Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ ※「虎に翼」特集／日本国憲法も重要キャストだ 木村草太（週刊金曜日 1482号、2024年07月26日号）]


(2024年10月13日[日])
ノルウェー大使館のつぶやき：

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【https://x.com/NorwayinJapan/status/1844667574656880959】

ノルウェー大使館@NorwayinJapan

ノルウェー・ノーベル委員会は2024年の #ノーベル平和賞 を日本の日本被団協に授与すると発表しました。広島・長崎の被爆者による草の根運動として、核兵器のない世界を実現するための努力と、核兵器が二度と使われてはならないことを目撃証言を通じて示した功績による受賞です。おめでとうございます🕊

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The Nobel Prize@NobelPrize

BREAKING NEWS

The Norwegian Nobel Committee has decided to award the 2024 #NobelPeacePrize to the Japanese organisation Nihon Hidankyo. This grassroots movement of atomic bomb survivors from Hiroshima and Nagasaki, also known as Hibakusha, is receiving the peace prize for its efforts to achieve a world free of nuclear weapons and for demonstrating through witness testimony that nuclear weapons must never be used again.

#NobelPrize
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午後6:13  2024年10月11日
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　1974年、佐藤栄作氏がノーベル平和賞を受賞した時、多くの人々が鼻白んだことかと思う。今回の日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞の受賞、とても喜ばしい。一方、ニッポンの政…「われわれは本訴訟をみるにつけ、政治の貧困を嘆かずにはおられない」、《被害者放置の「政治の貧困」は今も。》…と言わざるを得ない。まずは何より、　#日本政府は核兵器禁止条約に参加せよ！
　アサヒコムの【号外／ノーベル平和賞に日本被団協　授賞理由、核廃絶へ「証言してきた」】（https://www.asahi.com/articles/ASSB83HC3SB8UHBI035M.html?linkType=article&id=ASSB83HC3SB8UHBI035M&ref=app_flash）。《ノルウェーのノーベル委員会は11日、2024年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与すると発表した。授賞理由について、「核兵器が二度と使われてはならないと、証言をしてきた」とした。また、「『ヒバクシャ』として知られる広島、長崎の原爆被害生存者による草の根運動である日本被団協は、核兵器なき世界を実現するために尽力し、核兵器が二度と使われてはならないと、証言を通じて示してきた」とした。日本のノーベル平和賞受賞は、1974年以来50年ぶり。》

　　　『●原発稼働は経営だけの問題なのか？』
　　　　《核搭載疑惑を持たれた米フリゲート艦が一九八九年、長崎に寄港した。
　　　　　艦長が平和公園で献花した花輪が偶然、倒れた。山口仙二さんは気が
　　　　　付くと、何度も踏み付けていた▼原爆投下で苦しめた謝罪もない形式
　　　　　だけの献花。被爆地への寄港を許した政府や自治体への怒りも
　　　　　重なったのだろう。被爆者からも批判されたその激しさが、
　　　　　反核平和運動を牽引（けんいん）した源泉だったのかもしれない
　　　　　▼日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の代表委員を三十年近く
　　　　　務めた山口仙二さんが亡くなった。八二年六月の国連軍縮特別総会の
　　　　　演説は忘れられない▼ケロイドが広がる自身の写真を振りかざし
　　　　　ながらの鬼気迫る訴えだった》

　　　『●「核兵器のない世界」か？、「核廃絶」「核なき世界」か？』
　　　『●《…ｄｅａｔｈ　ｆｅｌｌ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　ｓｋｙ…》
　　　　　　　　　　…「落ちたのではない。米国が、落としたんだ」』
　　　　《オバマ氏は広島での演説で「七十一年前、雲一つない明るい朝、
　　　　　空から死が落ちてきて、世界は変わった」と述べた。しかし、
　　　　　井原さんは「落ちたのではない。米国が落としたんだ」と
　　　　　がくぜんとしたという。
　　　　　　こうした思いを抱いたのは、井原さんだけではない。
　　　　　日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は六月の定期総会で、
　　　　　オバマ氏の広島演説について「米国の責任を回避する表現があり、
　　　　　具体的な課題の提起もなかった」と批判する総会決議を採択した》

　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　　《日本政府が核兵器禁止条約制定交渉への不参加を表明したことに
　　　　　対し、被爆者代表として交渉会合に参加した
　　　　　日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の藤森俊希・事務局次長は
　　　　　「とても賛同できない」と強い口調で不満を表明》

　　　『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への
　　　　　その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの？』
　　　『●ニッポンの様に核の傘に頼る国々は「共犯者」
　　　　　　…「核兵器は必要悪ではなく絶対悪だ」（サーロー節子さん）』
　　　『●ＩＣＡＮ・フィン氏、「核の傘」による核抑止は
　　　　　　「神話だ。…時代遅れの政策を継続していることこそ脅威」』
　　　　《討論会に出席した日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳（てるみ）
　　　　　代表委員は、本紙に「中身がないと思った。核抑止は間違っている。
　　　　　核兵器を使われた体験者として言ってきたが、やっぱり分かって
　　　　　もらっていない」と苦言を呈した》

　　　『●《政治家の仕事とは1日でも早く戦争を終わらせること…被爆国の
　　　　　我が国は猛然と抗議し、国際社会をリードすべきなのにもかかわらず…》』
　　　　《維新代表の松井一郎・大阪市長は2月28日、核共有について
　　　　　「議論するのは当然だ」と述べ、「非核三原則は戦後80年弱の価値観
　　　　　だが、核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和の価値観のまま
　　　　　令和も行くのか」などと発言。3月2日にも「昭和の価値観を改める
　　　　　必要がある」と言い、維新は核共有や非核三原則の見直し議論を政府に
　　　　　求める提言をまとめた。
　　　　　　これを受けて、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表委員
　　　　　であり被爆者である田中重光氏は「心の底から怒りがわいている。
　　　　　維新の言っていることが広がれば、すべての国が核を持つ。そのときは
　　　　　人類の滅亡だ」と批判。日本被団協は「国民を核戦争に導き、命を奪い
　　　　　国土を廃虚と化す危険な提言だ」として撤回を求めた。
　　　　　　あまりにも当然の批判であり、維新も3日に政府に提出した提言から
　　　　　非核三原則の見直しをするべきとする文言を削除。だが、それでも
　　　　　松井代表は「核を保有している国が力による現状変更を試みたという
　　　　　事実を目の前にして、（核共有や非核三原則の見直しについて）議論も
　　　　　するなというのは違うと思う。そのままやり過ごすのは無責任だ」
　　　　　などと述べたのだ。
　　　　　　バカも休み休みに言え、という話だろう。》

　　　『●《杉並から世界に拡散した「原水爆禁止」運動...「市民の戦い」…70年前、
　　　　　　先人は声を上げ、局面を動かした…やすやすと諦めている場合ではない》』
　　　　《こうした動きは、広島・長崎の被爆者の団結にもつながった。
　　　　　日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳代表委員（91）は
　　　　　「70年前の事件がなければ全国の原爆被害者は救われなかったかも
　　　　　しれない」と明かす。広島での世界大会後、各地で被爆者団体が結成
　　　　　され、56年に長崎で開かれた第2回大会で被団協が誕生。被爆者への
　　　　　補償や実相普及につながった。
　　　　　　原水爆禁止の署名運動の中心となり、その後の運動に大きな影響を
　　　　　与えた杉並だが、当時を知る人が少ないのが現状だ。拠点となった
　　　　　区立公民館は89年に廃館となり、跡地に建てられた記念碑には経緯が
　　　　　短く記されているだけだ》

　　　『●（東京新聞）【こちら特報部／朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
　　　　　　共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』
　　　　《国際社会でも判決は大きな意味を持つ。英訳され、原告の名前から
　　　　　「シモダ・ケース」と呼ばれた。1996年に国際司法裁判所（ICJ）が、
　　　　　核兵器使用は国際人道法に「一般的に反する」とした勧告的意見にも
　　　　　影響を与えたとされる。この意見を踏まえ、2017年に核兵器禁止条約
　　　　　が採択されたが、日本政府は批准していない。
　　　　　　13歳のとき長崎で被爆した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）
　　　　　の田中熙巳代表委員（92）は「ICJの勧告的意見を巡る運動の中で、
　　　　　国際法違反を指摘した原爆裁判の判決は大きなよりどころとなり、
　　　　　後押しになった」と評価する》


　東京新聞の記事【被団協にノーベル平和賞　核廃絶訴え、結成６８年】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/359893）。《【オスロ共同】ノルウェーのノーベル賞委員会は１１日、２０２４年のノーベル平和賞を日本全国の被爆者らでつくる日本原水爆被害者団体協議会（被団協、東京）に授与すると発表した。今年で結成６８年を迎え、核兵器廃絶に向けた運動を長年リードし、被爆の実相を世界に伝えてきた取り組みを評価した。日本の個人や団体への平和賞は、１９７４年の佐藤栄作元首相に次いで２例目。同委員会は２０１７年に非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」にも平和賞を授与しており、核廃絶の運動を改めて後押しした形。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の核・ミサイル開発で核の脅威が高まる中「核なき世界」に向けた機運を高める狙いがあると言える。被団協は１９５６年に結成された。反核運動と被爆体験の伝承を先導し、後遺症に苦しむ被爆者の救済に取り組んできた。核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議など核関連の国際会議にも代表団を派遣。核の脅威を生き証人として訴える被爆者の言葉は重く受け止められている》。

　東京新聞の記事【ノーベル平和賞に被団協　「核兵器は二度と使われてはならないと証言を続けてきた」と受賞理由】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/359894）。《ノルウェーのノーベル賞委員会は11日、今年のノーベル平和賞を、日本全国の被爆者らでつくる日本原水爆被害者団体協議会（被団協）に授与すると発表した。（オスロ・共同）　ノーベル賞委員会は公式ホームページで、授賞理由について、日本被団協は「核兵器を世界からなくす努力を続けるとともに、核兵器は二度と使われてはならないと証言を続けてきた」と説明した》。

　布施祐仁さんのつぶやき：

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【https://x.com/yujinfuse/status/1844672698057994729】

布施祐仁/新刊『従属の代償』講談社現代新書@yujinfuse

ついに。これは泣く。亡くなった被爆者の方々の顔が次々と浮かぶ。でも被爆者の方々が一番望んでいるのはノーベル平和賞ではなく核兵器の廃絶だろう。これを機に日本政府は米国の「核の傘」にしがみつくのを止めて核兵器禁止条約に署名したらどうか。そうしてこそ「唯一の戦争被曝国」としての役割を果たせる。

NHKニュース@nhk_news
【速報 JUST IN 】【ライブ配信中】ノーベル平和賞に日本被団協

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241011/k10014606851000.html
#nhk_news

午後6:33  2024年10月11日
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　1年ほど前の東京新聞（2023年8月19日 07時38分）の記事【倒れてはいられない　「戦争で守られるのは『権力』だけ」＜核なき世求めて 田中熙巳の歩み＞（10）】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/271199）、《2015年の夏、田中熙巳（てるみ）さん（91）＝日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員＝は東京の首相官邸前にいた。路上には安全保障関連法案に反対の声を上げる人々が集まっていた。普段のひょうひょうとした様子から一変し、マイクを握った田中さんは叫んだ。「憲法の精神を曲げるな。法案に反対できない議員なんか引きずり降ろせ！」》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/271199】

倒れてはいられない　「戦争で守られるのは『権力』だけ」＜核なき世求めて 田中熙巳の歩み＞（10）
2023年8月19日 07時38分

　2015年の夏、田中熙巳（てるみ）さん（91）＝日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員＝は東京の首相官邸前にいた。路上には安全保障関連法案に反対の声を上げる人々が集まっていた。普段のひょうひょうとした様子から一変し、マイクを握った田中さんは叫んだ。「憲法の精神を曲げるな。法案に反対できない議員なんか引きずり降ろせ！」


◆黙っていられない…「唯一の戦争被爆国」の裏腹な行動

　「自分でもびっくりした。どうしても黙っていられなかった」。だが法案は強行採決され、日本が攻撃されなくても他国と共に武力行使が可能になる「集団的自衛権」が認められるなど、戦後の安全保障体制の大きな転換点となってしまった。

　　　　　（世界の市民団体や核兵器の全廃を目指す若者と交流を深める
　　　　　　田中熙巳さん＝2012年、ウィーンで（本人提供））

　これまで田中さんが人生を懸けて原爆の被害と核廃絶を訴えてきたのは、「とにかく戦争をしちゃいけないという一心」からだ。だが「唯一の戦争被爆国」である日本の政府は裏腹な行動をとり続けている。

　17年、被爆者にとっても悲願だった核兵器禁止条約が国連で採択される。米ロ中など5大国には核保有を認める核拡散防止条約（NPT）と違って、すべての国に保有や使用などを禁じる条約だ。核兵器は「必要悪」ではなく「絶対悪」だと高らかに宣言する条約は、122カ国が賛成した。ところが、日本は会議をボイコットした。


◆G7広島サミットで「核抑止論」が正当化された

　田中さんは「核保有国が批准しないのは仕方ない。でも日本は別だ。条約に反対する米国に歩調を合わせたとしても、会場に同席して推移を見守るオブザーバー参加くらいはできなかったのか。これでは米国の同盟国ではなく従属国だ」と憤る。「これまで日本政府は、数々の国際会議で『核兵器は非人道的である』と主張してきたのに、肝が据わっていない」。

　今年5月に広島で開かれた先進7カ国（G7）首脳会議では、核抑止論が正当化された。ウクライナ侵攻ではロシアが核兵器の使用をちらつかせ、核戦争の危機は目前に迫る。


◆戦争が守るのは人間じゃない

　「核兵器がこの世にある限り、どんな人も被害をうける可能性がある」。戦争を知らない世代に、田中さんは語りかける。「僕は、戦争って何ですかと問いたい。戦争になったら誰かが死ぬ。必ず死ぬ。よく戦争は『国民を守るため』と言うでしょう。では死んでしまった人は国民じゃないのか？　運が悪いのか？　そう考えれば分かる。守られるものは『権力』だけ。人間じゃないんですよ」

　「核兵器禁止条約をどう世界に広げるか、いつも考えている」から、倒れるわけにはいかない。91歳は、戦後78年の夏も各地を奔走する。（この連載は出田阿生が担当しました）＝おわり

【関連記事】連載＜核なき世求めて 田中熙巳の歩み＞記事一覧ページ
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　最後に、『川崎哲のブログとノート』【日本被団協のノーベル平和賞受賞にあたって】を、是非、ご覧ください。#日本政府は核兵器禁止条約に参加せよ。
　【川崎哲のブログとノート／日本被団協のノーベル平和賞受賞にあたって】（https://kawasakiakira.net/2024/10/11/nihonhidankyo2024/）。《そしてまた、日本においても、戦争体験や被爆体験が風化している現実があります。政治家たちが、核抑止力の強化や、核共有までも口にしている状況です。日本被団協の平和賞受賞は、私たちが改めて、日本が唯一の戦争被爆国であリ、核兵器廃絶に向けて世界を主導する役割を担わなければならないということを思い起こす好機です。日本は、核兵器禁止条約に署名・批准すべきです。日本政府は、日本被団協に祝辞を贈るのであれば、その中で、日本が核兵器条約への署名・批准を目指すことを明言すべきです》。

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【https://kawasakiakira.net/2024/10/11/nihonhidankyo2024/】

日本被団協のノーベル平和賞受賞にあたって

日本被団協のノーベル平和賞受賞の報を聞き、心から喜んでいます。本当に嬉しいです。これまで、つらい記憶を思い出しながら、きつい体に鞭打ちながら、被爆の実相を語ってきてくださった一人一人のお顔が思い浮かびます。すでに亡くなられた方も数多くいます。そうしたお一人お一人のことを今、考えています。

今こそ世界は、被爆者の声に耳を傾けなければなりません。

ノルウェーノーベル委員会は、世界でまた核兵器が使われるかもしれないという危機的状況である今だからこそ、日本被団協に平和賞を授賞してくださったのだと思います。ヒロシマ・ナガサキを、世界のどこにおいても、決して繰り返してはなりません。

そしてまた、日本においても、戦争体験や被爆体験が風化している現実があります。政治家たちが、核抑止力の強化や、核共有までも口にしている状況です。日本被団協の平和賞受賞は、私たちが改めて、日本が唯一の戦争被爆国であリ、核兵器廃絶に向けて世界を主導する役割を担わなければならないということを思い起こす好機です。

日本は、核兵器禁止条約に署名・批准すべきです。日本政府は、日本被団協に祝辞を贈るのであれば、その中で、日本が核兵器条約への署名・批准を目指すことを明言すべきです。

私は、日本被団協の多くの被爆者の方々から、日本が手にした平和憲法、特に憲法9条がいかに大切であるかを教わってきました。私たちは今こそ、日本の戦後平和主義の原点に立ち返り、武力によらずに諸国民の信頼と国際協調によって平和を作るという原則を高く掲げるべきだと思います。

2024年10月11日


川崎哲
ピースボート共同代表
核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員
核兵器をなくす日本キャンペーン専務理事
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[↑　三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」　【こちら特報部／多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと？　映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】（東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou）]


(2024年03月27日[水])
戦闘機の輸出を可能にし、死の商人国家に成り下がることを閣議決定で進めるキシダメ政権。国会での審議など一切なく。どう見ても憲法違反。違憲に破憲。一体どんな独裁国家なのか？

　　　『●三上智恵監督『戦雲 (いくさふむ)』…《多少の犠牲は仕方ない…
　　　　　その多少って誰のこと？》《「軽んじられている命」があるのでは》』

　このしわ寄せが最も顕著なのが沖縄。最早、沖縄差別、沖縄イジメ。《米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外…墜落であらわになった不条理さ》の記憶、そして、《軍隊は人を守らない》《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる》という教訓は一体どこに行ってしまったのか。

　　　『●横浜米軍機墜落事件：　「米軍が現場を占拠し、
　　　　　　　警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
　　　　《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけに自衛隊ヘリは出動した。
　　　　　米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は
　　　　　一番最後に来たという。石川・宮森小や沖国大、安部の墜落であらわに
　　　　　なった不条理さと変わらない》。
　　　　「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
　　　　　　 「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
　　　　　《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
　　　　　今もなお、何も変わらない」

　　　『●《住民を守ってくれると信じていた日本軍は、住民を壕から追い出し、食
　　　　　料を奪い、投降しようとした兵士を背後から射殺し、住民をスパイと…》』

　《軍隊は人を守らない（大田昌秀さん）》、《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる（島袋文子さん）》、《軍隊は同じことをするし、住民も協力するし、軍隊は住民をまた殺すことになる（三上智恵さん）》…。《戦争体験の継承はどうして必要》なのか？　大矢英代さんは、《二度と同じ手段で国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》。《「負の歴史こそが、本物の、騙されない強い未来を引き寄せてくれる力につながるということを、この人たちが私に信じさせてくれた」と著者三上智恵は書いている》。
　よりによって、宮森小学校米軍ジェット機墜落事故の記憶の残る石川市（現うるま市）で…。《本当に「沖縄のため」なのか》？　そんなことがある訳ないでしょ！
　西田直晃、木原育子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／不意打ちの「自衛隊訓練場計画」に地元が怒り　自民県連まで白紙撤回申し入れ　それでも政府は「沖縄のため」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/317541）によると、《沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を整備する計画が持ち上がり、地元が一致して白紙撤回を求めている。近くには米軍機墜落事故の記憶が残る住宅地もある。保革を超えて反対の声が広がり、自民党沖縄県連も、防衛省に土地取得の断念を求める異例の要請を行った。台湾有事への備えとして進む基地強化は本当に「沖縄のため」なのか。本土に住む私たちにも直結する問題だ。（西田直晃、木原育子）》

　米潜水艦魚雷攻撃で沈没した学童疎開船対馬丸生存者・平良啓子さん「あの戦争が頭から離れない。もう二度とごめんだ」…体験通し戦争否定貫く。《「戦時下になれば安全な場所はない」という教訓》。《いったん始まってしまえば非戦闘員であろうが、避難の最中であろうが、惨禍を免れることはできないという「戦争の実相」を伝え》続けなければ。

　　　『●対馬丸事件…《戦争でどれだけ多くの命が海に消えたか。辺野古…大浦湾
　　　　　　　　…多くの戦没者が眠る海を破壊して、新たな軍事基地》を建設中』
　　　　《他の平和ミュージアムにはない対馬丸記念館の特徴は、
　　　　　子どもたちの中に平和の文化を根付かせる取り組みを重視している
　　　　　点だ。２０１２年に「つしま丸児童合唱団」を結成。２０年には
　　　　　幼い子どもたちが犠牲になった宮森小学校米軍ジェット機墜落事故の
　　　　　写真展を対馬丸記念館で開いた。》

　　　『●琉球新報社説《対馬丸撃沈と宮森小墜落事故は、戦争中の子どもの犠牲
　 　　　と、戦後の米軍統治下の子どもの犠牲を象徴する最も痛ましい事例である》』
　　　『●「対馬丸」生存者…「あの戦争が頭から離れない。
　　　　　　もう二度とごめんだ」…「九条の碑」早期建立を呼び掛け』
　　　『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
　　　　　　バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》（琉球新報）』
　　　『●米潜水艦魚雷攻撃で沈没した学童疎開船対馬丸生存者・平良啓子さん「あの
　　　　　　戦争が頭から離れない。もう二度とごめんだ」…体験通し戦争否定貫く』
　　　『●軍事費倍増、軍事国家化して《標的の島》々へ…「対馬丸」生存者・
　　 　　　平良啓子さん「あの戦争が頭から離れない。もう二度とごめんだ」』
　　　『●《対馬丸撃沈79年》《いったん始まってしまえば非戦闘員であろうが、
　　　　　避難の最中であろうが、惨禍を免れることはできない…「戦争の実相」》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/317541】

こちら特報部
不意打ちの「自衛隊訓練場計画」に地元が怒り　自民県連まで白紙撤回申し入れ　それでも政府は「沖縄のため」
2024年3月27日 12時00分

　沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を整備する計画が持ち上がり、地元が一致して白紙撤回を求めている。近くには米軍機墜落事故の記憶が残る住宅地もある。保革を超えて反対の声が広がり、自民党沖縄県連も、防衛省に土地取得の断念を求める異例の要請を行った。台湾有事への備えとして進む基地強化は本当に「沖縄のため」なのか。本土に住む私たちにも直結する問題だ。（西田直晃、木原育子）


◆保革を超えて『負けてーならん』

　　　　　（陸上自衛隊（資料写真））

　今月20日、うるま市内で開かれた訓練場新設に反対する集会。計画地の周辺自治会や地方議員でつくる「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」が主催、約1200人が詰めかけた。登壇者は政治的立場を超え、計画への怒りを訴えた。

　元自民党県議の伊波常洋共同代表は「（普天間飛行場の）辺野古の移設では、故翁長雄志元知事が保革を超えて戦った。私たちも、保革を超えて『負けてーならん』ということ」と気勢を上げ、「いきなり新聞報道で計画が分かった。地元にひと言もない」と国への不信感を吐露した。中村正人市長も「国の動向を注視し、訓練場をつくらせないという強い反対の意志を伝えていく」と語った。

　今回の計画が表面化したのは、新年度予算案に防衛省がゴルフ場跡地の取得費を計上すると報じた、昨年12月の地元紙のスクープ記事だった。閣議決定はそのわずか2日後。年が明けると、地元の旭区自治会が反対決議を採択し、抗議の輪は周辺自治会や議会関係者へと広がっていった。

　県議会とうるま市議会は、計画の白紙撤回を求める意見書を全会一致で可決。自民県連は今月18日、「土地取得の断念を含めた白紙撤回」を木原稔防衛相に申し入れた。中村市長や玉城デニー知事も土地取得自体の断念を求める。

　「島ぐるみ」とみえる強固な反発のうねり。その背景には訓練場計画地の立地がある。年間4万人の子どもたちが訪れる県立石川青少年の家が隣接し、周辺は幼稚園児の散歩コースとしてなじみの場所。住宅街も間近に広がっている。

　「訓練場が完成すれば、日常生活が根底から脅かされてしまう。まさに『寝耳に水』だ」と憤るのは、求める会事務局長の伊波洋正さん（71）。「自然とふれ合う教育施設や民家があるのに、住民の意向を事前にくみ取る様子もなかった。場所が確保できるという一方的な理由だけで、決定事項を押し付けるやり方には我慢できない」


◆事故の記憶があるのにまた危険と隣り合わせ？

　過去の苦い記憶もある。計画地の1.5キロほど南西にある宮森小学校を襲った悲劇だ。1959年6月、米軍のジェット戦闘機墜落事故に巻き込まれた。近くに落ちたジェット機は家屋をなぎ倒しながら、児童が過ごすコンクリート校舎に激突した。周辺は大規模火災に襲われ、児童と住民の計18人が死亡、200人以上が重軽傷を負った。

　事故の体験者でもある伊波事務局長は「午前中の休み時間、とてつもない破壊音がした。私の教室は無事だったが、衝突現場の方角から聞こえた児童の悲鳴を今も忘れられない」と声を絞り出す。

　担任教師に帰宅を指示された下校中、やけどで肌が変色し、荷車に乗せられた全裸の男児を目撃した。「荷車を押していた女性は真っ青な顔。男の子は目をつぶり、身動き一つしなかった。後遺症が残った人も多かった」。65年前に事故に遭った住民が今も暮らす中、今回の計画で多くの人が当時の過酷な状況を思い出しているという。伊波事務局長は語気を強める。「この場所に訓練場をつくる動き自体が、体験者の尊厳を踏みにじる行為だ」


◆「つくられてしまえば何をされるか分からない」

　うるま市で保革を超えて反対が広がった理由は、他にもあるという。

　　　　　（ミサイル部隊が配備された
　　　　　　陸上自衛隊宮古島駐屯地（資料写真））

　今月、同じ市内にある陸自勝連分屯地に、陸地から艦艇を攻撃する地対艦ミサイル部隊が新編された。防衛省によると、名称は「第7地対艦ミサイル連隊」。連隊の本部と指揮下の中隊など計約200人規模となる。県内の宮古島駐屯地（宮古島市）や石垣駐屯地（石垣市）のほか、鹿児島県・奄美大島の地対艦部隊の指揮を担う。

　地対艦部隊の発足は沖縄本島では初で、配備された21日も分屯地の前で多くの人が抗議の声を上げた。

　さらに同時期に、米空軍輸送機V22オスプレイの墜落事故と、強行な飛行再開も重なった。昨年11月に鹿児島県・屋久島沖で起きた8人死亡の事故の後、米軍は、全世界でオスプレイの飛行を停止。その後、「特定の部品の不具合」が事故原因としながら、詳細を明かさないまま今月8日、停止措置を一方的に解除。防衛省も追随する形で飛行を再開した。

　「基地を巡るさまざまな出来事が起きる中で、訓練場の計画も地元の頭越しに決められ、『つくられてしまえば何をされるか分からない』と市民に強い憤りと危機感が広がった」と地元議員の1人は振り返る。

　　　　　（米軍のMV22オスプレイ（資料写真））

　6月16日投開票の沖縄県議選や来春のうるま市長選といった今後の政治日程も影響したという。「市民からの強い突き上げがあって、最初は静観していた議員らも訓練場計画の白紙撤回を求めざるを得ない状況に追い込まれた」と話す。


◆木原稔防衛相「白紙にする考えはない」

　2022年に閣議決定された安保3文書には、那覇市内にある陸自第15旅団の師団への格上げが盛り込まれている。自衛隊の人員増への対応として、沖縄に訓練場を増やすのは政府の命題でもある。

　今月22日の参院外交防衛委員会で、会派「沖縄の風」の伊波洋一議員（無所属）は「訓練場が足りなくなるから購入するのか」と迫った。木原防衛相はそれをあっさり認め、取得後の土地利用のあり方は「検討する」と譲歩の姿勢を見せた。

　ただ、ゴルフ場跡地への整備が見送られたとしても、県内の他の土地に訓練場がつくられるという可能性もある。伊波議員は「地元住民には『オスプレイは来ません、ミサイルは配備しません、弾薬は持ち込みません、米軍は来ません』って口約束をし、全て後でひっくり返してきた。土地の取得自体を断念してください」と促したが、木原氏は「白紙にする考えはない」と一蹴。「これは沖縄のためでもある。沖縄での訓練を増やさせていただきたい」と理解を求めた。


◆「県民、国民の合意を得て進めているとは、到底思えない」

　　　　　（沖縄県庁（資料写真））

　防衛問題に詳しいジャーナリストの布施祐仁氏は、「本当に沖縄のためか」と疑問を呈する。新年度予算の防衛費は7兆円を超え過去最大を更新。「日本政府が想定しているのは台湾有事。具体的には中国の侵攻から台湾を防衛するために米国と一体で参戦していく準備だ。台湾防衛のために日本の国土を戦場にするのか。県民、国民の合意を得て進めているとは、到底思えない」と首をかしげる。

　「日本政府は、沖縄に基地を集中させることで『基地問題』を沖縄に封じ込めようとしてきた。だが、いざ戦争になった時、沖縄だけが攻撃されるのか。被害は日本全体に及ぶと考えるのが自然だ」とし、沖縄の軍備拡張も「日本の安全保障の問題だ」ととらえる。

　「沖縄の過重な基地負担を解消するためにも、日本の国土を再び戦場にしないためにも、日本全体で考えていかなければならない問題だ」と訴えた。


◆デスクメモ

　「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー」。2015年、辺野古新基地反対の県民集会。翁長雄志氏の叫びに歓声が広がった。集会後、沖縄の人をないがしろにしないで、という意味と知る。戦争を経てなお過重な基地を抱える痛みと平和への願い。心に焼きついている。（恭）


【関連記事】「国策なら」基地でも処分場でも自由に造れる？…沖縄県敗訴の辺野古判決にちりばめられた「矛盾」
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[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


// (2024年02月02日[金])
行政による沖縄差別・沖縄イジメを司法が後押しする…地獄なニッポン。しかも、番犬様がさして望んでもいないことを強行する大愚行。さらには、普天間は決して返還されないという、最悪な《唯一の選択肢》なる欺瞞。

　マガジン９の【【寄稿】 これは、日本政府による「沖縄差別」だ──辺野古「代執行訴訟」判決を受けて（布施祐仁）】（https://maga9.jp/240117-1/）。《昨年12月、福岡高裁那覇支部は、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設をめぐって、国が県に代わって埋め立ての設計変更を承認する「代執行」を認める判断を出しました。県内からは強い反対の声があがり、軟弱地盤など数々の問題点も指摘されている中での、国の主張を全面的に認める判断。裁判所の傍聴席でそれを聞きながら、強い憤りを感じたというジャーナリストの布施祐仁さんに寄稿いただきました》。
　《開廷すると、三浦隆志裁判長がすぐさま判決の主文を読み上げた。「被告は（中略）3日以内に承認せよ」》―――― 本当に強い憤りを感じる。さらに、《特に憤りを感じたのは、玉城知事が設計変更を承認しない結果、「人の生命、身体に大きく関わる普天間飛行場の危険性の除去」が遅れ、「甚だしく社会公共の利益を害する」と結論付けた点である》《もう一つ憤りを感じたのは、最後に「被告が指摘する歴史的経緯等を踏まえれば、本件埋め立て事業に対する沖縄県民の心情は十分に理解できる」と沖縄に理解を示すような一文を入れてきたことである。…こうした歴史的経緯を背景とする沖縄県民の民意を一顧だにせず切り捨てる判決を出しておきながら、最後に「沖縄県民の心情は十分に理解できる」などと取って付けたように述べるのは、沖縄県民をあまりに愚弄していると思った》（布施祐仁さん）。
　直ぐに、外野が、沖縄県知事は司法判断に従うべきだ！？、と口汚く罵る。正気かね？　　恥ずかしくないのかね？　「差別する側」の論理は、沖縄差別・イジメそのものだ。「裏金」問題もそうだが、散々違法なことを繰り返す者に対しては何の批判もせず、政権に忖度してデタラメな「政治判断」を繰り返す裁判所や忖度を繰り返す検察といった司法にも何の批判もしない。そんなに自公政権が大好き、「差別する側」が大好きなのかね？　哀しい人たちだ。今後は、二度と、ホシュとか、ウヨクとか、名のりなさんな。《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》（政界地獄耳）。
　布施祐仁さん《差別は、差別される側ではなく、差別する側の問題だ。だから、辺野古新基地建設は「沖縄問題」ではなく、沖縄を差別する「日本の問題」として捉えなくてはならない。こんな酷い差別を日本政府が続けるのをいつまで許すのか――そのことが日本国民に問われているのだ。…だが、この問題で本当に頑張らなければならないのは、沖縄の人々ではなく、われわれ本土の人間なのだ》。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　『●辺野古新基地建設：　国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
　　　　　にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか？』
　　　『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
　　　　　　裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり』
　　　『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
　　　　　な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》』
　　　『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
　　　　　とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》』
　　　『●目取真俊さん《沖縄に住む私たちが軍事基地に反対するのは、自分
　　　　　たちが被害を受けるだけでなく、加害の立場にも立たないためだ》』
　　　『●玉城デニー沖縄県知事の素晴らしい「辺野古代執行訴訟　沖縄県知事
　　　　　の意見陳述」、それを一顧だにせず、即日結審する福岡高裁那覇支部…』
　　　『●日本の腐敗した司法では、理はアベ様・スガッチ・キシダメ政権にある
　　　　　のか？　辺野古新基地代執行訴訟敗訴、《理は沖縄にある》はずなのに…』
　　　『●〝辺野古〟破壊の設計変更でN値ゼロのマヨネーズ状軟弱地盤問題が解決す
　　　　　るとでも?　新基地建設を完成できるとでも?　普天間が返還されるとでも?』

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【https://maga9.jp/240117-1/】

特別企画
【寄稿】 これは、日本政府による「沖縄差別」だ──辺野古「代執行訴訟」判決を受けて（布施祐仁）
By マガジン９編集部 2024年1月17日

昨年12月、福岡高裁那覇支部は、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設をめぐって、国が県に代わって埋め立ての設計変更を承認する「代執行」を認める判断を出しました。県内からは強い反対の声があがり、軟弱地盤など数々の問題点も指摘されている中での、国の主張を全面的に認める判断。裁判所の傍聴席でそれを聞きながら、強い憤りを感じたというジャーナリストの布施祐仁さんに寄稿いただきました。


――――――――――――――――――――

　開廷すると、三浦隆志裁判長がすぐさま判決の主文を読み上げた。
　「被告は（中略）3日以内に承認せよ」
　沖縄県の敗訴であった。その瞬間、傍聴席の市民から「不当判決だよ！」と怒号が飛んだ。三浦裁判長はヤジを無視するかのように間を置くことなく判決の骨子を読み上げ、５分足らずで閉廷した。
　この日、裁判所にあったのは法でも正義でもなく、「国家による問答無用の暴力」以外の何物でもなかった。

　　　　　（判決後、報道陣に「不当判決」と記した紙を掲げる市民
　　　　　　＝2023年12月20日（筆者撮影））


知事の権限奪う「禁じ手」

　辺野古新基地建設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相が沖縄県の玉城デニー知事に設計変更の承認を命じるよう求めた「代執行訴訟」の判決が昨年12月20日、福岡高裁那覇支部であった。
　地方自治法は都道府県が行う「法定受託事務」に関して、その適正な処理を確保するために国の関与を認めており、その最終手段が代執行である。しかし、代執行は都道府県知事の権限を国が奪うものであり、憲法が定める地方自治の本旨からしても、いわば「禁じ手」だ。そのため厳しい要件が定められており、裁判所（高裁）で認められない限り、行うことはできない。実際、これまでに地方自治法に基づく代執行が行われた事例は一度もなかった。
　今回、福岡高裁那覇支部が国の代執行を認める判決を出すようなことがあれば、辺野古新基地建設計画にとって大きな節目になるだけでなく、日本の民主主義の歴史にとっても一つの転換点になる。その現場を取材しなければという思いで、私も沖縄に飛んだ。


普天間返還の遅れは玉城知事のせい？

　傍聴席で三浦裁判長が読み上げる判決の骨子を聞きながら、拳を握りしめ、「何を言っているんだ」と心の中で叫んでいた。
　特に憤りを感じたのは、玉城知事が設計変更を承認しない結果、「人の生命、身体に大きく関わる普天間飛行場の危険性の除去」が遅れ、「甚だしく社会公共の利益を害する」と結論付けた点である。
　国側は、設計変更の申請から約3年5ヵ月以上が経過しており、玉城知事が承認しないことが「普天間の危険性の除去の実現を阻んでいる」と主張した。裁判所は、この主張をそのまま採用した。
　しかし、そもそも今回の設計変更は、日本政府が軟弱地盤の存在を隠していたことで必要になったものである。防衛省は2013年に埋め立ての承認申請を行った時点で、すでに軟弱地盤の存在を把握していたが、設計に地盤改良は盛り込まなかった。軟弱地盤がない海域の埋め立てを先行して進めて既成事実化を図った上で、「後出し」したのである。「遅れ」を問題にするのであれば、そもそもの原因を作った国の責任こそ問うべきだ。もともと、1996年の「SACO（沖縄に関する日米特別行動委員会）最終報告」では、普天間飛行場の返還は「5～7年以内」に実現するとしていた。この約束から、もう20年以上も遅れている。「約3年5ヵ月以上」どころの話ではないのだ。
　当初の約束から20年以上も遅れている理由は、辺野古の海を埋め立てて新基地を建設するという実現困難な計画に日米両政府が固執しているからにほかならない。そもそも、沖縄に集中する米軍基地負担の軽減を目的とした普天間飛行場の返還に、沖縄県内における代替施設の完成という条件を付けたこと自体が大きな誤りであった。その誤りに早く気付き、沖縄県内への代替施設建設以外の計画に見直していれば、普天間飛行場の返還がこれほど遅れることはなかっただろう。
　しかも、このまま現在の計画を進めた場合、辺野古新基地の運用を開始するまでに最短でも12年はかかると日本政府は説明している。大浦湾側の軟弱地盤は最も深い箇所で海面から90メートルに及んでおり、このような大規模な地盤改良工事は過去に施工例がない。難工事が予想され、大幅な遅延が避けられないと見られている。つまり、普天間飛行場の返還は日本政府の説明でも早くて2030年代半ば以降、実際にはいつになるか見通せないのが本当のところなのである。
　こんな無責任な計画に固執している日本政府の姿勢こそが普天間の危険性の除去を遅らせているのであって、その責任を設計変更の承認をしない玉城知事に転嫁するなど筋違いも甚だしい。
　普天間の危険性をこれから12年以上も放置し、いつ終わるともわからない辺野古新基地建設工事に莫大な血税を注ぎ込み、多種多様なサンゴやジュゴンなどの絶滅危惧種も多く生息する美しい海を破壊しようとしている日本政府こそ、著しく公益を害していると言えるだろう。

　　　　　（辺野古で進む埋め立て工事＝2023年12月21日（筆者撮影））


「外交上・防衛上の不利益」の嘘

　なお国側は、辺野古新基地が完成しないことで米国との信頼関係に悪影響を及ぼすなど、「外交上・防衛上の不利益」が生じるとも主張した。しかし、米国側が必ずしも辺野古に固執していないことは、過去の米国政府高官らの発言からも明らかである。
　例えば、1996年のSACO合意当時の米国防長官、ウィリアム・ペリー氏は、「我々の視点から言えば、日本のどこであっても良かった。日本側は沖縄県外の移設にとても消極的だった。これは政治的経済的問題であり、主に日本人や、日本の政府にとっての問題です」と証言している（2017年11月18日放送、NHK・ETV特集「ペリーの告白～元米国防長官・沖縄への旅」）。
　また、クリントン政権で国防次官補を務めたジョセフ・ナイ氏も、「沖縄基地は中国に距離が近すぎるため、対中国では地理的優位性はなく、むしろ脆弱だ。沖縄の人々の支持が得られないなら、米政府は辺野古移設を再検討すべきだ」と述べている（2015年4月2日付「琉球新報」）。
　普天間の代替施設を沖縄県内に造らなければならない軍事上の理由がないことは、過去の日本の防衛大臣の発言からも明らかだ。例えば、野田佳彦内閣で防衛大臣を務めた森本敏氏は「西日本のどこかであれば海兵隊は機能する」と発言している（2012年12月25日、閣議後会見）。
　つまり、日本政府が辺野古新基地建設に固執しているのは、軍事上の理由からでも米国との信頼関係のためでもなく、日本政府の「政治的都合」でしかないのである。
　第三次安倍晋三内閣で防衛大臣を務めた中谷元氏は、大臣就任会見（2014年12月24日）で次のように語った。
　「沖縄の米軍基地は分散しようと思えば九州でも分散できる。理解してくれる自治体があれば移転できるが、米軍反対というところが多くてできない」
　本土の自治体が反対したら「できない」と判断するのに、沖縄県が反対しても無視して強行するのか。それは「差別」以外の何物でもない。辺野古新基地建設とは、まさに日本政府による沖縄差別なのである。

　　　　　（海底に軟弱地盤が広がる大浦湾の埋め立て予定海域
　　　　　　＝2023年12月21日（筆者撮影））


「歴史的経緯を背景とする沖縄県民の心情」とは

　法廷で判決の骨子を聞きながら、もう一つ憤りを感じたのは、最後に「被告が指摘する歴史的経緯等を踏まえれば、本件埋め立て事業に対する沖縄県民の心情は十分に理解できる」と沖縄に理解を示すような一文を入れてきたことである。
　この「歴史的経緯等」とは、10月30日に行われた口頭弁論で玉城知事が陳述した内容を指している。
　玉城知事は、凄惨な沖縄戦で多くの県民が犠牲になったこと、戦後も本土から切り離されて米軍統治下に置かれ、「銃剣とブルドーザー」による強制的な土地の接収などで苦しい生活を強いられたこと、本土復帰後も米軍基地が集中する状況は変わらず、米軍機の墜落事故や米軍人による殺人や強姦などの凶悪犯罪、環境汚染や騒音被害などで苦しめられ続けている現状を訴えた。
　そして、こうした歴史的経緯があるからこそ「沖縄県民は、辺野古新基地建設に反対しているのであって、その民意は、直近3回の県知事選挙の結果、そして投票者総数の約72％、約43万人が辺野古の埋立てに反対の意思を示した平成31年の県民投票の結果に明確に表れている」と指摘し、「沖縄県民が示す明確な民意こそが公益とされなければならない」と強調した（知事の意見陳述の全文はこちら）。
　こうした歴史的経緯を背景とする沖縄県民の民意を一顧だにせず切り捨てる判決を出しておきながら、最後に「沖縄県民の心情は十分に理解できる」などと取って付けたように述べるのは、沖縄県民をあまりに愚弄していると思った。


矛盾する判決本文と「付言」

　しかし、骨子ではなく判決の本文を後で読んでみると、もう少し内容があるものだった。判決本文は最後に「付言」として、極めて重要な指摘をしている。
　このまま現行計画を進めた場合、さらなる設計変更が必要になる可能性もあり、そうなればまた国と沖縄県の間で法廷闘争が繰り返される事態になりかねないと懸念を示した上で、次のように述べている。
　「被告の指摘する歴史的経緯等を背景とした本件埋め立て事業に対する沖縄県民の心情もまた十分に理解できるところであり、国としても、沖縄県民の心情に寄り添った政策実現が求められている。このような観点からは、普天間飛行場の代替施設をめぐる一連の問題に関しては、国と沖縄県とが相互理解に向けて対話を重ねることを通じて根本的解決の図られることが強く望まれている」
　この指摘は、まとを射ている。日本政府が沖縄県の意思や県民の心情を無視して現行計画を進めても、法廷闘争が繰り返されるばかりで解決にならない。前述したように、これこそ普天間の危険性の除去を遅らせ、いつ終わるか分からない辺野古新基地建設工事に莫大な血税が垂れ流されるという、「甚だしく社会公共の利益を害する」結果をもたらす。だから、裁判所の指摘通り、「対話による根本的解決」が求められているのだ。
　ところが、判決本文では真逆のことを記している。
　国による代執行が認められるためには、地方自治体の事務の執行に法令違反があることや著しく公益を害することに加えて、解決のためのあらゆる手段が尽くされていることが要件になる（地方自治法第245条）。
　沖縄県は、日本政府が県との対話を拒み続けてきたことを理由に、この要件が満たされていないと主張した。だが、裁判所はこの主張を認めず、逆に国側が主張する通り、沖縄県側の承認拒否の意思は強固であり代執行手続き以外の方法では解決は困難だと結論付けた。
　判決本文では対話による解決は困難だと判断しておきながら、付言では「対話による根本的解決が強く望まれている」と述べているのである。このような矛盾した判決に基づく代執行を、沖縄県が「到底容認できるものではない」（判決を受けての玉城知事のコメント）としたのは当然である。


差別する側の問題

　玉城知事は「3日以内に承認せよ」という裁判所の命令に従わず、最高裁に上告した。これを受けて、斉藤鉄夫国土交通大臣は12月28日に設計変更の承認を代執行。1月10日に大浦湾側での埋め立て工事に着手した。

　2013年に当時の仲井真弘多知事が埋め立てを承認した際、「留意事項」として着工前に県と協議することを求めていたが、国はそれも無視して着工を強行した。
　1月12日には、辺野古のキャンプ・シュワブ前で抗議の県民集会が開催され、平日にもかかわらず900人（主催者発表）が集まった。
　その模様をインターネットで観たが、元名護市長で現在は「オール沖縄会議」の共同代表を務める稲嶺進氏のスピーチがとりわけ心に突き刺さるものだった。
　「これは令和の琉球処分と言わざるを得ない。なんで、わったーうちなーんちゅ（我が沖縄人）だけがこんな思いをしなければならないのか」と切り出した稲嶺氏は、「沖縄は今もなお民主主義も地方自治もない憲法番外地、こういうことがずっと続いている。今回の代執行もその証左だ」と沖縄を差別し続ける日本政府の姿勢を厳しく批判した。
　これを聞いて私は、12月20日の判決直後に裁判所の前で出会った95歳の戦争体験者の女性の言葉を思い出した。

　「泣きたいくらい悔しいですよ。（日本政府は）いったいどれだけ沖縄を足蹴にすれば気が済むのか。これは昨日今日始まった話ではないですよ」

　差別は、差別される側ではなく、差別する側の問題だ。だから、辺野古新基地建設は「沖縄問題」ではなく、沖縄を差別する「日本の問題」として捉えなくてはならない。こんな酷い差別を日本政府が続けるのをいつまで許すのか――そのことが日本国民に問われているのだ。
　稲嶺氏はスピーチの最後に、集会参加者に向かってこう呼びかけた。

　「こんなことを我々は100年以上も耐え忍んできたけれども、がってぃんならん（我慢ならん）。ならんしぇならん（ダメなものはダメだ）。その思いを強く持って、今日からまた改めてみんなで頑張ろうじゃありませんか」

　胸を打つスピーチだった。だが、この問題で本当に頑張らなければならないのは、沖縄の人々ではなく、われわれ本土の人間なのだ。

　　　　　（判決の翌日、辺野古のキャンプ・シュワブのゲート
　　　　　　前で抗議の声を上げる市民ら（筆者撮影））


＊


ふせ・ゆうじん　1976年、東京都生まれ。フリージャーナリスト。主な取材・執筆テーマは、安全保障（外交・軍事）、戦争に関する日本の近現代史。2017年に防衛大臣、防衛事務次官、陸上幕僚長が引責辞任する結果となった「南スーダンPKO日報隠蔽事件」では、隠蔽が発覚するきっかけとなる開示請求を行った。事件の経緯を記した『日報隠蔽』（三浦英之氏との共著、集英社）で石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞。この他にも、『ルポ　イチエフ』（岩波書店）で平和協同ジャーナリスト基金賞大賞とJCJ賞、『自衛隊海外派遣　隠された「戦地」の現実』（集英社新書）と『日米同盟・最後のリスク』（創元社）でジャーナリズムXアワード奨励賞を受賞。
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［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］



福元大輔記者による、沖縄タイムスの記事【米軍基地は「ブラックボックス」　コロナ拡大、目に見えぬ新たな脅威に】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/599656）。

　《【記者の視点】米軍関係者の新型コロナウイルス感染状況を発表する際、玉城デニー知事は明らかにいら立っていた。感染者数を知っているのに、米軍の意向で県民に伝えられないからだ。「衝撃を受けた」「これだけのクラスターが発生するとは」。ギリギリの表現で危機感を示すのがやっとだった》。

　番犬様が《震源地》化…それに対して何も言えない、何もしないアベ様ら。

　　　『●金子勝さん《ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
　　　　　　　　　…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》』
　　　『●【黒鉄好　アベノマスクはやはり利権だった！～「疑惑の１社」
　　　　 驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員（公明、比例）》』
　　　『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
　　　　　　　　ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》』
　　　『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
　　　　　無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』
　　　『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
　　　　　　（震源地）と化してしまうのではないか》？　「ト」政によって既に…』
　　　『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
　　　　　　なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない？』
　　　『●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、
　　　　　この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…』
　　　『●（政界地獄耳）《ポストに興味があって街に興味がない》
　　　　 《自分ファースト》…《自分》以外に興味なしな小池百合子「ト」知事の無責任』　
　　　『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
　　　　　　　語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』
　　　『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、
　　　 　批判的な記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら』
　　　『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から
　　　　　見えてきたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること』

　琉球新報の記事【なぜ米軍のコロナ感染者が増えているの？　異動時期の7、8月　感染者が突出する米から沖縄へ】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1153534.html）によると、《世界中で新型コロナウイルスがまん延する中、米海兵隊はローテーション配備で各国の基地を移動している。米国の感染者数は突出しており、オーストラリアでは米豪両政府の協議で配備を延期するなど、受け入れ国の要望で配備計画を変更する例もある。一方、在沖米海兵隊は隊員らの2週間の隔離措置後は自由に基地内外を出入りできる。沖縄は海外や県外と比べても基地を介したウイルス流入に無防備な実態がある》。
　隔離だけで、PCR検査はやっていない？　《沖縄は海外や県外と比べても基地を介したウイルス流入に無防備な実態》…無茶苦茶な実態。オーストラリアと同様に、アベ様も番犬様に《要望》するわけないか。《受け入れ国》ではなくて〝植民国〟だものね。〝植民国〟のリーダーは、さらに、沖縄を〝植民地〟とでも思っているものね。

　布施祐仁さんの二つのつぶやき…どうしようもないアベ様ら、《衝撃を受けている》。

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【https://twitter.com/yujinfuse/status/1282559744272523266】

布施祐仁＠『日報隠蔽』(集英社文庫)4/17発売@yujinfuse

在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査を行なっている。在日米軍でも当然やっていると思っていたが、沖縄防衛局に問い合わせてみたら、なんと「14日間の隔離はしていると聞いているが検査については承知していない」と回答。衝撃を受けている。日本政府はただちに在日米軍に要求すべきだ。

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【https://twitter.com/USForcesKorea/status/1281510674229686272】

U.S. Forces Korea@USForcesKorea
7月10日

Eight USFK service members & one civilian employee tested positive for COVID-19 after arriving in South Korea. All USFK-affiliated individuals  arriving in South Korea from overseas are tested for COVID-19 and immediately quarantined for 14 days.
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午後3:17 · 2020年7月13日
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【https://twitter.com/yujinfuse/status/1282562442971590658】

布施祐仁 ＠『日報隠蔽』(集英社文庫)4/17発売@yujinfuse

検査をしないということは、無症状の者が動き回り感染を広げる可能性があるということだ。以下が沖縄の海兵隊の行動制限だが、基地内では割と自由だし、基地外についても完全な「ロックダウン」ではない。入国時のPCR検査は最低限の措置として要求すべきだと思う。日本政府は何をやっているのか？

(https://pbs.twimg.com/media/EcyTvZTUMAANjKd?format=jpg&name=900x900)

午後3:28 · 2020年7月13日
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　《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》、アベ様や《日本政府はただちに在日米軍に要求すべきだ》。
　《日本政府は何をやっているのか？》、何もやっていないアベ様や小池「ト」知事。検査･検査･検査していないため、現状が何もわからない。誰が感染しているのか不明。《検査をしないということは、無症状の者が動き回り感染を広げる可能性があるということだ》、それをひたすら隠蔽し、検査者数を抑制して《アンダーコントロール》演出…もはや破綻。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/599656】

米軍基地は「ブラックボックス」　コロナ拡大、目に見えぬ新たな脅威に
2020年7月13日 05:00

　【記者の視点】米軍関係者の新型コロナウイルス感染状況を発表する際、玉城デニー知事は明らかにいら立っていた。感染者数を知っているのに、米軍の意向で県民に伝えられないからだ。「衝撃を受けた」「これだけのクラスターが発生するとは」。ギリギリの表現で危機感を示すのがやっとだった。

　　　　　（米軍普天間飛行場に出入りする車両をチェックする米兵
　　　　　　　　　　＝７日午後７時半、宜野湾市大山（国吉聡志撮影））

　夜になって米軍が感染者数の公表に応じたのは一歩前進だ。ただ、米軍の裁量に委ねる実態は変わらず、県民の不安解消には不十分と言わざるを得ない。

　根本的な問題は、沖縄本島の約１５％に及ぶ面積に米軍基地や演習場が点在するにもかかわらず、その中では国内法が適用されないことだ。新型コロナの予防措置、検査や医療の体制、感染者の行動、隔離方法など分からない事だらけだ。

　県は新型コロナの影響による２～５月の経済損失を約１９００億円と見込む。それでも県民は歯を食いしばり、外出や営業を自粛し、感染を抑え込んだ。米軍基地内での感染拡大は、その努力を一瞬で水泡に帰すような結果だ。

　さらに軍の論理を優先するようでは、憤りは増す。情報不足は不信や不安につながり、偏見やデマを生み出し、社会が混乱する恐れもある。未曽有の緊急事態に、米軍は知事に情報を集約し、公表の判断を任せることはできないだろうか。

　このままでは、米軍から派生する騒音や事件、事故のほか、感染症という目に見えない脅威と負担が新たに加わったと認識しなければならない。

　日本と東アジアの安全を守る名目で駐留する軍隊が、県民の命や健康を脅かす事態は許されず、基地を提供する日本政府も抜本的な対策を急ぐべきだ。（政経部・福元大輔）
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琉球新報の【＜社説＞自衛隊の中東派遣　無用の危険を招くだけだ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1011359.html）。

　《米国とイランが鋭く対立する中、安倍晋三首相は中東への自衛隊派遣を検討するよう関係閣僚に指示した。軍事的側面が強い自衛隊の艦船派遣に踏み切れば、対話による緊張緩和に力を入れてきた日本政府の外交方針を大きく転換させることになる》。

　　　『●あのオモテナシ《ご機嫌取りの接待漬け》は「交」渉だったのか？ 　
　　　　　　　　　　　　　　　　「害遊・害〝行〟のアベ様」がイラン訪問？』
　　　『●外交音痴な害遊・害交のアベ様ら…《互いの利益を考えながら、
　　　　　　　　　　　　全身全霊で相手に対峙》したことなんてあるの？』
　　　『●《非核三原則や日本の憲法9条がハメネイ師から高い評価を
　　　　　　　　　　　受けたとの一部情報もある》…なぜ主張しないの？』
　　　『●アベ様のおかげで《自衛隊が名実ともに米軍の傭兵に》…
　　　　　　　　　９条壊憲と緊急事態条項で《米国の「グルカ兵」》が完成』

　東京新聞の記事【自衛隊の中東派遣を本格検討　政府、米有志連合は不参加】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019101801000988.html）によると、《米国主導の有志連合構想には参加せず、独自に派遣する方向だ。防衛省設置法に基づく「調査・研究」を目的とした艦船の派遣や、哨戒機による警戒監視活動を柱に活動内容を詰め、中東情勢も勘案して派遣の是非を最終的に判断する》。
　また、日刊ゲンダイの記事【被災地尻目に自衛隊を中東派遣「防災より防衛」のアベコベ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263575）によると、《各地に甚大な被害をもたらした台風１９号。８０人が死亡し、行方不明者の捜索も続いている。そんな中、安倍政権はホルムズ海峡周辺のオマーン湾など中東への自衛隊派遣の本格検討に着手した。大災害を尻目に自衛隊を海外派遣――。国民二の次政権の本質をよく表している》

　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●「米国の戦争に巻き込まれ息子が殺したり
　　　　　　殺されたりするのは嫌だと思い、いても立ってもいられ」なかった』
　　　『●戦場に行かせたいなら「憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に
　　　　　　　　　　　　　　　自衛隊を駆り出すことを決めた人が行けばいい」』
　　　『●要《戦争絶滅受合法案》！： 憲法９条第２項抹殺…
　　　　　　　戦争したくてしょうがないアベ様ら自公与党議員達』
　　　　「《戦力不保持と交戦権の否認を定めた条文》憲法９条第２項を
　　　　　抹殺…アベ様の「我が軍」を持ち、国外に進軍したいらしい。
　　　　　「軍拡」は必然だ。そんなに「人殺し」に、戦場に、子や孫を
　　　　　行かせたいのならば、まずは、アベ様ら自公議員が行けばいい。
　　　　　《戦争絶滅受合法案》をまずは、制定して下さい。平和子さん曰く、
　　　　　《隊員一人でも、何かあってからでは遅い。行かせたいなら、
　　　　　憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に自衛隊を駆り出すことを決めた人
　　　　　が行けばいい》。全く同感だ。」

　《政府は自衛隊員を戦地へ近づけ、危険にさらすのか。隊員の安全という観点からも許されない》。
　さんざんデタラメなことをやっておいて、自衛隊員の命を危険にさらし、またキナ臭いことをするのか？　国会での審議を経ないでも済むような姑息なやり方。《戦争絶滅受合法案》をまずは、制定して下さい。アベ様やウルトラ差別主義者な副総理、最低の官房長官らが（私人らしき）御妃らを連れて、まずは、《調査・研究》しに行けばいい。

　　　『●議員辞職を！　「文民統制を果たさず自衛隊を政治利用する
　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛相に、重い職責を任せることはできない」』
　　　　「沖縄タイムスの知念清張記者のコラム【［大弦小弦］鉄鋼製の扉が
　　　　　激しい銃撃の末、こじ開けられた。自動小銃を持った制服姿の
　　　　　南スーダン兵が…】…《▼陸自部隊は日報で、大規模な戦闘に
　　　　　巻き込まれる可能性や「国連活動の停止」にも言及。日報は、
　　　　　現地自衛官から生命の危険を訴えるものでもあった》。
　　　　　 　アベ様の大のオキニイリだった、
　　　　　アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」は最悪な防衛相だった…
　　　　　あまりに予想通り。弁護士センセによる大臣だというのだから、呆れるばかり」

　　　『●政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、
　　　　　　　　　　　本当は存在する文書を存在しないことにする手法』
　　　『●「これは相当に見つけにくかろう」…というか、真に
　　　　　《不存在》な無い物（国民の信用）は見つけようがない』
　　　　「東京新聞の記事【「意図的」との識者指摘も　イラク日報問題】
　　　　　…によると、《「不存在」とされた陸上自衛隊イラク派遣の
　　　　　日報の存在が、野党側の資料要求から一年以上たって明らかに
　　　　　された問題…布施祐仁さんは「意図的だったと思われても仕方が
　　　　　ない」と指摘。…「なぜこのタイミングなのか。南スーダン
　　　　　ＰＫＯ日報であれだけ問題になったのに、
　　　　　情報公開の姿勢が問われる」と批判》。都合次第で「不存在」。」

　《憲法との整合性が問われる重大な判断を国会の審議なしに行うことなど、文民統制の観点からもあってはならない》。またしても、《シビリアンの暴走》だ。

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　『●壊憲への暴走：　シビリアンが暴走し、アベ様の「我が軍」も
　　　　　　　　　　　　　　既に暴走を始めているようだ…戦慄を覚える』
　　　『●《「背広を着た関東軍」ほどおそろしいものはない》
　　　　　　（半田滋さん）…アベ様や自民党《シビリアンの暴走》』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1011359.html】

＜社説＞自衛隊の中東派遣　無用の危険を招くだけだ
2019年10月20日 06:01

　米国とイランが鋭く対立する中、安倍晋三首相は中東への自衛隊派遣を検討するよう関係閣僚に指示した。軍事的側面が強い自衛隊の艦船派遣に踏み切れば、対話による緊張緩和に力を入れてきた日本政府の外交方針を大きく転換させることになる。

　日本関連タンカーへの攻撃が頻発しているわけでもなく、自衛隊を派遣する必要性がない。中東情勢の安定化に寄与するどころか友好関係にあるイラクを刺激し、自衛隊が不測の事態に巻き込まれるリスクを高めるだけだ。

　日本にとって、中東との関係は原油調達などエネルギー安全保障に関わる死活的な問題だ。中東各国との間に築いてきたパイプを犠牲にすべきではない。自衛隊の派遣は無用の危険を招くだけであり、見合わせるべきだ。

　中東情勢を巡っては、米国がイラン包囲網として、イラン沖のホルムズ海峡の安全確保を目指す有志連合への参加を日本などに要請している。一方のイランも９月の外相会談で「ホルムズ平和追求構想」を日本側に説明し、支持に期待を表明した。

　同盟国の米国、伝統的な友好国のイランとの間で板挟みとなってきた安倍首相が窮余の策で繰り出したのが、米国主導の有志連合には加わらず、独自に艦船を派遣する対応だ。自衛隊の活動はアラビア半島南部での情報収集とし、ホルムズ海峡に近づかないことでイランから敵対視される事態を避けるという。

　しかし、中東情勢は米イランの対立に加え、サウジアラビアの石油施設攻撃、トルコのシリア北部侵攻など急速に悪化する。米国にすり寄る日本政府のその場しのぎの理屈が通用するとは思えない。

　そもそも、専守防衛の自衛隊を中東に派遣する法的根拠に無理がある。

　菅義偉官房長官が説明した防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とした派遣は、国会の承認を必要としない。憲法との整合性が問われる重大な判断を国会の審議なしに行うことなど、文民統制の観点からもあってはならない。

　自衛隊の海外活動は１９９１年に海上自衛隊をペルシャ湾に派遣したのを皮切りに、テロ対策や復興支援などの名目で特別措置法を制定してインド洋やイラクなどに派遣してきた。２０１６年に集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法を施行し、他国軍の後方支援を目的とした海外派遣も随時可能にした。

　「調査・研究」の名目でひとたび派遣に踏み切れば、米国のさらなる要求に従って日本の軍事的な関与が拡大していくことが懸念される。米国とイランの対立が戦闘に発展すれば、自衛隊も巻き込まれていく。政府は自衛隊員を戦地へ近づけ、危険にさらすのか。隊員の安全という観点からも許されない。

　政権の意向で際限なく広がる自衛隊の海外活動に歯止めをかける議論が必要だ。
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　沖縄タイムスの磯野直記者のコラム【［大弦小弦］しわがれた声が沖縄セルラースタジアム那覇に響いた光景…】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/350714）。

　《前回知事選の真っ最中だった４年前の１１月１日、俳優の菅原文太さんが翁長雄志さんの総決起大会に駆けつけた…▼演説にどよめいた万余の人々は、１カ月もしないうちに訃報を聞くことになる。「辺野古を他国へ売り飛ばさないでくれ」は、「最も危険な政権」と断じた安倍政権への命懸けの忠告だった…沖縄への遺言、２８日の命日にかみしめたい》。

　菅原文太さんの命日のコラム。

　　　『●騙されることの責任、再び：　特定秘密保護法案を
　　　　　　　仲良く協議する翼賛与党・翼賛野党議員に投票した人々』
　　　　《きょうの集会には俳優の菅原文太さん（1933年生まれ）も駆けつけた―
　　　　　「こういう法律が出てくるなんて考えもしなかった。戦後初めてでしょう。
　　　　　私は戦争中の時代をかすっている。その頃は異常な時代だったから
　　　　　考えられないことが沢山あった。この法案が通ればトドメになるのか
　　　　　と思うくらい悪法。娯楽と騒々しい中に放り込まれて、考える事を
　　　　　なくしてしまった中で、こんなものが突きつけられている。
　　　　　ここにいる皆さんが考えつかないような時代になる」》

　　　『●まだ「積極的平和主義」を言うか！？　ダメだこりゃ・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「薔薇の花束」を理解できないアベ様！』
　　　　《昨年、亡くなった俳優の菅原文太さんは、沖縄知事選に立候補した
　　　　　翁長雄志候補の集会で、こう訴えました。「政治の役割はふたつあります。
　　　　　ひとつは、国民を飢えさせないこと。もう一つは、これが最も大事です。
　　　　　絶対に戦争をしないこと！」。聴衆は割れるような拍手で賛成しました》

　　　『●「平和と憲法を守る決意をもった著名人」菅原文太さん： 
　　　　　　　　　　　　　　「政治の役割は・・・絶対に戦争をしないこと」』
　　　　「日刊スポーツの記事『大橋巨泉、愛川さん訃報「日本にとって大マイナス」』
　　　　　（http://www.nikkansports.com/entertainment/news/1463027.html）によると、
　　　　　「菅原文太さんに続いて、平和と憲法を守る決意をもった著名人が
　　　　　他界した事は、日本にとって大マイナスである。ボクも簡単には
　　　　　死ねないなと考えている」。
　　　　　「絶対に戦争をしないこと！」、この一点を死守したい。「アベ様のＮＨＫ」を
　　　　　はじめとしたマスコミの堕落、そして、「”テレ朝は今日、死んだに等しい
　　　　　と思います”」状態。何度も引用するが、俳優や芸人の矜持の無さ…」

　　　『●宮崎駿さん「沖縄の非武装地域化こそ、東アジアの平和のために必要です」』
　　　　「「俳優の故菅原文太さんの妻・文子さんが就任。同県出身報道カメラマンの
　　　　　石川文洋氏の就任」に加えて、「「辺野古基金」の共同代表に、映画監督の
　　　　　宮崎駿氏が就任する意向」

　　　『●「アベ様のＮＨＫ」では、永六輔さんは「戦争が嫌だ…。
　　　　　　　　　　　　戦争はしちゃいけない」ということを伝えれない』
　　　　《2014年12月、俳優の菅原文太が亡くなったときには夫人がコメントを発表し、
　　　　　そのなかで菅原の晩年の活動について〈一つは、先進諸国に比べて
　　　　　格段に生産量の少ない無農薬有機農業を広めること。もう一粒の種は、
　　　　　日本が再び戦争をしないという願いが立ち枯れ、荒野に戻って
　　　　　しまわないよう、共に声を上げることでした〉と触れたが、
　　　　　NHKはこの部分を丸々カットして放送した》

　　　『●映画『コスタリカの奇跡～積極的平和国家のつくり方』…
　　　　　　「軍隊を持たない意味」を理解しようとしない本家』
　　　　《…多数決をしたらあとはすべて従えというのは本来の民主主義じゃない！
　　　　　多数派に属する者たちが「選挙で選ばれたのは俺たちだから議論なんて
　　　　　時間の無駄。お前らは黙って言うことを聞け。それが嫌なら次の選挙で
　　　　　見返してみろ」と主張する社会。それは「民主主義」とは呼ばない。
　　　　　野坂昭如氏、大橋巨泉氏、愛川欽也氏、菅原文太氏、金子兜太氏など、
　　　　　戦争を体験し、その経験をもとに強く平和を訴えてきた世代が次々と鬼籍に
　　　　　入りつつある。現在の権力者たちは、彼らが命がけで得た知見や反省を
　　　　　無きものにしようとしつつあるが、その先にあるのは70年以上前の
　　　　　悲劇の再来であることは火を見るよりも明らかだ。
　　　　　私たちは彼らの残してくれた警鐘を無にしてはならない》

　　　『●「将来の子や孫の世代が、あの時、
　　　　　つまり今の我々が頑張ったおかげで、平和な島になったんだよ」、と…』
　　　　《『戦場ぬ止み』という映画は２０１４年、翁長知事を誕生させる島ぐるみの
　　　　　大きなうねり、激動の沖縄を捉えている。辺野古には基地を造らせない
　　　　　と訴える翁長さんを取り巻く観衆が、数百人が数千人になり、1万人を
　　　　　超えたセルラースタジアムで菅原文太さんが駆け付けたときの熱狂は
　　　　　まさに地鳴りのよう。島を揺るがすほどのエネルギーで、保革を超えて
　　　　　沖縄を束ねる初めての存在「翁長知事」を押し上げていった》


　沖縄タイムスの記事【安倍首相とデニー知事の出席検討　新基地集中協議　次回終了見通し】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/350718）によると、《一方、政府は１９９６年の普天間返還を含めた日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告の取り組みに触れ、辺野古を断念する考えがないことを伝えている。協議は平行線の状態だが県は対話の継続を要望しており、協議期間の終了後も話し合いの機会を設けるよう求める見通しだ》そうだ。
　「森」を殺す、「美ら海」を殺す愚行を続ける。与党自公・癒党お維キト。

　《政治の役割は…絶対に戦争をしないこと》。辺野古破壊はこの政治の役割を果たしているのか？

　とても読み応えのある、マガジン９の記事【こちら編集部／「非軍事中立戦略」は、理想論かリアリズムか？──『９条の挑戦』出版記念イベントを聞いて（西村リユ）】（https://maga9.jp/181128/）から、３つの部分を引用させて頂く。
　《布施祐仁さん…「非軍事中立というと、やはり『すぐに軍隊をなくすべき』と主張するイメージがあったんです。でも、僕は『今は』自衛隊は必要だけど、いずれは軍事力に頼らない方向性を目指すべきだと考えている。神原さんと議論するうちに、それも一つの『非軍事中立』の考え方じゃないかと考えるようになりました」》。
　《伊藤真さん…「非軍事中立、というと誤解されることがありますが、これは単なる倫理的、あるいは宗教的な話ではないのです。私自身、『殺すより殺されたほうがいい』なんてまったく思っていません」ときっぱり。「非軍事中立」を唱えるのは、むしろそれが「現実的な選択」だから。貧困などさまざまな問題が山積する中で、現実的な問題として、軍隊にお金をつぎ込むことが国民を幸せにすることになるとは思えない、と指摘》。
　《高遠菜穂子さん…からは、イラクなどで民間人の命を奪ってしまい、ＰＴＳＤに苦しむ米兵の話も紹介いただきましたが、それを受けての伊藤さんの言葉がとても印象的でした。「軍隊をもつというのは、被害のみならず加害をつくり出すこと、我々がそれに荷担するということです。もちろん税金もそこに使われる。社会としてそれを受け入れる覚悟もなしに、『軍隊をもつ』などと言うべきではありません」　安倍首相や自民党は、憲法に自衛隊の存在を明記しても「現状は何も変わらない」と繰り返してきました。あまりにもそれは、「軍隊をもつ」ということを軽く見た発言ではなかっただろうか、と思わされます》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/350714】

［大弦小弦］しわがれた声が沖縄セルラースタジアム那覇に響いた光景…
2018年11月27日 07:24

　しわがれた声が沖縄セルラースタジアム那覇に響いた光景を忘れない。前回知事選の真っ最中だった４年前の１１月１日、俳優の菅原文太さんが翁長雄志さんの総決起大会に駆けつけた

▼ゆっくりと、一言ずつかみしめるように語る８１歳の言葉。民を飢えさせない、安全な食べ物の供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目と説いた上で対立候補の名を挙げ、ぶつけた。「弾はまだ１発、残っとるがよ」

▼１９７３年の映画「仁義なき戦い」の名セリフだ。生前、「週刊プレイボーイ」のインタビューで「弾」の意味を聞かれると「自分がこれまで勉強したことや、周囲から受けた愛情や支えだと思えばいい。で、本当に自分が勝負を賭けたい時にその弾をブッぱなせばいいんだ」

▼演説にどよめいた万余の人々は、１カ月もしないうちに訃報を聞くことになる。「辺野古を他国へ売り飛ばさないでくれ」は、「最も危険な政権」と断じた安倍政権への命懸けの忠告だった

▼４年前と今回の知事選で、県民は辺野古ノーの「弾」を放った。だが国は新基地を巡る玉城新県政との協議を、工事を中断しないまま行っている。仁も義もない態度

▼「弾」がなかなか届かなくても、菅原さんなら当たるまで言い続けるだろう。「まだ１発残っとる」と。沖縄への遺言、２８日の命日にかみしめたい。（磯野直）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018040402000130.html）。
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「ペンタゴン・ペーパーズ」】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-694813.html）。

　《▼日報は見つかった。が、防衛省は別の大切な失せ物を探さなければならない。＜探し物はなんですか＞。国民の信用。これは相当に見つけにくかろう》。
　《▼米国であった政府文書報道をテーマにした映画が公開中だ。物は物でも超ド級の極秘文書で、ベトナム戦争の経緯を政府が国民に隠してきた「ペンタゴン・ペーパーズ」だ。文書をスクープしたのはニューヨーク・タイムズだが、映画の主役は後追いするワシントン・ポスト…だが最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができる」と新聞社勝訴の判決を出す。報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》。

　《これは相当に見つけにくかろう》…というか、真に《不存在》な無い物（＝《国民の信用》）は見つけようがない。もはや、ボロボロ。隠蔽体質がボロボロと露見。
　良いことばかりではないでしょうが、アメリカの司法はニッポンよりは遥かにマシなのかな？　ニッポンの裁判所は、司法判断することなく、政治判断を乱発。《最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができる」と新聞社勝訴の判決を出す》なんて、ニッポンの最「低」裁では夢のまた夢。
　報道には少しは期待できたとしても、政治判断を乱発するニッポン「司法」にも大きな問題。行政は頭から腐り、立法もコケにされ、司法もこのあり様。頼りのジャーナリズムも…。

　　　『●議員辞職を！　「文民統制を果たさず自衛隊を政治利用する
　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛相に、重い職責を任せることはできない」』
　　　　「沖縄タイムスの知念清張記者のコラム【［大弦小弦］鉄鋼製の扉が
　　　　　激しい銃撃の末、こじ開けられた。自動小銃を持った制服姿の
　　　　　南スーダン兵が…】…《▼陸自部隊は日報で、大規模な戦闘に
　　　　　巻き込まれる可能性や「国連活動の停止」にも言及。日報は、
　　　　　現地自衛官から生命の危険を訴えるものでもあった》。
　　　　　 　アベ様の大のオキニイリだった、
　　　　　アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」は最悪な防衛相だった…
　　　　　あまりに予想通り。弁護士センセによる大臣だというのだから、呆れるばかり」

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』

　東京新聞の記事【「意図的」との識者指摘も　イラク日報問題】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018040302000135.html）によると、《「不存在」とされた陸上自衛隊イラク派遣の日報の存在が、野党側の資料要求から一年以上たって明らかにされた問題…布施祐仁さんは「意図的だったと思われても仕方がない」と指摘。…「なぜこのタイミングなのか。南スーダンＰＫＯ日報であれだけ問題になったのに、情報公開の姿勢が問われる」と批判》。
　都合次第で「不存在」。

　　　『●政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、
　　　　　　　　　　　　　　本当は存在する文書を存在しないことにする手法』

　アサヒコムの記事【「南スーダンの反省で捜索し、見つかった」稲田元防衛相】（https://www.asahi.com/articles/ASL434GV0L43UTFK00D.html?iref=comtop_8_03）でも、《「南スーダン（ＰＫＯ日報問題）の反省のもと、しっかりと文書管理をするということで、今回徹底的に捜索をした結果、見つかった」と述べ、自身の責任については答えなかった》。
　で、その結果、２ヶ月半ダンマリ…《しっかりと文書管理》していた訳です。

　同じく東京新聞の記事【陸自の日報管理　「隠蔽体質」を一掃せよ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018040402000164.html）でも、《イラクに派遣された陸上自衛隊の日報が見つかってから防衛相への報告までに二カ月半以上かかった。当初、見つけられなかったことも問題だ。文民統制をも危うくしかねない重大な事態である》。
　《南スーダンの反省で捜索》《再発防止策の一環》…その結果、隠蔽体質が再確認できた訳。《文民統制》が聞いて呆れる、危険な状態。

　さらに沖縄タイムスの【社説［陸自イラク日報発見］浮き上がる「隠蔽体質」】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/232435）では、《今度は陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報である。２００４～０６年の延べ３７６日分、約１万４千ページに及ぶ》。また、琉球新報の【＜社説＞陸自イラク日報存在　事実の隠蔽を強く疑う】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-694245.html）も、《「存在しない」は「存在する」ことを意味するのではないか。そう思わざるを得ないほど、政府に対する国民の信頼は失墜している》。
　《国民の信頼》こそが《不存在》。こんな分量の資料が目に入らない？　稲田朋美元防衛相曰はく「南スーダンの反省で捜索し、見つかった」！？　で、その結果、２ヶ月半ダンマリ？　とっても《しっかりと文書管理》。

　さらにさらに呆れたことに、実は、その１年前にまで話は遡る。
　日刊ゲンダイの記事【イラク日報隠蔽問題 元凶は稲田元防衛相の“ポンコツ答弁”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226529）によると、《安倍政権の隠蔽体質は底なしだ。「存在しなかった」と説明してきたイラク派遣部隊の日報が実際には昨年３月時点で存在が確認されていたのに、当時の稲田朋美防衛相ら上層部に報告されていなかった》…だってさ。
　《ポンコツ答弁》というか、アベ様一押しの「未来の総理候補」だった方のポンコツ具合、壊れ具合というか…。

　　　『●泥棒に縄をなわせる…その縄で財務相やアベ様を縛る訳がない！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《与党の関与なき公正な委員会》が必要』

　東京新聞の記事【日報隠蔽「第三者調査は不要」　防衛相、野党の要求拒否】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018040602000144.html）には、《省内で調査チームを立ち上げたことを理由に「シビリアンコントロール（文民統制）の中で、しっかり事実を明らかにする過程を進めている」と強調した。民進党の牧山弘恵氏は「内輪の調査では国民を納得させる信ぴょう性に欠ける」として第三者による調査を求めた》。
　《文民統制》って、口にできるような状況か？　それに、泥棒に縄をなわせて何の意味がある？

　いま、正にコレ　⇒　《しかし、シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない。私たち有権者が声を上げなければ、シビリアンは時として有権者をだましてでも、暴走し始める。「こんなはずじゃなかった」と後悔してからでは遅い。（豊田洋一）》。
　日刊ゲンダイの記事【文民が“影の主犯”だろう 破廉恥政権が“被害者ヅラ”の驚愕】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226643）では、《それは、われわれ国民の側のセリフだと言いたくなる。「非常に驚きと同時に怒りを禁じ得ない」――。５日、稲田元防衛相はイラク日報問題について、こう言って防衛省を批判してみせた》。

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　　「東京新聞のコラム【私説・論説室から】シビリアンの戦争』…。
　　　　　《安倍晋三首相は政府の憲法解釈を変えて海外での武力の行使に
　　　　　道を開き、国会もそれを止められない。軍部は暴走する、は
　　　　　歴史の教訓だ。シビリアンコントロール（文民統制）こそが誤った戦争を
　　　　　阻むと信じられてきた。しかし、シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない》…
　　　　　　 「積極的平和主義」なアベ様というciviliUNcontrol。Civilian uncontrol。
　　　　　主権在民どころか、俺様なアベ様は違憲な閣議決定で壊憲する始末、
　　　　　それを許す国会、自公投票者。この国はunder controlでもないし、
　　　　　out of controlなアベ様に目茶目茶にされている」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018040402000130.html】

【コラム】
筆洗
2018年4月4日

　作家の向田邦子さんがお父さんの失（う）せ物について『父の詫（わ）び状』に書いている。ある日、タクシーで帰宅したお父さんが玄関で「あれ、月給袋、どうしたかな」とつぶやいた▼それを聞いたお母さんの反応がすごい。普段はぐずと言われるようなお方だったそうだが、お父さんを突き飛ばし、足袋のまま走りだした。「タクシーに追いすがって呼び止め、車内をくまなく点検した」という。結局、月給袋は父親の別のポケットにあったそうだ▼月給袋となれば、誰もが必死になるが、防衛省は国民にとって大切なその公文書をちゃんと捜していたのかと疑いたくなる。野党の資料要求に対し「確認できない」と説明していたイラク派遣部隊の日報が突然、発見された問題である▼見つかったのは陸幕の研究本部。昨年三月の調査の際には「ない」と報告していたが、今年一月になってやっぱり「あった」。＜探すのをやめた時　見つかる事もよくある話で＞。井上陽水さんの「夢の中へ」にそんな歌詞があったが、どう考えても、不自然な発見経緯である▼しかも、発見から公表まで二カ月半。これでは発見後も「ない」で押し通そうとしたのでは、と勘ぐられても仕方ないだろう▼日報は見つかった。が、防衛省は別の大切な失せ物を探さなければならない。＜探し物はなんですか＞。国民の信用。これは相当に見つけにくかろう。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-694813.html】

＜金口木舌＞「ペンタゴン・ペーパーズ」
2018年4月5日 06:00
ペンタゴン・ペーパーズ 映画 情報公開 公文書 改ざん 国有財産売却 極秘文書 ニューヨーク・タイムズ ワシントンポスト 報道の自由 新聞社

　「物証を取ってこい」。駆け出しの頃、取ってきた情報が間違いないかどうか、確実かどうかを裏付ける文書を入手してくるよう先輩から求められた

▼言うはやすいが、これがなかなか容易ではない。基本的には隠された、公開されていない情報を追い掛けるのだから、相手がおいそれと渡すはずもない。情報公開も駆使して迫る

▼政府の公文書の在り方に疑念が高まっている。国有財産売却を巡る文書で改ざんがあり、防衛省では情報公開後に同名の文書が複数出てきた。これでは公文書自体信用できなくなる

▼米国であった政府文書報道をテーマにした映画が公開中だ。物は物でも超ド級の極秘文書で、ベトナム戦争の経緯を政府が国民に隠してきた「ペンタゴン・ペーパーズ」だ。文書をスクープしたのはニューヨーク・タイムズだが、映画の主役は後追いするワシントン・ポスト

▼翌朝のタイムズに特ダネが載ると知って夜じゅう悶々（もんもん）とするポストの編集幹部の様子は人ごとではない。見ているこちらまで過去の抜かれた記事が頭をよぎり息が詰まった

▼後追いで報じたポストもタイムズと共に政府に訴えられた。だが最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができる」と新聞社勝訴の判決を出す。報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



マガジン９の鈴木耕さんのコラム【言葉の海へ／第26回：壊れゆく国の片隅に（鈴木耕）】（http://maga9.jp/180321-5/）。

　《政治がひどいことになっている。次から次へと、公文書の隠蔽だの、改竄文書だの、データのデタラメだの、政治家の圧力だの、官僚のごまかし答弁だの、政権幹部の開き直り放言だの、頭は下げない謝罪だの、疑惑のあの人の逃亡だの、与党議員の目も当てられないヨイショ質問だの、もう何が何だか分からない。…困った国になってしまった。各社の世論調査が出てきた。そろって、安倍内閣支持率の急落を告げている。街には「安倍退陣」「麻生辞めろ」「安倍内閣総辞職」の風が吹き始めた。ぼくも、そう叫ぶ》。

　《警官隊の異常な警備が抗議参加者たちを抑圧》《安倍政権が危うくなると警備が危険なほど横暴になる》…沖縄では、それがずっと続いている、相当に異常な状況。「本土」は見て見ぬふり。

　五月雨式に起こっている、アベ様に係わる諸問題。鈴木耕さんのによるそのまとめ。結論は、《街には「安倍退陣」「麻生辞めろ」「安倍内閣総辞職」の風が吹き始めた。ぼくも、そう叫ぶ》。「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」が公文書「書き換え」という名の「捏造」＝犯罪の引き金たなった訳ですが、この１年間の何という酷さ。

　　　『●有印公文書偽造＝決裁文書書き換え…
　　　　　　　「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪』
　　　『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
　　　　　　　　　　沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
　　　『●「有印公文書偽造＝決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…その直度にアベ様らのやっていたこと』
　　　　《意に沿わない人物は潰す――。“人格攻撃”された前川前次官が
　　　　　いい例だが、安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治ではないか》
　　　　《結局、目的は “犯人”を黙らせることでしょう。内部告発者を潰すことは、
　　　　　国民の知る権利を侵害し、民主主義を破壊する行為》

　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」からの 
　　　　　　　　　この１年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり？』
　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」が
　　　　　　　　公文書「書き換え」という名の「捏造」＝犯罪の引き金』
　　　『●元祖？・有言実行されない大見得・啖呵
　　　　　　《報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める》』
　　　『●「国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…
　　　　　　　「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にある…」（久原穏さん）』
　　　『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての司法が
　　　　　　　　　　　　　　　　　その役割を果たさず、行政と一体化すれば…》』
　　　『●それぞれの「面従腹背」…《官僚は…政治家は
　　　　　　尊重しなければならないが、魂までは明け渡してはならない》』
　　　『●「粉飾された「美しい国」」…
　　　　「「夫人、ひいては首相の顔をつぶすわけにはいかない」という恐怖政治」』

　オトモダチ「利権」まみれ…《この国でもっとも「利権」から遠い生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる》（雨宮処凛さん）。壊れた国、非民主主義国、《日本国憲法が規定する…などを実現していく政治》を否定するアベ様。

　同誌のコラム【雨宮処凛がゆく！／第441回：金沢市役所の刺傷事件と、生活保護打ち切り。の巻】（http://maga9.jp/180321-2/）によると、《どのような理由があろうとも、人を傷つける行為は決して許されることではない。そのようなことを前提にしつつも、一方で思うのは、「生活保護打ち切り」は、当人にとっては死の宣告に等しいということだ…「生活保護打ち切り」が当事者にもたらす絶望の深さ…森友問題では「首相夫人」の一声があれば魔法のように巨額のお金が動くらしいのに対し、この国でもっとも「利権」から遠い生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる》。

　　　『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」』
　　　　《志位委員長の質問が、素晴らしかった…「今回の生活保護削減予算は
　　　　　160億円。米軍への『思いやり予算』など米軍経費の来年度の
　　　　　増加分195億円をあてればおつりがきます。
　　　　　政府がまず思いやるべきはどちらなのか？」》
　　　　「《誰のための政治なのですか。誰のための税金なのですか。
　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません》！　
　　　　　《日本国憲法が規定する生存権、表現の自由、幸福追求権、
　　　　　個人の尊重、法の下の平等などを実現していく政治》を否定する
　　　　　アベ様ら、与党や癒党を支持する人達って、一体何を考えているの？
　　　　　《政府がまず思いやるべきはどちらなのか？》、
　　　　　彼／彼女らは答え得るのか？」

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【http://maga9.jp/180321-5/】

言葉の海へ
第26回：　壊れゆく国の片隅に（鈴木耕）
By 鈴木耕  2018年3月21日


異常警備の裏で

　政治がひどいことになっている。

　次から次へと、公文書の隠蔽だの、改竄文書だの、データのデタラメだの、政治家の圧力だの、官僚のごまかし答弁だの、政権幹部の開き直り放言だの、頭は下げない謝罪だの、疑惑のあの人の逃亡だの、与党議員の目も当てられないヨイショ質問だの、もう何が何だか分からない。

　そりゃ怒るよ、みんな。だから国会前は言わずもがな、新宿駅前デモでも人が溢れ、全国各地で続く安倍抗議集会やデモの数は日増しに増えて盛り上がっている。だが、それに呼応するように、警官隊の異常な警備が抗議参加者たちを抑圧している。

　どうも、安倍政権が危うくなると警備が危険なほど横暴になる、という相関関係があるらしい。あの安保関連法や秘密保護法のときにそうだったように、いやそれ以上に、このところの警備のやり方はひどい。

　沖縄の高江ヘリパッド反対運動のときも、その高揚を抑えつけるために全国各地の機動隊を動員して、抑圧や暴言（例の「土人発言」はこのときのもの）を繰り返した、という例がある。

　国会前では、意味もなく参加者の列を分断し、狭い場所へ無理やり押し込める。国会議事堂前の地下鉄駅のほとんどの出入り口を封鎖し、せっかく来た人たちを外へ出さない。やっと外へ出ても、デモの場所（官邸前や国会正門前）にはたどり着けないように、大まわりの道へ無理やり誘導する。当然ながら参加者数は減る。

　ではタクシーでと、国会前に乗り付けても、なんだかんだと妙ないちゃもんをつけて直接デモ会場へは通さない（これは、ジャーナリストの山崎雅弘さんと布施祐仁さんのツイートだが、同じような報告がツイッター上には溢れている）。

　なんとしてでも、デモ参加者数を少なく見せたいという魂胆なのだろうが、それは安倍官邸からの指示なのか、それとも警察官僚による「安倍忖度」なのか？　デモ参加者に恐怖感を植え付けて、もう参加しないという気持ちにさせるのが目的なのか？

　もはや、この国にはデモの自由さえなくなりつつある。

　国会前など、行ってみればよく分かるけれど、初めて来ましたと言う若者や、仕事帰りのスーツ姿のサラリーマン、いても立ってもいられなくてと言うママ連、それにとても屈強な警官隊になど太刀打ちできるわけもない高齢者など、強権で抑えつけなければならないような集団では決してない。それでも巨大な参加者数を報じられるのを、安倍政権は恐れているのだろう。ひたすら警備による分断と押し込めで、参加者数を少なく見せようとしているのだ。支持率にひびくからだ。

　異論を許さない。反対する者は叩き潰す。最後は暴力を持ってでも押し通す。これがこのところの安倍首相のやり方ではないか。

　許しておいては「民主主義」など死ぬ。亡くなった俳人の金子兜太さんが揮毫してくれたように「アベ政治を許さない」を実現しなければ、民主主義どころか、この国は壊れてしまうだろう。

　『この世界の片隅に』という映画をもじっていえば、ぼくらはいま「壊れゆく国の片隅に」生きている。なぜ「壊れゆく国」なのか？　最近の事例は枚挙にいとまがない。


◎自衛隊日報隠蔽事件

　ジャーナリスト布施祐仁さんが掘り起こした、南スーダンの自衛隊ＰＫＯ（国連平和維持活動）の日報が、なぜか隠蔽されていたという事実。これは２０１７年２月に問題化し、稲田朋美防衛相のトンチンカンな釈明とウソが火に油を注いで、収拾不能に陥った。安保関連法で、むりやり「駆けつけ警護」をＰＫＯ任務に追加したことも、問題を複雑にした原因だった。

　稲田氏は日報にあった「戦闘行為」をなんとか「武力衝突」と言い換えて逃げようとしたが、ことは収まらず、ついには安倍首相も「初の女性首相候補」とベタ可愛がりしていた稲田氏を更迭せざるを得なかった。

　文書隠蔽とか改竄などが表沙汰になったのは、このころからではないだろうか。


◎働き方改革と裁量労働制

　これもそうとうにメチャクチャ。しかも、きっかけは安倍首相本人。安倍氏が裁量労働制をとにかく成立させようとして「裁量労働をなさっている方のほうが、そうでない方たちよりも労働時間が短いというデータもある」と言い放ってしまったのが発端だった。

　野党が「裁量労働では、かえって労働時間が長くなるのではないか」と詰め寄ったのに対し、「自分の裁量で労働時間を決めることができるような働き方になれば、労働時間短縮につながるというデータがある」とデータを示して突っぱねた。だが、このデータがまったくのデタラメだった。

　「１日１５時間の残業」などというデータまで出てきてしまった。これでは１日２３時間働いたことになる。いつ寝るのか、と詰め寄られて厚労省は真っ青。こんなデタラメデータがつぎからつぎへと暴露され、安倍首相、ついには今国会の目玉法案のひとつだった「裁量労働制」を働き方改革法案から削除してしまった。だが、財界が固執する同じような制度の「高度プロフェッショナル制度」だけは、なんとしてでも通したいらしい。

　デタラメ文書大売り出しの始まりである。


◎加計学園問題

　これはいわゆる「安倍お友だち優遇」の最たるものだろう。加計孝太郎氏と安倍晋三氏は同じ留学仲間、今でも「腹心の友」の関係だという。その加計孝太郎氏が計画した「獣医学部」認可に、妙な配慮が働いたのではないか、という疑惑だ。「首相のご意向」なる文書が出たが、菅官房長官は「怪文書みたいなもの」と一蹴。自分たちに都合の悪いものは「怪文書」と切り捨てるという菅氏の定番記者会見。

　同じように獣医学部を申請しようとしていた京都産業大学が諦めた経緯も不可解であり、そこに何らかの政治的力学が働いたのは確実だ。

　権力者と近しいものが事業上での利益を得るということになれば、そこに腐敗が生じるのは歴史上の真理である。それなのに、利益を得たと疑われる加計孝太郎氏は一切出てこない。もし何もやましいことがないのなら、さっさと出てきて事実を淡々と語ればいいだけの話。それをまったくしないのだから、疑われても仕方ない。

　森友の件に加えて、次はここが火元になる。


◎山口敬之レイプ事件のもみ消し

　これも「安倍お友だち案件」である。いまさら言うまもないが、山口元ＴＢＳ記者は、安倍ベッタリ番としてよく知られていた。一緒に飲み食いはもちろん、結婚式にまで出席していたともいう。安倍ヨイショ本の著者としても有名で、問題発覚以前はテレビの政治コメンテーターとして各局で引っ張りだこだった

　そのベッタリ友だちが、伊藤詩織さんレイプ事件の犯人として逮捕状まで出されていたのに、なぜか拘束寸前で中村格警視庁刑事部長（当時）の命令で逮捕は免れた。実はこの中村氏は、かつて菅義偉官房長官の秘書官を務めており、安倍首相とも親しかったことが分かっている。つまり、安倍首相のお友だちジャーナリストが起こした事件を、安倍首相の子分の警察官僚がもみ消した、という構図なのだ。


◎森友学園事件

　もう連日の報道で、耳タコだろうけれど、これはほんとうにひどい“事件”だ。３００カ所にもわたって重要書類、公文書が勝手に改竄されていたなどということは、前代未聞の大政治スキャンダルだろう。いつもは威丈高に朝日新聞の悪口を国会の場でも言い募る（まことに下品な）安倍首相も麻生財務相も、さすがに朝日批判を封じてしまった。それだけ朝日新聞のスクープの信憑性を認めざるを得なかったわけだ。

　この疑惑・事件の中身は連日の報道でよく分かっているだろうけれど、ここで露呈したのは、自民党議員たちの劣化の凄まじさだ。１９日の参院予算委員会で質問に立った自民党の青山繁晴氏と和田政宗氏の呆れるほどの壊れっぷりが壮絶だった。

　青山氏は「文書の中で安倍昭恵さんの『倍』の字が『部』に間違っていた。これは昭恵さんが客観的に見て重要じゃなかった証拠」と、何が何でも昭恵さんをかばう。一方、和田氏は太田理財局長に対し「太田さんはかつて民主党の野田総理の秘書官だった。だから安倍総理を貶めアベノミクスを潰すために答弁している」ととにかくすべてを財務省に押しつける。さすがにこれには太田氏、真っ赤になって語気を荒げ「いくらなんでもそれは、いくらなんでもそれは」と悲鳴のような声を挙げた。

　自民党、上から下まで壊れている。


◎崩壊は司法にも

　森友事件に関していえば、籠池夫妻の長期勾留も常軌を逸している。事の発端は、籠池氏の超右翼教育に安倍昭恵氏がいたく感激、感涙にむせんだというところから始まったのだ。それが安倍首相にも伝わり「籠池さんの教育理念には共鳴する」と、同じ極右同士の親近感を持ち、結果、安倍昭恵氏は新設予定の森友学園の小学校の名誉校長に就任した。それが近畿財務局や本省理財局の「忖度」に繋がっていったとしか考えようがない。

　多分、籠池氏はもっと詳細な昭恵氏についての記憶を持っているに違いない。それをペラペラしゃべられたらたまらない。何が出てくるか分からない。籠池氏を、こんな混乱の渦中で釈放するわけにはいかない。それは安倍内閣がもっとも恐れることだ。だから籠池夫妻は、今の段階で釈放するわけにはいかない。

　これが、２０１７年８月２１日の逮捕以来、７カ月にも及ぶ籠池夫妻の長期勾留の理由であるに違いない。彼らの家も幼稚園も徹底的な捜索を受けており、いまさら証拠隠滅の恐れも逃亡の理由もない。政治的理由の拘束をそのまま受け入れる司法もまた、壊れている。

　同様の前例として、沖縄の辺野古米軍新基地反対運動のリーダー山城博治氏の長期勾留もある。彼もまた微罪で逮捕、５カ月間、拘留された。政治的弾圧であるとして、各国の人権団体や国連でも問題視され、ようやく釈放されたのだ。

　政府に都合の悪い人を獄につなぐ。ネット右翼たちが口を極めて罵る中国や北朝鮮とどこが違うのか。


◎前川喜平・前文部事務次官の授業

　これもイヤなニュースだった。２月に名古屋市の中学校で行われた授業の一環で、前川氏が講演したことについて、文科省がきわめて執拗な内容の問い合わせを、市教委にしたという“事件”だ。

　しかもそこでは、前川氏の出会い系バーへの出入りだとか天下り人事の責任者だったことなどをあげつらっており、そういう人物の講演自体が問題であるかのような記述もあったという。まさに、教育への公権力の介入である。ほんの少し前まで自分たちの上司であった人物について、こんな内容の照会をするとは、官僚組織の冷たさを実感させられる“事件”だった。

　ただし、少しだけホッとしたのは、この問い合わせに対する名古屋市教委と当該中学校の校長の態度だった。両者は毅然として「録音テープの提供要請は断った」としており、「前川さんとは事前にお会いして立派な方だという認識を持っていた」と語ったのだ。文科省の役人たちより、よほど立派だ。

　この“事件”には背景があった。自民党のこれもネット右翼系議員２人（赤池誠章氏、池田佳隆氏）が、数回にわたって文科省に照会（要するに圧力）したのが原因らしい。文科省は「省自らの判断での問い合わせだった」と言い訳しているが、そんなこと誰も信じない。ここにも、安倍極右一強政治の最悪な影響が出ている。安倍内閣に刃向かうものは許さない。それを下っ端議員が行動に移した、という喜劇だ。

　困った国になってしまった。

　各社の世論調査が出てきた。そろって、安倍内閣支持率の急落を告げている。

　街には「安倍退陣」「麻生辞めろ」「安倍内閣総辞職」の風が吹き始めた。

　ぼくも、そう叫ぶ。
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【森友問題と一緒！ 日報隠蔽で引責辞任の防衛次官をNSC新設ポストに抜擢　これが安倍政権の口封じ政治だ！】（http://lite-ra.com/2017/10/post-3516.html）。

　《今月1日、政府が防衛省の前事務次官・黒江哲郎氏を、国家安全保障会議（NSC）の事務局である国家安全保障局に新設した「国家安全保参与」という要職に起用したのである。だが、黒江氏といえば、今年7月に自衛隊PKO 日報問題で事務次官を引責辞任したばかり。こんなことが許されるのか》。

　「森友捜査ツブシ」なアベ様《国難》選挙のドサクサに紛れて、自衛隊ＰＫＯ日報問題について、人治主義国家ニッポンの人事考査が再び。《稲田氏や安倍首相へ追及を手が及ぶのを食い止めた黒江氏への“論功行賞”》だそう。《前川喜平・前文科事務次官のように真実を語った官僚はスキャンダルで報復を見舞い、佐川氏や黒江氏のような政権に“従順”な役人には、手厚くポストをあてがって口をふさぐ。それが安倍政権のやり口なのである》。酷いものである。

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
　　　　　　　　　　　“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　　《安倍首相と近しい関係といわれる元ＴＢＳワシントン支局長の
　　　　　山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの
　　　　　「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、
　　　　　菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長（当時）。
　　　　　現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。
　　　　　犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、
　　　　　犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者に
　　　　　就いているなんて、これぞ悪夢だ》

　　　『●「国権の最高機関」国会の破壊とジャーナリズム…
　　　　　　　　　　　「平成の治安維持法」な社会の悍ましき未来』
　　　　《しかし、政権中枢の意向を受けて、警察が「恣意的な捜査」を
　　　　　することはすでに常態化していると言えよう。この間、本紙も
　　　　　取り上げてきた、中村格氏（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）の
　　　　　「レイプ事件もみ消し」など政権中枢を忖度したとしか思えない
　　　　　疑惑は、その一端に過ぎない（ちなみに共謀罪施行後は、
　　　　　中村氏は共謀罪捜査を統括する立場になる）。共謀罪の成立に
　　　　　よって監視社会が到来したとしても、逆に「権力の監視」を
　　　　　モットーとするジャーナリズムの鉄則に沿って、本紙もまた萎縮する
　　　　　ことなく報道活動を続けていく》

　　　『●人治主義国家ニッポンの人事考査：　証拠隠滅で国税庁長官、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…』
　　　　「《国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏》…大惨事アベ様内閣の前奏曲だった、
　　　　　アベ様やそのオトモダチを守ってくれたことへの露骨な論功行賞的人事。
　　　　　　 証拠隠滅で国税庁長官…。犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長、
　　　　　そして、「平成の治安維持法」を担当…悪夢。一体どんな人事考査を
　　　　　やっているのか？　「裸の王様」の望むままの恣意的人事」

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【http://lite-ra.com/2017/10/post-3516.html】

森友問題と一緒！ 日報隠蔽で引責辞任の防衛次官をNSC新設ポストに抜擢　これが安倍政権の口封じ政治だ！
2017.10.16

　　　　　（首相官邸ホームページより）

　解散総選挙による世間の慌ただしさに紛れ、安倍政権がコッソリととんでもない人事を行なっていたのをご存知だろうか。
　今月1日、政府が防衛省の前事務次官・黒江哲郎氏を、国家安全保障会議（NSC）の事務局である国家安全保障局に新設した「国家安全保参与」という要職に起用したのである。だが、黒江氏といえば、今年7月に自衛隊PKO 日報問題で事務次官を引責辞任したばかり。こんなことが許されるのか。
　そもそも、日報問題では自衛隊・防衛省の組織ぐるみの隠蔽の事実が次々浮かび上がったが、解散で臨時国会が潰されたせいもあり、稲田朋美防衛相（当時）や安倍首相など政権中枢の関与疑惑については多くの点で曖昧になったままだ。
　そのなかにあって、問題の責任をとって事務方トップを辞めたはずの黒江氏を、安倍政権はわざわざ新設ポストまで用意して、退任からわずか3カ月も経たないうちに政府の要職に就けたのだ。これは、政権が日報問題をどれだけ反省してないかの証左だろう。
　言っておくが、黒江氏はたんに防衛省を統括する立場として引責辞任したわけではない。当初は「破棄された」としていた日報のデータについて、水面下で非公表の方針を決めるなど、自ら積極的に隠蔽に関与した当事者であり、さらに隠蔽を了承していた可能性が極めて高い稲田防衛相の事実上の“身代わり”として事務次官を辞めているのである。
　たとえば今年7月にFNNがスクープした防衛省幹部の“手書きメモ”によれば、陸自内に残されていた日報をめぐり、2月13日に大臣室で交わされた稲田氏と幹部との生々しい会話の様子が、このように記録されていた（肩書きは当時）。

　　　辰巳昌良統幕総括官「破棄漏れがある」
　　　湯浅悟郎陸幕副長「まだ全部調べていない」
　　　　　（略）
　　　稲田防衛相「CRF（注：陸上自衛隊中央即応集団）。
　　　　　　　7／7〜12のものもあったということ？」
　　　湯浅「紙はないかとしか確認しなかった。データはあったかというと、
　　　　　　　あった。今あったのは1件のみ」
　　　　　（略）
　　　湯浅「1年未満のなかで運用。帰国して報告書を作るまで残っている」
　　　稲田「明日なんて答えよう。今までは両方破棄したと答えているのか？」
　　　米山大臣秘書官「後藤（祐一・衆院議員）くんにも、データは破棄したと答えた」

　メモの内容が事実ならば、稲田氏は明確に日報データの存在を認識し、隠蔽に関与していたことが決定的だ。さらにFNNが報じた幹部のメモによれば、その2日後の2月15日の幹部会議では、黒江事務次官と岡部俊哉陸幕長、そして稲田防衛相のこんな発言が記録されていたという。

　　　黒江「どのように外に言うかは考えないといけない」
　　　岡部「（データが）残っていると国会で言うのはもたない」
　　　黒江「『なかった』と言っていたものがあると説明するのは難しい」
　　　稲田「いつまでこの件を黙っておくのか…」

日報隠蔽問題で「隠蔽」される、安倍首相の関与

　実際、その翌日の2月16日には、黒江事務次官が陸自保管の日報は「個人データ」であるとして、岡部陸幕長に〈情報公開法上は問題ない旨の対外説明方針を説明〉している（特別防衛監察結果より）。つまり、「『なかった』と言っていたものがあると説明」しないことを決定したのだ。こうして、陸自内に日報が保管されていた事実は、3月15日のマスコミ報道まで伏せられることになる。

　他方、稲田防衛省は、2月16・17日の国会で日報データが存在する事実を報告されたか質され「報告されなかった」「（陸幕長と）直接話をしたのではなく、次官を通じて確認をした」「次官が確認をされているということを知っておりましたので、私は次官から聞いた」などと答弁。自分は「破棄された」はずの日報がじつは存在していたとの報告を受けておらず、さも黒江事務次官のところで話が止まっていたというようなトーンで釈明したのである。FNNが入手した幹部メモが本物ならば、これはまったくの虚偽答弁だ。
　その後、7月28日に公表された特別防衛監察の結果では、黒江事務次官は〈当該データを個人データと認識し、陸自の日報の状況を確認せず、防衛省として本件日報を公表しているので、情報公開法上の対応としては問題ない旨の対外説明方針を示した〉〈陸自の日報の状況を確認することにより、対外説明スタンスを変更する機会があったにも関わらず、陸自において本件日報は適切に取扱われているとの対外説明スタンスを継続した〉ことを〈不適切〉と断じ、黒江氏は引責辞任した。
　一方で特別防衛監察の結果では、稲田防衛相が事前に非公表の方針を了承していた事実はないとしつつ、2月13日と15日の会議で稲田氏に「何らかの発言があった可能性は否定できない」と記すなど、玉虫色の報告となった。稲田氏は大臣を辞任したが、実際には都議選応援演説での「防衛相、自衛隊、大臣としてもお願い」発言が重なって、安倍首相がかばいきれずに更迭したものとの見方が強い。
　いずれにせよ、日報の非公表に黒江氏が事務次官として関与したのは決定的なのだが、さらに日報問題には、官邸や安倍首相から防衛省への隠蔽の指示があった可能性も取り沙汰されている。これは日報隠蔽問題が表面化する前から防衛省幹部が安倍首相に逐次報告をし、対処方針を仰いでいたのではないかという疑惑であり、黒江氏はそのキーマンでもあるのだ。


安倍首相と黒江前次官の度重なる会談…安倍首相が日報隠蔽を指示した疑惑も

　実際、黒江氏は、陸自内に日報のデータが残っていたことが判明したとされる直後の今年1月18日に、事務次官として豊田硬防衛大臣官房長（当時、現事務次官）とともに官邸で安倍首相と面会している。さらに、陸自内の日報データの保管事実がマスコミで報道された3月15日の2日後にも、やはり安倍首相と直接会って話をしているのだ。タイミングを考えれば、陸自内日報データをめぐる対応について安倍首相と相談していたと見るのが自然だろう。
　いや、それ以前から、黒江事務次官は安倍首相に指示が求めていた可能性も否めない。そもそも、日報問題でもっとも重要なのは、南スーダンへの安保法に基づく駆けつけ警護の任務を付与したPKO派遣に際して、日報に「戦闘」状態にあることを裏付ける“不都合”な記述があったために、組織的に隠蔽が行われたのではないかということだ。
　念のためその過程を振り返っておこう。16年7月中旬、自衛隊PKO部隊を派遣した南スーダンの首都・ジュバで、政府軍と反政府軍との大規模戦闘が発生。そのときの状況を知るために、ジャーナリストの布施祐仁氏が防衛省に対して南スーダンPKO部隊の情報公開を請求した（7月と10月に防衛省が受付）。しかし同年12月、防衛省は「すでに廃棄された」としてPKO部隊の日報の不開示を決定。ところが再調査してみると、統合幕僚監部に電子データのかたちで保管されていることが発覚。前述の通り、17年3月には陸自内にも日報が残されていたことをマスコミが一斉に報じた。
　ポイントは、この間の安倍政権の動きだ。16年秋からの臨時国会では、南スーダンPKO派遣が適法か否かと、新安保法に基づく「駆け付け警護」の新任務を自衛隊に付与するかどうかの論戦が行われていた。安倍首相と稲田防衛相は、揃って答弁で「戦闘」を「衝突」と言い換え、PKO参加5原則に反しないと強弁、11月15日には安保法制の実績づくりのため強引に駆け付け警護付与を閣議決定し、同月20日には新任務を付与した自衛隊部隊の第一弾を改めて南スーダンへ送り出した。ところが、実際の派遣部隊の昨年7月の日報は、「宿営地5、6時方向で激しい銃撃戦」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」など、生々しい戦闘の事実を物語っていたのだ。
　ようするに、もしも16年10月にあった日報の情報開示請求に防衛省が応じ、記されていた「戦闘」の事実がこのタイミングで公になれば、安倍政権の政策が正面から否定、大きな内閣の責任問題に発展していたはずである。だからこそ、防衛省は「すでに破棄された」と虚偽の説明をし、不開示の決定を出したのではないか。繰り返すが、これこそが日報隠蔽疑惑の本丸に他ならない。
　実際、その間に黒江事務次官と安倍首相は、情報公開請求されていた日報と駆け付け警護との関係について話し合った疑いがある。首相動静を見ると、黒江事務次官はジュバでの大規模戦闘の直後の7月13日や、駆け付け警護の閣議決定〜部隊派遣が行われた前後の11月7日・16日・28日に、安倍首相と直接面会。また、防衛省が日報の不開示決定を出した数日後の12月6日だけでなく、自由民主党行政改革推進本部から不開示決定に係る資料要求があった12月12日にも官邸で話し合っているのだ。
　つまりこの間、安倍首相と黒江事務次官が日報の公開可否と駆け付け警護との関係について相談していたとしたら、不自然な隠蔽の経緯と照らしてあまりに辻褄が合うのである。


黒江氏や佐川前理財局長は“栄転”させ、前川氏には報復…これが安倍政権のやり口

　だがいずれにせよ、こうした政権ぐるみの組織的隠蔽疑惑は、特別防衛監察でも曖昧なままにされ、国会閉会中審査では自民党側が稲田氏と安倍首相の出席を拒否。さらに臨時国会は冒頭解散で消し飛び、追及する場がことごとく潰されている。このままでは完全に藪の中だ。
　そう考えてもやはり、今回、ポストを新設してまで黒江氏をNSCの参与に就かせたのは、特別防衛監査での「陸自の日報保管を非公表にしたのは黒江事務次官」とのストーリーをかぶり、稲田氏や安倍首相へ追及を手が及ぶのを食い止めた黒江氏への“論功行賞”と見るべきだろう。
　森友学園問題で政府を擁護する国会答弁を連発し、その後、財務省ナンバー2の国税庁長官に栄転した佐川宣寿・前理財局長を彷彿とさせるが、つまるところ、前川喜平・前文科事務次官のように真実を語った官僚はスキャンダルで報復を見舞い、佐川氏や黒江氏のような政権に“従順”な役人には、手厚くポストをあてがって口をふさぐ。それが安倍政権のやり口なのである。
　この官僚へのアメとムチを使い分ける恐怖政治が、行政の忖度を招き、政治を腐敗させていることは言うまでもない。真実が隠蔽されることで、損失を被るのは国民だ。有権者は本当にこのままでいいのか、よくよく考えるべきだろう。

（編集部）
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東京新聞の新開浩記者による記事【「廃棄した」ＰＫＯ部隊日報　防衛省、一転「保管」認める】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020702000114.html）と、
もう一つの記事【南スーダン陸自日報　「ジュバで戦闘」を明記　ＰＫＯ停止を危惧】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020890070353.html）。

　　　『●唖然、呆然、あ～あ言っちゃったょ…
　　　　　　「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相』
　　　『●「憲法を言葉遊びに使い」「憲法が分かっていない」
　　　　　　「法曹界の秩序の矜持もない」稲田朋美弁護士センセ』

　《アフリカの南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した陸上自衛隊の部隊が、首都ジュバで昨年七月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が廃棄されていた問題で、防衛省は六日、これまでの説明を覆し、文書の電子データが省内に保管されていたと明らかにした…◆都合次第で「不存在」に》。
　《大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記し、「市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」と報告。現地部隊は戦闘の激化を深刻に受け止め、ＰＫＯ停止の可能性にも言及》。

　　　『●「積極的平和主義」の本性、つまり「死の商人」「そういうビジネス」』
　　　『●戦争屋による憲法違反の「集団的自衛権」閣議決定・・・
　　　　　　　　　　　　　　　「やめろと言わないのは“許した”のと同意」』
　　　『●憲法違反を犯しつつ壊憲する愚な・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「原理原則の無い国」「悪魔の島」』
　　　『●野中広務氏「憲法があり、９条があったからだ」・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自公議員や翼賛野党議員への痛烈批判』
　　　『●戦争できる国にしたくてしょうがないらしい・・・アベ様に一番に戦場へ』
　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　　《安倍晋三首相は政府の憲法解釈を変えて海外での武力の行使に
　　　　　道を開き、国会もそれを止められない。軍部は暴走する、は歴史の教訓だ。
　　　　　シビリアンコントロール（文民統制）こそが誤った戦争を阻む
　　　　　と信じられてきた。しかし、シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない》

　全くイイカゲンで、恣意的。《政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、本当は存在する文書を存在しないことにする手法》。
　やはり一旦、「派兵」してしまったら、帰れない。デンデン王国の「裸の王様」アベ様やその取り巻き、「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相には「撤兵」する気など、さらさらない。むしろ、アベ様の「我が軍」に重大な問題が発生することに期待している様にさえ、思われる。

　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●戦争できる国へ：　アベ様をはじめ
　　　　　自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」
　　　　　　＝戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　『●壊憲法案・戦争法案：　「撃つより撃たれよう」
　　　　　　　と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●「あとの祭り」：　「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝違憲な自己防衛を越える武器使用』
　　　『●「武力衝突は、変化を予測しやすい天候とは違」う、
　　　　　　　　　「きょうの安全があすの安全を保障するとは限らない」』
　　　『●自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」…
　　　　　　　　　　　　…「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　『●東京新聞社説「戦争に翻弄されない、
　　　　　　　平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任」』
　　　『●「廃棄」どころか、議事録さへ作成しないことを 
　　　　　　　　　　　　　　　　「謀議」して決めた？…「謀議の犯罪性」？』
　　　『●情報公開法と公文書管理法：　「「何が秘密かすら秘密」
　　　　　　　　　　　　という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020702000114.html】

「廃棄した」ＰＫＯ部隊日報　防衛省、一転「保管」認める
2017年2月7日 朝刊

　　　　　（防衛省の不開示通知書（抜粋、下線は本紙記載））

　アフリカの南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した陸上自衛隊の部隊が、首都ジュバで昨年七月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が廃棄されていた問題で、防衛省は六日、これまでの説明を覆し、文書の電子データが省内に保管されていたと明らかにした。

　日報を作成したＰＫＯ部隊と、日報の報告先の陸自中央即応集団は文書を廃棄していたが、他の部署に文書が残っていないか改めて調べたところ、統合幕僚監部内の部署で電子データが見つかったという。

　陸自の文書管理規則はＰＫＯ関連文書の保存期間を三年間と定める一方、「随時発生し、短期に目的を終えるもの」や「一年以上の保存を要しないもの」は、例外的に一年未満で廃棄できるとしている。

　統幕は当初、廃棄の理由を「上官に報告した時点で、使用目的を終えた」とし、紙や電子データを含めた全ての日報を、同様に破棄したと説明していた。

　しかし、自民党行政改革推進本部（本部長・河野太郎衆院議員）が「行政文書としての扱いが不適切」だと問題視し、データの存否を再調査するよう要求。河野氏は六日、自身のツイッターで、日報について「電子情報の形で残されていたものが発見された」と写真付きで投稿。「必要なら情報公開請求にも対応できる」と指摘した。

　日報はジャーナリストの布施祐仁（ゆうじん）氏が情報公開法に基づき、昨年七月七～十二日の日報を同九月末に開示請求。防衛省は同十二月、布施氏に「既に廃棄しており、保有していなかった」と通知した。


◆都合次第で「不存在」に

＜解説＞　防衛省は「上官に報告した」ことを理由に、廃棄したと説明してきたＰＫＯの日報を保管していたと認めた。今回は一転して「存在」が明らかになったが、組織にとって都合の悪い文書を非開示にできる恐れは変わらない。

　問題の根幹は、行政文書の範囲を政府側の解釈で狭め「不存在」扱いにする手法が、防衛省以外にも横行していることだ。

　先月も、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認した二〇一四年七月の閣議決定を巡り、内閣法制局が情報公開請求に非開示とした法制局長官用の想定問答について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が開示を求め、法制局が一転して開示した。

　法制局は当初、想定問答が最終的には採用されず、その後に別の想定問答が採用されたことを理由に「行政文書に該当しない」と判断。電子データは職員が消去し忘れたため、保存されていたが、利用実績がないことを理由に「廃棄されたに等しい」と主張していた。

　二つのケースに共通するのは、政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、本当は存在する文書を存在しないことにする手法だ。

　情報公開法は「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」が法律の目的だと明記している。政府はこの趣旨に基づき、適切に保管、開示をするべきだ。（新開浩）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020890070353.html】

南スーダン陸自日報　「ジュバで戦闘」を明記　ＰＫＯ停止を危惧
2017年2月8日 07時03分

　防衛省は七日、当初は廃棄したと説明していた陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報を一部黒塗りで開示した。日報は、陸自が活動する首都ジュバ市内で昨年七月に大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記し、「市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」と報告。現地部隊は戦闘の激化を深刻に受け止め、ＰＫＯ停止の可能性にも言及していた。

　防衛省が開示したのは、昨年七月十一、十二日の日報など四冊の関連資料。同省は情報公開請求を受けた同七～十日の日報も順次公開する。ジュバでは昨年七月に大規模衝突が発生し、八日には二百七十人以上の死者が出た。十一日には市内の国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）司令部がある施設で、中国軍兵士二人が砲弾を受け死亡した。

　十一日の日報は、こうした不安定な情勢を踏まえ、事態の推移に関する「予想シナリオ」を掲載。大統領派と反政府勢力の関係が悪化した場合、ジュバで「衝突激化に伴う国連（ＵＮ）活動の停止」や「大量の国内避難民（ＩＤＰ）」が発生すると予測していた。

　昨年七月の衝突では、稲田朋美防衛相が同年秋の臨時国会で「国際的な武力紛争の一環として行われる人の殺傷や物の破壊である法的意味の戦闘行為は発生していない」と強調。防衛省の武田博史報道官は七日の記者会見で、日報の「戦闘」について「一般的な意味で用いた。政府として法的な意味の戦闘が行われたとは認識していない」と説明した。


◆非開示駆け付け警護論議意識か

　柳沢協二元内閣官房副長官補の話　防衛省が日報を廃棄したとして非開示扱いとした昨年十二月は、ＰＫＯ部隊への駆け付け警護などの新任務付与が問題になっていた。だから、武力衝突が起きた時期の日報を開示したくなかったのだろう。

　政府は新任務を付与しても大丈夫と考えているようだが、国会の議論を聞いても根拠が分からない。日報は現地の緊迫した情勢を伝えているが、安倍晋三首相は国会で現地情勢を「永田町よりは危険」と述べた。こうした不誠実な答弁を続ける姿勢も問題だ。

（東京新聞）


【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2017020899070353.jpg】
（昨年７月１１日の陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯの日報。ＩＤＰは国内避難民。ＵＮマンデートは、国連から陸自部隊に課された任務。ＳＰＬＡは「スーダン人民解放軍」で、南スーダン政府軍を意味する）
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『週刊金曜日』（２０１４年９月１９日、１００８号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、明石昇二郎・木野龍逸・畠山理仁さん【「悪の凡庸さ」は彼らにあてはまるのか　勝俣・武黒・武藤の各氏　起訴相当議決の３被疑者はいま】。

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■①『週刊金曜日』（２０１４年９月１９日、１００８号）　／　『福島第一原発事故を防げなかった東電元幹部勝俣、武黒、武藤の各氏の罪と罰』。木野龍逸さん【原発事故の調書めぐり「誤報」認めた『朝日新聞』　「誤報とは言えない」との声も】、「「原発報道」委縮を懸念」。『朝日』の犬ＨＫ化が心配（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fd17f09a886a3b53315797304b4c033e）

■②『週刊金曜日』（２０１４年９月１９日、１００８号）　／　布施祐仁氏【福島原発事故めぐり東電や元請企業の責任を問う　現役の作業員が初めての提訴】、「危険手当・・・・・・下請け企業らがピンハネすることは許されない・・・・・・即時撤退しなければならないほど放射線量の高い環境下で作業に従事」。「コスト優先」、「命は二の次」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/71f48168ef21050af72cdd5b7f0b11e5）

■③『週刊金曜日』（２０１４年９月１９日、１００８号）　／　藍原寛子氏【自民党の相乗り、抱きつきでドタバタ劇　福島の知事選は「県民不在」】、「自民党・・・・・・本部は「原発再稼働」を最優先に位置づけているが、県連側は「県内原発全基廃炉」を主張・・・・・・矛盾はさらに際立つ」

■④『週刊金曜日』（２０１４年９月１９日、１００８号）　／　永野厚男氏【教科書採択めぐり神奈川県教委　〝実教ゼロ〟の不可解】、「卒業式等での国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」などと記述した実教出版・・・・・・の教科書・・・・・・選定した高校が〝ゼロ〟」。強制しておいて「規制」するとはね！（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8adfc28e3a834d65c8088d41cd74d9cb）

■⑤『週刊金曜日』（２０１４年９月１９日、１００８号）　／　編集部【「南京事件」めぐる誌上討論　藤岡信勝氏が受託】、「『週刊文春』編集部は・・・・・・同紙と本多勝一・・・・・・との書面による公開討論を受けたい」。「【・・・・・・「公開質問」】（リンクはココ）、「『朝日』叩きに邁進する雑誌も急増中で、次の矛先は・・・・・・「南京事件」の否定に」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/bf8e2cfb8450175bfb74e85bfbbdd52f）

■⑥『週刊金曜日』（２０１４年９月１９日、１００８号）　／　本多勝一さん【風速計／「吉田調書」の本質とはなにか】、「チャイナシンドローム・・・・・・東日本壊滅・・・・・・とりわけ日本のような地震大国での原発の恐ろしさ、原発は原爆と同じであること・・」。『朝日』潰しに夢中、だけでいいのか？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/0ad03769634c7f275309a1c6eac3a866）

■⑦『週刊金曜日』（２０１４年９月１９日、１００８号）　／　能川元一氏【「性奴隷」と認めない日本政府とメディアの独善　日本軍「慰安婦」問題で恥をさらしている安倍内閣】、「メディアの・・・・・・『朝日』叩きに上機嫌の安倍首相は・・・・・・国連の報告書に対し「反論」するという。だが、・・・・・・歴史的事実だ。・・・・・・歪曲だらけの週刊誌・・・・・・「誤報」の政治利用」

■⑧『週刊金曜日』（２０１４年９月１９日、１００８号）　／　白石草さん【環境省専門家会議で何が起きているか　無視される福島の子どもたち】、「国会の全会一致で成立した「子ども・被災者支援法」に基づき設置されながら、同法でうたわれた子どもたちの予防原則に立った健康調査に後ろ向き・・・・・・「現実を見て下さい」・・・・・・増える甲状腺がん・・・・・・また同じ過ちを」

■⑨『週刊金曜日』（２０１４年９月１９日、１００８号）　／　武藤類子氏【これでも罪を問わないのか】。明石昇二郎さん【東電関係者の「不起訴」理由　検察は、いかに原子力ムラに丸め込まれたか】、「告発人として主任検事から詳細な説明を受けていた筆者が、その詳細を暴露する・・・・・・御用電力学者の言い訳を鵜呑み・・・・・・原子力ムラにしてやられた検察」

■⑩『週刊金曜日』（２０１４年９月１９日、１００８号）　／　明石昇二郎・木野龍逸・畠山理仁さん【「悪の凡庸さ」は彼らにあてはまるのか　勝俣・武黒・武藤の各氏　起訴相当議決の３被疑者はいま】、「自らに下された「起訴相当」の議決をどのように受け止めているのか。心境を尋ねるべく、・・・・・・３人の自宅を訪ねた」

■⑪『週刊金曜日』（２０１４年９月１９日、１００８号）　／　浅野健一さん【戦前回帰の安倍政治変えよう　小沢一郎氏大阪公演】、「私は・・・・・・「２００９年３月に『読売新聞』のスクープで始まり・・・・・・陸山会事件捜査は世界の歴史でも例を見ない検察の政治介入だった。検察と記者クラブメディアが小沢首相実現を潰した」と述べた」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/3db2bee7c3b33adb5aa8d5dc1f627158）

■⑫『週刊金曜日』（２０１４年９月１９日、１００８号）　／　青木理さん【司法を正す第１０回　北海道警に裏金を認めさせた記者高田昌幸氏　記者は、警察ではなく読者に信頼されるべき】、「調査報道史に残る金字塔・・・・・・「サツ回り」を廃止せよ」。フリーランスを経て、現在は高知新聞の記者に。「「発表もの」しか書くなと言う「道警裏金追及」地裁判決」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/daa3231ad45f0192d319b047a2c593bf）

■⑬『週刊金曜日』（２０１４年９月１９日、１００８号）　／　太田昌国氏【死刑囚が描いた絵をみたことがありますか】、「「死刑廃止のための大道寺幸子基金」が運営する死刑囚表現展・・・・・・「表現」に市井の人が接する機会は、簡単には得られない」。「一貫して無実を主張している」林眞須美さんら

■⑭『週刊金曜日』（２０１４年９月１９日、１００８号）　／　【佐高信の新・政経外科第１３回／前略　池上彰殿】、「居丈高に『朝日』を叩く『読売』や『産経』は、では過去に同じような間違いをしでかしていないのか？・・・・・・私は寡聞にして、『読売』や『産経』がこうした記事を載せたことを謝罪したり・・・・・・」

■⑮『週刊金曜日』（２０１４年９月１９日、１００８号）　／　【佐高信の新・政経外科第１３回／前略　池上彰殿】、「・・・・・・訂正したりしたという話を聞いたことがありません。両紙とも『朝日』に謝罪や訂正を迫るなら、まず、北朝鮮礼賛記事を取り消すことから始めなければならないのではありませんか。・・・・・・」

■⑯『週刊金曜日』（２０１４年９月１９日、１００８号）　／　【佐高信の新・政経外科第１３回／前略　池上彰殿】、「私が池上さんに大きなクエスチョンマークをつけるのは特定秘密保護法にはっきりと反対の意思表示をしなかったこと・・・・・・ＴＰＰに賛成・・・・・・ＮＨＫ的な「公正中立」を装いながら、結局は、体制寄りの本音を出すのですね」

■⑰『週刊金曜日』（２０１４年９月１９日、１００８号）　／　村上朝子氏【『金曜日』で逢いましょう／日印原子力協定の行方を憂慮する反原発のインド人映画監督】、「元原発研究者が、福島原発よりも古いタラブール原発の問題を取材し、映画化。・・・・・・映画『ハイ・パワー　大いなる力』」。原発輸出反対（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/66f5a2196a4f81beca19c6d209106909）
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