●「好戦国…日本に対する大なる疑惑」（吉田茂元首相）…「だから、九条を定め、この誤解を正さねば…」

東京新聞の社説【日本の平和主義　不戦が死文化しないか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017051602000133.html）。

　《自衛のための戦争なら何でも許される－、そう考えるのは誤りである。振り返れば、日本に限らず「自衛」の名を借りて、侵略戦争を引き起こしてきたからだ》。

　この社説の…《安倍首相は九条一項、二項はそのまま残し、三項以降に自衛隊を書き込む改憲案を提唱している。もともと不意の侵入者に対する自衛権だったのではなかったか。もし米軍とともに他国まで出掛けていく自衛隊に変質していくのなら、九条の精神は死文化すると言わざるを得ない》…の一言に尽きる。支離滅裂なアベ様。

　「…ヤケクソ？　言ってることが支離滅裂。「我が軍」を、９条、および、その第２項とどう整合性をとるのか？？　戦争法の強行採決では多くの憲法学者が反対していたのですが、そして、共謀罪もしかり。憲法９条の壊憲に対して《自衛隊について…憲法学者の７、８割が違憲》と言ってるので、９条を壊憲…一体どんな論理？　普通、「違憲」なことの方（＝「我が軍」的自衛隊の存在）をまずは《そういう状況を変えていく》、何とかするのが先じゃないのかね。「違憲」な状況を「合憲」にする努力をせずに、憲法の方を「壊憲」するって、何なんだ？　おまけに、共産党に責任転嫁するハチャメチャぶり。…」

　このままでは、《「自衛」の名を借りた、自衛戦争をまた引き起こす》ニッポンへと堕ちていくこと必定…。

　　　『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
　　　　　　外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
　　　『●高畑勲監督より三上智恵監督へ、
　　　　　　「あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める」』
　　　『●山内康一氏「『米国の軍事力行使を日本は支持する』
　　　　　　　　　　…戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言」』
　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●戦争法なんて要らない！　「武力による威嚇や武力の行使を
　　　　　　　　　　　　　　　　…永久に放棄した日本の役割」を見失っている』
　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●戦争で唯一得た平和憲法を壊憲…「日本は自由と民主主義を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　失うだけで、代わりに得るものは何もない」』
　　　『●立憲主義も理解できず…「行政の長である総理大臣が
　　　　　　　具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反」』
　　　　《小池　それと、安倍首相は2020年に新憲法施行するという宣言を
　　　　　したでしょう。改憲は国会が発議するもので、行政の長である
　　　　　総理大臣が具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反。
　　　　　そんなことまでわからなくなってるのか、と思いました》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017051602000133.html】

【社説】
日本の平和主義　不戦が死文化しないか
2017年5月16日

　自衛のための戦争なら何でも許される－、そう考えるのは誤りである。振り返れば、日本に限らず「自衛」の名を借りて、侵略戦争を引き起こしてきたからだ。

　一九四六年六月。新憲法制定の帝国議会における吉田茂首相の答弁を振り返ってみよう。＜近年の戦争は多く自衛権の名において戦われたのであります。満州事変しかり、大東亜（太平洋）戦争しかりであります。今日わが国に対する疑惑は、日本は好戦国である。いつ再軍備をなして復讐（ふくしゅう）戦をして世界の平和を脅かさないともわからないということが、日本に対する大なる疑惑であり、また誤解であります＞

　だから、九条を定め、この誤解を正さねばならないという吉田の主張である。導き出されるのは、九条は自衛戦争も含めた一切の戦争と戦力を放棄したという、憲法の読み方である。

　もっとも主権国家である以上、自衛権をも否定するものではないと解されてきた。そして、政府は自衛のため必要最小限度の実力を保持することは憲法上認められるとしてきた。その実力組織こそが自衛隊だった。

　学問の上では違憲・合憲のやりとりは今も続くが、国民の生命や自由を守るための実力組織としての存在は、国民から支持を得ているのは間違いない。

　ところが、安倍晋三政権下で他国を守る集団的自衛権の行使の問題が起きた。歴代の内閣法制局長官が「憲法改正をしないと無理だ」と述べたのに、一内閣の閣議決定だけで押し通した。「憲法の破壊だ」と声が上がったほどだ。安全保障法制とともに「違憲」の疑いが持たれている。

　今までの個別的自衛権は自国を守るためであったし、自衛隊は「専守防衛」が任務であった。それなのに任務が“突然変異”してしまった。他国や同盟国の艦隊などを守る任務は明らかに九条の枠内から逸脱している。歴代の法制局長官もそう指摘してきた。

　安倍首相は九条一項、二項はそのまま残し、三項以降に自衛隊を書き込む改憲案を提唱している。もともと不意の侵入者に対する自衛権だったのではなかったか。もし米軍とともに他国まで出掛けていく自衛隊に変質していくのなら、九条の精神は死文化すると言わざるを得ない。

　平和憲法を粗末にすれば、「自衛」の名を借りた、自衛戦争をまた引き起こす恐れが出てくる。
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