[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
(2023年11月22日[水])
官房機密費=《ヤミ金》、《領収書不要の「政策推進費」》……やりたい放題の「利権」党、1冊20万円のアルバムって? 税金による立派な賄賂。《事実なら当時の安倍晋三内閣が買収を疑われかねない贈答を税金で行っていたことになる》(東京新聞社説)。
そうそう、セイジヤ評論家モドキ・アベ様広報員のスシロー氏に、官房機密費から《盆暮れにお届け》があったかどうか、誰か取材してくれないものかね。
『●野中氏の爆弾発言』
《自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は
政権交代直後の昨年9月に2億5000万円もの官房機密費を
引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで
東京地検に告発されている》
《「総理の部屋に月1000万円。衆院国対委員長と参院幹事長に
月500万円ずつ持って行った」
「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年200万円」
「外遊する議員に50万~100万円」
「(小渕元首相から)家の新築祝いに3000万円要求された」》
《野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「(政治)評論をして
おられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。…鳩山政権が、
歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、
政界と大マスコミは一気にガタガタだ。》
『●馳浩知事(当時のカネ色の五つの輪・招致推進本部長)…アベ様から
《「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」》と…』
『●アベ様「官房機密費もあるから」…馳浩石川県知事殿、どの辺に「誤解を
生じかねない」「事実誤認がある」のでしょうね? 撤回でお終い?』
東京新聞の【<社説>五輪招致とカネ 機密費の使途説明せよ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/291500?rct=editorial)によると、《石川県の馳浩知事が2021年に開かれた東京五輪の招致に向け、内閣官房報償費(機密費)を使って国際オリンピック委員会(IOC)委員に贈答品を渡したと述べた。事実なら当時の安倍晋三内閣が買収を疑われかねない贈答を税金で行っていたことになる。政府は招致活動の実態、機密費の使途を国民に説明する必要がある。馳氏は13年の開催決定まで、衆院議員として自民党東京五輪招致推進本部長を務め、開催都市の投票権を持つIOC委員105人全員に現役選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバムを贈ったと、17日の講演で語った》。
録音もきっちり行われており、まさかの衝撃的なカムアウト、つい本音がポロリ。いくら否定しても、消しようがないトンデモ〝証言〟。アベ様が「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と発言したこと、税金を使ったこと、しかもイワクつきのアノ官房機密費=《ヤミ金》、《領収書不要の「政策推進費」》を使ったこと、立派な賄賂であったこと…発言を撤回すれば、こういった事実を消せる、事実を葬り去ることができるはずもありません。
一方で、石川・富山と言えば『はりぼて』『裸のムラ』(五百旗頭幸男さん)。
佐藤裕介記者による、東京新聞の記事【馳浩・石川県知事が口を滑らせた「機密費」のモヤモヤ感 国民に秘密のカネ、2023年度は14億6000万円も計上】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/291280)によると、《石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動で国際オリンピック委員会(IOC)委員に贈答品を渡すために使ったと明かした内閣官房報償費(機密費)。これまでも不透明な支出が問題となってきたが、時の政権が領収書なしで自由に使えるカネとして実態は依然として闇の中だ。機密費で贈答品を渡していたなら、五輪関係者への贈り物の授受を禁じるIOCの倫理規定に違反する恐れもある。(佐藤裕介)》。
記事末尾のリンク先の記事【馳浩・石川県知事がメディアに仕掛けた「反則技」 定例会見「私物化」から「知る権利」を考える】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/247629)の記事も必読。《連載<政治とメディア 石川県知事の会見拒否> ①阿武野勝彦・東海テレビ報道局ゼネラルプロデューサー》《◆「裸の王様」が見えた 東海テレビ・阿武野勝彦さん —馳浩知事は石川テレビ放送製作のドキュメンタリー映画「裸のムラ」を「演出も加わった商業映画」と批判した。テレビ局でドキュメンタリー映画を手がける立場として、どう思うか。/あ、出たなと。商業放送の王道としてのドキュメンタリー番組は許容されるのに、映画だと「金もうけ」と言われる。いつも注意していることだが、テレビも映画も、同じ文脈の中での報道活動。日本社会が撮られることに対して不寛容になり、窮屈になっているところに、この問題があるのではないか。…》
安藤恭子記者による、同紙の記事【こちら特報部/得意満面の「手柄話」のはずが…馳浩・石川県知事の「機密費」発言 撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/291259?rct=tokuhou)によると、《2013年に開催が決まった東京五輪の招致にあたり、当時衆院議員だった馳浩・石川県知事が、国際オリンピック委員会(IOC)の委員に「政府の機密費を使って贈答品を渡した」と講演で発言した。発言に誤りがあるとして、すぐ「全面撤回」を表明したが、具体的に何が「事実誤認」なのかという点に答えていない。政治家として、説明責任を軽んじすぎていないか。(安藤恭子)》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/291500?rct=editorial】
<社説>五輪招致とカネ 機密費の使途説明せよ
2023年11月22日 06時38分
石川県の馳浩知事が2021年に開かれた東京五輪の招致に向け、内閣官房報償費(機密費)を使って国際オリンピック委員会(IOC)委員に贈答品を渡したと述べた。
事実なら当時の安倍晋三内閣が買収を疑われかねない贈答を税金で行っていたことになる。政府は招致活動の実態、機密費の使途を国民に説明する必要がある。
馳氏は13年の開催決定まで、衆院議員として自民党東京五輪招致推進本部長を務め、開催都市の投票権を持つIOC委員105人全員に現役選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバムを贈ったと、17日の講演で語った。
安倍首相から「必ず勝ち取れ」「カネはいくらでも出す。機密費もある」と指示されたことも明らかにした。馳氏はその後「私自身の事実誤認もある」と発言を撤回したが、撤回で済む話でない。
IOCは倫理規定で五輪関係者への贈答品の授受を禁じる。当時の招致ルールでは慣習的な「ごくわずかな価値の贈り物」は認めていたが、20万円相当の価値が「ごくわずか」とは言い難い。
東京五輪のスポンサー契約を巡る贈収賄、運営業務の談合事件では、大会組織委員会元理事ら計20人以上が起訴された。当時の招致委理事長が海外企業に送金した一部がIOC委員側に渡ったとされる贈賄疑惑も指摘され、仏司法当局の捜査を受けた経緯もある。
東京五輪が汚職と腐敗の温床になり、最優先されるべき選手の活躍がかすんでしまったことは歴史の汚点だ。関わった当事者には説明を尽くす責任がある。五輪や万博など巨額の資金が動く国際イベントの日本招致もこの際、立ち止まって考え直すべきだろう。
機密費は「国の機密保持上、使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費」(松野博一官房長官)とされるが、倫理規定に抵触するような使い方をされたのなら看過しがたい。
当時、官房長官だった菅義偉前首相は支出があったかどうか、明らかにすべきだ。事実解明に向けて、まずは菅、馳両氏の国会への参考人招致を求める。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/291259?rct=tokuhou】
こちら特報部
得意満面の「手柄話」のはずが…馳浩・石川県知事の「機密費」発言 撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ
2023年11月21日 12時00分
2013年に開催が決まった東京五輪の招致にあたり、当時衆院議員だった馳浩・石川県知事が、国際オリンピック委員会(IOC)の委員に「政府の機密費を使って贈答品を渡した」と講演で発言した。発言に誤りがあるとして、すぐ「全面撤回」を表明したが、具体的に何が「事実誤認」なのかという点に答えていない。政治家として、説明責任を軽んじすぎていないか。(安藤恭子)
◆安倍氏「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」
(記者団に対し、具体的な説明を避けた石川県の馳浩知事
=金沢市内で)
発言が飛び出したのは、東京都内で17日にあったスポーツ振興に関する会合。自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏が、安倍晋三首相(当時)から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられた、と講演で述べた。
開催都市決定の投票権を持つ100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円分のアルバムを全員分作成したと説明し、「それを持って世界中を歩き回った」と話した。講演には90人が参加し、報道陣にも公開されていた。
馳氏はその日のうちに「全面的に撤回する」とコメントを発表。翌18日に金沢市内で記者団の取材に応じ「私自身の事実誤認に基づく発言」と謝罪したが、事実誤認に当たる部分について追及されると「五輪招致に関わることで文部科学省やスポーツ庁にも報告している。これ以上コメントは控えたい」と繰り返した。
◆ウソとカネで塗り固めた五輪を裏付ける貴重な証言
IOCは倫理規定で五輪関係者への贈り物の授受を禁じる一方、当時の招致ルールでは慣習的な「ごくわずかな価値の贈り物」は認めていた。規定違反の可能性を問われると、馳氏は「規定を踏まえて招致活動に取り組んだ」と主張した。
馳氏は石川県内の高校で国語教諭をする一方、ロサンゼルス五輪のレスリング競技に出場。その後、プロレスラーとして活躍した。元首相の森喜朗氏の誘いを受けて1995年に参院石川選挙区で初当選し、政界入り。2000年に衆院議員に転じた。15〜16年に文科相を務め、22年の石川県知事選で初当選した。
文科相は馳氏が所属した自民党安倍派が多く占めてきたポストでもある。政治ジャーナリストの角谷浩一さんは「馳氏としては安倍氏と実現した手柄話だったのだろうが、期せずして招致段階から、ウソとお金で塗り固めた五輪だったという歴史を埋めてくれた貴重な証言」と皮肉る。
内閣官房報償費(機密費)の原資は国民の税金だが、使い道が示されることはめったにない。今回の馳発言に絡み、同じ文教族の松野博一官房長官は20日の記者会見で「(報償費は)国の機密保持上その使途を明らかにすることが適当でない」と述べた。角谷さんは「機密だからではなく、規定違反に当たるから言えないだけだ」と切り捨てる。
◆テレビ局に抗議したいがために定例会見を「人質」に
馳氏といえば定例記者会見の拒否問題も続いている。今年1月の会見で、石川テレビ放送が製作したドキュメンタリー映画について、自身や県職員の映像使用を「肖像権の侵害に当たる」と主張し、定例会見の開催条件として同社社長が会見に出るよう要求。石川テレビが拒むと3月の定例記者会見は取りやめになり、4月以降は県の報告事項がある場合に「随時会見」の形で行われている。
意に沿わなければ対応を拒む。その態度の延長にあるような今回の発言と撤回騒動。政治家としてあるべき姿にはほど遠い。
音好宏・上智大教授(メディア論)は「馳氏は五輪招致当時も今も公人だ。その人物が、ルールに抵触した可能性があることを示す発言をした。従って、今回の発言の何をどう撤回するのか、どの部分が事実誤認なのか説明をする責任があろう。メディアの側も馳氏に説明をしっかり求めていくべきだ」と話した。
【関連記事】馳浩・石川県知事がメディアに仕掛けた「反則技」 定例会見「私物化」から「知る権利」を考える
【関連記事】馳元文科相を厳重注意へ 首相謝罪、セクハラ抗議で
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【関連記事】「カネと利権まみれ」東京五輪・パラ汚職事件が札幌大会招致に浴びせた冷や水
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/291280】
馳浩・石川県知事が口を滑らせた「機密費」のモヤモヤ感 国民に秘密のカネ、2023年度は14億6000万円も計上
2023年11月21日 06時00分
石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動で国際オリンピック委員会(IOC)委員に贈答品を渡すために使ったと明かした内閣官房報償費(機密費)。これまでも不透明な支出が問題となってきたが、時の政権が領収書なしで自由に使えるカネとして実態は依然として闇の中だ。機密費で贈答品を渡していたなら、五輪関係者への贈り物の授受を禁じるIOCの倫理規定に違反する恐れもある。(佐藤裕介)
(馳浩・石川県知事)
「個別具体的な使途に関するお尋ねには答えを差し控えている」。松野博一官房長官は20日の記者会見で、IOC委員105人の全員に1冊20万円のアルバムを機密費で作成したとする馳氏の発言の真偽について回答を避けた。
◆馳氏は講演で「メモは取らないで」と切り出した
馳氏は17日の講演で「メモ取らないようにしてください」と念押しした上で、機密費を使ったと明かした。当時の安倍晋三首相から「金はいくらでも出す。機密費もある」と言われていたことも紹介。その後、発言を撤回したが、具体的な話の内容からは、その場の思い付きで虚偽の話をしていたとは考えにくい。
官房機密費を巡る馳浩・石川県知事の講演での発言要旨 当時首相だった安倍晋三さんから「国会を代表して、オリンピック招致は必ず勝ち取れ」と。今からしゃべること、メモ取らないようにしてくださいね。「馳、金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と。
それで、作戦を練って(開催都市決定の投票権がある)IOC委員のアルバムを作ったんですよ。IOC委員が選手のとき、各競技団体の役員のとき、各大会での活躍の場面を撮った写真、105名のIOC委員全員のアルバムを作って、お土産はそれだけ。
だけど、そのお土産の額を今から言いますよ。外で言っちゃダメですよ。官房機密費使っているから。1冊20万円するんですよ。
◆事実関係を調査するか、松野博一官房長官は答えず
松野氏は機密費について「国の機密保持上、使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費」と指摘。事実関係を調査するかも問われたが、答えなかった。
政府が「国の事務、事業を円滑、効果的に遂行するため、機動的に使える経費」と位置付ける機密費。2023年度予算には、内閣情報調査室(内調)が管理する約2億3000万円を含め、約14億6000万円が計上されている。毎年度、同程度が支出されているが、支払先や使途の詳細は分からず、事実上、内容をチェックできない。
取り扱い責任者は官房長官で、領収書が要らない「政策推進費」や、情報提供の対価として支払う「調査情報対策費」、慶弔費などの「活動関係費」に分類される。18年の最高裁判決では、機密費の支払先や具体的使途は開示できないとされ、開示が認められたのは、月ごとの支払額や「政策推進費」への繰入額など一部に限られた。
過去には国会対策や外遊する議員への餞別(せんべつ)などに使われていたとされる。旧民主党政権では、当時の鳩山由紀夫首相が国会で一定期間後に全面公開する意向を表明し、政権内で検討したが実現には至らなかった。
◆五輪関係者への贈答品に使用なら…IOCの倫理規定に抵触
機密費で贈答品を渡していた場合、贈与を禁じているIOCの倫理規定違反になりかねないが、松野氏は「個別事例に関する取り扱いは、IOCの権限と責任において判断される」と述べるにとどめた。
東京五輪を巡っては汚職や疑惑が相次いで発覚。当時の五輪招致委員会理事長の竹田恒和氏がシンガポールのコンサルタント会社に送金し、一部がIOC委員の息子に渡ったとされ、フランス当局の捜査対象になるなど、不透明なカネの行方が問題となった。
【関連記事】機密費の使途「答え差し控える」 馳氏の「IOC委員へ贈答」発言で松野官房長官
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[↑ 命どぅ宝/沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]
(2023年05月17日[水])
(琉球新報社説)《沖縄の施政権が日本に返還された「日本復帰」から51年を迎えた。米占領下で県民が求めた「基地のない平和の島」は実現するどころか「軍事要塞(ようさい)化」が進んでいるのが実情だ》。
《安心してください。本土は 無事ですよ》でいいんですか? ダグラス・ラミスさんは《「沖縄が軍事化され、日本が受けるダメージは沖縄限定にとどめることに無意識に納得していないか。それこそ構造的差別そのものだ」とし、「日本は沖縄を再び捨て石にするのか。戦争が帰ってくる…そうさせないために、国からはき出される言葉に注意してほしい。沈黙は差別への加担なのだから」と訴える》。
沖縄タイムスの【[社説]復帰51年 進む要塞化 平和こそ島んちゅぬ宝】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1151827)によると、《本紙13日付5面の「ゼロチャンネル」に、こんな投稿があった。
「『台湾有事は沖縄有事』 安心してください。本土は 無事ですよ
-とにかく明るい斎藤法務大臣
日本国民各位
(うるま・ごーぐち)」
批評の鋭さと、笑いを誘うユーモアに感心した》。
『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》』
『●(沖縄タイムス)《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない』
『●《迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY
(Not In My Back Yard = ニンビー) …沖縄には基地を押し付け》』
『●《田島征彦さん…「平和憲法を持っている日本は、どんな理由が
あっても戦争だけはやってはいけない。そのためにも平和憲法が必要」》』
『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本
や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ』
『●半田滋さん《南西諸島の戦場化…住民が巻き込まれるリスクは避けられ
ません…これを避けるには「戦争をしない」という選択しか》ない』
半田滋さん《南西諸島の戦場化…住民が巻き込まれるリスクは避けられません…これを避けるには「戦争をしない」という選択しか》ない。「基地のない島」々どころか、小さな小さな妥協がどんどんと大きくなり、大穴となり決壊し、いまや自衛隊駐屯地がどんどんと展開され…番犬様の基地と相まって「軍事要塞(ようさい)化」。
琉球新報の【<社説>「日本復帰」51年 原点は「基地のない島」】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1710164.html)によると、《「一九七二年五月一五日 沖縄の祖国復帰は実現した しかし県民の平和への願いは叶(かな)えられず 日米国家権力の恣意(しい)のまま 軍事強化に逆用された」 沖縄本島最北端の国頭村・辺戸岬に建つ「祖国復帰闘争碑」に刻まれた碑文の一部だ。沖縄の施政権が日本に返還された「日本復帰」から51年を迎えた。米占領下で県民が求めた「基地のない平和の島」は実現するどころか「軍事要塞(ようさい)化」が進んでいるのが実情だ》。
沖縄の《日本復帰…米軍支配の人権抑圧から解放され、平和憲法下で共に生きる社会の実現だった》……【[大弦小弦]復帰闘争碑に刻まれた願い】によると、《「祖国復帰闘争碑」…▼碑文には「全国の、そして全世界の友人へ贈る」と題し、沖縄が日本から切り離されて米軍統治下に置かれた屈辱と平和への願いが刻まれている ▼沖縄が本土と27度線の国境で分断されていた時代、多くの県民の願いは、米軍支配の人権抑圧から解放され、平和憲法下で共に生きる社会の実現だった》。
一方、木原育子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「日本は沖縄を再び捨て石にするのか」 元海兵隊員が抱く「南西諸島」という呼び方への違和感】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/249634?rct=tokuhou)によると、《日本政府が防衛強化を進める南西諸島。鹿児島以南の島々を指すが、沖縄ではこの言葉がクローズアップされることに違和感を抱く人もいる。元海兵隊員の政治学者、ダグラス・ラミスさん(86)=那覇市在住=はその1人だ。沖縄の日本復帰51年になる15日を前に、募る懸念を聞いた。(木原育子)》
『●日本国憲法第九条「国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する」』
「「戦後70年、日本は国家として他国民を誰一人殺さず、
また殺されもしなかった。非戦を貫けたのは、戦争の放棄を定めた
憲法9条があったからにほかならない」。一方、壊憲はどんどんと進み、
沖縄の高江や辺野古では沖縄差別、沖縄イジメ、沖縄破壊が進む。
番組中でダグラス・ラミスさんは述べています、
「(沖縄)…米軍基地はアメリカという帝国の単なる手段ではなく
米軍基地は植民地です アメリカの占領する縄張りなのです」。
アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること…
「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」。アベ様、
自公議員や翼賛野党議員が好き放題に壊憲させていていいのか?
そんな議員に投票する人たちは、そんなに「人殺し」に行きたい
のだろうか?、そんなに「大量殺人」に行きたいのだろうか?」
『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
「所詮、番犬様も、(ダグラス・ラミスさん)《米軍基地は植民地です
アメリカの占領する縄張り》としか思っていない。デンデン王国
「裸の王様」にとって沖縄は、米政権への「供物」程度
としか思っていないでしょう。」
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1710164.html】
<社説>「日本復帰」51年 原点は「基地のない島」
2023年5月15日 05:00
「一九七二年五月一五日 沖縄の祖国復帰は実現した しかし県民の平和への願いは叶(かな)えられず 日米国家権力の恣意(しい)のまま 軍事強化に逆用された」
沖縄本島最北端の国頭村・辺戸岬に建つ「祖国復帰闘争碑」に刻まれた碑文の一部だ。
沖縄の施政権が日本に返還された「日本復帰」から51年を迎えた。米占領下で県民が求めた「基地のない平和の島」は実現するどころか「軍事要塞(ようさい)化」が進んでいるのが実情だ。
復帰後、県内の在日米軍専用施設面積は、1972年5月の2万7892.5ヘクタールから、2021年には1万8483.3ヘクタールと、3割以上減少した。しかし、主要な基地の返還は実現していない。一方、自衛隊施設は166.1ヘクタールから、2021年には779.8ヘクタールと4.6倍に拡大した。
南西諸島への自衛隊配備強化が顕著だ。政府は、反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有などを明記する新たな安保関連3文書を閣議決定した。戦後堅持してきた専守防衛から逸脱し「戦争ができる国」へと変貌した。与那国島や宮古島、石垣島に陸自駐屯地が開設されるなど自衛隊増強は加速度を増している。
この動きに合わせるように政府は米軍、自衛隊施設周辺などの土地利用状況を調査し、取引を規制する「土地利用規制法」の対象区域の候補地に、石垣、宮古、与那国など県内の39カ所を選定した。住民の権利を脅かし、重大な人権侵害を招く恐れがある。
復帰を前にした71年、屋良朝苗主席は「復帰措置に関する建議書」で、(1)地方自治権の確立(2)反戦平和の理念をつらぬく(3)基本的人権の確立(4)県民本位の経済開発―を骨組みとする新生沖縄像を描いた。県民は米軍の圧政から逃れ、日本国憲法の下に復帰し、基地のない平和な島の実現を望んだ。しかし、復帰闘争碑の碑文のように「国家権力の恣意のまま 軍事強化に逆用された」のが実態ではないか。
先の大戦で、沖縄は日本防衛の「捨て石」とされ、敗戦で日本国から切り離された。復帰から51年、依然として軍事の「要石」であり続けている沖縄を、再び「有事」の「捨て石」にしてはならない。沖縄の地理的特性を軍事面ではなく、人間の安全保障に生かし、平和の要石とするよう政府に求めたい。同時に、沖縄に基地の重圧を強いることで成り立つ安全保障体制をいつまで続けるのか、国民全体にも問わなければならない。
屋良氏は復帰式典のあいさつで「復帰とは、沖縄県民にとってみずからの運命を開拓し、歴史を創造する世紀の大事業」と強調した。沖縄が抱える課題の解決に向けた自主主体性の発揮を県民に求めたのである。
復帰51年を迎えるにあたり、復帰の意義を振り返り、原点である「基地のない平和の島」の実現に取り組まなければならない。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/249634?rct=tokuhou】
こちら特報部
「日本は沖縄を再び捨て石にするのか」 元海兵隊員が抱く「南西諸島」という呼び方への違和感
2023年5月13日 12時00分
(危機感を募らせるダグラス・ラミスさん=那覇市内で)
日本政府が防衛強化を進める南西諸島。鹿児島以南の島々を指すが、沖縄ではこの言葉がクローズアップされることに違和感を抱く人もいる。元海兵隊員の政治学者、ダグラス・ラミスさん(86)=那覇市在住=はその1人だ。沖縄の日本復帰51年になる15日を前に、募る懸念を聞いた。(木原育子)
5月上旬、那覇市の首里城周辺。木のつえを突き、大地を踏みしめるような堂々とした足取りで、ダグラスさんが現れた。
◆沖縄の危険性が見えなくされている
「つまり琉球ってことでしょう。なぜ沖縄と言わず、南西諸島とぼかしているのか」。防衛関係を伝えるニュースで、「南西諸島で防衛強化」「南西シフト」と連発して報じられることへの違和感を口にした。「南西諸島」との言葉を多用することで、沖縄の危険性が見えなくされているように感じるからだ。
「沖縄は本土の捨て石にされたという強烈な記憶が残る。沖縄がまた戦場になる可能性をわかりやすく示すと、抵抗感が再び大きくなる。そうさせないために南西諸島という言葉で、国にとっての不都合をごまかし、曖昧にしていないか」
ダグラスさんは米サンフランシスコ生まれ。1958年に海兵隊に入隊し、60年4月から1年間、返還前の沖縄でキャンプ瑞慶覧(ずけらん)(宜野湾市など)に駐留した。その後除隊し、平和運動を続けながら政治学者として発信を続けてきた。
ダグラスさんは、「言葉の分析は大事だ。戦争と言わず、有事と言い換えることもだ」と語る。
◆進む自衛隊の「南西シフト」
南西諸島を巡っては、民主党政権が2010年、中国の軍事力強化を背景に防衛大綱で「自衛隊配備の空白地域」と位置づけ、自衛隊配備を明記。自民党政権の大綱でも「南西シフト」の方針は続いた。16年には沖縄県の与那国島に駐屯地が開設され、同県の宮古島、鹿児島県の奄美大島も続いた。
今年でいえば、鹿児島県の馬毛島で自衛隊基地の本体工事が始まり、敵の艦艇の接近を阻止するために「12式地対艦誘導弾」が沖縄県の石垣島に設置された。宮古島、奄美大島にもミサイル部隊は配備され、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の設置も進む。
◆沖縄の軍事化は「構造的差別そのもの」
確かに「南西シフト」は進むものの、基地負担という点で考えれば、米軍基地を含めた沖縄への比重はやはり大きい。そんな沖縄にダグラスさんはなぜ、傾倒してきたのか。
それは沖縄に駐留した経験が大きい。大卒後に入隊すれば学費が免除になる米国の制度があり、家計を助けるために海兵隊員に。
ある時、訓練で泥だらけになった服を毎日洗濯してくれた沖縄女性のため、「感謝の思いでもっと多くの給与を払いたい」と願い出たことがあった。結局認められなかったが「沖縄のためにと思っても、こちら側にいる限り対等にはなれず、どこかで沖縄を差別している。差別に参加する構造からどうやっても抜け出せない」。植民者側という事実に愕然(がくぜん)としたという。
共同通信の世論調査では、防衛力強化の増税方針を「支持する」は19%で、「支持しない」が80%を占めた。一方で、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有は「賛成」が61%で、「反対」の36%を大きく上回る。
ダグラスさんは「沖縄が軍事化され、日本が受けるダメージは沖縄限定にとどめることに無意識に納得していないか。それこそ構造的差別そのものだ」とし、「日本は沖縄を再び捨て石にするのか。戦争が帰ってくる…そうさせないために、国からはき出される言葉に注意してほしい。沈黙は差別への加担なのだから」と訴える。
【関連記事】南西諸島を戦地にしたくない 映画監督・三上智恵さんが公開前の映画素材をDVDで無料貸し出し【インタビュー詳報あり】
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[※ 『この国の「公共」はどこへゆく』(花伝社)(https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/51XYxs4shnL._SX338_BO1,204,203,200_.jpg)]
(2022年12月06日[火])
日刊ゲンダイの記事【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に薦めたい企業3社】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315317)にて、《■城南信用金庫》《■久遠チョコレート》《■大川原化工機》の三つの「いい会社」が紹介されている。「久遠チョコレート」については存じ上げず、初めて知った。
城南信用金庫については:
『●マガイ物ではないモノもある ~城南信金~』
『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
『●経団連は原発推進・復活の第4案を希望?』
『●脱原発は可能: ビジョンある金融機関(城南信金)のトップもいる』
『●城南信金の吉原毅理事長が退任・・・
脱原発という、「理事長交代後も考え方は引き継がれ」て欲しい』
『●警察や消費者庁の沈黙…「商取引の原則」を無視して、
なぜ核発電料金を支払わなければならないのか?』
『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の救い様の無さと、
アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』
『●東電核発電人災から7年: 「村の生活は百年余りにわたり、
人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』
『●中西宏明経団連会長《再稼働が進まない要因を、
原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけ》?』
『●核発電「麻薬」中毒患者・中西宏明経団連会長自ら、
ニッポンは《民主国家ではない》ことを立証して見せた』
『●「しなやかな反骨」をテーマに東京新聞のシリーズ対談:
城南信金顧問・吉原毅さん×元文科次官・前川喜平さん』
『●《継承》《前例踏襲ばかり》の大惨事アベ様政権・スガ様…《故
吉岡斉さん…「原発はリスクを伴う。過大な投資のつけは国民に回る」》』
『●城南信金元理事長・吉原毅さん「原発推進というのは明らかに国民全体の
幸福に反すると確信したので、それはいけないと主張すべき…」』
大川原化工機については:
『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』
『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》』
未来工業はいまどうなのだろう?
『●「報われない国」の労働環境の「質」の劣化』
「人を大事にする経営で知られる岐阜県の未来工業(電気・ガス設備
資材)は、全員が正社員で定年も七十歳。昭和四十年の創業以来、
赤字はなく、社員約八百人の平均年収は六百二十万円(四十三歳)。
好業績は社員の提案に基づく商品開発力にあるという。かつてと違い、
大手企業からヒット商品が生まれないのも人件費削減に躍起な経営と
無縁ではあるまい。/ところが安倍政権は「世界一企業が活動しやすい国」を
掲げ、解雇しやすい正社員といわれる「限定正社員」など雇用流動化に
力を入れる。派遣労働についても規制緩和を一段と進める方針である」
『●「報われない国」のこんな労働環境質の悪い中での希望の光』
『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
【【私説・論説室から】儲かる秘訣を尋ねたら…】《「人材確保、
人材雇用という時の、人材の『材』の字が気に入らない。人間は
材料じゃない。財産の『財』、人財と書くべきだ」
型破りな経営で半世紀近く、目を見張る好業績を続けてきた
名物経営者が七月末に逝った。岐阜県に本社がある電気設備資材
メーカー「未来工業」の創業者、山田昭男さん。
社員をとことん大事にした。残業なし。パートや派遣社員なし。
八百人の社員は全員正社員だ。年間休日はおそらく日本一の百四十日。
有給休暇四十日を合わせれば一年の半分は休日になる。六十代社員の
平均年収は約七百万円、それが定年の七十歳まで続く。
「豊かな人生が、やる気を生む」という信念からだ。唯一社員に
求めたのは常に考えること。アイデア、提案、何でも一件五百円で
買い取り、それが国内有数のシェアにつながった。》
『●「優しくすれば、社員もここを守りたいと働いてくれる」:
未来工業の創業者のお一人が亡くなる』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315317】
辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に薦めたい企業3社
公開日:2022/12/05 06:00 更新日:2022/12/05 06:00
(佐高信氏(C)日刊ゲンダイ)
辛口の経済評論家として知られる佐高信氏の新著、「この国の会社のDNA」(発行/日刊現代)には帯に「裏・就職読本」とある。長年、日本の企業の身勝手、閉鎖性を取材し、警鐘を鳴らし続けてきた筆者が有名企業の「体質=DNA」を痛快に活写した本だが、その内容たるや表の就職読本はもちろん、ネットでもなかなか読めないものばかり、就活生に大いに参考になるからだ。
例えば、東京電力を紹介するページでは2011年の株主総会の描写がある。入口に「撮影、録音、配信につきましてはご遠慮願います」と書いてあって、佐高氏は仰天したという。過去にも不祥事を起こした企業の株主総会は見てきたが、こんな無反省な会社は初めてだと佐高氏は驚く。同時に、記者が抗議すらしなかったことにがっくりする。そして、<居丈高な掲示に象徴されるように東電は株主に対してだけでなく社会に開かれていない。利用者、株主、労働組合、そしてマスコミ、いずれのチェックもきかず、裸の王様になって迷走している>と佐高氏は書くのだ。
まさに一刀両断、痛快だが、だとすると、そんな佐高氏が「いい会社」として、就活生に薦める企業はどこなのか。これが大いに気になってくる。そこで佐高氏に「これは」という3社をあげてもらった。佐高氏がこの3社についてどう書いたか。全文を紹介しよう。
■城南信用金庫
(城南信用金庫の吉原毅顧問(C)日刊ゲンダイ)
城南信金だけでなく、信金界のドンだった小原鐵五郎の遺したセリフがいい。
「信用金庫は銀行に成り下がるな」
みんな成り上がりたがるが、「銀行に成り下がるな」は言い得て妙だろう。
元理事長の吉原毅が元文部官僚の寺脇研や前川喜平と語った『この国の「公共」はどこへゆく』(花伝社)によれば、吉原が大学を出て就職試験を受けた時、役員面接とかで、「銀行とは公共的な存在ですよね。私は公共的な仕事がしたいので銀行に勤めたいと思います」と言ったら、きょとんとされたという。
また、愛読書を聞かれて太宰治の『人間失格』と答えて落とされた。
信金も銀行と同じように利益だけを求めているのだろうと思ったら、前記の小原の言葉を知らされたのである。
信金は公共的使命をもった協同組織金融機関であり、「世のため人のために尽くすことがわれわれの使命だ」と小原はためらいもなく言った。
吉原の祖父は城南信金の常務理事だったが、吉原が4歳の時に強盗に襲われて亡くなっている。小原はその祖父の知人でもあり、信じられる人だと思って城南信金に入った。小原の言葉で有名なのに「貸すも親切、貸さぬも親切」というのもある。
吉原は2010年に理事長となったが、翌年、あの東日本大震災が起こった。東京電力福島第1原発の大事故で大変なことになる。
それを機に吉原は脱原発に踏み切った。組織の方針をそのようにはっきりと決めたのである。多分、さまざまな圧力があっただろう。いまでもあるに違いない。しかし、城南信金はそれを貫いてきている。
「原発推進というのは明らかに国民全体の幸福に反すると確信したので、それはいけないと主張すべきだと思いました」と語る吉原は「原発推進で動くカネに目がくらむ企業は、企業としての誇りがなくなるはずです」とも言っている。
■久遠チョコレート
(QUON(久遠)チョコレート代表の夏目浩次氏の
インスタグラムから)
『死刑弁護人』や『ヤクザと憲法』などのユニークなドキュメントをプロデュースしている東海テレビの阿武野勝彦と『俳句界』の2021年11月号で対談した時、彼が「チョコレートな人々」を映画にしようとしていると発言した。テレビで「久遠チョコレート」という50事業所ほど展開している会社を放送したのだが、「その後」を加えて映画化するというのである。阿武野の発言を引く。
「社長の夏目さんはいま40代なんですが、どんどん事業を展開しています。この人は、20代で、障害を持った人たちが最低賃金すらもらえていないという姿を見て、豊橋の商店街にパン屋を出して雇用したんです。その17年後、チョコレートに出会って転換。パンは、焼き損じたり、日が経ったりすると捨てないといけないですが、失敗してもチョコレートは温め直したらもう1回やり直せる。テンパリングなど作業にこだわりのある人に向ているかもということで。付加価値もパンより大きいので利益を貧困地域の子供食堂に充てたりと展開していく」
放送後に、「使える障害者しか雇っていないんでしょう」という批判が出たので、社長の夏目浩次は「それならば、寝たきりの人もできる仕事を」とチョコレートを破砕する工房をつくった。「使える障害者」というコトバに私はひっかっかる。会社にとって「使える」ということだろうが、会社を人間に合わせてもいいのではないか。会社本位主義をひっくり返す会社としても私はこの会社に注目したが、「社会をたのしくする障害者メディア」が謳い文句の『コトノネ』の42号に、夏目浩次が始めた久遠チョコレートが取り上げられている。
夏目は都市設計の会社に勤めて「仕方がないを覚えろ」と教えられ、違和感を抱く。
そして障害者施設と関わりができ、クロネコヤマトの宅急便の創業者、小倉昌男の『福祉を変える経営ー障害者の月給一万円からの脱出』を読んで、施設の人に問うた。
「そもそも1万円なんて月給じゃないよね」
福祉はおカネじゃないと思っていた彼らはポカンとしたり、嫌な顔をした。
そして夏目は障害者と共にパン屋を始めたが、見事に失敗する。パン屋は重労働の弱い事業だった。いろいろ考えて次にチョコレートをスタートさせる。
「人はみな凸凹あるわけなので、そのままでいいだろうって、それを無理に標準化させてはいけない。ありのままで、それをどういうふうに、凸凹組み合わせていくかっていうことを、チョコレートが実現させてくれた」
夏目はこう語っているが、仕事に合った人を選ぶより、人に合った仕事をつくり出す方がおもしろかったのである。既製服に合った人を探したり、無理矢理、レディメードの服を着せるより、ひとりひとりに合った服を見つけるか、つくる方に引かれるという夏目の発想は、とりわけ窮屈な日本の企業社会を超える道を示唆している。
■大川原化工機
(起訴取り消しについて思いを語る大川原化工機の
大川原正明社長(C)共同通信社)
偏狭な政治によって優秀な中小企業が破綻の淵に追い込まれた大川原化工機の事件を語る前に、やはり現在のような中国排除(それに経済安保の名をかぶせる)に抵抗した倉敷絹織(現クラレ)の社長、大原総一郎について触れよう。
大原社会問題研究所を設立した大原孫三郎の息子だった総一郎は企業の社会的責任を強調し、公害の発生者責任を高唱した。
その総一郎が1960年代に中国向けにビニロン・プラントを輸出しようとして、いわゆる台湾派の政治家や右翼のいやがらせを受ける。しかし、彼は自分の考えを曲げず、1年半にわたる粘り強い説得によって、時の首相、池田勇人や、ワンマン吉田茂、それに池田の次に首相になる佐藤栄作らを説き伏せ、このプラント輸出を認可させた。もちろん、中国との国交回復前で、アメリカや台湾の反対も激しかった。現在とよく似ているだろう。この時の思い出を、のちに総一郎はこう書いている。これは、対中プラント輸出を思いとどまれば、アメリカや台湾から商談が来る。その方がずっといいではないかと、彼を翻意させようとする財界人たちに対する答えでもあった。中国に対する戦争責任も総一郎の思想の根底にはあったのである。
『世界』3月号に載った青木理のルポ「町工場vs公安警察」という大川原化工機事件についてのドキュメントを読むと、大企業だから大原総一郎は意思を貫くことができたのであって、中小企業は目をつけられたら逃れられないと、改めて経済安保なるものの危険性を痛感せざるをえない。
2020年3月11日、横浜に本社のある化学機械メーカーの大川原化工機の社長ら3人が警視庁公安部に逮捕され、330日以上にもわたって勾留された。生物兵器の製造にも転用可能な化学機械を無許可で中国に不正輸出したという容疑をかけられてだった。
同社は経営理念に「平和で健康的な社会作りに貢献する」と謳うほど「平和への貢献」にこだわってきた。
しかし、警視庁公安部外事1課の「強引で偏見に満ちた見込み捜査」によって、クロと認定される。そして東京地検が3人を起訴したが、初公判の4日前に検察が起訴を取り消すという異例中の異例の結果になった。それほどムチャな捜査だったということである。
経済安保なるものが進められていけば、こうした例は増えていくだろう。政治という名の歪んだ思想が生活に基づいた経済をつぶしていくのである。
同社は逮捕直後から銀行に融資をストップされ、部品の納入元や取引先との関係も大幅に制約されたという。それらは容易に元に戻らない。
◇ ◇ ◇
どうだろうか。どれも個性的で魅力あふれる社風である。佐高氏にどんな基準でこの3社を選んだのかも聞いてみた。
「寄らば大樹で会社に入ろうとする者にすすめる会社はありません。働く意味を求めて入社しようとする者にすすめられる会社を選びました」
就活生はぜひ、参考にしてほしい。(文中敬称略)
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
/ (2022年07月21日[木])
「ワッペン」授与については、どうぞどうぞ。でも、国葬については、絶対に反対。
『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる?』
『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
できる国への道づくりだった》…それを支持する「1/4」と「2/4」』
『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
ブログ主の住む地域も含めて、地方自治体でも、《一部役所には哀悼の意をささげるため、記帳所も設置されている》ことに大変な違和感を感じる。止めてもらいたい。
宮畑譲・山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【「役所に記帳所」と「国葬」を考える 安倍晋三元首相死去 識者は「政治利用」に懸念、「神格化」に違和感】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/189909)によると、《政府は今秋に、銃撃され亡くなった安倍晋三氏の国葬を実施するという。一部役所には哀悼の意をささげるため、記帳所も設置されている。これらはすべて税金で賄われる。功績を評価する人にとっては、当たり前なのかもしれない。しかし、待ってほしい。安倍氏は社会の分断をあおるような言動や不誠実な国会答弁も目立ち、負の部分も大きい。これらを問題視する側にとっては違和感でしかない。おいそれと公金支出を認めてよいものなのか。(宮畑譲、山田祐一郎)》。
『●《「国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には
公助か」の声》(リテラ)…河野太郎行革担当相は閣議の際に無言?』
『●《56大学が弔旗や半旗を掲揚…彼らの反応はアカデミズムの
「白旗」に他ならない。この国の暗澹たる未来を予感…絶望的な惨状だ》』
気持ち悪いったらありゃしない。統一教会問題解明のための(前川喜平さん)「政治家監督庁」を創れ。もう一点、《「国葬」として実施すると閣議決定》を勝手に行う、正気だろうか? 《閣議決定》で物事を強引に進める手法は、アベ様が得意としていたものだ。それを引き継ぐ、キシダメ氏。
リテラの記事【ひろゆきも指摘、統一教会の働きかけで「こども庁」が「こども家庭庁」に!安倍元首相、山谷えり子と教会の関係を物語る内部文書】(https://lite-ra.com/2022/07/post-6213.html)によると、《岸田文雄首相と自民党はどうやら、安倍晋三・元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を神格化しようとしているらしい。言うまでもない、安倍氏の葬儀を「国葬」として実施すると閣議決定した件だ。すでに指摘されているように、「国葬令」は敗戦によって廃止されたため国葬を実施する法的根拠はない。1967年には例外として吉田茂・元首相の国葬が実施されたが、1980年代以降は首相経験者の葬儀は政府と自民党が費用を折半する「合同葬」が慣例となってきた。ところが、岸田首相は安倍元首相の「功績」と内閣府設置法を根拠にし、閣議決定をもとに全額が国費で賄われる「国葬」の実施を決定したのだ。全額税金で賄う以上は必要不可欠なはずの議論さえもすっ飛ばし、閣議決定という強権によって神格化を図ろうとする──。岸田首相はこんな反民主主義的なゴリ押しをおこなう前に、もっとやるべきことがあるのではないか。》《来年4月に発足する「こども家庭庁」の名称問題をめぐっても、ここにきて、統一教会が関与していた疑惑が浮上している》。
『●子ども庁? (政界地獄耳)「接待防止庁」、(前川喜平さん)
「政治家監督庁」を創れ ――― デジタル庁ねぇ、ホントに必要なの?』
「民主主義を断固として破壊する決意を示す」ことになる。
沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]国葬反対】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/993297)によると、《戦後唯一の「国葬」は、サンフランシスコ講和条約に署名し、沖縄を米軍占領下に切り捨てた吉田茂元首相に贈られた。条約が発効した4月28日を日本の「主権回復の日」とし、記念式典を開いた安倍晋三元首相が2例目になる▼岸田文雄首相は異例の決定を「民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と説明した》。
『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》(筆洗)』
『●西日本新聞【例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の
子が…】…取り巻きが《デマを流してまでも、必死で政権擁護》の醜悪』
『●違法・違憲オジサン…《「裸の王様」…取り巻きの同調意見ばかり
聞き入れ、学者の正論に耳をふさげば、宰相はそう呼ばれてしまいます》』
日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑/川柳は庶民の声なき声 安倍晋三氏の国葬に感じたのは「まるで国王のようだ」という違和感だ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/308562)によると、《しかし国葬が妥当かどうかの議論はそれとは別である。通例の葬儀であれば異論はなかろう。しかし国葬は戦後吉田茂氏以来であり、その時でさえ特例の超法規的措置で行った。それをなんの議論もなく閣議決定だけで既定路線のようにあっさり決めてしまった。時の宰相の評価はすぐに決まるものではなく、誰が国葬にふさわしいかという判断は難しい。中曽根氏の内閣・自民党合同葬ですら物議を醸した。前川喜平氏は新聞のコラムで明確に「国葬には反対だ」と書いている。「悲しみ悼むのは人の心だ。国が葬儀をするということは、国民こぞって悲しみ悼めと要求することだ。それは国が人の心に押し入り、人の心を動員することだ。僕は自分の心を動員されたくない」。まさに正論だ。亡くなって以降の報道、そして国葬まで至る経緯。そこに私が感じたのは「まるで国王のようだ」という違和感だ。首相時代から周りをイエスマンばかりで固め「裸の王様のようだ」と言われていた。死してもなお裸のままで放置するなら、それこそ死者への冒涜(ぼうとく)ではないのか。》《■川柳欄や風刺画は新聞にはつきもの 翻って川柳の話だ。「疑惑あった人が国葬そんな国」「死してなお税金使う野辺送り」「利用され迷惑してる『民主主義』」「ああ怖い歴史はこうして作られる」「国葬って国がお仕舞いっていうことか」 どれも秀作だ》。
『●鶴彬さんの「生きた世」…自公を支持する皆さんは
人の親として「そんな世」を目指しているの?』
『●東京新聞の社説《苛烈な言論統制の末にあったのは…。》、川柳作家
《鶴彬(つるあきら)/獄死の末(さき)に/ある戦(いくさ)》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/189909】
「役所に記帳所」と「国葬」を考える 安倍晋三元首相死去 識者は「政治利用」に懸念、「神格化」に違和感
2022年7月16日 12時00分
政府は今秋に、銃撃され亡くなった安倍晋三氏の国葬を実施するという。一部役所には哀悼の意をささげるため、記帳所も設置されている。これらはすべて税金で賄われる。功績を評価する人にとっては、当たり前なのかもしれない。しかし、待ってほしい。安倍氏は社会の分断をあおるような言動や不誠実な国会答弁も目立ち、負の部分も大きい。これらを問題視する側にとっては違和感でしかない。おいそれと公金支出を認めてよいものなのか。(宮畑譲、山田祐一郎)
◆なぜ安倍氏にゆかりのない横浜市役所に?
(横浜市役所庁舎内に設置された記帳所=横浜市中区で)
横浜の観光地・みなとみらいの近くにある横浜市役所庁舎の1階ロビーに設置された記帳所。献花はできず、机と椅子を置いただけ。それでも11日に設置以降、1日に200~400人の記帳があるという。18日まで土日祝も受け付ける。
15日午前も多くの人がひっきりなしに訪れ、記帳した人はみな神妙な面持ちで安倍氏を悼んでいた。
「民主党政権時代、経済などものすごく不安だった。それを安倍さんが救ってくれた。親族以外で人が亡くなって声を出して泣いたのは初めて。記帳できてよかった」。安倍氏を熱心に支持していたという市内の主婦(60)はそう話した。
同じく60代の女性も「日本にとって損失。残念でならない。第3次政権もお願いしたかった」と無念さを強調。安倍氏の支持者ではないという会社役員の60代男性は「長い間、首相をやられ、ああいう形で亡くなられた方をしのぶ、悼む気持ちできた」と話す。
しかしなぜ、横浜市が記帳所を設置することになったのか。菅義偉前首相の地盤だが、安倍氏の選挙区でもなく自宅もない。市によると、市民から記帳や献花の場を求める問い合わせがあり、山中竹春市長らが協議、「市民の弔意を受ける場が必要」と判断したという。受付の人員は、庁舎管理を委託する企業の社員を中心にローテーションしている。連休中の人件費が経費として発生する見込みで、額は未定という。
◆共産党は反対も、市は「あくまで弔意を受ける場」
市の記帳所について共産党市議団は12日、「設置理由が曖昧で、万人が納得できるものではない。公平公正であるべき地方自治体のあり方に反する」とする声明を出した。市議団に、市民から「評価の分かれる政治家への追悼に公の市が関わるのはおかしい」との声が寄せられたという。
これに対し、市の担当者は「いろいろな考えの人はいる。反対する人たちの考えも尊重はする。あくまで記帳所は弔意を表する人の気持ちを受ける場」と説明する。
ほかにも神奈川県内では、県庁や小田原、鎌倉、横須賀の各市庁舎でも同様に記帳所が設置された。
安倍氏は首相経験者とはいえ、いち政治家だ。評価も賛否両論ある。地方行政は公平公正な住民サービスの提供が求められる。役所が特定の政治家の死に際して記帳所を設けることに問題はないのか。
安倍氏の出身大学である成蹊大の武田真一郎教授(行政法)は「亡くなり方が衝撃的で気の毒ではある。こうした動きを頭から否定するのは難しいが、行政は常識的な儀礼の範囲を超えないよう配慮する必要がある」と話す。
一方で、「記帳そのものに意味はなくても、結果的に安倍さんがやったことは全て正しいと行政が認めているとの印象を与えかねない。事後的に政治的な影響があることを考えるべきだ」と懸念する。
ちなみに、大学の関連施設内にも献花台などが設けられているが、武田教授は「学内に安倍氏を賛美する雰囲気はない」と言う。
◆中曽根氏の内閣・自民党合同葬でも2億円弱
役所の記帳所どころではない巨費をかけるのが国葬だ。岸田文雄首相は14日の記者会見で、国葬について「わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」と力説した。
(吉田茂元首相の国葬で出席者が黙とうした
=1967年10月、日本武道館で)
国葬は正式には「国葬儀」の形式で実施され、費用は全額国費。岸田首相は、国の儀式に当たるとして「閣議決定を根拠として行うことができる」と説明した。では、国葬の対象となる人物はどういう基準で選ばれるのか。内閣府大臣官房総務課は「法令上のルールはない。諸事情を考慮した上で内閣が判断することになる」と説明する。
国葬は、戦前は法的根拠となる勅令の国葬令があり、首相経験者では伊藤博文や山県有朋らで実施された。国葬令は1947年に失効し、67年10月の吉田茂元首相の葬儀は、閣議決定による「国葬儀」だった。
内閣府によると、これまでに政府が関与した元首相の葬儀は11件。政府と政党、国民有志などによる合同葬という形で実施され、最も多いのは「内閣・自民党合同葬」の8件。政府の関与に、内閣府は「基準はなく、功績や先例などで総合的に判断している」。根拠となる新たな法令の検討については「そのような話は出ていない」とする。
(故中曽根元首相の内閣・自民党合同葬で、会場を後にする
菅首相(右手前)と遺骨を抱える元首相の孫康隆衆院議員ら
=2020年10月、東京都港区のホテルで)
直近では2020年10月に中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬が実施され、政府は約9600万円を支出。都内のホテルで営まれ、自民党負担分と合わせて2億円弱の費用がかかった。約1400人が招待されたが、新型コロナの感染拡大で参列者は約640人と半分以下になった。
◆社会の分断を深めた政治家に国葬はふさわしいか?
安倍氏の国葬で政府は、どれくらいの参列者や費用を見込むのか。内閣府は「参列者の規模や会場など検討中で現時点では分からない」とするが、「おそらくは中曽根元首相の規模は超えるだろう」と話す。つまり、外国からの参列者や物価高を考えれば、2億円以上はかかるとみられる。
だが、安倍氏が巨額な国費をかける国葬にふさわしい人物なのか、疑問視する声は強い。ツイッター上では国葬の実施が発表される前から「#安倍晋三の国葬に反対します」がトレンドに上がっていた。
これは、安倍氏は負の側面が大きいからだ。学校法人「森友学園」を巡る疑惑では、財務省による公文書改ざんや記録廃棄にもつながり、職員が自殺に追い込まれた。後援会が実施した「桜を見る会」前日の夕食会を巡る問題では、国会で事実と異なる説明を118回繰り返した。お友達を優遇する一方で、演説で批判する聴衆に対し「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と言い放つなど、社会の分断を深めた。
ジャーナリストの青木理さんも国葬に否定的な立場で、「民主主義を守り抜く決意」とした岸田首相の発言を懸念する。
安倍氏による集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更や、日銀を「政府の子会社」とした発言など「政策の方向性以前に、物事を決める手順やチェック機能を軽んじてきたのが安倍氏。権力者として守るべきルールを壊した」と指摘する。「まだ解決していない権力者の課題を批判し、明るみにすることが民主主義の一番肝心なところ。衝撃的な死で異論を唱えづらい雰囲気こそが、民主主義の危機だ」と説く。
明治大の西川伸一教授(政治学)は、岸田首相が国葬の理由として憲政史上最長の在任期間と功績を挙げたことに対し「安倍氏を神格化しようとしているようで強い違和感を覚える。長い在任期間で、どれだけの人が不幸になったのか」と指弾。「国葬の判断はいわば政権の裁量。『安倍元首相の遺志』が、改憲などさまざまな場面で政治利用されていく怖さがある」
◆デスクメモ
国葬なら億単位の税金が使われることになるだろう。それがあれば、物価高で困窮する人の助けになるのではと思う。安倍さんの人柄を評価するなら、安倍さんもそういう考えになると想像できないか。いやいや、お友達を大切にした安倍さんだから、友達を広く募った国葬を望むのかな。(六)
【関連記事】旧統一教会と自民党、その関係とは? 安倍晋三氏との距離感の変化は
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/308562】
ラサール石井 タレント
1955年、大阪市出身。本名・石井章雄(いしい・あきお)。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。
ラサール石井 東憤西笑
川柳は庶民の声なき声 安倍晋三氏の国葬に感じたのは「まるで国王のようだ」という違和感だ
公開日:2022/07/21 06:00 更新日:2022/07/21 06:00
(まるで国王のよう(C)日刊ゲンダイ)
炎上している。まあ私の場合、いつもどこかくすぶり続けているので、もう慣れっこではあるのだが、今回は「え、これが?」と驚いた。火元は安倍氏の国葬に対する朝日新聞の川柳欄を紹介した私の呟きだ。
もちろん大前提として、今回の事件は決して起きてはならない事件であり、犯人の蛮行は許されるものではない。安倍氏の死には慎んで哀悼の意を表する。この時期その死をもてあそんだり面白がったりするのは不謹慎であろう。
しかし国葬が妥当かどうかの議論はそれとは別である。通例の葬儀であれば異論はなかろう。しかし国葬は戦後吉田茂氏以来であり、その時でさえ特例の超法規的措置で行った。それをなんの議論もなく閣議決定だけで既定路線のようにあっさり決めてしまった。時の宰相の評価はすぐに決まるものではなく、誰が国葬にふさわしいかという判断は難しい。中曽根氏の内閣・自民党合同葬ですら物議を醸した。
前川喜平氏は新聞のコラムで明確に「国葬には反対だ」と書いている。
「悲しみ悼むのは人の心だ。国が葬儀をするということは、国民こぞって悲しみ悼めと要求することだ。それは国が人の心に押し入り、人の心を動員することだ。僕は自分の心を動員されたくない」。まさに正論だ。
亡くなって以降の報道、そして国葬まで至る経緯。そこに私が感じたのは「まるで国王のようだ」という違和感だ。首相時代から周りをイエスマンばかりで固め「裸の王様のようだ」と言われていた。死してもなお裸のままで放置するなら、それこそ死者への冒涜(ぼうとく)ではないのか。
■川柳欄や風刺画は新聞にはつきもの
翻って川柳の話だ。
「疑惑あった人が国葬そんな国」「死してなお税金使う野辺送り」「利用され迷惑してる『民主主義』」「ああ怖い歴史はこうして作られる」「国葬って国がお仕舞いっていうことか」
どれも秀作だ。川柳は庶民の声なき声だ。それを取り上げるのが本来新聞の機能だ。今や新聞は政権の広報に成り果てたと思っていたからこれは見直した。しかし「朝日新聞はどこまで死者にムチ打つのか」などと批判が殺到しているのだ。アホか。川柳を知らんのか。江戸時代からある風刺とユーモアだ。そして川柳欄や風刺画は新聞にはつきものなんだよ。知性というものがなさすぎる。
「国葬だ安倍さん万歳当然だ」では川柳にはならない。ただの五七五の文章だ。そこに諧謔(かいぎゃく)があっての川柳や狂歌だ。二条河原の落書以来、それは庶民のエネルギーだ。ユーモアや風刺が受け入れられるどころか、ユーモアそのものを理解しない、封殺され言論弾圧される国は、滅びるしかない。
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[※↑ 映画『テレビで会えない芸人』(tv-aenai-geinin.jp)]
(2022年07月10日[日])
2022年7月参院選、本当にこんな結果で良かったのでしょうか? 《投票に同情を持ち込んではいけない。「安倍氏の遺志」を引き継ぐ謂れなど、有権者にはまったくないのである》…はずだったのに。
『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
リテラの記事【「憲法改正は安倍元首相の悲願」という煽りに流されるな! 参院選後に自民党と維新が進める「改憲」の危険すぎる中身】(https://lite-ra.com/2022/07/post-6209.html)によると、《安倍晋三・元首相が街頭演説中に銃撃され死亡するという事件を受け、テレビは「志半ばで凶弾に倒れた悲劇」としてセンセーショナルに報じ、安倍氏一色の状態となっている。しかも、参院選の投開票を明日に控えたなかで、本来ならば円安と物価高が進むいまこそその是非が検証されるべきアベノミクスを「功績」として取り上げるなど、故人の過大評価、美化・神格化がはじまっている。さらに、この報道の洪水のなかで繰り返されているのが、「安倍元首相の悲願は憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」といったフレーズだ》。
『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
『●争点は「壊憲」: 「ト」な自民党改憲草案は
「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
『●「ト」な新三原則「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」
「基本的人権の制限」…壊憲して本当にいいの?』
『●アベ様独裁下の《黙って見過ごすわけにはいかない
日本の問題》があまりに多すぎる…躾けられてはいけない』
『●《「私たちの権利はこれほどまで簡単に踏みにじられる」。沖国大の
事故の1カ月後…学生が事故を目の当たりにした恐怖感や屈辱感を…》』
無《責任政党》の「ト」な自民党改憲草案を進める理由は、キシダメ氏が政権を維持したいがためであり、アベ様支持議員や正気とは思えない自民党政調会長に媚を売り、狂気のホシュ・ウヨクの票が欲しいがため。そんな自公お維コミに投票し、選挙に行かないことで間接的に自公お維を支持する、「1/4」と「2/4」のオメデタイ国民。
《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設。一体全体、これのどこら辺が国民のため? 憲法は権力者の暴走・独裁を許さないためのもの。この壊憲は、人治主義国家・旧アベ様王国の国王の自己満足《憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したい》《改憲を断行したという記念碑的目標》のためであり、壊憲することが目的の壊憲で、「裸の王様」を支える取巻き連中や癒党議員、壊憲志向の組織や広報機関が躍起になって立憲主義を破壊し、平和憲法を破壊し、ニッポンを破壊してきた…もう後戻りできないほどの焼け野原だ。
アベ様の御「趣味」で壊憲され、キシダメ氏の政権維持のために壊憲…「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」され、さらには、緊急事態条項の創設をされたのでは、タマッタものではない。どうやら、《「安倍元首相の悲願は憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」といったフレーズ》の下、そして、政権を維持するためには手段を選ばぬ、戦争被曝国のその広島選出にもかかわらず、キシダメ氏は、平和憲法を壊憲して、「我が軍」を復活し、大日本帝国憲法への回帰を志向しているらしい。無残だ。
『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』
今のような自公政権やお維、コミが幅を利かす世の中では…。まず、そこから変えていかないと。《戦争絶滅受合法案》の制定を切に願う。
『●戦争、環境破壊の最たるもの』
《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
「戦争絶滅受合(うけあい)法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
そして国会議員(戦争に反対した議員を除く)、戦争に反対しなかった
宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》
『●教育破壊: 「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を!』
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【https://lite-ra.com/2022/07/post-6209.html】
「憲法改正は安倍元首相の悲願」という煽りに流されるな! 参院選後に自民党と維新が進める「改憲」の危険すぎる中身
2022.07.09 11:37
(今年5月23日「新憲法制定議員同盟」大会で挨拶する
安倍元首相(自民党HPより))
安倍晋三・元首相が街頭演説中に銃撃され死亡するという事件を受け、テレビは「志半ばで凶弾に倒れた悲劇」としてセンセーショナルに報じ、安倍氏一色の状態となっている。しかも、参院選の投開票を明日に控えたなかで、本来ならば円安と物価高が進むいまこそその是非が検証されるべきアベノミクスを「功績」として取り上げるなど、故人の過大評価、美化・神格化がはじまっている。
さらに、この報道の洪水のなかで繰り返されているのが、「安倍元首相の悲願は憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」といったフレーズだ。
たしかに改憲が安倍氏の悲願であり夢だったことは事実だ。しかし、参院選の投開票を目前に控えたなかで、その中身について伝えることもなく、センセーショナルに「安倍氏の悲願は憲法改正」と報じるとは──。報道が自民党への「弔い票」の誘い水になっているだけではなく、憲法改正までもが“同情を寄せる先”になりつつあるのだ。
無論、安倍応援団やネトウヨのみならず、自民党議員もさっそく安倍氏の訃報を改憲の機運の醸成として利用している。“ヒゲの隊長”こと佐藤正久・自民党外交部会長は、安倍氏の訃報を受けて〈政治家、安倍晋三氏の目標は、憲法改正含め道半ばだったはず。我々がやらねば〉とツイートし、選挙戦最終日となった本日8日には、複数の自民党議員および候補者が「安倍元総理の遺志を継いで憲法改正を成し遂げねばならない」と訴えた。
言わずもがな、安倍氏の事件と参院選の投票行動は切り離して考えられなければならない事柄だ。にもかかわらず、テレビは「憲法改正は安倍氏の悲願」と情緒的な報道で同情を煽り、自民党は「安倍氏の遺志を引き継ぐ」と連呼して憲法改正の機運を高めようとしているのである。
そして、これらが有権者に与える影響は、けっして小さくはないだろう。実際、自民党関係者は「安倍さんの遺志を継ぐ形で改憲論議が進むのではないか」と語り(時事通信9日付)、田原総一朗氏も「この事件が起きたことで、参院選で自民の議席は増えるだろう。憲法改正もしやすくなる」(毎日新聞8日付)とコメントしている。
つまり、今回の安倍氏の事件を受けた参院選の結果によって、憲法改正が一気に推し進められる可能性が非常に高まっているのだ。
憲法改正は、同情によって進めていいような問題ではなく、いわんや国民に安倍氏の遺志を引き継ぐ理由などどこにもない。いや、そもそも安倍氏が訴えてきた憲法改正の中身は、この国を「戦争できる国」に変え、さらには国民の権利を奪おうという、とんでもない内容だ。
参院選投票日を控えて、そのことを改めて具体的に指摘しておきたい。
■参院選で自民維新など改憲勢力が「83議席」以上とれば、確実に改憲の発議へ
まず、自民党は改憲4項目として「自衛隊の明記」「緊急事態対応」「合区解消」「教育の充実」を挙げ、とりわけ安倍氏は亡くなる直前まで、ロシアのウクライナ侵略を引き合いに出して「戦い抜く人たちには誇りが必要だ。自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」などと語り、憲法9条への自衛隊明記を訴えていた。
言っておくが、すでに日本政府は自衛隊を合憲の存在としており、「違憲か合憲か」などと国民的議論が起こっているわけではまったくない。しかも、憲法に自衛隊を明記しなければただちに安全が脅かされるというような問題でもまるでない。では、なぜこれほどまでに安倍氏が9条への自衛隊明記にこだわっていたかと言えば、その実態はたんなる明記ではなく、現行憲法の平和主義の息の根を止めるものだからだ。
実際、自民党が2018年3月に提示した改憲4項目の「条文イメージ」(たたき台素案)では、現行の9条1項2項のあとに、「第九条の二」として、以下の条文が付け足されている。
〈前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
② 自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。〉
見てのとおり、これは現行9条第1項および2項の“例外規定”であって、永久放棄が謳われている《国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使》も、否認されている《国の交戦権》も、この「第九条その二」の挿入により死文化し、「必要な自衛措置」の名の下で認められることになるのである。
さらに、この条文では「自衛の措置」について、政府が「国及び国民の安全を保つために必要」と判断すれば、いかなる軍事行動も可能となりうる。「第九条その二」の第2項は、自衛隊の行動について「国会の承認」がなくとも「その他の統制」によって決定されると解釈できるからだ。第二次安倍政権はそれまでの歴代政府解釈をひっくり返して集団的自衛権を行使可能とした。時の政治権力が「自衛の措置」の内容を恣意的に決めるということは、他ならぬ安倍氏が体現してきたことだ。つまり、「自衛隊の明記」というのは、9条を死文化させる「戦争改憲」と呼ぶべきシロモノなのだ。
■参院戦で自民維新など改憲勢力が「83議席」以上とれば、確実に改憲の発議へ
もちろん、同様に危険なのが「緊急事態条項」の創設だ。
自民党は、緊急事態条項について〈大規模自然災害の発生や外国からの武力攻撃、テロ・内乱、感染症のまん延等によって、国家が危機にさらされた時、速やかに危機を克服し、国民の生命と財産を守るため、平時とは異なる仕組み(政府権限の一時的な強化等)をあらかじめ定めておくもの〉と説明しているが、本サイトで繰り返し指摘してきたように、これは大規模災害の発生や新型コロナのような感染症が蔓延した際、内閣の独断で、人権の制約や政府批判の禁止などといった制限を、法律ではなく政令によって好き勝手にでき、議員の任期も延長できるというフリーハンドを可能にするものだ。
言うまでもないが、今回の参院選において多くの有権者は「憲法改正」を争点だとは考えていない。事実、共同通信社が6月26〜28日におこなった全国電話世論調査の「この選挙で何を最も重視して投票するか」という質問で、41.8%を集めてトップとなったのは「物価高対策・経済政策」。対して「憲法改正」は3.3%にすぎない。にもかかわらず、ロシアのウクライナ侵略をダシにして、安倍氏を筆頭とする自民党、さらには日本維新の会や国民民主党は憲法改正を公約に掲げ、あたかも喫緊の重要テーマであるかのように扱ってきた。挙げ句、自民党は今回の安倍氏の事件を契機に、改憲の機運を高めようとさえしているのだ。
今回の参院選では、自民・公明の与党と維新・国民民主による「改憲勢力」が83議席以上を得ると、憲法改正の発議に必要な3分の2(166議席)以上を維持することになる。しかも、安倍氏の死の前におこなわれた参院選の情勢分析でも、与党が70議席台に乗る可能性が指摘されていた。安倍氏の事件にかんするセンセーショナルな報道によってさらに自民が上積みし、同時に維新の躍進などを許せば、危険な憲法改正に向けて大きな一歩を踏み出すことになるだろう。
だからこそ、いま一度繰り返したい。投票に同情を持ち込んではいけない。「安倍氏の遺志」を引き継ぐ謂れなど、有権者にはまったくないのである。
(編集部)
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[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
(2022年07月02日[土])
長周新聞の記事【改憲に向けた審議が過去最多に 与野党が結託し武力行使容認を具体化 参院選で問われるべき争点に】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/23823)。
《通常国会が15日に閉会したが、衆参両院の憲法審査会では過去最多となる計23回(衆院16回、参院7回)の審議をおこなった。衆院は2月以後、毎週のように憲法審を開催。審議時間は合計23時間34分に達した。「改憲」に意欲を見せる自民党、日本維新の会、国民民主党に加え、「九条改正ありきの議論には反対」と主張する立憲民主党や共産党も審査会に出席し、「丁寧な審議」の実績作りに協力している。憲法審ではすでに「緊急事態条項創設」や「九条改定」の審議を本格化させており、参院選(7月10日投開票)で改憲問題は国の命運を左右する重要な争点になる》。
憲法を一切遵守しない国会議員って一体? 違憲に壊憲する、デタラメ過ぎる。まともな野党の力ではどうしようもないまでに酷い国会にしてしまって…。
「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらには緊急事態条項の創設…誰がそんな壊憲を望んでいるのかね? あとの祭りにしていいのですか? 「1/4」の自公お維コミに投票した〝非国民〟と「2/4」の選挙に行かないことで間接的に自公お維コミを支持してしまった〝マヌケ〟のおかげで、トンだ迷惑だ。ブログ主の渡した税金を軍隊や戦争、殺人兵器に使わないでほしい。
『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
『●争点は「壊憲」: 「ト」な自民党改憲草案は
「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
『●「ト」な新三原則「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」
「基本的人権の制限」…壊憲して本当にいいの?』
『●アベ様独裁下の《黙って見過ごすわけにはいかない
日本の問題》があまりに多すぎる…躾けられてはいけない』
『●《「私たちの権利はこれほどまで簡単に踏みにじられる」。沖国大の
事故の1カ月後…学生が事故を目の当たりにした恐怖感や屈辱感を…》』
無《責任政党》の「ト」な自民党改憲草案を進める理由は、キシダメ氏が政権を維持したいがためであり、アベ様や正気とは思えない自民党政調会長に媚を売り、狂気のホシュ・ウヨクの票が欲しいがため。そんな自公お維コミに投票し、選挙に行かないことで間接的に自公お維を支持するオメデタイ国民。
《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設。一体全体、これのどこら辺が国民のため? この壊憲は、人治主義国家・旧アベ様王国の国王の自己満足《憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したい》《改憲を断行したという記念碑的目標》のためであり、壊憲することが目的の壊憲で、「裸の王様」を支える取巻き連中や癒党議員、壊憲志向の組織や広報機関が躍起になって立憲主義を破壊し、平和憲法を破壊し、ニッポンを破壊してきた…もう後戻りできないほどの焼け野原だ。
アベ様の御「趣味」で壊憲され、キシダメ氏の政権維持のために壊憲…「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」され、さらには、緊急事態条項の創設をされたのでは、タマッタものではない。どうやら、アベ様は、そして、政権を維持するためには手段を選ばぬ、戦争被曝国のその広島選出にもかかわらず、キシダメ氏は、平和憲法を壊憲して、「我が軍」を復活し、大日本帝国憲法への回帰を志向しているらしい。無残だ。
『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』
今のような自公政権やお維、コミが幅を利かす世の中では…。まず、そこから変えていかないと。《戦争絶滅受合法案》の制定を切に願う。
『●戦争、環境破壊の最たるもの』
《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
「戦争絶滅受合(うけあい)法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
そして国会議員(戦争に反対した議員を除く)、戦争に反対しなかった
宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》
『●教育破壊: 「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を!』
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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/23823】
改憲に向けた審議が過去最多に 与野党が結託し武力行使容認を具体化 参院選で問われるべき争点に
2022年6月23日
通常国会が15日に閉会したが、衆参両院の憲法審査会では過去最多となる計23回(衆院16回、参院7回)の審議をおこなった。衆院は2月以後、毎週のように憲法審を開催。審議時間は合計23時間34分に達した。「改憲」に意欲を見せる自民党、日本維新の会、国民民主党に加え、「九条改正ありきの議論には反対」と主張する立憲民主党や共産党も審査会に出席し、「丁寧な審議」の実績作りに協力している。憲法審ではすでに「緊急事態条項創設」や「九条改定」の審議を本格化させており、参院選(7月10日投開票)で改憲問題は国の命運を左右する重要な争点になる。
(憲法審査会に参加する与野党の国会議員(2日))
自民党は「予算案審議中には開催しない」「新年度予算の成立を最優先する」という慣例を破って2月10日、今国会初となる衆院憲法審の自由討議を開催した。当初は「新型コロナウイルスの感染拡大対策が必要」「緊急事態のオンライン国会審議の可否が喫緊の検討課題だ」と主張した。
ところが3月24日の第6回衆院憲法審からは「オンライン国会の審議」から「緊急事態条項」をめぐる論議へ移っていった。第六回会合で自民党幹事は「まず整理すべきは対象となる事態の範囲だ。自民党の条文イメージたたき台素案では大地震とその他の異常且つ大規模な災害のみを提示した。しかし緊急事態は大規模自然災害事態、感染症の大規模蔓延事態、テロ・内乱事態、現在渦中にあるウクライナへの侵略行為といった国家有事の際の安全保障事態、こうした四類型がある。これは緊急事態の対処範囲として合意できる」と一方的に宣言。そして「緊急事態が発生した際、国民の生命、安全、財産を保護するため、政府に一定の権限を集中させ、迅速かつ適切な行動をとれるようにしておく必要がある。ロシアの侵略を受けたウクライナ国会は有事体制に切り替えて動いている。わが国も緊急事態が発生した場合、国家機能を維持するために必要な法制度を準備しているのか危惧する」と訴えた。
さらに5月12日の第12回衆院憲法審では、「改憲の本丸」といえる九条改定の討議にも踏み込んだ。自民党幹事は冒頭、「本日は国を形成するもっとも根幹の問題でありながら憲法に規定のない国防規定について意見をのべる。国の最大の責務は国民の生命と財産、領土や主権を守ることだ。そのもっとも根幹的な国防規定について議論し、憲法に反映させることは、緊急事態条項の整備と合わせ最優先でとりくむべき課題だ。国の防衛は国際平和秩序にのみ頼るのではなく、自分の国は自分で守るという基本をないがしろにしてはならない」と主張し、九条改定の必要性に言及した。加えて「ロシアによるウクライナ侵略は対岸の火事ではなく、国の防衛体制の充実は喫緊の課題だ。このような変化に対応するため平和安全法制を整備し集団的自衛権の限定行使を可能にした。しかし自衛隊は憲法に位置付けられておらず、国防に関する規定が憲法にないのは不自然だ。これまで一度もおこなっていない憲法改正を何としても実現させなければならない」と呼びかけた。
この方向に公明党、維新の会、国民民主党など改憲勢力がこぞって賛意を表明した。立憲や共産は「九条改正に反対」といいながら「論議には応じる」姿勢に転換し憲法審査会に参加。そこで選挙時に「与党とは違う」と宣伝するための批判パフォーマンスに終始するだけで、実際は改憲発議時に「民主的な審議をしたか」の判断基準となる「審議時間」を増やすことに協力した。
こうして既存与野党が結託して「改憲」の具体化を進めた結果、今通常国会では、過去10年間で見ても極めて異常な憲法審開催回数になった。2013年は民主党からの政権交代で自民党・第二次安倍政府が登場し、改憲を目指す暴走に拍車をかけた。そのときでも憲法審査会の開催回数は19回(衆院13回、参院6回)だった。ところがそれに続く9年間の動向を見てみると、
【2014年】15回(衆院6、参院9)
【2015年】10回(衆院5、参院5)
【2016年】3回(衆院1、参院2)
【2017年】10回(衆院9、参院1)
【2018年】6回(衆院3、参院3)
【2019年】5回(衆院4、参院1)
【2020年】3回(衆院2、参院1)
【2021年】10回(衆院4、参院6)
【2022年】23回(衆院16、参院7)
となった。これは安倍政府をも上回る暴走姿勢を示している。
戦争放棄の覆しが狙い
なお、衆院憲法審で改定論議に着手した現在の憲法九条は「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と規定している。痛ましい戦争体験に根ざした「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権の否認」が最大の柱だ。
自民党が2018年に決定した「条文イメージ」は、この憲法九条の後に「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と追加し、現憲法九条の「戦争放棄」や「交戦権否認」の規定をかき消し、「国防」と称して「武力参戦」を容認する方向である。参院選の選挙公約はこの基本方向を具体化しただけである。
こうした改憲を実現するために自民、公明、維新、国民民主等、与野党を含めた改憲勢力が目先を誤魔化しながら参院選で勢力拡大・維持を狙っている。改憲勢力が参院選で改憲に必要な議席を確保すれば、首相が衆院を解散しない限り次の参院選(2025年夏)まで「国政選挙のない3年」となる。この3年間のあいだに衆参両院での議論を進め、「改憲項目の絞り込み」「憲法改正原案の作成」「国会での憲法改正発議」まで突き進むことを狙っており、参院選で問わなければならない争点となっている。
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[※↑ 映画『テレビで会えない芸人』(tv-aenai-geinin.jp)]
(2022年02月06日[日])
小峰健二記者による、アサヒコムの記事【松元ヒロ、村本大輔、放送禁止歌…彼らをテレビから消したものの正体】(https://www.asahi.com/articles/ASQ1X62VXQ1VUCVL01B.html?iref=pc_ss_date_article)。
《テレビでは、放送できないネタがあるらしい。まことしやかにそう言われている。しかし、本当だろうか。刺激的なタイトルで29日に公開された映画「テレビで会えない芸人」と、テレビのタブーに切り込んだと伝説的に語られ、先ごろDVDとして発売された森達也監督のドキュメンタリー集から浮かび上がるのは何か――。》
【映画『テレビで会えない芸人』予告編】
(http://tv-aenai-geinin.jp/trailer.php)
(tv-aenai-geinin.jp)
《“時の人”の滝川クリステルが「おもてなし」とスピーチする映像が繰り返し流れる。それを“表なし”なら“裏ばかり”じゃないかと痛烈に皮肉ったのはお笑い芸人の松元ヒロだった。権力といちゃつかないホンモノの反骨芸人である》(佐高信さん)。
『●《“表なし”なら“裏ばかり”じゃないかと痛烈に皮肉ったのは
お笑い芸人の松元ヒロだった。権力といちゃつかないホンモノの反骨芸人》』
ブログ主の好きなのは、断然、『憲法くん』。
『●松元ヒロさん「憲法くん」は語る』
『●「パレスチナ」 『週刊金曜日』
(2014年9月5日号、1006号)についてのつぶやき』
「■⑧『週刊金曜日』(2014年9月5日号、1006号) /
【佐高信の新・政経外科第11回/笑いが殺される日を前に】、
「「安倍晋三の敵は松元ヒロ」……安倍は「違う」ことが
嫌いな人で、友達がいません……安倍と同じ考えのコピーの
ような〝友だち〟はいても、
異なる考えをもった友だちをもつ幅やゆとりはないという、
ヒロさんの指摘に私も共感します」」
『●「ぼくらは差別が見えていない」 『週刊金曜日』
(2014年5月9日、990号)』
「《松元ヒロさん【写日記その30】、「ドキュメンタリー映画
『ザ・思いやり予算』…バクレーさんが
「「ヒロさん、ギャラなんですが……」
「大丈夫、『予算』がないんでしょ? 私の『思いやり』!」》。
さすが「憲法くん」」
『●「放射能と学校給食③」『週刊金曜日』
(2013年6月7日、946号)についてのつぶやき』
『●『憲法くん』の誇りとは? 《私は六六年間、戦争という名前で
他国の人々を殺したことがない。それが誇り》』
「東京新聞の竹島勇記者による記事【初恋の少年に誓った不戦
渡辺美佐子 映画「誰がために憲法はある」】」
《「誰がために憲法はある」は危機感なき映画界への挑戦状…
ドキュメンタリー映画「誰がために憲法はある」が注目を集めている。
これは、芸人・松元ヒロが舞台で演じ続けている日本国憲法を擬人化
したひとり語り「憲法くん」を基にした作品。
演じるのは、ベテラン女優の渡辺美佐子(86)。
この短編を挟んで、初恋の人を疎開先の広島の原爆で亡くした渡辺が
続けている慰霊の旅と原爆朗読劇のドキュメントが描かれる。
朗読劇は渡辺が中心となって同世代の女優たちと33年間続けてきた
もので、今年が最終公演。未来に託す戦争の記憶と女優たちの平和への
思いが語られる。井上淳一監督(53)…》
『●《歴史に名前》? 憲法99条無視な違憲な壊憲…《この憲法を
尊重し擁護する義務を負ふ》はずのアベ様が…』
「マガジン9の記事【こちら編集部/誰がために憲法はある(芳地隆之)】
…《映画『誰がために憲法はある』が上映され、その後に監督の
井上淳一さん、製作の馬奈木厳太郎(まなき・いずたろう)さんによる
舞台挨拶がありました。…一人芝居『憲法くん』の原作者である
松元ヒロさん…。ここでは、映画全体の語り手である女優、
渡辺美佐子さんが東京・麻布の小学生だったころ、通学路で顔を
合わせ、ほのかな恋心を抱いていた水永龍男君のことを》」
『●《戦争という名前で他国の人々を殺したことがない》
『憲法くん』の《未来はわれわれ主権者に託されている》』
《「変なうわさを耳にしました。本当でしょうか。私がリストラされる
かもしれないという話」。女優の渡辺美佐子さん(86)が演じる
「憲法くん」が静かに語りかける。沖縄市のシアタードーナツで
上映中のドキュメンタリー映画「誰がために憲法はある」の一場面だ
…憲法くんの未来はわれわれ主権者に託されている。
無関心ではいられない》
『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」』
『●「憲法くん」…《「変なうわさを耳にしました。本当でしょうか。
私がリストラされるかもしれないという話」。…無関心ではいられない》』
『同調圧力メディア』(森達也著)《「みんなが右に向かって歩いているのに、どうしてあなたは左に行こうとするのだ」――同調圧力。法や明文化されたルールではない。自主規制だ。全体で動くことを強要される。あるいは自ら強要されることを求めてしまう。特に日本人はこの傾向が強い。だから放送禁止歌のような意味不明なシステムが実体化して、原発安全神話のような虚構が何十年も存続する。「ちょっと待って」とか「やっぱりこれは変だ」などの声を、もう少し多くの人が発していたならば、こんな状況にはなっていなかったはずだ》。
『●2016年、17年の「報道の自由度ランキング」、
2年連続72位なニッポン…「社会と政治も三流」』
『放送禁止歌』(森達也著)。「ヨイトマケの歌…放送局の自主規制」。
『●『こころをさなき世界のために』読了』
《オウムの構造もこれに近い…中国に侵略した日本軍兵士が…
ヒトラーの周辺が、彼の意志を勝手に忖度する…巨大な楼閣
…放送禁止歌に構造は似ています》
「(一つの国会で)《小渕内閣で、有事ガイドラインに国旗国歌法、
住民基本台帳法に通信傍受法が立て続けに成立》、
《セキュリティー社会への標榜というこの方向》。斎藤貴男さんの
危機感と共通。最近読んだ野中氏に関する本によると、
国旗国歌法以外はほとんど官僚主導で、政治家は中身を
よく理解していずに、拙速に成立。(ナチスドイツでの)
「自由意思による巨大な規制の楼閣」》
『●『A2』読了』
「岡林信康。「…全共闘…。《お祭り騒ぎ」をテレビで見ながら、
「若者たちの時代」が到来することを夢想したわれわれが直面した
ものは、紛争処理後の徹底した管理強化教育と、それによって
押し殺された…無気力な同世代の群れであった。政治的な関心を
示すだけで教師からにらまれ、反抗には隠微な制裁が加えられた。
…「勇者たち」の多くは、彼らが憎み、破壊しようとしたはずの
制度の中にしっかりと組み込まれ、歯車として生き続けていた。
当時の武勇伝を得々と語るものたちと出会うことがある。
が、命がけで闘おうとした本物の闘士たちは、けして語らないのだ
と思う。自らの敗北がもたらした荒廃を、歯ぎしりしながら
見つめているのではないだろうか。岡林信康自身も「手紙」を封印し、
もう歌うことはないという》。高田渡、なぎら健壱、「イムジン河」」
『●放送禁止歌』
『●放送禁止歌と自己規制: 「ヨイトマケの唄」』
『●「政権批判」だったら歌うなとでも?
「アベ様のNHK」は「放送禁止歌」にでもしますか?』
《この「都合のいい大義名分」を、集団的自衛権行使容認のための
憲法解釈変更に重ね合わせて聴いた視聴者らがネットで反応した。
曲名を「平和(ピース)と極右(ハイライト)」と読み替えたり、
「裸の王様」を安倍晋三首相への揶揄(やゆ)と受けとめたり――》
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【https://www.asahi.com/articles/ASQ1X62VXQ1VUCVL01B.html?iref=pc_ss_date_article】
松元ヒロ、村本大輔、放送禁止歌…彼らをテレビから消したものの正体
小峰健二 2022年1月31日 17時00分
テレビでは、放送できないネタがあるらしい。まことしやかにそう言われている。しかし、本当だろうか。刺激的なタイトルで29日に公開された映画「テレビで会えない芸人」と、テレビのタブーに切り込んだと伝説的に語られ、先ごろDVDとして発売された森達也監督のドキュメンタリー集から浮かび上がるのは何か――。
「鹿児島のテレビ局が私のことをドキュメンタリーで撮りたいと追っかけているんです。でも私のやっている内容、ほとんど放送できないものばかりですよ」
舞台でスポットライトを浴びる白髪の男性が、そう自虐的にネタにすると、会場はドッと笑いに包まれた。芸人・松元ヒロに密着したテレビドキュメンタリーの映画版「テレビで会えない芸人」のひとコマだ。舞台で松元は「第3次」安倍改造内閣を「大惨事と言っていた」などと風刺しては、笑いを誘っていく。
(ライブ公演の舞台に立つ松元ヒロさん。
「テレビで会えない芸人」から (C)2021 鹿児島テレビ放送)
松元は、かつてテレビで人気を博した芸人である。
社会風刺コント集団「ザ・ニュースペーパー」では多数の番組にも出演していたが、一人で活動するピン芸人になった1990年代末にその姿が見られなくなった、と映画は伝える。一方で現在、年に120本ある独演会ライブは満席続きだという。この映画は、なぜテレビが人気者を手放したのかを考察し、自己批評するドキュメンタリーとなっている。
「放送できない」人気芸人
松元にカメラを向ける最初のきっかけは、周囲に「テレビではできないネタばかりやる芸人がいる」と言われたことだった、と鹿児島テレビの四元良隆監督は振り返る。それから15年後。鹿児島で開かれた公演の打ち上げで松元と初対面した際に「テレビ局の人には出せないと言われるんです」と聞かされた。
四元はそれらの言葉に刺激され、制作を決意したという。そもそも松元は、ライブのチケットが入手困難と言われる人気者だ。
「普通は話題の人や場所にカメラを向けるテレビ自身が『出せない』と言ってしまうものは何なのか。そこにチャレンジしたい気持ちがあった」
一方で四元の後輩で、共同監………。
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(2022年01月29日[土])
文化放送の記事【青木理「こんなにひどいことはない」日本の刑事司法における人質司法という問題〜1月28日「大竹まこと ゴールデンラジオ」】(https://www.joqr.co.jp/qr/article/40746/)。
《1月28日の「大竹まこと ゴールデンラジオ」(文化放送)にて、でジャーナリストの青木理がゲストに登場し、日本の刑事司法における人質司法という問題について、青木が具体例を挙げながら説明した。化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原社長らは2020年3月、経済産業相に許可申請が必要な「スプレードライヤー」と呼ばれる噴霧乾燥機を無許可で中国などに輸出したとして警視庁公安部に逮捕された。生物兵器製造に転用可能な噴霧乾燥機を不正に輸出したとして外為法違反罪などで起訴され、その後起訴が取り消された》。
《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的》…何にも変わらず。何の反省も無し。
『●教員について密告させ、労組を監視する=
自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」?…
刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
《…犯罪が起きる前だから、供述が立証の柱になる。それだけに頼っては
冤罪(えんざい)だらけになる。もっと物証が欲しい。「通信傍受を
縦横無尽に使いたい。司法取引も」と考えるだろう》
「さて、《真面目な警察官であれば何を考えるか》? デンデン王国
「裸の王様」アベ様の御好きな超管理社会・監視社会・密告社会です。
自公お維の議員の皆さん、支持者の皆さん、無関心派「眠り猫」の
皆さん、本当にそんな社会を目指しているのですか? あまりに
悍ましいと思うのですが…。《政治や社会の矛盾に声を上げる人が
疑われる社会は健全か》? 「平成の治安維持法」があるような社会は
健全ですか? 青木さんは《社会に異議申し立てする人が片端から
捜査対象になる社会は、断じていい社会ではない》と」
『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…
代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚』
「《司法取引が導入されれば、冤罪のリスクが大きくなることは明白だ
…実は日本人は多少の冤罪はやむなしと考えているのか》?
《なぜ検察不祥事に端を発する検察改革論争の末、
検察の捜査権限を強化するような法律ができてしまうのか》??」
『●検察による恣意的・意図的な証拠の不開示、証拠の隠蔽や
喪失、逆に、証拠の捏造…デタラメな行政』
『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
『●《「自白の強要をされたという認識に変わりはない」と反論…
いまだにこんな水掛け論になるのかと嘆かわしい》』
「《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
…《日本の刑事司法制度は国際的水準に達していない》。
「人質司法」は未だに《国際的にも悪評が高い》。
《弁護士の立ち会い…多くの国・地域で認めている制度》である
にもかかわらず、ニッポンでは認められていない。
《録音・録画(可視化)》もほとんど進まず、
《事後検証が不可能に近い》。《弁護士の立ち会いが任意段階から
認められていれば、誤認逮捕という人権侵害もなかったはずだ》」
『●木谷明さん《冤罪を回避するために法曹三者…
無実の者を処罰しないという強い意志、意欲をもって仕事にあたること》』
『●山口正紀さん《冤罪…だれより責任の重いのが、無実の訴えに
耳を貸さず、でっち上げを追認した裁判官だろう》』
《四十年間も潔白を訴えていた大崎事件(鹿児島)の原口アヤ子さんに
再審の扉は開かなかった。最高裁が無実を示す新証拠の価値を
一蹴したからだ。救済の道を閉ざした前代未聞の決定に驚く。
「やっちょらん」-。原口さんは、そう一貫して訴えていた。
殺人罪での服役。模範囚で、仮釈放の話はあったが、
「罪を認めたことになる」と断った。十年間、服役しての
再審請求だった…「疑わしきは被告人の利益に」は再審請求にも
当てはまる。その原則があるのも、裁判所は「無辜(むこ)の救済」
の役目をも負っているからだ。再審のハードルを決して高めては
ならない》
「再審するかどうかを延々と議論し、《三度にわたり再審開始決定が
出ながら》、最後に、ちゃぶ台返し。最「低」裁は何を怖れている
のか? 誤りを潔く認めるべきだ。山口正紀さん、《冤罪は警察・
検察だけで作られるものではない。…マスメディアにも責任…。
だが、だれより責任の重いのが、無実の訴えに耳を貸さず、
でっち上げを追認した裁判官だろう》。」
『●《「証拠は再審請求の段階でも捜査側に偏在している」…検察は掌中の
証拠をあまねくオープン》にするよう裁判所は訴訟指揮すべきだ』
で、こんなことが許されていいのか! ―――――《官邸の忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》中村格氏が警察庁長官に…。前川喜平さん《中村の警察庁長官就任は、安倍・菅政権の腐敗を象徴する人事だ》。金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある》。青木理さんは《…本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい。民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》。
【ゲスト:青木理】2022年1月28日(金)大竹まこと 室井佑月 青木理【大竹メインディッシュ】【大竹まことゴールデンラジオ】
(https://www.youtube.com/watch?v=8beDFoHuhH0)
大川原化工機へのデタラメな冤罪逮捕、数カ月前に同ラジオで青木さんが仰っていた。過去の記事を調べてみると…。
11月のアサヒコムの記事【ある技術者の死、追い込んだのは「ずさん」捜査 起訴取り消しの波紋】(https://www.asahi.com/articles/ASPC374G6PBDUTIL03Q.html?_requesturl=articles%2FASPC374G6PBDUTIL03Q.html&pn=14)によると、《一人の技術者が今年2月、病院で息を引き取った。機械メーカー「大川原化工機」(横浜市)の顧問だった相嶋静夫さん、72歳。胃がんだった》。
さらに、10月の東京新聞の【社説/週のはじめに考える ロバートはいないから】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/136003)によると、《最近でも初公判の四日前に「起訴取り消し」という前代未聞の出来事がありました。横浜市の機械製造会社「大川原化工機」の社長らが逮捕・起訴された事件です。…社長の身柄拘束は実に約十一カ月間も…。罪を認めない限り拘束が続く「人質司法」そのものです。まるで“拷問”と感じたことでしょう。逮捕された三人のうち一人は勾留中に体調を崩し、自宅療養の末に死亡しています》。
入管によるウィシュマさんの〝殺人〟にもつながるデタラメぶり。
『●《「人間として扱って欲しい」…ウィシュマさんの遺品である番号が
振られた青いシャツの写真を示し、人間は数字ではない、と》…』
『●《人道上の対応》? 《ウィシュマンさんの名誉や尊厳の観点》から
同席拒否? ➙《遺族は弁護士の同席を強く希望して》るんだよ!』
『●武田砂鉄さん《忘却に加担するのか、しっかり掘り返して問うのか、
メディアが問われている。またいつもの感じでやっているの…》』
『●古川禎久法相「捜査機関で死因含め、適正な捜査が行われる」はホント
なのか? ウィシュマさん事件で入管幹部らを殺人容疑で刑事告訴』
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【https://www.joqr.co.jp/qr/article/40746/】
青木理「こんなにひどいことはない」日本の刑事司法における人質司法という問題〜1月28日「大竹まこと ゴールデンラジオ」
番組レポ
1/28, 2022
1月28日の「大竹まこと ゴールデンラジオ」(文化放送)にて、でジャーナリストの青木理がゲストに登場し、日本の刑事司法における人質司法という問題について、青木が具体例を挙げながら説明した。
化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原社長らは2020年3月、経済産業相に許可申請が必要な「スプレードライヤー」と呼ばれる噴霧乾燥機を無許可で中国などに輸出したとして警視庁公安部に逮捕された。生物兵器製造に転用可能な噴霧乾燥機を不正に輸出したとして外為法違反罪などで起訴され、その後起訴が取り消された。
「警察に一度逮捕されたら、軽い罪であっても、犯行を否認する限りは、釈放もされず、保釈もされない。逆に言えば保釈を受けたい一心で、罪を認めてしまう。警察も、保釈をちらつかせて容疑を認めさせようとする。今回の件では330日拘留された。社長と、営業担当の役員と技術の担当者の3人だったから、中小企業だったこの会社には大打撃。それまで30億くらいの年間売上高が20億くらいまで落ちた。今、国家賠償請求訴訟をやっている」
人質司法について取材してきて、こんなにひどいことはないと感じたという青木。
「3人のうちの1人が癌だった。保釈もされずに癌で亡くなった。3月に逮捕されて、9月に貧血や黒い便など、明らかな体調不良があり輸血処置を受けた。当然、弁護団は適切な医療処置を受けるために保釈請求をする。ところが、証拠隠滅の恐れがあるといって却下された。その後に、拘置所の中で内視鏡の検査も受けた。そうしたら、胃に悪性の癌が見つかった。癌治療のために保釈請求したけど、これも却下された。結果的に10月7日に癌だとわかったが、その後に弁護団は拘留執行の一時停止を申し立ててこれをようやく認めてもらった。10月16日に近くの病院に連れていったら、やっぱり相当悪い癌だった。精密検査が必要だと病院でわかっても、また保釈請求は却下された。息子さんが必死に受け入れてくれる病院を探して、拘留執行の一時停止の再申請をして15日間認められて病院に行ったけど、病院の人にもなんでこんなになるまでほっといたんだと言われるくらいだった。その段階では手術もできない。抗がん剤治療も今すぐには受けられない。結局、翌2021年の2月にお亡くなりになった」
何とも痛ましい話であるが、青木が人質司法について一番ひどいと思ったのは、次の通りだという。
「息子さんが必死になって見つけた病院は首都圏の病院。首都圏の病院だから、前の日にホテルに泊まって次の日に病院に連れていこうとしたら、それはだめだという。拘留の一時停止執行中に滞在していいのは自宅か病院だけだと言われた。この方は、自宅が静岡県の富士宮。だから、東京拘置所から富士宮まで息子さんが連れて行って、富士宮で一泊して、翌日首都圏までもう一度連れてきて、それでようやく入院できた」
100歩譲って検察が抵抗するのはわかるが、何故裁判所が認めないのか。裁判所には裁判所の論理があるという。
「裁判所の論理で言うとカルロス・ゴーンの事件があったでしょ? 保釈したら逃げちゃった。保釈して何かあったら、裁判官が責任を問われる。言ってしまえばメリットが無い」
では、人質司法が無くなるためにはどうすればよいのか。青木曰く、
「刑事司法では、本来は逮捕されてもすぐ身柄を釈放されるのが原則、裁判所がもう少ししっかり判断しないといけない。権力機構をチェックするシステムが本来ある。起訴をする権利は検察官にある。公安の操作を確認して、本来検察がはねないといけない。他にもたくさんチェック機構があるが、これが機能していないのが問題」
「大竹まこと ゴールデンラジオ」は午後1時~3時30分、文化放送(AM1134kHz、FM91.6MHz、radiko)で放送中。 radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。
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【https://www.asahi.com/articles/ASPC374G6PBDUTIL03Q.html?_requesturl=articles%2FASPC374G6PBDUTIL03Q.html&pn=14】
ある技術者の死、追い込んだのは「ずさん」捜査 起訴取り消しの波紋
鶴信吾 2021年11月4日 16時00分
(大川原化工機の社屋=
2021年8月24日午後2時39分、横浜市、鶴信吾撮影)
一人の技術者が今年2月、病院で息を引き取った。機械メーカー「大川原化工機」(横浜市)の顧問だった相嶋静夫さん、72歳。胃がんだった。
この11カ月前、相嶋さんは社長の大川原正明さん(72)や元役員の島田順司さん(68)とともに警視庁に逮捕され、起訴されていた。
かけられた嫌疑は、兵器の製造に転用できる機械を無許可で輸出した、という外国為替及び外国貿易法(外為法)違反だった。ところが相嶋さんが亡くなってから5カ月たった今年7月、東京地検は大川原さんと島田さんの起訴を取り消した。機械が規制の対象外だった可能性が浮上したためだ。
相嶋さんは拘置所に勾留されている間にがんの診断を受け、生前に名誉回復を果たすことはかなわなかった。会社側の弁護士は捜査を「当局の暴走」と批判し、遺族は「責任を明確にしてほしい」と訴えている。
◇
大川原化工機は、1980年代から開発・販売する「噴霧乾燥機」で国内シェアトップのメーカーだ。液体を粉に加工する機械で、カップラーメンのスープの粉や粉末コーヒーの製造工程で活用されている。
この機械が捜査対象になった。
外為法では、一定の要件(性能など)を満たす機械は生物兵器の製造に転用できるとして、輸出には国の許可が必要だとしている。
輸出規制の要件の一つに「装置の内部の滅菌または殺菌ができること」があった。噴霧乾燥機に備え付けられているヒーターを使えば装置内部を温めることができ、温度が90度以上に上昇するため滅菌や殺菌ができる、というのが警視庁の見立てだった。
2018年10月、警視庁は大川原化工機を家宅捜索した。
だが会社側は「装置は滅菌や殺菌をできる性能は備えていない。だから経産省にも許可申請をする必要もない」と考えていた。後に会社の代理人弁護士が実験したところ、内部が50度程度にしかならない部分が見つかったという。
「何を疑われているのかさえ分からなかった」。大川原さんは振り返る。
幹部や社員ら約50人が任意の事情聴取に計264回応じた。それにもかかわらず、3人は家宅捜索から1年5カ月後に逮捕された。
3人は一貫して無実を訴え…
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/136003】
社説 週のはじめに考える ロバートはいないから
2021年10月10日 07時34分
黒人の天才ピアニストが白人の運転手とともに米国南部まで演奏旅行に行く−そんな映画「グリーンブック」をご覧になった方も多いでしょう。
一九六二年が舞台なので、南部では人種差別が色濃く残っています。こんなシーンがありました。
◆「禁止の貼り紙」あるが
警官が二人の車を止めます。白人の運転手はイタリア系ゆえ、警官に「半分黒人」と罵(ののし)られ、思わず殴ってしまいます。もちろん二人は警察の留置場に入れられ…。
でも、黒人のピアニストは暴力を振るっていません。「なぜ私が?」と抗議しますが、鼻で笑われます。「弁護士と話したい。その権利を侵害するのか」−。
日本国憲法には三一条から四〇条まで、ずらりと刑事手続きの条文が並んでいます。
裁判を受ける権利、弁護人に依頼する権利、自白のみの処罰禁止、もちろん拷問による自白は証拠とできないことも…。
「憲法とは過去の国家権力の失敗を列挙したもの」と明快な説明をする学者がいます。それに従えば憲法に列挙された数々の「禁止の貼り紙」は過去の暗黒時代を映し出しています。弁護士も呼べず、自白の強要が横行し、拷問が加えられた戦前の光景が…。
「蟹(かに)工船」を書いた作家・小林多喜二が拷問死したことは知られています。雑誌編集者や新聞記者約六十人が逮捕された「横浜事件」でも、竹刀などで殴打を繰り返され、四人が獄死しています。
◆「疑わしきは」の原則に
でも戦後は新憲法に「禁止の貼り紙」をしたのに、冤罪(えんざい)がなくならないのはなぜでしょう。
最近でも初公判の四日前に「起訴取り消し」という前代未聞の出来事がありました。横浜市の機械製造会社「大川原化工機」の社長らが逮捕・起訴された事件です。
警視庁公安部が事件化したのですが、容疑は「生物兵器の製造に転用可能な装置を不正輸出した」という外為法違反でした。
「生物兵器」とはおどろおどろしい感じですが、装置とは噴霧乾燥器です。液体混合物を熱風で乾燥させ、粉にする装置で、インスタントコーヒーの製造などで広く普及しているものでした。
もちろん「装置が規制対象でないことは明白だった」と社長側は怒り、違法捜査で損害を受けたと訴訟を起こしています。
社長の身柄拘束は実に約十一カ月間も…。罪を認めない限り拘束が続く「人質司法」そのものです。まるで“拷問”と感じたことでしょう。逮捕された三人のうち一人は勾留中に体調を崩し、自宅療養の末に死亡しています。
検察は「再捜査で判断を見直した。反省すべき点もあった」と述べています。このケースは「起訴取り消し」になりましたが、近年でも冤罪が絶えません。
布川事件や東京電力女性社員殺害事件、湖東病院事件など「再審無罪」が相次ぎます。捜査も裁判も誤りだったのです。
再審の扉すら開かないケースも多々あります。鹿児島の大崎事件では再審無罪となるべき新証拠を弁護団が出しても、最高裁がその価値を一蹴し、高裁が認めた再審を取り消してしまいました。
そもそも本当に「殺人」なのかも怪しい事件です。被害者が自転車で側溝に転落した際の「出血性ショック死の可能性が高い」と新鑑定は述べているのですから。確定判決時の旧鑑定でも「他殺を想像させる」程度の記述でした。
問題点は明白です。「疑わしきは被告人の利益に」の鉄則に反しているのです。この原則は再審請求にも当てはまるのですから…。知的障害のある人を強引に責めて「自白」に導き、主犯とされた女性の関与を認めさせる−そんな捜査手法にも問題があります。
無罪に導きうる証拠を検察が握っていても、開示は裁判官の「さじ加減」次第−といった問題も浮かびました。刑事訴訟法の再審関連の条文が七十年以上も放置されていることも問題でしょう。
証拠保全や証拠開示のルール化などは必須です。検察官が誠実とは限らないのですから。
◆自由への扉閉ざすな
冒頭の黒人ピアニストは警察の留置場から出ることができました。「弁護士」への電話によって…。もっとも、その相手は当時のロバート・ケネディ司法長官。ピアニストの友人だったわけです。警官を殴った運転手まで留置場を出られたのはご愛嬌(あいきょう)でしょう。
しかし、日本で無実を訴える人々にはそもそも電話できる「ロバート」などいません。ならば再審制度の作り直しが急務です。
冤罪はあまりに残酷です。罪なき者の自由への扉を閉ざす司法とは、「貼り紙」前の暗黒時代と本質は同じです。
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【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】
(2019年04月11日[日])
東京新聞の【<社説>国会召集訴訟 憲法上の義務のはずが】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/93606?rct=editorial)。
《安倍内閣が長く召集しなかった点についても「違憲と評価される余地はある」と言及していた。だが東京地裁では、これらの論点を一切素通りして、原告の訴えを退けてしまった。那覇判決からの大幅な後退である。憲法論を問題にしているのに、あえてそこから目を背けるような判決は、原告や国民の期待に到底、応えてはいまい。違憲判断に踏み込まなかったのは極めて残念だ。政治の不正をただそうという訴訟なのに、司法までそれを無視してしまったのだから…。》
《「九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ「加計隠し」だった」?(桐山桂一)…壮大な《もはやカルト》状態》…だったはずが??
《安倍内閣は二〇一七年に長く臨時国会を召集しなかった。訴訟になり、東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求を退けた。国会召集が憲法上の義務だと確認ができないなら、民主主義は危機だ》、東京地裁・鎌野真敬裁判長、一体どうなっているの??
昨年6月には、那覇地裁では《召集義務があると指摘》されていたのに…。東京新聞の記事【臨時国会召集は「憲法上の義務」 那覇地裁判決を受け、野党が会期延長要求の構え】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/34996)(2020年6月12日)では、《野党は十一日、憲法五三条に基づく臨時国会召集の要求を受けた内閣には召集義務があると指摘した那覇地裁判決を受け、今国会が十七日の会期末で閉会となった場合は臨時国会の召集を求める構えを示した。安倍政権が応じなかった場合は「違憲」との批判を強める方針だ。(大野暢子、村上一樹)》。《那覇地裁の訴訟では、安倍内閣が二〇一七年に野党の臨時国会召集の要求に約三カ月応じなかったことが違憲かどうかが問われた。山口和宏裁判長は十日の判決で、野党議員らの損害賠償請求を棄却し、安倍内閣の対応に関する憲法判断も示さなかった。その上で、憲法五三条に関し「少数派の国会議員の主導による議会の開催を可能にする」目的があると指摘。内閣には「要求を受けた場合、臨時国会を召集すべき憲法上の義務がある」と言明した。「単なる政治的な義務にとどまらず、法的義務があると解される。(召集しなければ)違憲と評価される余地はあるといえる」と述べた。立憲民主党の辻元清美幹事長代行は十一日、本紙の取材に「安倍政権が臨時国会を三カ月召集しなかったことは実質的に憲法違反だと判断されたに等しい」と強調。「この判決により安倍政権は召集から逃げにくくなった。召集要求を無視し、国会を閉じておくことに対する抑止力になった」と評価した。野党は、新型コロナウイルス感染拡大の第二波に継続的に対応し、コロナ対策予算の使われ方をチェックするためにも、今国会の会期延長を求めているが、政府・与党は応じない姿勢を示している。辻元氏は九日の衆院予算委員会で、今国会が閉会した場合は憲法五三条に基づいて臨時国会の召集を求める考えを示し、安倍晋三首相に召集の確約を迫った。これに対し、首相は「仮定の質問に答えるのは差し控える」と明言を避けた》。《早稲田大法学学術院の水島朝穂教授(憲法学)は「判決が指摘するように、召集は法的義務だ。安倍内閣は一五年には臨時国会を開かず、一七年には召集したものの、冒頭で衆院を解散してしまった。今回も安倍内閣が政権のほころびを国民に知られたくないという戦略で国会を開かないとすれば、これ以上の憲法への反逆はない」と語った》。
『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
一方、東京新聞の記事【臨時国会不召集、憲法判断せず 東京地裁、訴え退ける】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/93545)(2021年3月24日)によると、《安倍晋三内閣が2017年、臨時国会の召集要求に約3カ月応じなかったのは違憲だとして、立憲民主党の小西洋之参院議員が国に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(鎌野真敬裁判長)は23日、請求を退けた。憲法判断には踏み込まなかった。憲法53条は、衆参いずれかの4分の1以上の議員が要求すれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと規定。召集までの期間は示していない。鎌野裁判長は判決理由で、民事訴訟は個人の権利や利益侵害の救済を求めるもので、国会議員による内閣の対応を巡る訴訟は、国の機関同士の争いに当たり「裁判の対象にならない」と判断。議員側による召集義務の確認を却下した。議員側は臨時国会での質問権や討論権の行使が侵害されたと訴えていたが、判決は「国家賠償法で保護された利益とは認められない」として棄却した。小西議員ら衆参の野党議員は17年6月、学校法人森友学園や加計学園を巡る問題を追及するため、安倍内閣に臨時国会の召集を要求。衆参いずれも総議員数の4分の1を超えていたが、内閣が臨時国会を召集したのは9月28日で、冒頭に衆院を解散した。小西議員は20日以内に臨時国会を開くべきだったとして提訴した》。
3年経っても、このザマだ。何にも変わっていない。何もかも、アベ様の《継承》。司法も、機能せず。《三権分立は、立法、行政、司法の三権が相互にけん制し合うことで権力の絶対化を防ぐための仕組みだ》ったのではないのか?
=== ここから: [2018年06月13日]のブログ =========
〝実験〟によると《うそをつくときは時間がかかる》そうだ…昨年、臨時国会の開催の有無の決断には随分と時間がかかり、結局、時間を延ばしにのばし、あげくに冒頭解散しました。《安倍晋三内閣は憲法を無視するがごとく、臨時会の召集を先へ先へと延ばした。その日数、実に九十八日だった》。《九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ「加計隠し」だったのでは?》…壮大な《もはやカルト》状態、という訳。
《もはやこの国の総理はカルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》…アベ様は何でも好き放題、何でも許される存在だとでも思っているようだ。周りの「ト」な取巻き連中も、ソノために右往左往だ。
『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理は
カルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》』
「勝者総取り」という「特異な民主主義」…得票率1/4で3/4の議席を占めるスゴイ「民主主義」ニッポンですので…救いようの無い「1/4の自公投票者」と「2/4の選挙にも行かない人達」がアベ様を支えています。独裁を支持する「1/4の自公投票者」、民主主義を放棄する「2/4の選挙にも行かない人達」。
『●「勝者総取り」という「特異な民主主義」…
得票率1/4で3/4の議席を占めるスゴイ「民主主義」的選挙』
ニッカンスポーツの記事【小沢代表「国民が投票で安倍首相を許している」】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201806050000880.html)によると、《その上で「与野党ともにだらしないが、基本的には国民がおかしい。危険な権力者の安倍さんを(選挙で投票することで)あえて許している」と、国民の投票行動に対する持論を述べた》。
日刊ゲンダイの記事【中村愛媛知事がまた一撃 加計理事長に「会見を開くべき」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230522)によると、《「コンプライアンスとガバナンスの問題は最高責任者の範囲だ。トップとして対外的に説明する方に重きを置いて欲しい」…さすがに、加計理事長に会見を求める声は、自民党からも上がっている… ■“腹心の友”はどうする? しかし、加計理事長は、中村知事の要請を「やらねーよ」と無視できるのかどうか。加計学園の獣医学部は、事実上、愛媛県から3年間で31億円の支援を受けることになっているからだ。場合によっては、愛媛県が補助金を支出しない可能性もある…「愛媛県は黙ってカネを差し出すほど、お人好しではありません」とコメント…はたして加計理事長は、会見を選ぶのか、補助金を選ぶのか。よく考えるべきだ。それとも“腹心の友”に泣きつけば、なんとかなるのか》。
加計サイドの《面会はウソ》が正しいのならば、理事長は国会でそう証言すればいいし、県は壮大な詐欺にあった訳なので、《お人好し》なんて不要で、《3年間で31億円の支援》などするべきではない。
『●タンカ記念日と15年「「獣医学部いいね」と
安倍さんが言ったから、2月25日は加計記念日」で滅公奉僕』
========= ここまで: [2018年06月13日]のブログ ===
『●「森友捜査ツブシ」: 大阪地検特捜部、いま直ぐに動け!
マスコミも、いま「黙秘」してはいけない!!』
《臨時国会が開かれると、この間、出て来た加計学園や森友学園の
新疑惑について追及され、さらに窮地に追い込まれるのは確実。
とくに、官邸が神経を尖らせていたのが、森友学園のほうだという。
例の国有地の格安払い下げをめぐっては、政権にとって致命傷とも
言えるような証拠が次々と出てきているからだ》
『●本来国会を去るべき、「戦争ゲームに興じる子ども」
「病的な嘘つき」がアジアやニッポン「国民の脅威」』
『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差』
《今月28日に召集される臨時国会の冒頭で安倍首相が衆議院を
解散することが決定的となった。これは明らかに臨時国会での
森友・加計問題の追及を封じ込めるためのもので、なんの大義もない》
『●「選ぶ側の目こそ問われる」「有権者も…
「二物」を許すほど甘くはなかろう」…サギ師を見抜く甘くない目』
《首相のお友達に便宜が図られたかが疑われる問題の追及から逃げる
かのように臨時国会の召集を拒み、ようやく開くかと思えば審議なしに
解散へ。自分たちに有利となるタイミングばかりを考え、
憲法の定めだろうが、権力側として守るべき節度や作法や矜持(きょうじ)
だろうがお構いなし。選挙に勝つためなら何でもありという人たちだ。
政治屋か政治家か。選ぶ側の目こそ問われるだろう》
『●アベ様の腐敗を葬るかもしれない、自公お維キトの独裁政治を
招くかもしれない…山尾志桜里さんの蹉跌』
「「追及回避どころか、
こうした批判も受け止めながら、
そこで国民のみなさまに対して
ご説明もしながら選挙を行う」
だが、臨時国会冒頭解散した先月28日、やはりゲリラ的に突然
おこなわれた渋谷での街宣に始まり今日にいたるまで、安倍首相は
演説のなかで一度も森友・加計問題にふれていない。「ご説明」をする
様子はまったくなく、北朝鮮問題を「国難」だと煽り、野党の悪口を言い、
自己正当化をつづけている」
『●自衛隊PKO日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙のドサクサに
紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び』
《そもそも、日報問題では自衛隊・防衛省の組織ぐるみの隠蔽の事実が
次々浮かび上がったが、解散で臨時国会が潰されたせいもあり、
稲田朋美防衛相(当時)や安倍首相など政権中枢の関与疑惑については
多くの点で曖昧になったままだ》
『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
「リテラの記事【安倍首相、独裁の本性がさっそく全開! 国会を開かず
議論からトンズラ、全世代の社会保障をカットする公約破り】…
《予想通り、選挙に勝った安倍首相がさっそく暴走をはじめた。
特別国会が11月1日に召集されるが、野党から要望が出ていた
臨時国会には応じず、特別国会では所信表明演説もおこなわない
というのだ。このままでは、実に半年以上も国会議論がなされない
ことになってしまう》」
「「森友捜査ツブシ」選挙=2017年10月衆院選…「国難」様・
「裸の王様」アベ様は、臨時国会も開かず、選挙戦で「丁寧に説明」
と言っておきながら、それを反故にし、さらに再び、国会で説明
と言い始めたかと思ったら…臨時国会は開かず?、って、
も~滅茶苦茶です」
『●無「責任」な「謙虚」…野党の国会質問時間短縮、
「国会審議形骸化…それとも、それが狙いなのだろうか」』
「【自民が野党に要求 質問時間削減は絶対許してはいけない】…には、
《野党が憲法に基づいて要求した臨時国会召集を無視して解散した
と思ったら、今度はこれだ…》」
『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」』
《「これは規制緩和ではない。特権の付与です」
同獣医学部の国家戦略特区指定について、前文科事務次官の
前川喜平氏はそう言い切った。官邸からの働きかけで、
公平公正であるべき行政がゆがめられたと記者会見で告発した前川氏は、
国会の閉会中審査でも一貫した主張を繰り返した。追い詰められた
安倍首相は「謙虚に丁寧に説明責任を果たす」と低姿勢を装いながら、
9月28日の臨時国会冒頭で衆院を解散。不透明な国有地売却疑惑の
解明が進まない森友学園問題とともに「疑惑隠しだ」と批判を浴びた》
『●「九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ
「加計隠し」だった」?(桐山桂一)…壮大な《もはやカルト》状態』
《野党議員が臨時国会の召集を求めた…だが、安倍晋三内閣は憲法を無視
するがごとく、臨時会の召集を先へ先へと延ばした。その日数、実に
九十八日だった。召集は九月二十八日に実現したものの、何と質疑を
しないで、冒頭で解散してしまった。今年五月二十八日、臨時会の
先送りは憲法違反だとして、沖縄の国会議員五人が那覇地裁に訴訟を
起こした。要求から二十日以内に応じるべきとの確認も司法に求めて
いる…九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ「加計隠し」だったのでは?》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/93606?rct=editorial】
<社説>国会召集訴訟 憲法上の義務のはずが
2021年3月25日 07時28分
安倍内閣は二〇一七年に長く臨時国会を召集しなかった。訴訟になり、東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求を退けた。国会召集が憲法上の義務だと確認ができないなら、民主主義は危機だ。
国会議員には国会で質問する権利がある。議案を発議する権利も、討論する権利も、議案に賛否を表明する権利なども…。国会召集を要求したのに開かれないと、それらの権利を行使できない。国民から厳粛な信託を受け、全国民の代表でありながら…。
だから憲法五三条は衆参いずれかの議員の四分の一以上の要求があれば、臨時国会を開かなければならないと定めている。
一七年には、とくに学校法人森友学園や加計学園の疑惑があった。四分の一を超す衆参議員が臨時国会の召集を求めていた。だが、安倍晋三首相は九十八日間も開かず、召集した日には冒頭で衆院を解散してしまった。
召集までの具体的な期間が条文に書かれていないとはいえ、内閣が憲法に明記された規定を無視したも同然である。
だから各地で訴訟が起きた。那覇地裁は昨年六月に「原告敗訴」ながら、(1)臨時国会召集が憲法上で規定された法的義務である(2)この問題は司法審査権の対象(3)(五三条で)内閣の裁量の余地は乏しい−ことが判決で確認された。
安倍内閣が長く召集しなかった点についても「違憲と評価される余地はある」と言及していた。だが東京地裁では、これらの論点を一切素通りして、原告の訴えを退けてしまった。那覇判決からの大幅な後退である。
憲法論を問題にしているのに、あえてそこから目を背けるような判決は、原告や国民の期待に到底、応えてはいまい。違憲判断に踏み込まなかったのは極めて残念だ。政治の不正をただそうという訴訟なのに、司法までそれを無視してしまったのだから…。
だが、まさか内閣の裁量だけでいくらでも召集期間を延長することが容認されているわけではなかろう。延長が続けば、国会議員に召集の要求権を認めていること自体が無意味になってしまうからだ。
この問題はもはや放置できない。仮に内閣の都合で召集要求を放置できるなら憲法五三条は死文化する。立憲主義も議会制民主主義も崩壊する。それゆえ国会法を改正し、合理的期間を明示して、内閣の裁量にすぐにでも制限をかけるべきだと考える。
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[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]
(2021年03月28日[日])
琉球新報の【<社説>嘉手納爆音上告棄却 司法の責任を放棄した】 (https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1292949.html)。
《第三者行為論の背後に「高度の政治性を有する安保条約は司法判断になじまない」とする統治行為論がある。統治行為論は米軍駐留を違憲とする一審を破棄した59年の「砂川事件」最高裁判決で示された。この時、米国の内政干渉により司法がゆがめられたことが米公文書で判明している》。
最高裁第3小法廷・戸倉三郎裁判長は住民側の上告を棄却…。現在の最高裁裁判官は、アベ様の息のかかった方々ばかりだ、と言われています。
『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命?
「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?』
『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
《2017年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える!!』
「【2017年最高裁判所裁判官国民審査】によると、以下の7名だそうです。
①小池裕
②戸倉三郎
③山口厚
④菅野博之
⑤大谷直人
⑥木澤克之
⑦林景一
…最後にもう一度、思い出そう…《はたしてこれらは、単なる偶然なのか。
つまり、安倍首相は最高裁人事まで私物化し、“オトモダチのオトモダチ”
のために、ポストを用意してやったのではないか。そういう疑念が
頭をもたげてくるのである》」
『●「完全に司法に影響を与えようとする
露骨な圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁には
もはや何も期待できない」」…アベ様支配の最「低」裁』
『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか?》
核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
《最高裁判事は十五人いるが、戸倉三郎裁判官は岡口裁判官が厳重注意
された当時、東京高裁長官だったため今回の審理から外れた》
《ツイッターへの不適切な投稿問題で東京高裁の岡口基一裁判官が
戒告となった。「品位を辱めた」が理由だ。
だが、さまざまな社会事象への裁判官の考えは、
個人として発信していいのではないか》
《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟マスコミの無関心も相まって、それが沖縄では如実に表れ続けている。アベ様や元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の〝成果〟の一つでもある。
『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
『●高江破壊差し止め仮処分申請が却下
…司法判断ではなく、「工事者の政府に寄り添う」政治判断』
『●県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という
異様な辺野古破壊訴訟…そもそも「違法」を口にする資格は?』
『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」』
『●「戦争のためにカメラを回しません。
戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
『●壊憲反対の不断の声を:
「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』
『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆:
「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」:
「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決』
『●辺野古破壊のデタラメ: 《司法の監視機能の形骸化》、
どこが法治国家なのか? アベ様が統治する人治国家』
《辺野古岩礁破砕訴訟 監視機能が形骸化 …沖縄県名護市
辺野古の岩礁破砕差し止め訴訟は一審に続き二審判決も裁判所の
審理対象かどうかの入り口論に終始し、県の訴えを門前払いした。
国の違法性が問われている中、沖縄防衛局の法手続きの是非に
一言も触れない判決は司法の監視機能の形骸化といえる…
福岡高裁那覇支部の大久保正道裁判長は一審那覇地裁に続き、
漁業法の解釈や無許可の根拠法などについて国に主張を求めよう
としなかった。法解釈への見解を避け、問題解決への道筋も
示さなかった》
『●目取真俊さん「裁判所が市民を守る立場にないなら、
誰が市民を守るのか」!? 法的根拠もあいまいなまま長時間拘束』
《大久保正道裁判長…は、目取真さん側が刑事特別法による
緊急逮捕は違憲ではないと判断した一審判決を不服とした
控訴を棄却した…目取真さんは「裁判所が市民を守る立場に
ないなら、誰が市民を守るのか」と批判し、上告する考えを示した》。
『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、国が一般国民の
権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」
『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙:
「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
《行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる「行政不服審査法」に
基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣(公明党)に行い、裁決が
出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ》
『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
《前代未聞の人事を発令してまで定年が延長されたのは、黒川検事長が安倍官邸と極めて近いからだ》。最低の官房長官殿のお気に入りの子飼いという訳ね。《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》…。
金子勝さんは、以前、《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》。
青木理さんは、《本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい。民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》。
金子勝さんは、さらに、《これまでも安倍政権は、積み上げてきた人事のルールを破って、NHKや内閣法制局を支配下に置いてきた。とうとう検察まで支配下に収めようとしている。もはや、この国は三権分立が成り立たなくなりはじめています》。最高裁も、最「低」裁となってすでに久しい。最高裁判事の人事までも私物化。
『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命?
「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?』
『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
《2017年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える!!』
『●「完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力に
ほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている。
というのも、政権を忖度したような判決が次々に下されているからだ
…そして、なかでも忘れてはいけないのが、木澤克之氏だ。
木澤氏は学校法人加計学園の元監事という経歴をもつ》
「…人治主義国家の「国難」な「裸の王様」アベ様が、着々と司法を
掌握した効果がジワジワと。《最高裁判事まで私物化》している。
いまや、最「低」裁を頂点に、様々な司法判断を放棄…。
もはや政治判断乱発なのは当たり前な酷い状態だ。こんな司法の状況下、
「ヒラメ」な裁判官は、上を見て、忖度するに決まっている」
『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
「たとえ地裁・高裁レベルで勝訴しても、最高裁はいまや最「低」裁。
そして今や、最「低」裁判事の人事は…アベ様が掌握。
大谷直人最高裁長官をはじめ、現最高裁判事14人全員、アベ様の息が
かかっているアベ様派と言われている。三権分立が聞いてあきれる状況。
アベ様らのやり口はデタラメ」
『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
これで、警察国家・《極右独裁国家》の完成だ。《メディアコントロール》についても、言うまでもない。
『●金子勝さん「安倍さん関連は検察も警察も一切動かない」
「まるで犯罪者集団。泥棒だらけ」「来年は泥棒しませ~ん」』
『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない
…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》』
『●《桜疑惑の追及を批判するメディアは、こういう連中のグルだ
と考えた方がいいだろう。だまされてはいけない》』
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1292949.html】
<社説>嘉手納爆音上告棄却 司法の責任を放棄した
2021年3月26日 06:01
沖縄で日常的に繰り返される騒音被害に、司法はなぜ真摯(しんし)に向き合わないのか。
米軍嘉手納基地の周辺住民が騒音被害を訴えた第3次嘉手納爆音訴訟で、最高裁第3小法廷は早朝・夜間の米軍機飛行差し止めと、将来分の損害賠償を求めた住民側の上告を退けた。いずれも認めなかった二審福岡高裁那覇支部判決が確定した。
嘉手納基地周辺は、憲法で保障されている基本的人権、生存権が侵害されている。1982年の第1次訴訟提起から39年。いまだに騒音被害は改善されず不条理が繰り返されている。被害が放置されている実態を救済しないのは、司法の責任放棄だ。在沖米軍基地の自由使用を容認する日本政府の対米従属姿勢に、司法がお墨付きを与えた判決と言わざるを得ない。
飛行差し止めについてはこれまで同様、基地の管理は米国に委ねられており、日本政府が規制できる立場にないという「第三者行為論」によって退けた。
第三者行為論の背後に「高度の政治性を有する安保条約は司法判断になじまない」とする統治行為論がある。統治行為論は米軍駐留を違憲とする一審を破棄した59年の「砂川事件」最高裁判決で示された。この時、米国の内政干渉により司法がゆがめられたことが米公文書で判明している。
第三者行為論と統治行為論は、日本の国家主権と司法の独立の否定にほかならない。60年以上前の対米従属の論理が、まかり通っているのは異常ではないか。
第3次訴訟では、世界保健機関(WHO)欧州事務局が示した騒音に関するガイドラインを基に、北海道大学の松井利仁教授が証言した。嘉手納基地周辺の住民1万7454人が高度の睡眠妨害を受けており、騒音が原因となって虚血性心疾患になる人が年間51人に達し、10人が亡くなっていると推定された。最高裁は世界共通の基準をどれだけ考慮し判決を下したのか。
最高裁が上告を退けた翌24日、嘉手納基地周辺上空で米軍横田基地配備の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイ2機が低空飛行して、空中停止(ホバリング)を伴う訓練が確認された。
嘉手納町によると同町兼久の騒音測定局で70デシベル以上の騒音が26回発生し、午前11時11分に最大97・2デシベルを記録した。70デシベルは「騒々しい街頭」に匹敵する。90デシベルは人に猛烈な不快感を与え長時間さらされると難聴になるとされる。
騒音問題は何も解決していない。基地周辺に住む住民は基地がある限り未来永劫(えいごう)、被害を甘受せよとでも言うのだろうか。そのような理不尽を許してはならない。
弁護団は来年1月にも第4次嘉手納爆音訴訟を提起する。25日には第3次普天間爆音訴訟団も那覇地裁沖縄支部に追加提訴した。政府が騒音被害を放置する以上、訴訟を起こさざるを得ない。
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[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]
(2021年02月14日[日])
日刊スポーツの二つのコラム【政界地獄耳/野党共闘の大義コロナ禍で見えてきたか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102090000068.html)と、
【政界地獄耳/安倍・菅「裸の王様」助長する二階】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102100000099.html)。
《『命とくらしを守る』…「菅総理がこの言葉を使うことは一向にかまいませんが、菅総理が使うことに因って、この言葉が、うすっぺらになったと思うのは私だけではないはずです」》。
《★首相・菅義偉の官房長官時代から今日までの発言-「その指摘は当たらない」「答弁を差し控える」「問題ない」のみならず「説明できることとできないことがある」も、政治は二重構造で、表と裏があると国会で堂々と答え、権力側の認定や裁定以外の答えはないという有無を言わさぬ政治の柔軟性や多様性を無視し続けた結果ではないだろうか。》
《この言葉が、うすっぺらになっ》てしまったが、『命とくらしを守る』といいつつ、利権漁り大好き・《自助》大好きカースーオジサンらは、その言葉と裏腹に一体何をやってきたのか?
『●壊れた国…金子勝さん《安倍サン、ひょっとして国会もない、
選挙もない国につくり変えたいのですか》!?』
『●斎藤貴男さん《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。
卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》』
『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は95億
4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?』
『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ』
『●意図的に《検査件数が大きく減っている…東京都は都内の保健所に
対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している》』
『●《菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、
国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべき》』
『●《#罰則ではなく補償を》! 《やるべきことをやらず、余計な
制裁強化ばかりを先行させようとする。無為無策と逆行は続いている》』
『●スピード感な罰則導入…専門家も罰則を支持? 《『概ね賛成』という
かたちでありました》? 隠蔽・ウソ・詭弁もアベ様から《継承》』
『●あぁぁ、〝箕部幹事長〟はブーメランも理解できな程の老醜…《事の
発端》をお忘れか? ―――《二階の年末の「8人ステーキ会食」》』
『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、
大変に名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…』
『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは?』
『●<金口木舌>《年齢で他者を差別をする人も老いる。矛先はいずれ
発した側に向かう》…「エイジズム」に陥ることなく批判すべきは批判を』
《老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張って
きている》方々はたくさんいます。でも、シンキロウ サメ脳氏や
〝箕部幹事長〟はそうではないと言っているのです》
「1/4」の自公お維支持者の皆さん、「2/4」の眠り猫な自公お維間接支持者の皆さん、責任をとってください。《こんな政治と態度に慣らされていた国民が、森のストレートな差別的で前近代的な思考に不快感を持つのは当然としても、そう育成され、政治をつかさどる人たちの考えはこんなものという考えを定着させてきた責任は大きい》…直接・間接支持者の皆さんの責任も。
『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
《野党の動きも問題だ。徹底したコロナ対策こそが最大の経済対策になる。
全員検査で陽性者を隔離し、治療薬と治療方法を確立すれば経済は
持ち直す。野党はそこを第一目標にすべきだ》
『●《世界標準》…《「誰でも いつでも 何度でも」検査できる「世田谷
モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》』
『●《専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針…
が過ちを生んだ…検査拡大の議論が出てこない》(保坂展人さん)』
『●《住民の命を守るのが、自治体の責務である》…世田谷モデル《…周辺
自治体、もちろん東京から日本全体に広がっていかなければならない》』
《世界標準》な世田谷モデル…《「誰でも いつでも 何度でも」
検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の
広がりを抑える狙いだ》
《保坂展人区長…「最大の経済対策は誰でも、いつでも、何度でも
PCR検査をできる体制づくりだ。問題提起しながら走り出していく」》
『●《「(感染者を)見つけることに意味があるんだろうか」と疑義》派、
《大規模検査不要論》派の意味不明さに《ほとほとウンザリ》する…』
「《世界標準》な「世田谷モデル」。《住民の命を守るのが、
自治体の責務である》という保坂展人区長の「世田谷モデル」と
無為無策無能なアベ様や小池「ト」知事、お維の皆さんの放置モデル…。
《住民の安心感にもつながる最大の経済対策》、それは、
検査検査検査…・追跡・保護でしか達成し得ない」
『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102090000068.html】
コラム
政界地獄耳
2021年2月9日8時15分
野党共闘の大義コロナ禍で見えてきたか
★昨年5月29日、立憲民主党代表・枝野幸男は「命とくらしを守る」という政権構想を発表。5日の衆院予算委員会で立憲の逢坂誠二は不具合を起こした厚労省の新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAについて質問。「このアプリが単なるゲームやお遊びのアプリではなく、『国民の命を守るためのアプリ』だからだ」と指摘した。一方で、首相・菅義偉は昨年11月23日、講演でGo To トラベルの運用見直しに触れ「感染が相当拡大している地域に向けて、新規予約については一時停止する措置を導入することを決定した。国民の皆さんの命とくらしを守る、こうしたことを全力で取り組みたい」とした。
★立憲の海江田万里が5日のフェイスブックで指摘する。「(今日の予算委員会で)菅総理や与野党議員から頻繁に語られたのは『命とくらしを守る』という言葉です」とあるようにコロナ禍とはいえ与野党が同じフレーズを連呼するのも不思議なものだが海江田は続ける。「菅総理がこの言葉を使うことは一向にかまいませんが、菅総理が使うことに因って、この言葉が、うすっぺらになったと思うのは私だけではないはずです」。
★また海江田はこうも記している。「この『命とくらしを守る』というフレーズは、日本共産党が1970年代に選挙のスローガンなどで専売特許のようにたびたび使った用語です。当時、選挙ポスターに『いのちとくらしを守る』と大書されていれば、『ああ共産党の候補者だな』と認識していた記憶があります。もうひとつ、1970年代に日本共産党が、『いのちとくらしを守る』と並んで、多用したのは『平和と民主主義を守る』でした。菅総理には、この言葉もぜひ、使ってもらいたいものです」。コロナ禍で政治の目標がシンプルになってきたと同時に野党共闘の大義も見えてきたか。(K)※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102100000099.html】
コラム
政界地獄耳
2021年2月10日8時16分
安倍・菅「裸の王様」助長する二階
★元首相で五輪組織委会長・森喜朗の発言を擁護する声を聞いていると、いかに安倍・菅政権で政治は詭弁(きべん)を弄(ろう)して国民をごまかし続けてきたかがわかる。「総理大臣の私が言うのですから間違いない」「私が国家です、総理大臣ですよ」「総理大臣は森羅万象を担当している」「日本を代表して、謹んでトランプ大統領を(ノーベル平和賞に)推薦する」(前首相・安倍晋三)とすり込まれた国民が、この国の進歩にどれほど妨げになったか計り知れない。首相の言うことだから絶対なのだという権力志向と裸の王様的な振る舞いが当たり前になり、森発言の温床を醸造し続けたとは言えまいか。
★首相・菅義偉の官房長官時代から今日までの発言-「その指摘は当たらない」「答弁を差し控える」「問題ない」のみならず「説明できることとできないことがある」も、政治は二重構造で、表と裏があると国会で堂々と答え、権力側の認定や裁定以外の答えはないという有無を言わさぬ政治の柔軟性や多様性を無視し続けた結果ではないだろうか。こんな政治と態度に慣らされていた国民が、森のストレートな差別的で前近代的な思考に不快感を持つのは当然としても、そう育成され、政治をつかさどる人たちの考えはこんなものという考えを定着させてきた責任は大きい。
★2人に共通するのは、答えは既に1つに決まっていて、それは絶えず政府が言うこと。それが唯一正しい答え。正解なのだ。それを実践してみたのが自民党幹事長・二階俊博だ。森発言を受けたボランティア辞退の動きは「瞬間的」とし、「落ち着いて静かになったら、その人たちの考えもまた変わる」と語った。また「どうしてもお辞めになりたいということだったら、また新たなボランティアを募集する、追加するということにならざるを得ない」と指摘した。落ち着けば解決。代わりはいくらでもいるというようにも聞こえるが、安倍・菅の政治用語にのみ込まれてはいけない。(K)※敬称略
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[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]
(2020年12月08日[火])
2020年12月8日の東京新聞の【社説/開戦の日に考える 鶴彬獄死の末にある戦】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/73025?rct=editorial)と、
コラム【筆洗/その朝の授業は鬼のあだなで畏怖された教授の英語だった。その…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/73024?rct=hissen)。
《鶴彬(つるあきら)という川柳作家をご存じでしょうか。日本が戦争へと突き進む中、貧困と反戦を詠み、治安維持法違反で逮捕、勾留中に病死しました。苛烈な言論統制の末にあったのは…。七十九年前のきょう破滅的な戦争が始まります。…「鶴彬/獄死の末(さき)に/ある戦(いくさ)」》。
《▼あの日、今から考えれば、勝てるはずもない日米の開戦に国民の大半が高揚した。記憶にとどめなければならぬ戦争の過ち。それは軍や政府によるものだが、感情に任せたわれわれの側の「万歳」をそこから除く理由もまた見当たらぬ。繰り返すまい》。
鶴彬さんの「生きた世」…《鶴彬(つるあきら)/獄死の末(さき)に/ある戦(いくさ)》。
『●鶴彬さんの「生きた世」…自公を支持する皆さんは
人の親として「そんな世」を目指しているの?』
「あの時代」に、死を賭しているとしか思えない激しい反戦川柳を読んでおられる鶴彬さん。治安維持法など、鶴彬さんの「生きた世」は相当に過酷だった。いま、自公お維を支持する皆さんは人の親として「そんな世」を目指しているのでしょうか? アベ様の政が終わったかと思えば、陰険陰湿強権な違法・違憲オジサンの政に。《メディアコントロール》や日本学術会議の6人「だけ」を任命拒否した問題など、これ以上閉塞の時代となることに、耐えられない。《学問や言論、表現に対する弾圧は、戦争への道につながる、というのが歴史の教訓です》。スカスカオジサンはシレ~ッと冷酷に壊憲を進めそうで、恐ろしくて仕方ない。
『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》(筆洗)』
『●西日本新聞【例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の
子が…】…取り巻きが《デマを流してまでも、必死で政権擁護》の醜悪』
『●違法・違憲オジサン…《「裸の王様」…取り巻きの同調意見ばかり
聞き入れ、学者の正論に耳をふさげば、宰相はそう呼ばれてしまいます》』
自公お維の国会議員やその支持者の皆さんは《繰り返すまい》と思っているだろうか。戦争の記憶の継承を嫌っているのではないか。
『●『石原莞爾/その虚飾』読了 (2/2)』
「「手と足をもいだ丸太にしてかへし
万歳とあげて行った手を大陸へおいてきた
/…鶴彬は、こうした刺し貫くような反戦川柳をつくって逮捕され、
赤痢にかかって、手錠をかけられたまま、二十九歳で病死した」」
『●閉塞の時代に: 安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
「東京新聞…記事【鶴彬(つるあきら)の愛好家らが運動
反骨の川柳作家 都内に句碑を】」
『●「女性が輝く社会」の「女性を愚弄した発言」…
「タマ除けを産めよ殖やせよ勲章をやろう」(鶴彬さん)』
「「タマ除けを産めよ殖やせよ勲章をやろう」(鶴彬さん)とでも
脳内では? 与党自民党の桜田義孝前五輪相や元癒党お維の
丸山穂高衆院議員…よくもまぁ、こんな議員に投票できるよな。
《そもそもこうした議員を選ばないよう吟味するのは、
有権者の責任である》…「1/4と2/4」の皆さん、このままでいい
のですか? 《子育て支援を公約》《子育ての党》といったフザケタ
与党自公や「子を人殺しに行かせたくて仕方ない」癒党お維を支える
「1/4」の皆さん、選挙に行きもしないことで間接的に与党や癒党を
支えている「2/4」の眠り猫な皆さん…」
『●「戦争や軍国主義を批判、風刺、反体制的な句を作った
俳人四十四人が治安維持法違反容疑で検挙され…」』
『●《戦争が廊下の奥に立つてゐた》…《そんな時代にしては
ならない》はずが、癒党お維や与党議員ときたら』
『●与党自公や癒党お維は、戦争したくて(させたくて)、人殺しに
行きたくて(いかせたくて)しかたないのね?』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/73025?rct=editorial】
社説
開戦の日に考える 鶴彬獄死の末にある戦
2020年12月8日 06時42分
鶴彬(つるあきら)という川柳作家をご存じでしょうか。日本が戦争へと突き進む中、貧困と反戦を詠み、治安維持法違反で逮捕、勾留中に病死しました。苛烈な言論統制の末にあったのは…。七十九年前のきょう破滅的な戦争が始まります。
鶴彬(本名・喜多一二(かつじ))は一九〇九(明治四十二)年一月、石川県高松町(現在のかほく市)に生まれました。尋常小学校や高等小学校在校中から地元新聞の子ども欄に投稿した短歌や俳句が掲載されるなど、才能は早くから知られていたようです。
◆貧困、社会矛盾を川柳に
喜多の作品が初めて新聞の川柳欄に載ったのは高等小学校を卒業した翌二四年の十五歳当時、進学の夢がかなわず、伯父が営む機屋で働いていたときでした。
<静な夜口笛の消え去る淋しさ>(二四年「北国柳壇」)
「蛇が来る」などと忌み嫌われた夜の口笛を吹いても、何の反応もない寂しさ。少年期の感傷的な心象風景が素直に表現された作風がこのころの特徴でしょう。
翌年には柳壇誌に作品が掲載され、川柳作家として本格デビューを果たします。その後、多くの川柳誌に作品を寄せるようになりました。このころはまだ柳名「喜多一児(かつじ)」や本名での投稿です。
十七歳の時、不景気で伯父の機屋が倒産。大阪に出て町工場で働き始めた喜多を待ち受けていたのは厳しい社会の現実でした。喜多の目は貧困や社会の矛盾に向けられるようになります。
<聖者入る深山にありき「所有権」>(二八年「氷原」)
このころ都市部では労働運動、農村では小作争議が頻発、政府は厳しく取り締まります。持てる者と持たざる者、富める者と貧しい者との分断と対立です。修験者が入る聖なる山にも俗世の所有権が及ぶ矛盾。そこに目を向けない宗教勢力への批判でもありました。
◆反軍、反戦を旺盛に詠む
十九歳のとき大阪から帰郷した喜多は、生産手段をもたない労働者や貧農、市民の地位向上を目指す無産運動に身を投じ、特別高等警察(特高)に治安維持法違反容疑で検束されます。その後、故郷を離れて上京、柳名を「鶴彬」に改めたのも、特高の監視から逃れるためでもありました。
兵役年齢に達した二十一歳の三〇年、金沢の陸軍歩兵第七連隊に入営しますが、軍隊生活が合うわけはありません。連隊内に非合法出版物を持ち込んだ「赤化事件」で軍法会議にかけられ、大阪で刑期二年の収監生活を送ります。
刑期を終え、除隊したのは三三年、二十四歳のときです。このときすでに日本は、破滅的な戦争への道を突き進んでいました。三一年には満州事変、三二年には海軍青年将校らが犬養毅首相を射殺した五・一五事件、三三年には日本は国際連盟を脱退します。
この年、自由主義的刑法学説をとなえていた滝川幸辰(ゆきとき)京都帝大教授に対する思想弾圧「滝川事件」が起こり、学問や言論、表現の自由への弾圧も苛烈さを増します。
しかし、鶴がひるむことはありませんでした。軍隊や戦争を批判し、社会の矛盾を鋭く突く川柳を作り続けます。
<万歳とあげて行った手を大陸へおいて来た>
<手と足をもいだ丸太にしてかへし>
<胎内の動きを知るころ骨(こつ)がつき>
召集令状一枚で男たちは戦場へ赴き、わが家に生還しても、ある者は手足を失い、妻の胎内に新しいわが子の生命の胎動を知るころに遺骨となって戻る男もいる。鶴が川柳に映しだした戦争の実態です。いずれも三七年十一月「川柳人」掲載の作品です。
特高はこうした表現を危険思想とみなし、同年十二月、治安維持法違反容疑で鶴を摘発し、東京・中野区の野方署に勾留しました。
思想犯に対する度重なる拷問と劣悪な環境。鶴は留置中に赤痢に罹(かか)り、東京・新宿にあった豊多摩病院で三八年九月に亡くなりました。二十九歳の若さでした。
川柳に続き、新興俳句も弾圧され、表現の自由は死に絶えます。
◆戦争へと続く言論弾圧
お気づきの方もいらっしゃるかもしれませんが、この社説の見出し「鶴彬/獄死の末(さき)に/ある戦(いくさ)」も五七五の川柳としてみました。
学問や言論、表現に対する弾圧は、戦争への道につながる、というのが歴史の教訓です。
安倍前政権以降、日本学術会議の会員人事への政府の介入や、政府に批判的な報道や表現への圧力が続きます。今年は戦後七十五年ですが、戦後でなく、むしろ戦前ではないかと思わせる動きです。
戦後制定された憲法の平和主義は、国内外に多大な犠牲を強いた戦争の反省に基づくものです。戦争の惨禍を二度と繰り返さない。その決意の重みを、いつにも増して感じる開戦の日です。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/73024?rct=hissen】
筆洗
その朝の授業は鬼のあだなで畏怖された教授の英語だった。その…
2020年12月8日 06時40分
その朝の授業は鬼のあだなで畏怖された教授の英語だった。その朝とは、一九四一(昭和十六)年十二月八日。日米開戦の日だという▼開戦の臨時ニュースが校内に伝えられた。教授は廊下に飛び出し、「万歳」と叫んだそうだ。当時の学生が書き残している▼作家、半藤一利さんの『十二月八日と八月十五日』にあったが、とりわけ珍しい話ではなかろう。<やみがたくたちあがりたる戦(たたかい)を利己妄慢(ぼうまん)の国国よ見よ>斎藤茂吉。長く続く米英との緊張。当時の国民はうっとうしさや閉塞(へいそく)感の中にあり、真珠湾攻撃はその暗雲を吹き飛ばすかのように受け止められた。「利己妄慢」の米英という大国に挑む痛快さもあったという。茂吉もそうだったのだろう▼十一年後の五二年に建立された、広島の原爆死没者慰霊碑。碑文は<安らかに眠って下さい/過ちは繰返しませぬから>である。その言葉を考案したのは十二月八日に「万歳」を叫んだあの教授だそうだ▼歴史の皮肉を書きたいわけではない。教授の名は当時広島大学教授の雑賀忠義さんとおっしゃる。この人も被爆している▼あの日、今から考えれば、勝てるはずもない日米の開戦に国民の大半が高揚した。記憶にとどめなければならぬ戦争の過ち。それは軍や政府によるものだが、感情に任せたわれわれの側の「万歳」をそこから除く理由もまた見当たらぬ。繰り返すまい。
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(2020年12月04日(金))
西日本新聞のコラム【春秋/国会の中村哲さん】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/670312/)。
《▼要は「批判など聞きたくない。言わせたくもない」ということか。「立場は違っても意見は聞こう」という度量さえない。中村さんが亡くなり、今日で1年。取り消しを迫った議員もすでに世を去ったが、自民党は悲しいほど変わっていない》。
『●《中東への自衛隊派遣の本格検討に着手した。大災害を尻目に
自衛隊を海外派遣――。国民二の次政権の本質…》』
『●NGO「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…
《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》』
『●《要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ》、〝「犯罪者」が
総理大臣をやっている〟…それを象徴するトドメのサクラ』
『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発』
『●《「忘れない、風化させない、なかったことにしないために」
…反戦平和、反核、反原発を明確に打ち出す発言》を躊躇わず』
『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に
加担させられた歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様や
スガ様…《人事でも異常なことが続いています》(前川喜平さん)』
『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》(筆洗)』
「週刊朝日の記事【「杉田官房副長官、和泉補佐官に政権批判した
学者を外せと言われた」学術会議問題を前川喜平氏語る】…。
西日本新聞のコラム【春秋/「学匪(がくひ)」とは、学問や知識で
民心を惑わし…】…。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/
東大総長選考にも疑惑…菅は裸の王様か】」
『●西日本新聞【例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が…】
…取り巻きが《デマを流してまでも、必死で政権擁護》の醜悪』
《菅義偉首相による日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、
「日本学術会議のここが問題だ!」とがなり立てられてきたものが
ことごとく「デマ」だったことがあきらかになっている》
『●《56大学が弔旗や半旗を掲揚…彼らの反応はアカデミズムの
「白旗」に他ならない。この国の暗澹たる未来を予感…絶望的な惨状だ》』
『●政策スカスカオジサン《第1…日本学術会議の任命拒否問題》《第2…
温室効果ガス排出量…実質ゼロ》《第3…新型コロナウイルス対策》』
『●「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…
国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン』
『●違法・違憲オジサン…《「裸の王様」…取り巻きの同調意見ばかり
聞き入れ、学者の正論に耳をふさげば、宰相はそう呼ばれてしまいます》』
『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に
対して異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》』
『●《自民党右派の議員秘書にトランプの評価を問うと「戦争をしなかった
大統領」と胸を張った。米国は分断という内戦を戦っていたのだ》』
『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
国会の委員会で自民党委員は「自衛隊派遣によって治安はかえって悪化する」と発言した国会参考人の発言機会を打ち切った。《自分たちで「忌憚のないご意見を」と呼んでおいて、気に食わないとこの態度である》。
《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人》中村哲さん。「自衛隊の派遣は有害無益」「自衛隊派遣によって治安はかえって悪化する」と言明。一方、当時のアベ様の独裁政権や与党自公、癒着党お維の連中ときたら…。《調査・研究》の名目で、国会で議論することもなく、お得意の閣議決定で自衛隊を中東〝派兵〟する…。中村哲さんの忠告は一切踏みにじられている。
《日本学術会議の会員任命拒否問題…任命拒否の理由に関する菅義偉首相の説明はどれも破綻しており、学者たちが政府の政策に反対していたことが真の理由であるのは間違いなさそうだ》…6人「だけ」を任命拒否したことにつながる。《19年前…。中村さんが亡くなり、今日で1年。…自民党は悲しいほど変わっていない》。
『●NGO「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…
《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》』
『●《現地の慣習や風土、文化を尊重…平和主義を貫いた医師の理念》
《治安が悪化しても人々を見捨てず、見下すこともなかった》』
『●アベ様の「積極的平和主義」とガルトゥング博士の
「積極的平和主義」と中村哲さんが実践してきた「平和主義」と』
『●「自衛隊派遣によって治安はかえって悪化する」と言明している
中村哲さんの言葉をアベ様らは理解しているのか?』
『●アベ様の「積極的平和主義」とガルトゥング博士の
「積極的平和主義」と中村哲さんが実践してきた「平和主義」と』
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/670312/】
春秋
国会の中村哲さん
2020/12/4 10:40
「それぞれのお立場から忌憚(きたん)のないご意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます」。2001年10月13日の衆院テロ対策特別委員会は委員長のこんな発言で始まった
▼米国のアフガニスタン攻撃に関連し、自衛隊の後方支援の是非を論議する委員会だ。参考人として呼ばれた一人が「ペシャワール会」現地代表の中村哲さんだった
▼中村さんは当地の実情を踏まえ「自衛隊派遣は現地の人々の日本に対する信頼を崩しかねない。有害無益でございます」と自説を述べた。すると政府の方針を否定されて腹を立てたのか、自民党議員が「取り消しを」と中村さんに要求した
▼中村さんはやじを浴びながら淡々と説明を続けた。すると、この議員は「結構です」と中村さんの話を途中で打ち切った。自分たちで「忌憚のないご意見を」と呼んでおいて、気に食わないとこの態度である
▼日本学術会議の会員任命拒否問題で、19年前のこの出来事を思い出した。任命拒否の理由に関する菅義偉首相の説明はどれも破綻しており、学者たちが政府の政策に反対していたことが真の理由であるのは間違いなさそうだ
▼要は「批判など聞きたくない。言わせたくもない」ということか。「立場は違っても意見は聞こう」という度量さえない。中村さんが亡くなり、今日で1年。取り消しを迫った議員もすでに世を去ったが、自民党は悲しいほど変わっていない。
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]
毎日新聞の記事【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・下村博文氏、学術会議巡り】(https://mainichi.jp/articles/20201110/k00/00m/010/023000c)の抜粋。
《新会員候補の任命拒否問題をきっかけに、自民党は日本学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム(PT)を設置し、年間約10億円の国費を支出する妥当性や組織形態の検証を進めている。年内をめどに政府に出す提言はどのようになるのか。そもそも、なぜ学術会議を問題視するのか。党内の議論を主導している下村博文政調会長に、理由と今後の見通しを聞いた。【科学環境部 阿部周一】》
『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの?
「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??』
『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」』
『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・
コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か?』
『●「詐欺や脱税」に総務相や法相がお墨付き…
自民党では白紙領収書に「(法的に)問題はない…」!?』
『●脳内回路は大丈夫?? 自民党若手の脳内では、
「憲法学者達<<百田尚樹氏」という訳だ!?』
『●甘~い利を得た人が「私の件は決着した」!?:
「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…』
『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
法的には問題がありません」ごっこ by 下村博文元文部科学相』
『●《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…
《受験利権のコントロールが目的だったのではないか》?』
《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文、馳浩、松野博一、
林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の
指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、
実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないか
と疑われても仕方があるまい》
『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」
すっげぇなぁ、自民党政調会長…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね、平和憲法を一体何だと思っているのだろうか? 日本学術会議の創設の背景を知らないの? 大学に金儲けできる研究を強い、運営費交付金をさんざん削りまくり、都合のいい時だけ「行政機関」に入れられる悲哀。「政府におんぶに抱っこ」って…税金を湯水のように浪費し、政権を私物化してきた人たちに言われたくはない。「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」なんて、元文科相が口にすべきことでしょうか。恐ろしい党です。日本学術会議が軍事研究を拒否したこと、「軍事研究には協力しない」と明言したことは、やはり正解でした。
『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に
加担させられた歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様や
スガ様…《人事でも異常なことが続いています》(前川喜平さん)』
『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》(筆洗)』
「週刊朝日の記事【「杉田官房副長官、和泉補佐官に政権批判した
学者を外せと言われた」学術会議問題を前川喜平氏語る】…。
西日本新聞のコラム【春秋/「学匪(がくひ)」とは、学問や知識で
民心を惑わし…】…。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/
東大総長選考にも疑惑…菅は裸の王様か】」
『●西日本新聞【例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が…】
…取り巻きが《デマを流してまでも、必死で政権擁護》の醜悪』
《菅義偉首相による日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、
「日本学術会議のここが問題だ!」とがなり立てられてきたものが
ことごとく「デマ」だったことがあきらかになっている》
『●《56大学が弔旗や半旗を掲揚…彼らの反応はアカデミズムの
「白旗」に他ならない。この国の暗澹たる未来を予感…絶望的な惨状だ》』
『●政策スカスカオジサン《第1…日本学術会議の任命拒否問題》《第2…
温室効果ガス排出量…実質ゼロ》《第3…新型コロナウイルス対策》』
『●「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…
国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン』
『●違法・違憲オジサン…《「裸の王様」…取り巻きの同調意見ばかり
聞き入れ、学者の正論に耳をふさげば、宰相はそう呼ばれてしまいます》』
『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に
対して異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》』
『●《自民党右派の議員秘書にトランプの評価を問うと「戦争をしなかった
大統領」と胸を張った。米国は分断という内戦を戦っていたのだ》』
それよりも、話を本筋に戻しましょうよ。日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのですか?、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてくださいよ、元文科相殿。「全く問題と考えていない…選択できるのは当然」ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの?
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【https://mainichi.jp/articles/20201110/k00/00m/010/023000c】
「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・下村博文氏、学術会議巡り
毎日新聞 2020年11月10日 11時30分(最終更新 11月10日 11時30分)
(日本学術会議の任命拒否問題についてインタビューに答える
下村博文・自民党政調会長=東京都千代田区で
2020年11月6日、宮本明登撮影)
新会員候補の任命拒否問題をきっかけに、自民党は日本学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム(PT)を設置し、年間約10億円の国費を支出する妥当性や組織形態の検証を進めている。年内をめどに政府に出す提言はどのようになるのか。そもそも、なぜ学術会議を問題視するのか。党内の議論を主導している下村博文政調会長に、理由と今後の見通しを聞いた。【科学環境部 阿部周一】
任命拒否理由 首相は丁寧に説明を
――学術会議のあり方に問題があると指摘されているが、どのような点が問題だと?
まず任命問題については、菅義偉首相と政府がなぜ6人を任命しなかったのか丁寧に説明していただきたいと思う。このことについては全く問題と考えていない。なぜかといえば、日本学術会議の会員は特別職の公務員で、行政組織の長である総理が任命権を持っている。会議が推薦した人の中から任命するが、推薦者全員を任命しなくてはいけないのなら、任命権はないのと同じだ。任命権があるということは、その中から選択できるのは当然だ。菅首相は「前例踏襲はしない」と明言している。本来の任命権のあり方を重視して行使しているので、それ自体は全く問題ない。
学術会議のあり方については、これまでの歴史的経緯の中でいろんな変遷があった。今改めて任命権の問題が出てきて、時代の変遷の中で議論すべき時に来ているのではないかと考え、党の中にPT(プロジェクトチーム)を立ち上げて(元文部科学相の)塩谷立さんを座長に議論することになった。12月までをめどに政府に提言したい。政府でも同じように学術会議の見直しをしており、今後、時には政府と話し合いながら、学術会議のあるべき姿について提言すると思う。
全員任命なら欧米型の非政府組織に
私自身の個人的な考えという前提で申し上げたいが、調べてみると、欧米(の科学アカデミー)は政府組織になっていない。もし「推薦者は全員任命する」という前提を学術会議の皆さんが主張されるのであれば、任命権は外した方がいい。つまり、行政組織でない方が、より自由になる。誰をメンバーにするか、87万人の学者の皆さんが独自に判断するということであれば、欧米型の組織に変えた方がいい。ただし、「行政組織でなくなるから一切税金を投入すべきでない」とまでは考えていない。現在、学術会議の事務職員に内閣府から50人近く出している。そのままにするかは今後の議論だが、欧米のアカデミーも国がいろんな形で補助金等を出しており、日本も出すべきだと思う。ただ、政府におんぶに抱っこということではなくて、独自にいろんな研究を受託するとか、ファンド等で資金を集めるといった努力もした方がよいのではないか。
――自主財源を持つべきだと。
はい。あと、学術会議は過去3回、最近では2017年に「軍事研究には協力しない」と明言している(※実際の「軍事的安全保障研究に関する声明」は、軍事目的と見なされる可能性がある研究について、その適切性を技術・倫理面から審査する機関の設置を大学などの各研究機関に求める内容)。第二次世界大戦の反省に立って、軍事研究を一切しないとしてスタートした学術会議の歴史的経緯からすると…………
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]
リテラの記事【菅官邸のリークで学術会議任命拒否6人にデマ攻撃! 共同は「反政府先導」、「文春」前編集長も『news23』で「中国や共産党と関係」】(https://lite-ra.com/2020/11/post-5694.html)。
《この報道に、映画評論家の町山智浩氏は〈政府を批判すると「反政府運動」にされてしまう時代、ついに来ました〉と皮肉のツイート。ライターの武田砂鉄氏も記事をRTしたうえでこう批判した。〈やっぱり危ない人たちだったんだ、と思わせるよう、「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対して異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ。〉》
『news23』での前編集長の話は、ブログ主は、酷いものだったと思いました。幾つかあったのですが、部署は違うけれども、《政治家の覚悟》の《割愛》の件。
《政治家の覚悟 官僚を動かせ》…自著をこっそり改ざん・隠蔽。新書で出さなきゃいいのに。版元もよくそんなことが出来るよなぁ。恥ずかしくないのかね? 《版元は著者との付き合いに対する慎重さやきめ細やかさで有名》というのにも大いなる疑問。本リテラ記事でも《ふだんは「ファクト重視」でクレディビリティが評価》とあるが、ホントかね? 世間は持て囃してきましたが…「クソッタレ」な出版社。《編集部は「特定の文言の削除を意図したものではなく、全体のバランスを考え、編集部の判断で割愛した」》。最も《割愛》してはいけない部分でしょ? (ゴーストライターなのでしょうが)著者から要望があったのならば、そう公表すればいいし、新書を出さなければいい。絶好のチャンスを逃す愚かさ。
『●《政治家の覚悟》をかなぐり捨てる――著書から削除・隠蔽すれば
ブーメランが後頭部に刺さることが無いと思っているオジサン』
さて、日本学術会議事件。衆参の予算委員会での質疑で、スカスカオジサンの酷いゴニョゴニョ…とても答弁と言えず。なぜ6人「だけ」を任命拒否したのか?、というシンプルな問いに答えることのできない違法・違憲オジサン。オジサンとその取り巻き連中は論点ズラしに夢中で、デマをまき散らしまくっている。早く、さっさと、原点のシンプルな問いに答えてくださいな。
《共同通信…。この報道に、映画評論家の町山智浩氏は〈政府を批判すると「反政府運動」にされてしまう時代、ついに来ました〉と皮肉のツイート。ライターの武田砂鉄氏も記事をRTしたうえでこう批判した。〈やっぱり危ない人たちだったんだ、と思わせるよう、「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対して異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ。〉》…アベ様政権下で、《メディアコントロール》を進めた元最低の官房長官であった違法・違憲オジサンの一つの〝成果〟。
『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に
加担させられた歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様や
スガ様…《人事でも異常なことが続いています》(前川喜平さん)』
『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》(筆洗)』
「週刊朝日の記事【「杉田官房副長官、和泉補佐官に政権批判した
学者を外せと言われた」学術会議問題を前川喜平氏語る】…。
西日本新聞のコラム【春秋/「学匪(がくひ)」とは、学問や知識で
民心を惑わし…】…。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/
東大総長選考にも疑惑…菅は裸の王様か】」
『●西日本新聞【例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が…】
…取り巻きが《デマを流してまでも、必死で政権擁護》の醜悪』
《菅義偉首相による日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、
「日本学術会議のここが問題だ!」とがなり立てられてきたものが
ことごとく「デマ」だったことがあきらかになっている》
『●《56大学が弔旗や半旗を掲揚…彼らの反応はアカデミズムの
「白旗」に他ならない。この国の暗澹たる未来を予感…絶望的な惨状だ》』
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【https://lite-ra.com/2020/11/post-5694.html】
菅官邸のリークで学術会議任命拒否6人にデマ攻撃! 共同は「反政府先導」、「文春」前編集長も『news23』で「中国や共産党と関係」
2020.11.08 11:09
(首相官邸HPより)
菅首相の支離滅裂答弁でさらに混迷を深め、批判の声がますます大きくなっている日本学術会議の任命拒否問題。
予算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の声が上がっている。
しかし、こうした菅首相のポンコツぶりをカバーするためか、ここにきて官邸が裏で世論誘導を仕掛けてきた。
それが顕著に表れたのが、共同通信が本日8日、「『反政府先導』懸念し拒否 学術会議、過去の言動を問題視か」と題して、こんな記事を打ってきたことだった。
〈首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。安全保障関連法や特定秘密保護法に対する過去の言動を問題視した可能性がある。複数の政府関係者が明らかにした。〉
菅首相が6人を任命拒否した理由が安保法制や特定秘密保護法、共謀罪などに反対していたことであったのは誰の目にも明らかだが、しかし、政府も菅首相もこれまでは「人事のことなので理由は言えない」の一点張りだった。それが、ここにきて突然、「複数の政府関係者」が「安保法制や特手秘密保護法への反対。しかも、共同が紹介した政府関係者のコメントは「反対運動を先導」「反政府先導」という表現で、あたかも、6人が過激派など危険な反政府勢力とつながっている学者であるかのような印象を与えるものだった。
この報道に、映画評論家の町山智浩氏は〈政府を批判すると「反政府運動」にされてしまう時代、ついに来ました〉と皮肉のツイート。ライターの武田砂鉄氏も記事をRTしたうえでこう批判した。
〈やっぱり危ない人たちだったんだ、と思わせるよう、「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。
政府の方針に対して異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ。〉
まさに指摘の通りだが、しかし、共同がこうした報道をした背景には、やはり官邸の誘導があったようだ。
「共同は『複数の政府関係者』としていたが、6人を排除した当事者である杉田(和博)官房副長官からもオフレコでコメントをとっていたらしい。おそらく、これまでは理由を伏せてごまかして乗り切ろうとしていたが、国民が納得しないので、逆に6人が危険思想の持ち主であるかのように喧伝して、世論を味方につけようとしているのだろう。実際、官邸関係者は他社にもオフレコで同様の話を流している。それどころか、6人に対してもっとえげつないデマ攻撃までしかけているらしい」(全国紙政治部デスク)
■「週刊文春」の新谷学前編集長が「6人と共産党、中国の関係の報告を公安が上げている」
実際、官邸によるこうした世論誘導のにおいのする動きはもうひとつあった。6日夜の『news23』(TBS)でのことだ。
この日、同番組には文藝春秋の前「週刊文春」編集長で、“文春砲”生みの親として知られる現編集局長の新谷学氏がゲストとして出演。そのなかで、小川彩佳キャスターが学術会議任命拒否問題について、で杉田官房副長官がなぜ6人を外したと思うかと問うと、新谷氏はこう答えた。
「まあ、(杉田官房副長官の)経歴を見ていただくとわかるんですけれど。ものすごくオールドスタイルの、オールドタイプの公安警察官で。公安警察というのは、ようするに事件を未然に防ぐ、危険な思想を持ってるんじゃないかとか、そういった人たちをあぶり出して、事件を起こす前に取り締まって行くというのが、まあ公安警察官の仕事なので。まあ、実は今回の6人についても、ある情報機関がですね、いわゆる身体検査のようなことをやって、たとえば共産党との関係とか、あるいは中国との関係とか、を調査していると、そういう報告をあげているという情報もあってですね。それが、直接的に今回の任命拒否につながるのかどうか、さらに掘り下げて取材をする必要があるのかなとは思いますけど」
そう、新谷氏は任命拒否について、杉田官房副長官率いる公安が6人と共産党、中国との関係を調査、報告した結果であるかのように語ったのだ。
これらの噂については、これまでもネトウヨメディアが同じような指摘をしていたため、本サイトでも検証したことがある。だが、この6人と中国との特別な関係を物語る証拠はなにひとつ出てこなかった。共産党との関係も、「しんぶん赤旗」に登場しているとか、共産党も参加している政治運動に参加していたことがあるとかその程度にすぎない。宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という評価が定着しているほどだ。
ネトウヨ評論家ならともかく、天下の「週刊文春」元編集長までがこんなフェイクまがいの発言をするとは……。
実は、この新谷氏の発言について、共同通信と同様、菅首相か杉田官房副長官に直接吹き込まれた結果ではないか、との見方が広がっている。
というのも、新谷氏と菅首相・杉田官房副長官との関係は有名で、これまで「公安を動かして集めた菅・杉田ラインのリークに乗っかって、政敵攻撃をさんざんばらまいてきた」との声があるからだ。
■新谷「週刊文春」前編集長と菅官房長官・杉田副官房長官の関係
実際、ふだんは「ファクト重視」でクレディビリティが評価されている「週刊文春」だが、官邸や公安が情報源となった記事だけはやたらガセ、フェイクが多い。
たとえば、故・翁長雄志沖縄県知事が存命中の2015年、「週刊文春」は「公安関係者」のコメントを元に、翁長知事と中国人民解放軍の工作機関との関係などをかき立てたが、これらはすべてなんの根拠もないものだった(https://lite-ra.com/2015/04/post-1034.html)。2017年にも「官邸関係者」の証言をもとに、慰安婦像はもともと、「慰安婦とは全く関係ない、事故で亡くなった少女をモデルにした像を転用したものだ」という情報を紹介していたが、これまた韓国ネトウヨ界隈のデマであることがとっくに確定ずみの話だった(https://lite-ra.com/2017/12/post-3635.html)。
さらには、山口敬之氏が官邸の協力を得て「ベトナム戦争の時に韓国軍が慰安所をつくっていた」というルポを書いたが、これも捏造記事だったことが明らかになっている(https://lite-ra.com/2017/11/post-3573.html)。
「後になってガセが発覚したこうした官邸・公安発の記事のなかには、新谷編集長マターのものが多い。山口氏も新谷さんが連れてきて起用した」(「週刊文春」関係者)
そして、新谷氏にこうした「官邸・公安」発の謀略情報を提供したのも、山口敬之氏を紹介したのも、官邸、それも菅首相と杉田官房長官だといわれているのだ。
実際、6日の『news23』でも、新谷氏は菅首相や杉田官房長官について「ズブズブの関係ではない」「親しき仲にもスキャンダル」とは言っていたが、直接会って、取材をしたことがあることを認めていた。そして、菅首相については「本当に仕事のできる方」、杉田副長官についても「本当にストイックに職務を遂行する」と全面的にヨイショしていた。
■文春・新谷前編集長「純粋な菅首相の改革に接近する邪な人たちのスキャンダルを」
こうした関係を考えれば、今回も、共同通信の記事と同様、6人に「反政府勢力」のイメージを植え付けたい官邸、菅首相や杉田官房長官のリークをそのまま垂れ流した可能性はおおいにあるだろう。
ちなみに、新谷氏は『news23』で菅首相との向き合い方についてこんなことも語っていた。
「(菅首相の)携帯を値下げしたいとか、不妊治療に保険適用したいというのは、純粋な思いだと思うんですね。それは前に進めたほうが国民にメリットがあると思うけれど、その彼の改革に、よこしまな思いを持って接近してくる人たちを、しっかりとスクープをもって、まあ警鐘を鳴らしていくというのが、「週刊文春」のあり方、今後の向き合い方なのかなというふうには思いますけれども」
これ、ようするに、周りはやるけど、菅首相本人のスキャンダルには手をつけないという宣言ではないのか。
新聞・テレビだけではなく、文春砲まで抱き込みを図り、独裁的な政治を正当化しようとしている菅首相と杉田官房副長官。その手口は恐怖というほかはない。
(編集部)
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