撃戦等によって民間人を含む多数の死傷者が出ており、7月には首都・ジュバで少なくとも300人が死亡した大規模戦闘が発生。しかも、自衛隊の宿営地からわずか100メートルの距離で銃撃戦が断続的に続き、流れ弾の弾頭が宿営地内で見つかったことも判明している。
　だが、こうした状況下で、安倍政権は南スーダンへの自衛隊派遣をめぐり、そこに新たに「駆け付け警護」と「共同基地防衛」の任務を付与することを考えている。これを国会で追及されて飛び出たのが、冒頭の“南スーダンで戦闘は発生していない”なるトンデモ答弁だったのだ。
　10月11日衆院予算委での問題の流れはこうだ。先週末、延期していた南スーダンへの現地視察を終えた稲田朋美防衛相は「ジュバ市内が落ち着いていると目で見ることができた」と語り、新任務付与に前向きな姿勢を見せたが、これについて民進党の大野元裕元防衛政務官が質問。ジュバでの事案を「戦闘」と認識しているかただすと、稲田防衛相は「7月には『衝突事案』もありました」と、法律上の定義のある「戦闘行為」ではなく「衝突」だと繰り返し、議場は紛糾、審議はたびたび中断した。そこで、今度は安倍首相が出てきて、やはり“戦闘ではなくて衝突”と大見得を切ったわけである。

　　　「われわれは『衝突』、いわば勢力と勢力がぶつかった
　　　　という表現を使っているところでございます」

　誰がどう見ても詭弁だ。たしかに、日本政府が定義する「戦闘行為」は「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」というもの。南スーダンの政府軍と反政府軍間の“内戦”は「国際的な武力紛争」とみなさないという見解なのだろう。しかし、国会で改めて問われたのは「戦闘行為」云々ではなく、ジュバの事案が「戦闘」にあたるかどうかだ。実際、国連は7月の南スーダンの戦闘を「fighting」と表現しており、これを単に「衝突」とするのは、どうやったって無理がある。
　しかも、安倍首相は、事実として武器等を使用した殺傷行為が行われていることは認めておきながら、“戦闘ではなく衝突”と言い換える。言葉遊びだ。いわば「刃物を持って押し入って身ぐるみを剥がしたけれども『強盗』じゃない」などと言っているのと同じ。むちゃくちゃにもほどがある。
　では、なぜ日本政府は頑なに「戦闘」だと認めたがらないのか。それはやはり、南スーダンを「駆けつけ警護」の先例とするために他ならない。「駆けつけ警護」とは、自衛隊が現地の武装勢力などから直接攻撃を受けなくとも、国連やNGO関係者が襲撃された際に現場に駆けつけて救助するというもので、武器使用が認められる。自衛隊ではすでに「駆けつけ警護」の訓練が開始され、先月の日米防衛相会談でも稲田朋美防衛相が米側にそのことを報告していたように、安倍政権はいま新安保関連法の“実績作り”に躍起になっている。
　ところが、前述したように治安が悪化している南スーダンでは、「駆けつけ警護」の舞台となる自衛隊のPKO参加自体が疑問視されている。たとえば、PKO協力法にある「参加5原則」では、紛争当事者間の停戦合意の成立が条件のひとつとなっているが、ジュバの大規模戦闘などを見ても明らかなように、政府軍と反政府軍の停戦合意は事実上崩壊しているからだ。
　しかし、これまで日本政府は、この「停戦合意」は“南スーダンがスーダンから独立した際の合意である”という屁理屈を用いて、無理やり南スーダンPKO参加を正当化してきた。つまり、日本政府の建前としては、南スーダンは現状「停戦中」であり、そこで「戦闘行為」は行われていないと主張するのだ。
　逆に、政府軍と反政府軍の間の“内戦”を「戦闘」と認めてしまうと、世論はPKO参加に否定的に傾き、よしんば参加を断行しても「駆けつけ警護」の条件である「戦闘行為が行われることがないと認められること」に疑念を持たれることは必至。ゆえに、安倍政権は「戦闘」を「衝突」と言い換えることで、世論の反発を抑えようとしているのだろう。まるで、「戦争」を「事変」と言い換えて批判を回避しようとした戦中を彷彿させるではないか。
　しかし、繰り返すが、南スーダンでは相次ぐ戦闘によって民間人も犠牲になっており、今年7月には中国のPKO部隊が攻撃を受け、隊員2人が死亡したと当局が発表。このままでは自衛隊からも被害者がでることは火を見るより明らかだ。また、稲田防衛相は「治安は落ち着いている」と嘯くが、ロイター通信によれば今月8日にも、市民を乗せたトラックが反政府側とみられる武装グループに襲われ、21人が殺害されている。
　さらに実際に外国のNGO関係者らが泊まるジュバ市内のホテルが兵士100人に襲撃された事実も判明している。10日放送の『NEWS23』（TBS系）では、フィリピン人のNGO職員のジアン・リボット氏がその時、同僚が殺害された様子をVTRでこう語っている。

　　　「私たちの目の前で彼は射殺された。敵対する部族の出身だ
　　　　という理由で彼は射殺された」

　殺害されたNGO職員は、額の模様から反政府側の部族出身であることが明らかだったという。さらに、番組では「大統領警護隊のワッペンを付けている兵士がいました」という証言も紹介。つまり、ホテルを襲撃したのは政府軍の兵士だった可能性が高いのだ。
　このケースでは、リボット氏らは襲撃された際、PKOに連絡していたという。つまり、実際に「駆けつけ警護」が要請されたことになるが、仮に同様のケースで自衛隊が「駆けつけ警護」を行い、政府軍の兵士と戦闘になれば、《国際紛争を解決する手段として》武力行使等を禁じた憲法9条に明らかに違反する。
　安倍首相は昨年9月14日の安保法制特別委で、「駆けつけ警護」についてこのように答弁していた。

　　　「領域国の受入れ同意は、国際法上の要件としてだけではなくて、
　　　　このような前提を確保することによって
　　　　国又は国に準ずる組織が登場しないことを担保する」

　つまり「駆けつけ警護」では、「国又は国に準ずる組織が登場しない」ことを想定していたのである。ところが、リボット氏らのケースで襲撃したのは、「国又は国に準ずる組織」である政府軍の兵士だった。しかも南スーダン政府は表面上PKO部隊増派受け入れを表明してはいるものの、部隊には「必要なあらゆる手段を行使」できるなど非常に強力な権限が与えられており、南スーダン政府幹部は「内政干渉だ」などと強く批判しているという。こうした状況を考えれば、自衛隊と政府軍が対峙する可能性も決して低くない。
　ようするに、そもそも南スーダンへのPKO派遣自体が違法である疑いが濃厚であるにもかかわらず、安倍政権はいま、さらに自衛隊に「駆けつけ警護」等の新任務を付与しようとしているのだ。しかもそのために、実際は多数の犠牲者が出ているのに「治安は落ち着いた」などと平気で嘘をつき、さらにその点を国会で指摘されると「戦闘」を「衝突」と言い換え、とことんゴマカシにかかる。こんなデタラメがまかり通っていいわけがない。
　何度でも言うが、この安倍政権の方針の先に待っているのは、自衛隊員の“戦死”、そして、外国の政府軍と日本の自衛隊が殺しあう戦後初の“戦闘”だ。それでも安倍首相が「駆けつけ」警護を付与しようと言うのならば、もはやそれは“戦争の準備”としか言いようがないだろう。
　安倍政権の卑劣な詭弁を、このまま看過してはいけない。自衛隊員の“戦死”、そして日本の“戦争突入”を防ぐために、あらためて新安保関連法という異常な法律を廃止に持っていく必要がある。

（宮島みつや）
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191709】

駆けつけ警護 「戦闘ではなく衝突」の詭弁は戦前と同じ
2016年10月14日

　　　　　（ジュバ訪問は地ならし（Ｃ）ＡＰ）

　あの戦争と同じ過ちを繰り返すつもりなのか。

　南スーダンでＰＫＯ活動に参加する自衛隊に、安保法改正で可能になった「駆けつけ警護」の任務を付け加えることに関して、安倍政権がフザけた答弁を繰り返している。

　駆けつけ警護は、武装勢力に襲われたＮＧＯ職員や他国軍の兵士などを武器を持って助けに向かう危険な任務だ。稲田防衛相は８日、就任後初めて首都ジュバを訪問。現地の情勢については「比較的落ち着いている」と説明している。

　だが、稲田大臣の訪問当日、ジュバ付近で市民を乗せたトラック４台を反政府勢力が襲撃し、２１人が死亡した。今年７月にも大統領派と反政府勢力との間で大規模な銃撃戦が発生、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡した。

　これらが「戦闘ではないのか」と、予算委員会で問われた稲田大臣は「戦闘行為ではなく散発的な衝突」と繰り返すばかり。安倍首相も「武器を使って殺傷、あるいは物を破壊する行為はあったが、戦闘行為ではなかった」「我々は、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と屁理屈をこねた。

　内戦状態と認めれば、停戦合意の成立などＰＫＯ参加５原則に反するため、撤退の必要が出てくる。それで「戦闘ではない」と言い張っているのだが、政府は今月中に判断する予定だった駆けつけ警護の付与について、１１月以降に先送りするという。このこと自体が、現地の危険性を物語っているのではないか。

　　　「南スーダンの現状はどう考えても内戦状態で、ＰＫＯ原則と整合性が
　　　　つかない。そもそも、安保法改正は日米関係を中心にした話だったのに、
　　　　なぜ南スーダンにこだわるのか。米国に言われて断れないというなら、
　　　　まだ理解できますが、日米関係と南スーダンは関係ない。
　　　　国連から強く要請されたわけでもない。まったくつじつまが合いません」
　　　　（元外交官の天木直人氏）

　０４年のイラク戦争時に「自衛隊の行く所が非戦闘地域」と言ってのけた小泉元首相の開き直りもヒドかったが、安倍首相の言葉遊びは、それ以上に悪辣だ。

　もし死者が出たらどうするのか。「衝突死」とでも言うつもりか。

　過去には「事変であって戦争ではない」と強弁し、「敗退」を「転進」と言いくるめた権力者が日本を破滅に導いた。所信表明で自衛隊に送った安倍首相の拍手が薄ら寒く思えてくる。
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東京新聞の桐山桂一、豊田洋一、熊倉逸男の三氏による壊憲批判の１０本の社説シリーズ。そのうちの後半５つ。
【今、憲法を考える（６）　ドイツ「派兵」の痛み】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090502000140.html）、
【今、憲法を考える（７）　変えられぬ原則がある】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090602000128.html）、
【今、憲法を考える（８）　立憲・非立憲の戦いだ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090702000131.html）、
【今、憲法を考える（９）　ルソーの定義に学べば】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090802000138.html）、
【今、憲法を考える（１０）　戦後の「公共」守らねば】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090902000145.html）。

　《退役後も心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しむ若者の手記はベストセラーになった。独週刊誌シュピーゲルは、いやおうなく激戦に巻き込まれていった検証記事を掲載し、派兵を批判した。戦場では見境もなくエスカレートし、命を奪い合う。政治の論理や机上の作戦では、修羅場は見えない。派兵への歯止めを外したドイツは今も苦しむ》。
　《戦勝国の米英仏は、基本法に盛り込むべき人権、自由の保障などの基本原則を示した。しかし、議会評議会議長アデナウアー（のちの首相）が主導権を握り、「押し付けられた」との意識はない。…改正が許されない基本原則もある。基本法七九条は、人間の尊厳の不可侵、民主的な法治国家、国民主権、州による連邦主義などに触れることは許されていない、と規定している。いずれも、ヒトラー政権下で踏みにじられてきたものだ》。
　《もし「人権を奪う法案」が国会で可決されたらどうなるか…。たとえ多数決でも人権は奪えないと考えるのが立憲主義である。憲法に明記すれば、人権は守られる。どんな政治権力も暴走する危険があるから、憲法の力で制御しているのだ》。
　《自民党は憲法を全面改定する草案を掲げ、安倍晋三首相が「それをベースに」と改憲を呼び掛けている。本丸は国防軍の創設だといわれる。だが、日本国憲法は軍事力を持つようにできていないので、九条を変えれば、書き換えねばならない箇所がいくつも出てくる。例えば首相の職務には軍事の規定が入るであろう。そもそも現行憲法とは思想が相いれない》。
　《だから、戦後のスタートは天皇が人間宣言で神格化を捨てた。政教分離で国家神道を切り捨てた。そして、軍事価値を最高位に置く社会を変えた。憲法学者の樋口陽一東大名誉教授は「第九条の存在は、そういう社会の価値体系を逆転させたということに、大きな意味があった」と書いている。軍国主義につながる要素を徹底的に排除した。そうして平和な社会の実現に向かったのは必然である。自由な「公共」をつくった》。

　壊憲批判シリーズの前半はこちら。

　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　　「東京新聞の壊憲批判の社説シリーズ５つ」

　壊憲し、９条を捨て去ればその先に待っているのは…？　《緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れがあると指摘したのだ。戦前の旧憲法には戒厳令などがあった。ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた》…トンデモの「ト」な自民党改憲草案がやろうとしていること。
　「ト」な自民党改憲草案は「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」をやるそうです。凄いな～。２０１６年７月参院選では、そんな自公や「癒（着）」党の議員に鹿や馬のごとくバカバカと投票したわけです。オメデタイ。投票してしまって後悔していないのでしょうね。確信的？　もし、投票してしまって後悔しているのであれば…「あとの祭り」。

　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
　　　　《憲法九条です。戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力》。
　　　　《日本国憲法は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に強いられたものであり、
　　　　　自らの手で作り替えたい》。
　　　　「…押し付け？　これまた、古い呪文、昔の名前をひたすら唱える
　　　　　アベ様の自公政権。「積極的平和主義」を愛する公明党も壊憲を
　　　　　あと押し。自公お維大地こそが壊憲を市民に強いているし、押し付けている」

　　　『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
　　　　　　憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編」』
　　　『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止： 
　　　　　　　「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090502000140.html】

【社説】
今、憲法を考える（６）　ドイツ「派兵」の痛み
2016年9月5日

　日本と同じく敗戦国でありながら、ドイツは一九五〇年代、基本法（憲法）を改正し、再軍備を明記した。基本法を起草した西ドイツの議会評議会は、軍国ドイツ復活を警戒する米英仏を刺激することを避け、自国防衛の規定を入れなかった。
　ところが、冷戦の激化で情勢は一転。米国など西側陣営は、朝鮮戦争に危機感を強め、ソ連に対抗する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を設立、再軍備を認める。
　基本法改正で軍を創設、徴兵制（最長時兵役十八カ月、今は凍結）を導入した。
　ただし、派兵はＮＡＴＯ域内に限った。
　さらなる転機は一九九一年一月の湾岸戦争だった。ドイツは日本と同様、派兵を見送り、巨額の支援をしながらも国際的批判にさらされた。
　保守中道のコール政権は基本法は変えないまま、ＮＡＴＯ域外のソマリア内戦国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加し、旧ユーゴスラビア紛争では艦隊を派遣する。国内で激化する違憲・合憲論争を決着させたのが、連邦憲法裁判所だった。
　九四年、議会の同意を条件に域外派兵は可能、と判断した。指針が示され、軍事力行使拡大への道が開かれた。
　よりリベラルなはずの社会民主党・緑の党連立のシュレーダー政権は、ユーゴからの独立を宣言したコソボ問題でＮＡＴＯ軍のユーゴ空爆に加わった。「アウシュビッツを繰り返さない」－少数民族の虐殺を許さないという人道上の名目だった。
　同盟国と軍事行動に参加し、国際協調を貫く－そんなきれいごとだけでは終わらなかった。さらに戦争の真実を知らしめたのは、アフガニスタンへの派兵だった。
　ドイツが任されたのは安全とされた地域だったが、十三年間にわたる派兵で、五十五人の兵士が亡くなった。市民百人以上を犠牲にした誤爆もあった。
　退役後も心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しむ若者の手記はベストセラーになった。独週刊誌シュピーゲルは、いやおうなく激戦に巻き込まれていった検証記事を掲載し、派兵を批判した。
　戦場では見境もなくエスカレートし、命を奪い合う。政治の論理や机上の作戦では、修羅場は見えない。派兵への歯止めを外したドイツは今も苦しむ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090602000128.html】

【社説】
今、憲法を考える（７）　変えられぬ原則がある
2016年9月6日

　基本法（憲法）を六十回改正したドイツを例に挙げ、日本国憲法改正を促す声もある。国の分断時に制定された基本法の暫定的性格が改正を容易にした面もある。
　ドイツは、人間の尊厳不可侵など、基本法の基本原則は曲げてはいない。
　芸術を愛したバイエルン国王ルートウィヒ二世が築いた城があるヘレンキームゼー島。敗戦後、湖水にうかぶ景勝地に州首相らが集まって、草案をまとめた。
　草案をもとに、各州代表六十五人による議会評議会は、西ドイツの首都ボンで、八カ月かけて基本法を制定した。日本国憲法施行二年後の一九四九年だった。
　戦勝国の米英仏は、基本法に盛り込むべき人権、自由の保障などの基本原則を示した。
　しかし、議会評議会議長アデナウアー（のちの首相）が主導権を握り、「押し付けられた」との意識はない。
　占領下だった。将来の東西統一後、選挙で選ばれた代表によって「国民が自由な意思で」憲法を制定するとし、基本法と名付けた。分断を固定させまいとの思いを込めた。
　しかし九〇年、新たな憲法制定より統一を急ぐことを優先し、基本法を旧東ドイツ地域にも適用する手法を採った。
　基本法の呼称のまま、国民に定着している。
　改正には上下両院の三分の二以上の賛成が必要だが、日本と違って国民投票の必要はない。
　国の根幹に関わったのは、軍創設と徴兵制導入に伴う五〇年代の改正、防衛や秩序維持など「非常事態」に対処するための六八年の改正だった。
　冷戦の最前線にあった分断国家が必要に迫られてのものだった。
　改正が許されない基本原則もある。基本法七九条は、人間の尊厳の不可侵、民主的な法治国家、国民主権、州による連邦主義などに触れることは許されていない、と規定している。
　いずれも、ヒトラー政権下で踏みにじられてきたものだ。ナチスのような暴政を繰り返すまいとの決意表明である。国是と言ってもいいだろう。
　日本にもむろん、守るべき憲法の精神がある。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090702000131.html】

【社説】
今、憲法を考える（８）　立憲・非立憲の戦いだ
2016年9月7日

　もし「人権を奪う法案」が国会で可決されたらどうなるか…。
　たとえ多数決でも人権は奪えないと考えるのが立憲主義である。憲法に明記すれば、人権は守られる。どんな政治権力も暴走する危険があるから、憲法の力で制御しているのだ。
　ちょうど百年前、一九一六年に京都帝大の憲法学者佐々木惣一が「立憲非立憲」という論文を発表した。「違憲ではないけれども、非立憲だとすべき場合がある」という問題提起をしたのだ。
　人権を奪う法案のたとえは、非立憲そのものだ。国民主権も多数決で奪えない。平和主義もまたそのような価値である。
　民意を背景にした政治権力でも間違うことがあるから憲法で縛りをかける。過半数の賛成も間違うことがある。だから多数決は万能ではないと考えるわけだ。
　対極が専制主義である。佐々木は「第十八世紀から第十九世紀にかけての世界の政治舞台には、専制軍に打勝（うちかっ）た立憲軍の一大行列を観（み）た」と記した。専制軍とはフランス王制、立憲軍とは人権宣言などを示すのだろう。佐々木が心配した「非立憲」の勢力が、何と現代日本に蘇（よみがえ）る。
　集団的自衛権行使を認める閣議決定はクーデターとも批判され、安全保障法制は憲法学者の大半から違憲とされた。憲法を無視し、敵視する。そして改憲へと進む…。民意で選ばれた政治権力であっても、専制的になりうることを示しているのではないだろうか。
　緊急事態条項を憲法に新設する案が聞こえてくる。戦争や自然災害など非常事態のとき、国家の存立を維持するために、憲法秩序を停止する条項だ。奪われないはずの人権も自由も制限される。
　他国にはしばしば見られるのに、なぜ日本国憲法にこの規定がないか。七十年前に議論された。一九四六年七月の帝国議会で「事変の際には（権利を）停止する」必要性をいう意見が出た。新憲法制定の担当大臣である金森徳次郎はこう答弁した。

　　　＜精緻なる憲法を定めましても口実を其処（そこ）に入れて
　　　　　又（また）破壊せられる虞（おそれ）絶無とは断言し難い＞

　緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れがあると指摘したのだ。戦前の旧憲法には戒厳令などがあった。ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた。「立憲」を堅持しないと、権力はいろんな口実で、かけがえのない人権を踏みにじりかねない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090802000138.html】

【社説】
今、憲法を考える（９）　ルソーの定義に学べば
2016年9月8日

　国家とは法人である。国民との間で、社会契約が結ばれている。そして戦争は国家と国家の間で生じる。つまり、戦争とは他国の社会契約を攻撃することだ－。
　ルソーは戦争をそう定義した。十八世紀に活躍した思想家で、「社会契約論」などで有名だ。フランス革命時の人権宣言に影響を与えた。「戦争状態は社会状態から生まれるということ」（ルソー全集四巻）にこう記す。

　　　＜ある主権者に戦争を挑むとはどういうことだろうか。それは国家の協約と
　　　　　その結果生じるあらゆる現象とを攻撃することだ。（中略）社会契約が
　　　　　ただの一撃で断ち切られるようなことがあれば、たちまち戦争は
　　　　　もう起きなくなるに違いない＞

　社会契約を暴力で断ち切るのだから、憲法原理が変われば戦争は終わる。憲法学者の長谷部恭男早大教授は「ルソーの想定は、単なる空理空論ではない」と著書「憲法とは何か」に書いている。そして、東欧諸国が共産主義の憲法を捨て、議会制民主主義を採用した事例を挙げる。確かに「冷戦」という戦争は終結した。
　自民党は憲法を全面改定する草案を掲げ、安倍晋三首相が「それをベースに」と改憲を呼び掛けている。本丸は国防軍の創設だといわれる。だが、日本国憲法は軍事力を持つようにできていないので、九条を変えれば、書き換えねばならない箇所がいくつも出てくる。例えば首相の職務には軍事の規定が入るであろう。
　そもそも現行憲法とは思想が相いれない。立憲主義では憲法は「名宛て人」を国家にして、権力に憲法を順守させる。草案は国民に順守させる書きぶりだ。しかも、「公益」や「公の秩序」の方を人権より上に位置付ける。権力ではなく、国民を縛ろうとするのは立憲主義の放棄であろう。
　憲法改正の限界説も無視している。日本国憲法のアイデンティティーを損なう改正は限界を超えて、不可能と考える学説である。人権や国民主権、平和主義は三大原則と呼ばれるから本来、手を付けられないはずだ。草案は世界でも先進的な平和的生存権もばっさり削る。国民に国防義務を負わせることと関連していよう。
　自民党草案が仮にそのまま成立するなら憲法破壊となる。憲法典の転覆だから、法学的意味で「革命」と指摘する声もある。ルソーに学べば社会契約に対する戦争と同じ事態だともいえる。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090902000145.html】

【社説】
今、憲法を考える（１０）　戦後の「公共」守らねば
2016年9月9日

　歴史の読み方として、一九三五年を分岐点と考えてみる。天皇機関説事件があった年である。天皇を統治機関の一つで、最高機関とする憲法学者美濃部達吉の学説が突如として猛攻撃された。
　なぜか。合理的すぎる、無機質すぎる－。現人神である天皇こそが統治の主としないと、お国のために命を捧（ささ）げられない。「天皇陛下万歳」と死んでいけない。機関説の排除とは、戦争を乗り切るためだったのだろう。
　それまで「公」の場では神道と天皇の崇拝を求められたものの、「私」の世界では何を考えても自由なはずだった。だが、事件を契機に「公」が「私」の領域にまでなだれ込んでいった。それから終戦までわずか十年である。
　だから、戦後のスタートは天皇が人間宣言で神格化を捨てた。政教分離で国家神道を切り捨てた。そして、軍事価値を最高位に置く社会を変えた。憲法学者の樋口陽一東大名誉教授は「第九条の存在は、そういう社会の価値体系を逆転させたということに、大きな意味があった」と書いている。
　軍国主義につながる要素を徹底的に排除した。そうして平和な社会の実現に向かったのは必然である。自由な「公共」をつくった。とりわけ「表現の自由」の力で多彩な文化や芸術、言論などを牽引（けんいん）し、豊かで生き生きとした社会を築いた。平和主義が自由を下支えしたのだ。九条の存在が軍拡路線を阻んだのも事実である。
　ところが、戦後の「公共」を否定する動きが出てきた。戦後体制に心情的反発を持ち、昔の日本に戻りたいと考える勢力である。強い国にするには、「公」のために「私」が尽くさねばならない。だから愛国心を絶対的なものとして注入しようとする。国旗や国歌で演出する－。そんな「公共」の再改造が進んでいまいか。
　憲法改正の真の目的も、そこに潜んでいないか。憲法は国の背骨だから、よほどの動機がない限り改変したりはしないものだ。動機もはっきりしないまま論議を進めるのはおかしい。戦後の自由社会を暗転させる危険はないか、改憲論の行方には皆で注意を払わねばならない。　＝おわり

（この企画は桐山桂一、豊田洋一、熊倉逸男が担当しました）

　　　　◇

　ご意見、ご感想をお寄せください。〒１００　８５０５（住所不要）東京新聞・中日新聞論説室　ファクス０３（３５９５）６９０５へ
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岩波書店のＷｅｂ頁に出ている書籍紹介【森達也／『「テロに屈するな！」に屈するな』】（https://www.iwanami.co.jp/moreinfo/2709330/top.html）。

　　　『●「不安と闘いながら世界に理念を示し続けた
　　　　　　この国に生まれたことを僕は何よりも誇りに思う」』

　《そして読者一人一人に語りかけます．「対テロ」などを名目に，この国独自の大切なものを失いつつあるのではないか，と》。

　　　『●アベ様がコピー（？）した「積極的平和主義」は、
　　　　　　　　　　　　ある平和学者の原義を跡形も無く破壊』
　　　　「真の平和主義学者とアベ様という積極的戦争主義者。
　　　　　アベ様がコピー（？）した「積極的平和主義」は、
　　　　　「ノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士」の原義を
　　　　　跡形も無く破壊している。博士が夢見てやまないこと、それらを
　　　　　叶えることなく壊憲していいのか？ 原義を知ったうえで、
　　　　　アベ様がコピー（？）したとするならば、相当に悪質な改悪」

　アベ様ら自公による「積極的平和主義」の未来。「対テロ」「テロ対策」の名の下に、市民を監視し、お互いに疑心暗鬼にさせ、対立させ…。戦争法で、戦争の泥沼に「人殺し」「殺人」に向かわせる狂気。２０１６年７月参院選、人の親として、子や孫にそんな未来を渡していいのか？　

　　　『●「水俣を歩いた原田正純さんの世界」／
　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年２月８日、９３０号）について』
　　　　　「田中優子さん「風速計　新しい芽を育てる役割」、
　　　　　　「グローバル化が何をもたらしたか・・。新しい社会の芽を支え、
　　　　　　助けるのはメディアの重要な役割・・」。「大藤理子の政治時評
　　　　　　「対テロ」を自衛隊法の改正に使う意図が見える安倍ちゃん「美談」に
　　　　　　騙されちゃダメです・・」」

　　　『●「僕らは「戦争」を知らない？」
　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年４月２５日・５月２日合併号、９８９号）』
　　　　　「【戦争をしている国の若者から→戦争をしようとする国の若者へ　
　　　　　　米国「対テロ戦争」帰還兵は今】、
　　　　　　「兵器は市民にも無差別に使われる」
　　　　　　「消し去ることができない戦場の記憶」
　　　　　　「軍事は平和を生み出さない」「戦争に栄光など存在しなかった」。
　　　　　　「歌ってみろ。それでも、歌えるものなら」
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/65d9f2fed4e589e98deef3f0cb66e941）」

　　　『●「若者に広がる〝新しい宿命観〟」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１５年１月１６日、１０２３号）について』
　　　　　「森達也さん【憎悪が連鎖しないことを祈る】、「表現の自由とは
　　　　　　そもそもが、これを規制したり弾圧したりする国家（や政治システム）
　　　　　　に対して行使されるべき概念だ。その表現に傷つく人がいるのなら、
　　　　　　決して無制限に許される概念ではない。…」」
　　　　　「森達也さん【憎悪が連鎖しないことを祈る】、「…僕たち日本人は
　　　　　　今、その悪しき実例を、自国内で体験しているはずだ。…ただし
　　　　　　表現の自由が絶対の正義になるのなら、やはりそれは少し違う。
　　　　　　もっとデリケートな概念であるはずだ。…」。
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/55a79986ce2ffe9d1ece5a7158626260）」
　　　　　「森達也さん【憎悪が連鎖しないことを祈る】、「…９・１１後の
　　　　　　アメリカと同様に、「対テロ」を大義にしてフランス国内の集団化は、
　　　　　　今後されに加速するだろう。ならば仮想敵を見つけたくなる。
　　　　　　憎悪が連鎖しないことを祈るばかりだ」」

　　　『●亡国の大政翼賛報道・・・いつか来た道： 
　　　　　　アベ様は「現地を取材されて困ることでもあるのか」？』
　　　　《■ミス挽回のパフォーマンス　…金子勝氏（憲法）が言う。》
　　　　　「安倍首相は、解釈改憲で集団的自衛権を認め、自衛隊を
　　　　　　海外に派遣しようと、今後の憲法改正に意欲を燃やしています。
　　　　　　イスラム国による殺害事件は、その地ならしにうってつけです。
　　　　　　だから、２人の拘束を事前に把握していたことを隠し、中東を歴訪。
　　　　　　イスラム国対策に２億ドルの支援を打ち出し、米国を
　　　　　　中心とする対テロの有志連合に加わりました。ところが、
　　　　　　２人の殺害でシナリオが狂い、政権への風当たりが強まった。
　　　　　　そこで、ミスを挽回するためのパフォーマンスが、旅券返納です。
　　　　　　イスラム国の残虐性が再認識された今なら、渡航制限は
　　　　　　国民に受けます。憲法２２条を無視しても、失地回復を優先したのです」

　　　『●自己責任であり、「公共の迷惑」なのか？：
　　　　　　青木理さん「「知る権利」を保障し、「公共の利益」である」』
　　　『●歓喜する人々の神経、敬意を表する政府の神経』
　　　　　《ひとを殺して歓喜する国民にはなりたくない　
　　　　　　…今朝の新聞をみた。朝日新聞に最上敏樹が「拘束・裁判が
　　　　　　世界の潮流」と主張し、今回の国家の明確な意志による「暗殺」を
　　　　　　容認しない意見も紹介している程度で、他紙にはほとんどそのような
　　　　　　主張はみられなかった。わずかに毎日新聞が「人々が一人の死を
　　　　　　喜ぶ姿に少しうろたえている」というコネティカット州の９・１１遺族の
　　　　　　談話を載せていたくらい。日本政府は「テロ対策の顕著な前進を歓迎し、
　　　　　　関係者の努力に敬意を表する」との談話を発表した。
　　　　　　　世界はもっともっと危険な方向に漂流しだしている》

　　　『●石原慎太郎〝ト〟知事のお金は石原氏のモノ、そして都民の血税も氏のモノ』
　　　　　《石原都知事　スカイツリー開業前に超ド派手テロ訓練の悪ノリ　
　　　　　　…スペクタクル映画さながらの血税デモンストレーション
　　　　　　　尖閣買収で息巻く石原慎太郎都知事（７９）が、今度は東京の新名所を
　　　　　　政治利用だ。来月２２日に開業が迫る東京スカイツリーを舞台に、
　　　　　　都主催のド派手なテロ対策訓練を行うのである》

　　　『●憎悪の連鎖を怖れる：　イラク侵略と人質事件と自己責任バッシングと』
　　　『●「積極的平和主義」の未来：
　　　　　　「後藤さん・・・が伝えようとした多くの民衆の死を想像してほしい」』
　　　『●外（害）「遊」でカネをばらまく「死の商人」外交や
　　　　　　　自衛隊の「派兵」では絶対に平和にはならない』
　　　『●防犯カメラと云う監視カメラ：　「監視カメラを覗くのは誰か」？』
　　　　　「テロが減る？　ホント？　なんか怖い「世界」なんですが？？
　　　　　　「防犯カメラと云う監視カメラ」」

　　　『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
　　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った』
　　　　　《「共謀罪」再び浮上　テロ対策で谷垣氏言及　過去３度廃案
　　　　　　…自民党の谷垣禎一幹事長は十七日の記者会見で、来年五月に
　　　　　　三重県で開催される主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けた
　　　　　　国内テロ対策強化の一環で、犯罪を実行しなくても計画を話し合う
　　　　　　だけで処罰対象にする「共謀罪」の新設を含む組織犯罪処罰法の
　　　　　　改正の必要性に言及した。
　　　　　　　谷垣氏は、パリ同時多発テロ事件を受け「来年、日本はサミットがある。
　　　　　　テロ対策には相当、意を用いなければならない状況になった。
　　　　　　いろいろ考えていかなければいけないことが出てくる」と指摘》

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【https://www.iwanami.co.jp/moreinfo/2709330/top.html】

「テロに屈するな！」に屈するな

編集者からのメッセージ

　オウム真理教をテーマとしたドキュメンタリー映画『A』 『A2』などで，日本社会の深層に鋭く切り込んできた森達也さんによる岩波ブックレットです．

　1995年のオウム真理教による地下鉄サリン事件，あるいは2011年のアメリカ同時テロなどを契機に，「テロ」対策が日本社会に広まりました．町中のいたるところに「テロ警戒中」の看板，電車内では「不審物はないか」とのアナウンス，そして監視カメラの増大……．はたして，こうした事態は，本当に「対テロ」として有効なのでしょうか．「対テロ」という「正義」を無自覚に受け入れることで，むしろ社会は何か大切なものを失っていないでしょうか．

　今年（2015年）１月，IS（「イスラム国」）により日本人二人の人質が殺害される痛ましい事件が起きました．人質として拘束されていることが明らかになって以降の政府の対応は，はたして適切なものだったのか．人命を救うことはできなかったのか．そんな疑問の声や政府の対応への批判は，「テロリストに協力するのか」という声で封じられました．「テロに屈するな！」というかけ声のもと，マスメディアも政治も思考停止する状況が続きました．

　そしていま，「テロ」の脅威の増大や，日本をめぐる安全保障環境の変容などを名目に，日本の安保政策が大きく変えられようとしています．「テロに屈するな！」という「正義」のかけ声のもとに安易に思考停止するのではなく，「テロ」とは何か，「テロに屈しない」とは何かということに，いま私たちは冷静に向き合うべきではないでしょうか．安保法制の本質とは何か．何のためのものなのか――．

　森さんは呼びかけます．「テロに屈するな！」のかけ声に屈してはいけない，と．そして読者一人一人に語りかけます．「対テロ」などを名目に，この国独自の大切なものを失いつつあるのではないか，と．この国の政治，社会，メディアはどこへ向かうのか．森さんならではの鋭い視点で，迫ります．

（田中宏幸）



　　　　　（オバマ米大統領の来日の際，封鎖された駅構内の
　　　　　　ゴミ箱（東京・新宿区，2014年４月））

　　　　　（駅の掲示板に貼られた「この街をテロから守れ」の
　　　　　　ポスター（東京・千代田区，2015年７月））



著者プロフィール

森　達也（もり・たつや）
映画監督，作家．1956年，広島県呉市生まれ．テレビ番組製作会社を経て独立．98年，オウム真理教を描いたドキュメンタリー映画『A』を公開．2001年，続編『A2』が山形国際ドキュメンタリー映画祭で特別賞・市民賞を受賞．
著書に『放送禁止歌』（光文社知恵の森文庫），『「A」マスコミが報道しなかったオウムの素顔』『職業欄はエスパー』（以上，角川文庫），『A2』（現代書館），『A3』（上・下，集英社文庫，講談社ノンフィクション賞），『死刑』（朝日出版，JCJ賞），『「自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか」と叫ぶ人に訊きたい』『すべての戦争は自衛意識から始まる』（以上，ダイヤモンド社），『悪役レスラーは笑う』（岩波新書），『311を撮る』（共著，岩波書店）など多数．



目次

はじめに――不条理な「安保法制」国会審議

第１章　「テロに屈するな！」の声が奪うもの

第２章　イギリスでテロについて考える

第３章　「報復の連鎖」を断ち切れるか
　　　　　　――ノルウェー元法相に聞く

第４章　想像し，葛藤し続ける意味
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東京新聞の記事【やまぬテロの悲劇　自衛隊派遣　米支えた１０年余】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020390071051.html）。

　「安倍晋三首相は二日、国際社会と連携してテロとの戦いに貢献していく必要性を強調した。悲劇を繰り返さないためにも、米国などと連携を強めてテロに対抗するという理屈だ。一方、日本は十年以上、米国の「テロとの戦い」を支えるとの名目で、自衛隊の活動範囲を次々と拡大させてきた」。
　綿井健陽さんの映画で、イラク人女性が言った「自衛隊を派遣した日本にも、（この事態を引き起こした）責任がある」と云う言葉を、アベ様達や「眠り猫」の皆様達はよく考えた方が良い。

　　　『●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了』
　　　　　「いい加減で、ふざけた答弁に終始した小泉純一郎元首相。
　　　　　　「・・・日本の航空自衛隊はこの空港へ米兵などを輸送していたが、
　　　　　　地上戦は起きていないにしても追撃砲などによる攻撃はされている。
　　　　　　これが日本政府の言う「非戦闘地域」だ」」

　　　『●小泉純一郎元首相の戦場の定義：
　　　　　「自衛隊の活動している所は非戦闘地域」』
　　　『●イラク人女性：
　　　　　　「自衛隊を派遣した日本にも、（この事態を引き起こした）責任がある」』
　　　『●「自己責任」バッシングと映画
　　　　　　　　『ファルージャ　イラク戦争日本人人質事件・・・そして』』
　　　『●「赤紙」の来る時代・・・綿井健陽さんの
　　　　　　　　　「“平和”のありがたさをしみじみとかみしめたくなる映画」』

　外（害）「遊」でカネをばらまく「死の商人」外交や自衛隊の「派兵」では、「憎悪の連鎖」が続くだけで、絶対に「平和」な世界は構築し得ない。「ケンカを売って回り」「火に油を注ぐ」人が「真に勇気のある者」とは決して思えない。「自衛隊派遣　米支えた１０年余」が何をもたらしたのか？　（日本ビジュアル・ジャーナリスト協会、ＪＶＪＡ）「暴力による負の連鎖を断ち切るために、原因を追求し、私たちは賢明な平和的手段で解決すること」を求めるしか道はない。

　　　『●「ではなぜ読者や視聴者はシリアが危険だと知っているのか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伝えようとした人が現場にいたからです」』
　　　『●「死の商人」外交：　アベ様がケンカを売った代償、
　　　　　　　　　　　　　　　火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎる』
　　　『●「死の商人」外交：　アベ様がケンカを売った代償、
　　　　　　　　　　　　　　　火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎる』
　　　『●憎悪の連鎖を怖れる：
　　　　　　　　　イラク侵略と人質事件と自己責任バッシングと』
　　　『●邦人人質事件は最悪の結末：
　　　　　　　アベ様は、「ケンカを売り」「火に油を注」いだ責任について言及せず』
　　　『●「憎悪の連鎖」にこれ以上加担する「愚」を
　　　　　　　　　絶対にやってはいけない　～平和憲法を対抗手段に～』
　　　『●「積極的平和主義」の未来：
　　　　　　　「後藤さん・・・が伝えようとした多くの民衆の死を想像してほしい」』
　　　『●「想像」力無き自民党高村正彦副総裁の「真の勇気」ある者、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、後藤健二さんのメッセージ』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020390071051.html】

やまぬテロの悲劇　自衛隊派遣　米支えた１０年余
2015年2月3日 07時10分
 

 
（↑ブログ主注：　すいません。勝手ながらコピペさせて頂いております
　　【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2015020399071051.jpg】）

　イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」を名乗るグループによる日本人人質事件を受け、安倍晋三首相は二日、国際社会と連携してテロとの戦いに貢献していく必要性を強調した。悲劇を繰り返さないためにも、米国などと連携を強めてテロに対抗するという理屈だ。一方、日本は十年以上、米国の「テロとの戦い」を支えるとの名目で、自衛隊の活動範囲を次々と拡大させてきた。　（高山晶一）

　首相は二日の参院予算委員会で「どの国もテロの脅威から逃れることができない」と指摘し「国際社会が連携して、過激主義の流れを止めないといけない」と強調。日本人人質事件を踏まえ、自衛隊による在外邦人救出を可能とする法整備に意欲を示した。

　二〇〇一年の米中枢同時テロの発生以降、日本は米国による「テロとの戦い」を後押しする自衛隊の海外派遣を繰り返してきた。

　米国が同時テロの報復としてアフガニスタンに侵攻すると、日本はテロ対策特別措置法を成立させ、インド洋上で給油活動を実施。〇三年に米国がイラクを攻撃した際には、イラク特措法を成立させ、陸上自衛隊が人道復興支援の名目でイラク南部に足を踏み入れ、航空自衛隊は物資輸送などを担った。

　日本人十人が犠牲になった一三年のアルジェリア人質事件後、安倍政権は自衛隊による在外邦人の陸上輸送を可能にする改正自衛隊法を成立させた。首相が口にした邦人救出の法整備は、その延長線上にある。

　しかし、テロはなくなるどころか、むしろ拡散している。シリア内戦の泥沼化に乗じ、資金力や戦闘力を備えた「イスラム国」が台頭。米国や欧州諸国は「イスラム国」空爆に踏み切ったが、今年一月にフランスで風刺週刊紙テロが起きた。テロへの緊張感が高まる中で「イスラム国」を名乗るグループは日本人二人の殺害予告を発した。

　安倍政権は昨年七月、集団的自衛権の行使容認や、他国軍への戦闘支援の拡大方針を盛り込んだ新たな安保政策を閣議決定した。今国会では、決定内容を自衛隊の任務に具体化させる安保法制の関連法案を提出する方針。成立すれば、自衛隊の海外派遣の機会が増えることにつながる。

　自衛隊の海外派遣は、首相が掲げる「積極的平和主義」の根幹で、近隣の中韓両国などには警戒感がある。

　中東諸国は、専守防衛と平和外交に徹する日本に対し、欧米とは違う信頼感を抱いているといわれてきたが、最近は変化を感じているとの指摘も出ている。

　だが、首相は二日「テロのない社会をつくるため、積極的平和主義を進める」と明言した。


◆防衛駐在官の増員検討

　安倍晋三首相は二日の参院予算委員会で、日本人人質事件を受け「どれだけ時間がかかろうとも、国際社会と連携して犯人を追い詰め、法の裁きにかける」と述べ、テロ対策を強化する考えを示した。中東での情報収集能力を高めるため、ヨルダンをはじめとする日本大使館に派遣する防衛駐在官の増員を検討する考えも表明した。

　首相は自衛隊による在外邦人救出について「受け入れ国の了承がないと成立しない」と指摘。今回、救出活動を可能にする法律が整備されていたとしても「シリアの同意（を得るの）は難しいだろう」と述べた。

　安全保障法制に関しては「全体像を国会になるべく早く示したい」と表明。集団的自衛権行使が認められる状況については「どのような事態（で可能だ）ときれいに切り分けて整理することは、机上の論理でしかない」と明言を避けた。

（東京新聞）
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『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、宇都宮健児さん【黒風白雨３１／不公正税制の抜本改革を】と岩崎大輔氏【黒塗りだらけだった「ビキニ被ばく」の政府間公開文書　時間との闘い続く『Ｘ年後』】の真相究明】。

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■①『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　「敗戦７０年　特集　日本人は、戦争で何をしたのか」。「終戦」ではなく「敗戦」。永尾俊彦氏【汚染対策は見切り発車、後世に残る〝粗大ゴミ〟も！？　生活を圧迫する〝東京五輪〟】、「華やかな五輪の底には、人々に犠牲を強いる構造が横たわる」

■②『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　まさのあつこ氏【原発事故の健康管理・支援策は　政府、自治体に転嫁】、「ところが、議題は被ばく線量の推計に偏った・・政府は自治体・・・・・・丸投げした形・・環境省の施策案は・・・・・・などにとどまり、期待された前進は見られない」。（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/629c9031a7b55c9e9b071942bb3e0c18）

■③『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　落合恵子さん【風速計／やれることはすべて！】、「「戦争ができる国」はそのまま、原発や武器輸出を進め、もっともっとと煽るくにになることである。メインストリームを行く財界の軍需産業と固く手をとりあって「戦争を切望する国」へ、か？」。イラク「派兵」のその先（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b7bf174830af46389179f7c8999df6c9）

■④『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　【黒島美奈子の政治時評／辺野古新基地は困難　万策尽きた安倍政権】、「２０１３年の仲井眞弘多前知事への対応とのあまりに露骨な違いは、あきれることを通り越して悲哀さえ覚える・・無策ぶりを露呈」。「ロコツな“沖縄イジメ”」はアベ様らの「無策ぶり」？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/21c24eed8a04dd47c18ba16067f00b87）

■⑤『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　【竹信三恵子の経済私考／再構築される「世襲的資本主義」　ピケティ勲章拒否の警告】、「安倍政権の「日本を取り戻す」というスローガンは、戦前の社会の基礎だった世襲制度の回復なのか」？　「ワッペン」拒否（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a5661638ef06c77dbd0ac190d3051410）

■⑥『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　相田冬二氏【Interview 1　［映画監督］塚本晋也／好戦の論理を「映画という本能」でかち割る】、「いま撮らないと撮りにくく、いや、撮れなくなる・・・・・・これは自分にとって「観てほしい」ではなく、なんとか「観てもらわなければいけない」作品」

■⑦『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　石井千湖氏【Interview 2　［作家］中島京子／どんどん苦しくなる感じ――ゾッとする「戦前との符号」】、「普通の人がスパイにされてしまう時代・・とにかく「おかしい」と思ったら黙らないこと・・ヘイト・スピーチで頭をよぎるあの歴史」。（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/55a79986ce2ffe9d1ece5a7158626260）

■⑧『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　松村洋氏【Interview 3　［沖縄民謡歌手］古謝美佐子／沖縄を想い、戦争の記憶をたどる歌たち】、「私の知ってる沖縄はどこ行った・・・・・・おーおー、腹立ったよ、とっても・・このままじゅ沖縄で暴動が起きるかも」。沖縄では４度目の完敗だというのに（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/21c24eed8a04dd47c18ba16067f00b87）

■⑨『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　倉本さおり氏【Interview 4　［俳人］金子兜太／「いま、平和を詠む」ということの本当の意味】、「政治性を付与するのは詠み手でなく読み手・・・・・・作品の意図をでっちあげるようになると、その国は危ない・・・・・・「芸術性がなくなる」ということの怖さ・・・・・・鶴彬・・・・・・」

■⑩『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　山口正紀さん【盗聴拡大・密告取引導入を許すな　「可視化」関連法案】、「通過を狙っている悪法がある。盗聴法拡大と密告取引の導入・・・・・・実態は、自分が助かるための「密告取引」であり、新たな冤罪の温床になる」。（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/25cfbe2a14b41322994f35c3c15a5364）

■⑪『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　高嶋伸欣さん【事実歪曲研究者が日本学士院会員に！　広がる歴史修正主義】、「「自虐史観」批判とは、事実を根拠に主張できない弱点を、曖昧な事実歪曲の手法とでごまかす歴史修正主義の常套手段・・・・・・安倍政権下、歴史修正主義が学会の頂点に浸透しはじめた」

■⑫『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　宇都宮健児さん【黒風白雨３１／不公正税制の抜本改革を】、「一致して消費税増税に頼るしかないかのような報道をしているのは異常である・・・・・・『朝日新聞』の社説・・・・・・などは・・・・・・消費税１０％への引き上げを決断すべきとの内容・・・・・・」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/944ad49c44f73710c04a576f4c299b5c）

■⑬『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　宇都宮健児さん【黒風白雨３１／不公正税制の抜本改革を】、「消費税は低所得者層に厳しい税制であり、貧困と格差を益々拡大させる税制・・・・・・社会保障の財源や財政の健全化を消費税増税だけに頼るのは、まったく不公正・不公平」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/01c2d759e6bdee3c0a7834a5db0da01b）

■⑭『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　岩崎大輔氏【黒塗りだらけだった「ビキニ被ばく」の政府間公開文書　時間との闘い続く『Ｘ年後』】の真相究明】、「伊東英朗監督・・開示された２７００頁の重要な部分が黒塗り・・なぜ、６０年も経った今も黒塗りにしなければならないのか・・・・・・」

■⑮『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　岩崎大輔氏【黒塗りだらけだった「ビキニ被ばく」の政府間公開文書　時間との闘い続く『Ｘ年後』】の真相究明】、「福島で上映会を行うと、５００人の観客が集まった。上映後、いつまでも拍手が続いた」。取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/99824f073e1c8b558dbe67c1d42f3644）

■⑯『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　岩崎大輔氏【黒塗りだらけだった「ビキニ被ばく」の政府間公開文書　時間との闘い続く『Ｘ年後』】の真相究明】、「福島での上映は悩みました・・乗組員の死をもって被曝が証明される最悪の状態となった・・福島の人から励まされたことに責任を感じます」
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