●「日米の軍事一体化はますますエスカレート」し「兵站」＝「イージス艦に給油」…「自衛隊は格好の餌食」

東京新聞の記事【米イージス艦に洋上給油　日米一体化把握できず　新任務非公表】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091502000119.html）。
日刊ゲンダイの記事【米イージス艦に初補給 “米軍と一体”で自衛隊は格好の標的】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213629）。

　《海上自衛隊の補給艦が安全保障関連法に基づき、日本海で北朝鮮の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に当たる米イージス艦に洋上給油…海自が五月に実施した「米艦防護」に続く安保法の新任務だが、政府は米軍の意向を踏まえ、いずれも公表していない。国民が実情を把握できないまま自衛隊と米軍の一体化が加速度的に進み、専門家からはリスク増を懸念する声が上がる》。
　《海上自衛隊の補給艦が日本海で北朝鮮による弾道ミサイル発射の警戒に当たる米イージス艦に給油…安保関連法に基づく初の補給任務で、今年４月から、月１回程度のペースで洋上で給油活動を実施…米側の要請で非公表としていたが、今回、菅官房長官が認めた…日米の運用が一体化すればするほど、自衛隊のリスクは高まっていくことになる…政府は何かにつけて“後方支援”であることを強調しますが、米イージス艦への給油は紛れもない兵站です》。

　日刊ゲンダイの記事【北また弾道ミサイル発射 飛行距離3700kmでグアム射程実証】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213631）によると、９月《１５日７時前に北朝鮮がミサイルをぶっ放した。先月２９日同様、北海道の襟裳岬上空を通過し、太平洋上に落下したとみられる。飛行距離は前回から延びて３７００キロと推定され、米領グアムが射程内に入った。北海道など１２道県に全国瞬時警報システム「Ｊアラート」が出されたが、被害の情報はなく、「２回目なので慣れてしまった」という声も聞かれた》。
　「Ｊアラート」＝「Ａアラート」こそがニッポンへの「圧力」になり、社会を混乱させ、不安を煽っている。ミサイルのリスクよりも、アベ様暴発のリスクの方がはるかに高いのではないか。
　《兵站が（多国籍）部隊の指揮下に入るのは（軍事の）常識だ》…米イージス艦に洋上給油という「兵站」。「挑発」しているのは北朝鮮だけなのか？　頭を冷やすべきは米朝だけなのか？

　　　『●「平和」「安全」ラベル付き「戦争法案」：
　　　　　　「非戦闘地域」で「後方支援したい。リスクとは関わりない」』
　　　　《首相は、自衛隊の活動地域で戦闘が起こった場合、活動の
　　　　　「一時中止、退避を定めている。安全が確保されている場所で
　　　　　しっかりと後方支援したい。リスクとは関わりない」と答えた。
　　　　　しかし、後方支援は、いわゆる「兵站（へいたん）」だ。今は戦闘が
　　　　　行われていなくても、武器・弾薬の輸送などを行えば戦闘部隊と
　　　　　一体とみなされて攻撃され、反撃する可能性もあるだろう》
　　　　《安倍内閣は、これまで安保法制と呼んでいたものを法案提出に当たって
　　　　　「平和安全法制」と呼びかえた。「戦争法案」との批判を避ける意図が
　　　　　あるのだろう》

　　　『●神浦元彰さん「後方支援がなければ
　　　　　前線の戦闘は成り立ちません。後方支援は紛れもない武力行使」』
　　　『●立派な「戦争法案」！：　後方支援＝兵站「武力行使と
　　　　　　　　　一体不可分の中心構成要素」、「リッパな戦闘行為」』
　　　　《志位委員長はまず、自衛隊が「後方支援」中に攻撃され、応戦する
　　　　　可能性についてただし、これが憲法に違反する「戦闘行為」に当たる
　　　　　のではないかと迫った》
　　　　《これに対し、首相は「『任務遂行型』ではなく『自己保存型』の
　　　　　武器使用であり、（攻撃された場合は）ただちに退避する」と答弁したが、
　　　　　志位委員長は武器使用の定義や概念は国際法上、存在しない
　　　　　と畳み掛け、安倍首相がいう「自己保存型」であっても、
　　　　　明確な憲法違反――と指摘。その時、安倍首相は苦虫を噛み潰した
　　　　　ような顔をしていた》
　　　　《さらに多国籍軍の兵站を担う自衛隊が勝手に「退避」できるのか
　　　　　を問われた安倍首相は、「（自衛隊は多国籍軍の）指揮下に入らない」
　　　　　と胸を張ったが、志位委員長は呆れた様子で「兵站が（多国籍）部隊の
　　　　　指揮下に入るのは（軍事の）常識だ」とピシャリ。米海兵隊が兵站に
　　　　　ついて「武力行使と一体不可分の中心構成要素」と位置付けている
　　　　　ことも挙げて、答弁の“非常識ぶり”を厳しく指弾すると、安倍首相は
　　　　　シュンとした表情だった。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏がこう言う…》

　　　『●「次なる選挙で自民党（＋公明党）にだけは
　　　　　　　投票しないようにすること」・・・「ワスレイデカ」！』
　　　　《さらに、安倍首相が安保法制で法制化させようとする自衛隊による
　　　　　後方支援については、「要するに兵站でしょう」「その兵站を叩くのは
　　　　　戦争の常識です。そこらへんのシビアさというのは、戦時中の人間でない
　　　　　とわかりません。戦争ってそれぐらい卑劣なものですから」と断じて、
　　　　　さらにこう畳み掛けるのだ…》

　《政府は何かにつけて“後方支援”であることを強調しますが、米イージス艦への給油は紛れもない兵站です》…戦争法によりタガが緩みっぱなし。日米朝、《頭を冷やせ》。志位和夫さんの言う通り、《平和的努力こそ政府がすべきことだ》。

　　　『●「不戦を誇る国であれ」…２０１７年も、
　　　　　　アベ様ら自公お維の議員や支持者の耳には届かず』
　　　『●東京新聞社説「戦争に翻弄されない、
　　　　　　平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任」』
　　　『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
　　　　　　外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
　　　『●山内康一氏「『米国の軍事力行使を日本は支持する』
　　　　　　　　　　…戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言」』
　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●戦争法なんて要らない！　「武力による威嚇や武力の行使を
　　　　　　　　　　　　　　　　…永久に放棄した日本の役割」を見失っている』
　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●戦争で唯一得た平和憲法を壊憲…「日本は自由と民主主義を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　失うだけで、代わりに得るものは何もない」』
　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　『●「「危機が迫っている」とあおり、時の政権の求心力を高める手法」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…メディア買収と国内に向けての圧力』
　　　『●米朝に「本来は「揃って頭を冷やせ」
　　　　　と諭すべき立場にいるのが日本なのに」…火に油を注ぐニッポン』
　　　　「日刊ゲンダイの高橋乗宣さんのコラム【日本経済一歩先の真相／
　　　　　圧力一本やり 売られてもいないケンカを買って出る愚行】」

　　　『●青木理さん、逃れられない歴史的責任…
　　　　　　「朝鮮半島が平和になるために日本は努力をしなくてはいけない」』
　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と山尾氏「私事」による離党の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　『●「戦死を美化」することではなく、いま必要なことは
　　　　　　　　　　　　「同じことを二度と繰り返さないという誓い」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091502000119.html】

米イージス艦に洋上給油　日米一体化把握できず　新任務非公表
2017年9月15日 朝刊

　海上自衛隊の補給艦が安全保障関連法に基づき、日本海で北朝鮮の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に当たる米イージス艦に洋上給油をしていることが、政府関係者への取材で明らかになった。海自が五月に実施した「米艦防護」に続く安保法の新任務だが、政府は米軍の意向を踏まえ、いずれも公表していない。国民が実情を把握できないまま自衛隊と米軍の一体化が加速度的に進み、専門家からはリスク増を懸念する声が上がる。

　昨年三月の安保法施行で、自衛隊から米軍への物品提供や輸送任務の対象が拡大。こうした任務の前提となる改定日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）も今年四月に発効し、給油を実施した。

　河野（かわの）克俊統合幕僚長は十四日の記者会見で、改定日米ＡＣＳＡに基づく物品供与は認めたが、「米国の行動に関わる」として、洋上給油をしたかどうかも明かさなかった。

　五月に太平洋上で実施した米艦防護でも、政府は公式には認めておらず、政府関係者は「米国が公表しないよう強く求めている」と強調する。しかし、政府が自衛隊と米軍の動向を説明しないまま安全保障を巡る情勢が緊迫化し、集団的自衛権を行使する事態となる可能性もあり得る。

　学習院大法科大学院の青井未帆教授（憲法学）は「国民の知らないところで、後戻りができないぐらい米国との深いつながりができている。軍事的な緊張が強調される中、情報を持たない国民が正しい判断ができるのか。自衛隊員だけでなく国民のリスクも増してしまう」と訴えた。


◆共産・志位氏が批判「国民知らず発動は危険」

　共産党の志位和夫委員長は十四日の記者会見で、海上自衛隊補給艦による米イージス艦への安全保障関連法に基づく洋上給油に関し「国民に全く知らされないまま発動された。一部のメディアが報道し、後から分かってくる。大変危険な動きだ」と批判した。

　同時に「万が一、米国と北朝鮮が軍事衝突し、日本が当事国に引き入れられれば、日本に戦禍が及ぶ」と指摘。「平和的努力こそ政府がすべきことだ」と強調した。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213629】

米イージス艦に初補給 “米軍と一体”で自衛隊は格好の標的
2017年9月15日

　　　　　（０３年、テロ特措法に基づき米艦船（右）に洋上給油する
　　　　　　海上自衛隊の補給艦「ときわ」（Ｃ）共同通信社）

　１４日、海上自衛隊の補給艦が日本海で北朝鮮による弾道ミサイル発射の警戒に当たる米イージス艦に給油をしていることが明らかになった。昨年３月に施行された安保関連法に基づく初の補給任務で、今年４月から、月１回程度のペースで洋上で給油活動を実施しているという。米側の要請で非公表としていたが、今回、菅官房長官が認めた。

　　　「海自と米軍のイージス艦は現在、２４時間態勢で北朝鮮の動向を
　　　　警戒監視しています。補給活動の場所と時期を明かすことは、
　　　　北朝鮮にイージス艦の位置を特定されて作戦に支障をきたし
　　　　かねません。それでも今回、政府が認めたのは、隠蔽しよう
　　　　としていると疑われるのを避けるためでしょう。４月の任務から半年が
　　　　経過し、今、米軍の運用に影響が出る可能性は低い。米軍の了承を
　　　　得たうえでのことだと思います」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）

　しかし、半年間も正確な情報を国民に知らせてこなかった事実は変わらない。海自が今年５月に米補給艦に行った「米艦防護」もいまだに正式に公表されていない。しかも、日米の軍事一体化はますますエスカレートしている。今年６月には米空軍特殊作戦機が航空自衛隊のヘリコプターに対し、初の夜間空中給油訓練も行った。

　　　「『チーク・ジェット』と名付けられた夜間演習は、暗視ゴーグルを
　　　　使用するなど実戦さながらのハイレベルな訓練でした。空中給油を
　　　　行ったのは米側ですが、演習の目的は米軍の作戦に自衛隊を
　　　　動員すること。１５年４月に日米両政府が締結した
　　　　『新たな日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）』に
　　　　基づくものです」（自衛隊関係者）

　日米の運用が一体化すればするほど、自衛隊のリスクは高まっていくことになる。

　　　「政府は何かにつけて“後方支援”であることを強調しますが、
　　　　米イージス艦への給油は紛れもない兵站です。北朝鮮は自衛隊を
　　　　米軍と同じ集団と見なしているはずです。米軍に対して軍事行動に
　　　　出る時は真っ先に自衛隊に矛先を向けるでしょう。例えるなら、
　　　　狙いやすい騎兵の馬が狙われるようなものです」（世良光弘氏）

　燃料補給中は艦船が最も防御しにくいタイミングとされる。このまま米軍と行動を共にしていたら、自衛隊は格好の餌食だ。
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