Activated Sludge ブログ ~日々読学~

資料保存用書庫の状況やその他の情報を提供します。

●唖然・呆然…自民党「等」が推進する「平成の治安維持法」、「提出前に批判しないで」

2017年02月14日 00時00分19秒 | Weblog


東京新聞の記事【共謀罪「提出に議論を」 法務省が見解 民進「質問封じだ」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020702000116.html)。

 《山井和則国対委員長は、報道陣に「一般市民が対象にならない、ということは国民に宣伝し、自分たちに不利な内容が知れ渡ると困るから、国会で取り上げるなというのは、ひどい話だ》。

   『●「詐欺や脱税」に総務相や法相がお墨付き…
      自民党では白紙領収書に「(法的に)問題はない…」!?
    《★法相・金田勝年は7日の会見で「後日正確な金額が
     記載されれば(法的に)問題はないが、望ましくない」とした。
     白紙領収書は何ら問題ないと開き直る閣僚を信用できるか
     富山市議会では白紙領収書を使った議員が相次いで辞職した。
     高市と稲田は「みんなやっている。何ら問題ない」と
     彼らを救済してやれ》

   『●「襟を正す気など」全く無し…「安倍政権の『金満ぶり』」
             「もはや『ぼろ儲け内閣』と呼ぶべきでは」?
    《これは政治活動費を使った豪遊の実態だが、その上、
     閉口させられるのは、女性が接客を行うクラブやキャバクラでの
     支出だろう。たとえば林芳正元農水相は、農水相在任中にあたる
     昨年9月11日、赤坂のキャバクラで4万8,700円を政治活動費
     として支払っていたことが本日付の東京新聞で報じられたが、
     現役閣僚では金田勝年法務相も女性接客の店で支出している》

 唖然・呆然…「法案は現在検討中で与党協議も終了しておらず、関係省庁と調整中」、だから、批判しないで!? 法案を出すまで黙ってろ!? 《(金田勝年)法相の答弁に当たってのスタンス》だそうです。《法相が国会で説明責任を果たしていない》酷い国会での一幕。一体何度、唖然、呆然とさせられるのだろう。

   『●自民党「等」の公明「等」がデンデン王国
      「裸の王様」御所望の「平成の治安維持法」を推進、「人権」献上
   『●唖然、呆然、あ~あ言っちゃったょ…
      「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相
    《今月6日には、法務省がマスコミに向けて、「共謀罪」の
     国会質疑について「法案を国会提出後に法務委員会で議論すべきだ
     とする文書を配布。これは金田勝年法相が指示して作成したもので、
     批判が集まり金田法相は撤回したが、これは国会への圧力だけではなく、
     マスコミの言論を封殺しようとする蛮行だ。金田法相といい、
     稲田防衛相といい、安倍政権のやりたい放題ぶりはますます拍車が
     かかって凄まじいものとなっている。言葉を言い換えることで憲法違反を
     繰り返し、マスコミに圧力をかけ、国会での議論を抑え込もうとする
     ──こんな恐ろしい状況を、当たり前にしてしまってはいけない》

==================================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020702000116.html

共謀罪「提出後に議論を」 法務省が見解 民進「質問封じだ」
2017年2月7日 朝刊

 「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の国会提出前の衆院予算委員会での審議を巡り、法務省は六日、「法案提出、所管の法務委員会でしっかりと議論を重ねていくべきものと考える」とする異例の見解を文書で発表した。

 文書は報道陣向けで、法務省は「(金田勝年)法相の答弁に当たってのスタンスを理解してほしい」と趣旨を説明。しかし、予算委は政府のあらゆる活動に影響を与える予算案を審議する性質上、審議対象に制限はないとされ、民進党は「質問封じだ」として金田法相に撤回と謝罪を求めた。

 文書は、テロ等準備罪の質疑で配慮すべき点として「法案は現在検討中で与党協議も終了しておらず、関係省庁と調整中法案ができたに専門的知識のある法務省刑事局長も加わって充実した議論を行うことが審議の実を高め、国民の利益にかなう」などとしている。文書を配布した法務省の松本裕秘書課長に、報道陣が、報道する際の配慮を求めているのか尋ねると、「そうではない」と述べた。

 民進党の山井和則国対委員長は、報道陣に「一般市民が対象にならない、ということは国民に宣伝し、自分たちに不利な内容が知れ渡ると困るから国会で取り上げるなというのはひどい話だ。法相の辞任要求もせざるを得なくなるかもしれない」と述べた。

 武蔵大・永田浩三教授(メディア社会学)の話 法相が国会で説明責任を果たしていないことが問題。安倍政権は、法案を提出してしまえば数の力で押し切ることを続けており提出に批判しないでというのはおかしい。
==================================================================================

ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« ●警察や消費者庁の沈黙…「商... | トップ | ●「ゲスの極みの会話」…「安... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

Weblog」カテゴリの最新記事

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL