［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］
リテラの記事【安倍政権がイージス・アショア停止を利用して「敵基地攻撃能力」保有を主張するペテン！ 安倍首相も「先に攻撃したほうが圧倒的有利」】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5494.html）。
《河野防衛相が声を詰まらせて謝罪すべき相手は落選議員ではなく、無茶な計画でさんざん振り回してきた秋田県や山口県の住民に対して、だろう。さらには安全面とコストを問題にイージス・アショア配備を事実上中止にしたのなら、同じように安全面とコストの問題がある辺野古新基地建設の工事をすぐにでも止めるべきだ。しかし、新基地建設工事の見直しどころか、安倍政権はむしろイージス・アショアの配備計画中止をきっかけに、敵のミサイル発射拠点を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を声高に叫びはじめた》。
『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
中止してください！ 海を殺すな！ 辺野古も白紙にして原状回復を！』
『●どうしたらいいんですかね？ 沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開』
《「合理的ではない」と気付い》て下さい、辺野古は破壊「損」です。なので、#辺野古の工事は中止してください！ #海を殺すな！ #辺野古も白紙にして原状回復を！ …一切無視。アベ様らときたら、いつものごとく、辺野古破壊の中止へ向かうどころか…《しかし、新基地建設工事の見直しどころか、安倍政権はむしろイージス・アショアの配備計画中止をきっかけに、敵のミサイル発射拠点を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を声高に叫びはじめた》。
平和憲法と、一体どのように整合させるのか？ 滅茶苦茶、支離滅裂。正気でない。
『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
《こうした過剰反応に対してメディアの批判は極めて弱く、逆に北朝鮮の
脅威を煽るような報道が少なくなかった。なかでも、９月１５日の
読売新聞の社説「北ミサイル対策――敵基地攻撃能力も」には仰天した。
ミサイルが発射されたあとでの撃墜は難しいので敵基地の先制攻撃も
考えておくべきだというのだから、まるで日本から戦争を仕掛けるような
話ではないか。これには当然、メディアによる厳しい批判、いわゆる
メディアチェックが働くだろうと期待していたが、残念ながら見当たらなかった。
北朝鮮の相次ぐ挑発は、安倍政権の「軍拡路線」を後押しするかのような作用を
もたらしている》
『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
「東京新聞の社説【安保法施行１年 不戦のタガ緩んでないか】…
《◆敵基地攻撃まで議論 そればかりではない。自民党はきのう
敵基地攻撃能力の保有を直ちに検討するよう政府に求める提言を
まとめた。…巡航ミサイルなど敵基地攻撃能力を整備しようとすれば、
膨大な経費がかかり、現実的ではない。憲法に抵触しかねない
敵基地攻撃能力の保有まで具体的に議論されるようになったことは、
安保法成立を強行した「安倍一強」の政治状況と無縁ではなかろう。
防衛費の増額圧力も続く。減少が続いていた日本の防衛費は安倍首相の
政権復帰後、増額に転じ、二〇一七年度予算は過去最高の
五兆一千二百五十一億円。…首相自身も、防衛費を「ＧＤＰと機械的に
結びつけることは適切ではない」として、
ＧＤＰ比１％以内に収める必要はないと明言している》」
『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
「最後に、東京新聞の記事【自民、「敵基地攻撃」保有提言へ
北朝鮮脅威でミサイル防衛強化】
（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032801002289.html）に、
《自民党安全保障調査会…発射拠点を破壊するいわゆる
「敵基地攻撃能力」の保有を直ちに検討するよう求めている…
敵基地攻撃に関し、政府は法的に可能との立場だが…》。
正気とは思えません。「裸の王様」壊憲王の「外交音痴」
「無定見外交」を暴露しているようなもの…愚かすぎる。
次は「核」がほしい、と言い始めるにきまっています」
『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
「東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】非現実的な
「敵基地攻撃」】…《自民党の検討チームは北朝鮮の核・ミサイル開発を
「深刻な脅威」として「敵基地攻撃能力」の保有を安倍晋三首相に提言した
…すべての基地を破壊するのは不可能に近く、攻撃目標を探すうちに
弾道ミサイルは日本列島に到達するだろう。これを完全に迎撃するのは
難しい。敵基地攻撃が未曽有の被害を招くことになりかねない》」
『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
「東京新聞の記事【防衛省、極超音速ミサイル開発へ
敵基地攻撃能力懸念も】…によると、《２０１９年度予算の概算要求に、
極超音速を生み出す特殊なエンジンの技術研究費として６４億円を
計上した。核兵器に代わる次世代兵器とされており、相手の
ミサイル発射台などをたたく「敵基地攻撃能力」保有につながる
との懸念》…だそうです。アベ様らは、正気か？ 他国に攻め入って
までの人殺しの「オモチャ」を持てば、使いたくなるもの。専守防衛…
平和憲法は一体どうしたのか。」
『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、都合の悪い質問を
遮るような、その先に国民がいることを無視…》』
《進む米軍との一体化、つけは子どもたちの世代へ
…イージス・アショアは２機で４６００億円超と言われています。国会での
議論を経ないまま、昨年から敵基地攻撃能力のミサイル研究が始まり、
今年度は官邸主導で１３８億円の予算がついています。
弾一発１．６億円する巡航ミサイルの導入、護衛艦いずもの「空母化」など、
専守防衛を逸脱する動きは加速し、沖縄本島には新たにミサイル部隊が
配備され、宮古島には巨大な弾薬庫をつくることが決まりました。
反面、今年度の防衛省の後年度負担金は５兆３０００億円です。
兵器ローンが防衛予算を上回り、そのツケを子どもたちの世代へ
まわしている状況です。イージス・アショアを購入する４０００億円があれば、
給付型奨学金として２０万人の学生に月４万円を４年間給付できます。
オスプレイ３機分の３４２億円では２万６千人の待機児童問題が
解決できます。なぜこういうことに税金を使わないのでしょうか》
『●《極東の多くの国の国民は戦争でなく平和を望んでいる
ことは間違いない》…蚊帳を吊るされたアベ様ら外交音痴』
そして、ＦＭＳ（有償軍事援助）（何が、「援助」だよ！）というドブガネ。
『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を従属させる
システムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
「東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】
米国の武器そろえる防衛省】…《防衛費にＦＭＳが占める武器調達額は
二〇一八年度予算案を含めた最近五カ年間で一兆九千六百二十八億円に
上り、その前の五カ年間の四倍以上となっている。ＦＭＳは米国の
武器輸出管理法に基づき、（１）契約価格、納期は見積もりにすぎない
（２）代金は前払い（３）米政府は一方的に契約解除できる、
という不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を売却する仕組み。
米国に有利な一方的な商売》」
琉球新報の社説【＜社説＞敵基地攻撃の危うさ 国民の命、米国の手中に】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1146833.html）によると、《一気にきな臭くなった防衛論議を強く警戒する必要がある。政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画に代わるミサイル防衛論議を開始した。最大の焦点は、敵基地攻撃能力を持つかどうかだ。この能力は、敵のミサイル発射拠点などを直接破壊できる兵器の保有を意味する。保有を決めれば、日本の安全保障政策は大きく変わる。防衛政策の根幹である専守防衛の原則が形骸化するからだ。政府はこれまで保有は憲法上、許されるとする。しかし９条をはじめとする憲法の理念から逸脱しており、認められない。専守防衛は、アジア太平洋戦争で周辺諸国に多くの犠牲を強いた日本が過ちを繰り返さないというメッセージにもなってきた。この姿勢を放棄することになる。自民党は保有推進派が大勢を占め、安倍晋三首相は前のめりである。安倍首相はアショア断念を「反転攻勢としたい。打撃力保有にシフトするしかない」と周囲に漏らした。外交と安保政策の包括的な指針である国家安全保障戦略を２０１３年12月の閣議決定以来、初めて改定する方向だ。年内改定を目指す》。
《安倍首相はアショア断念を「反転攻勢としたい。打撃力保有にシフトするしかない」》《先に攻撃したほうが圧倒的に有利》…狂った発想としか思えない。アベ様は、正気なのか？ 《敵基地攻撃能力の保有について政府高官は「守るより攻めるほうがコストは安い」などと語っている》アベ様の取り巻き連中も酷い。その《兵器》は山口か、首相官邸にでも設置するのですか？ 沖縄や島嶼部、わが地域には絶対にお断り。
一刻も早く #さよなら安倍総理！ #犯罪者は刑務所へ！、を実現しないと、ニッポンが滅ぶ (もう既に、十分に手遅れ…)。
そうそう、おまけに、アベ様は核兵器保有論者だ。アベ様ときたら、《憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね》…こんな人がニッポン国の首相。この国はあまりに恥ずかし過ぎる。《被爆国の責務》を全く認識できていない。
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【https://lite-ra.com/2020/06/post-5494.html】
安倍政権がイージス・アショア停止を利用して「敵基地攻撃能力」保有を主張するペテン！ 安倍首相も「先に攻撃したほうが圧倒的有利」
2020.06.28 10:58
（18日、会見する安倍首相（首相官邸HPより））
呆れ果てるとはこのことだろう。配備計画が「停止」となった陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の問題で、25日、河野太郎防衛相が自民党の国防部会などの合同会議の場で涙ぐみ、「本当に取り返しがつかない。申し訳ない」と声を詰まらせて昨年の参院選において秋田選挙区で落選した前議員に謝罪したというのだ。
河野防衛相が声を詰まらせて謝罪すべき相手は落選議員ではなく、無茶な計画でさんざん振り回してきた秋田県や山口県の住民に対して、だろう。さらには安全面とコストを問題にイージス・アショア配備を事実上中止にしたのなら、同じように安全面とコストの問題がある辺野古新基地建設の工事をすぐにでも止めるべきだ。
しかし、新基地建設工事の見直しどころか、安倍政権はむしろイージス・アショアの配備計画中止をきっかけに、敵のミサイル発射拠点を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を声高に叫びはじめた。
実際、安倍首相は18日の総理会見でイージス・アショアの配備計画中止について「我が国の防衛に空白を生むことはあってはならない」などと言い出し、敵基地攻撃能力の保有にかんしても「抑止力とは何かということを私たちはしっかりと突き詰めて、時間はないが考えていかなければいけない」「政府においても新たな議論をしていきたい」と発言。その後、政府や安倍自民党から敵基地攻撃能力の保有の議論を求める声が噴出し、たとえば24日付のテレビ朝日の報道によると、敵基地攻撃能力の保有について政府高官は「守るより攻めるほうがコストは安い」などと語っている。
言っておくが、イージス・アショアの安全性に対しては数々の疑問・指摘が投げかけられていたにもかかわらず、安倍政権はそうした声を無視して押し進めてきたのだ。イージス・アショアの配備計画中止を受けて、いま見直されるべきは、こうした安倍政権による強引な防衛・安全保障政策にほかならない。
にもかかわらず、話を「防衛の空白」「コストが安い」などとすり替えて、従来から主張してきた敵基地攻撃能力の必要性を訴えるきっかけにしてしまうとは……。
そもそも、この敵基地攻撃能力の議論は、朝鮮戦争から6年後の1956年に、当時の鳩山一郎首相が「誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべき」との政府見解を出したことに始まる。だが、ミサイルを撃つ前の基地や拠点を「危なそうだから」という理由で破壊すれば、これは「先制攻撃」であり、明確な憲法違反かつ国際法にも抵触する。事実、2015年7月28日の参院特別委員会で当時の岸田文雄外相も「他国から武力攻撃を受けていない段階で自ら武力の行使を行えば、これは国際法上は先制攻撃に当たる」と答弁している。
しかも、敵基地攻撃能力は法理上可能であったとしても、実際には「自衛権」の範囲とするために発射直後（上昇中）のミサイル破壊を目指すことになる。現実的には、これは高度な偵察や情報収集技術、あるいは妨害電波などを駆使して初めて可能な行動であり、また、すべてのミサイルをその瞬間に破壊することは不可能だ。安倍首相は「抑止力」などという言葉を使ったが、「敵基地攻撃能力は抑止力になる」との論は破綻しているのである。無論、コストがさらにかかることは言うまでもない。
つまり、敵基地攻撃は国際法にも憲法にも反する先制攻撃にほかならず、第二次世界大戦の反省から日本が原則としてきた専守防衛から逸脱するものであり、安倍首相自ら「100年に一度の国難」と呼ぶ新型コロナによって国民の健康と生活が脅かされているなかでわざわざ俎上に載せて議論するような問題ではそもそもないのだ。
■安倍首相は、イージス・アショア停止と北朝鮮情勢を利用して敵基地攻撃能力保有と改憲を狙う
だが、安倍首相にしてみれば、新型コロナでの失策を安全保障の問題でカバーしようとしているのではないか。いや、それどころか、自身の理想をかたちにするまたとないチャンスだと考えていることは間違いない。実際、この国の防衛戦略の基本姿勢である専守防衛も、さらには国際法上も憲法上も認められない先制攻撃についても、安倍首相は容認するかのような発言をおこなってきたからだ。
たとえば、安倍首相は2018年2月14日の衆院予算委員会で、専守防衛について「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい」と言い、「あえて申し上げたい」と前置きして、こんな主張を繰り広げていた。
「（専守防衛は）相手からの第一撃を事実上甘受し、かつ国土が戦場になりかねないものでもあります。その上、今日においては、防衛装備は精密誘導により命中精度が極めて高くなっています。ひとたび攻撃を受ければこれを回避することは難しく、この結果、先に攻撃したほうが圧倒的に有利になっているのが現実であります」
「先に攻撃したほうが圧倒的に有利」って、そんなことをしでかしたほうが国土は火の海になり、国際社会からも「ならず者国家」として非難を浴びる。よくもまあこんな物騒な答弁をしたものだと思うが、この答弁が象徴するように、安倍首相の感覚はとっくに憲法を逸脱したものなのだ。
そして、安倍首相の狙いは、今回の敵基地攻撃能力保有の議論を憲法改正につなげることにほかならない。ようするに、敵基地攻撃能力の保有を訴えるなかで、宿願だった戦力不保持を明記した憲法9条2項の削除にまで踏み込もうとしているのではないか。
いまは新型コロナの話題に飽きたワイドショーも北朝鮮情勢に夢中になっており、まさに安倍首相にとって敵基地攻撃能力の保有問題は支持率挽回と憲法改正に持ち込むための格好のテーマであり、今後、さらに血道を上げることだろう。新型コロナ対応の責任から目を逸らそうとする安倍首相のこの行動を、市民はこれからしっかりと監視してゆく必要がある。
（編集部）
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