●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって！？

日刊ゲンダイの記事【辺野古訴訟で敗訴確定 抵抗続ける翁長知事の“次の一手”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196248）。

　《菅官房長官は「国の主張が全面的に受け入れられた」と満足げで、稲田防衛相も「速やかに埋め立て工事を再開する」と鼻息が荒い…菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制したが…》。

　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
　　　　　　地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
　　　『●「今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、
　　　　　　　憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国家です」』
　　　『●翁長雄志知事「そういう政府は相手にできない。
　　　　　　法治国家ではない」…刃が心に突き刺さる沖縄イジメの放置』

　最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相《菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制》したそうです。本当に、ニッポンは「法治国家」なのでしょうか？　「無法治国家」なのではないでしょうか？　アベ様という国王の治める「人治国家」。
　翁長雄志県知事や稲嶺進名護市長を支えなければ「沖縄破壊」「沖縄差別」「沖縄イジメ」が未来永劫に続き、沖縄の「基地負担軽減」どころか、《沖縄は半永久的に基地の島から逃れられない》し、基地が固定化される。

　　　『●最「低」裁（鬼丸かおる裁判長）、
　　　　　沖縄に弁論もさせずに「政治判断」…「司法判断」出来ない死んだ司法』
　　　『●最「低」裁による辺野古破壊訴訟のデタラメ：
　　　　　　　「国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断」』
　　　『●沖縄イジメ：　アベ様…「大学時代の恩師は
　　　　　　二つのムチ（無知、無恥）を挙げ「彼は歴史を知らない」」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196248】

辺野古訴訟で敗訴確定 抵抗続ける翁長知事の“次の一手”
2016年12月21日

　　　　　（敗訴が確定した翁長知事（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、２０日、最高裁は沖縄県の上告を棄却。埋め立て承認を取り消した翁長知事の敗訴が確定した。

　菅官房長官は「国の主張が全面的に受け入れられた」と満足げで、稲田防衛相も「速やかに埋め立て工事を再開する」と鼻息が荒いが、とんでもない。判決は、あくまで、２０１３年の仲井真前知事による「埋め立て承認」が違法でないことが確定したに過ぎないのだ。

　　　「埋め立て工事について翁長知事と名護市の稲嶺市長は、
　　　　かなり大きい権限を持っている」（沖縄選出の伊波洋一参院議員）

　工事には設計変更が付きものだ。その際は必ず、知事の承認を得なくてはならない。加えて、岩礁破砕許可は来年３月で期限が切れるため、改めて知事の許可が必要だ。辺野古漁港の使用や湾に流れ込む川の水路変更、新たに発見された土器や石器などの遺跡の保存の問題もある。これらは名護市と調整が必要だ。たとえ、仲井真前知事の承認が適法でも、地元の首長の協力がないと、工事は進まない仕組みになっているのだ。

　さらに翁長知事には「承認撤回」の手段もある。「取り消し」と違って、仲井真前知事の承認自体は適法とした上で、承認を引っ込め、将来にわたって失効させるのだ。もちろん撤回するからには、環境の変化などの理由がいる。

　　　「仲井真さんの承認以降に沖縄で示された民意は、
　　　　撤回できるくらいの大きな環境の変化のひとつだ」
　　　　（沖縄１区選出の赤嶺政賢衆院議員）

　菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制したが、法に則った抵抗はいくらでもある。
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