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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



【警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係！ 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で７千人の被害】（https://lite-ra.com/2018/11/post-4378.html）。

　《約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ…ジャパンライフの“広告塔”としての役割…つまり被害者を安心させる“印籠”に…田崎史郎、NHK島田敏男ら“安倍のメシ友”記者も広告塔に…。ジャパンライフと安倍昭恵夫人との関係…》。

　　　『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の
　　　　　蜜月関係】（…）によると、《消費者庁から行政指導を受けながら、
　　　　　４２年もの間、なぜ営業を続けてこられたのか不思議だが、実は、
　　　　　ジャパンライフは安倍首相の側近と“密接”な関係にあるのだ。
　　　　　加藤勝信厚労相は、１億総活躍担当相時代にジャパンライフの宣伝用
　　　　　チラシに登場…加藤厚労相は〈ジャパンライフのビジネスモデルは、
　　　　　１億総活躍社会を先取りしています！〉とコメント…政権との“蜜月”関係を
　　　　　背景に、長年、問題ビジネスを続けてきたのなら、モリ・カケ疑惑と構図は
　　　　　同じだ》。アベ様の取巻き連中がまたしても酷い状況。《受給額だけでなく、
　　　　　母子加算の月約４０００円減額も決まった。厚労相・加藤勝信は
　　　　　前１億総活躍担当相。何が総活躍だ》！　フザケてる」

　　　『●ニッポンのマスコミも完全に破壊…
　　　　　鬼畜なアベ様広報官犯罪、司法の「Ｂｌａｃｋ　Ｂｏｘ」に踏み込めず』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【ジャパンライフ問題 大手メディアが
　　　　　報じたがらない理由】（…）によると、《そもそも、これまで消費者庁から
　　　　　４回も業務停止命令を受けたのに、ほとんどニュースになって
　　　　　いなかったことが不可思議…政官との癒着が影響している可能性…
　　　　　安倍政権との接点も指摘してきたが、実は大手メディアにも“毒”が
　　　　　回っているのではないか、とみられるのだ。　■新聞社幹部は顧問を
　　　　　務めていた　…「昨年９月の消費者庁会見で、岡村和美長官は
　　　　　記者からの質問に答える形で、ジャパンライフが１６年末で３３９億円もの
　　　　　債務超過に陥ったことを明かし、問題視しました。会見で個別案件について
　　　　　言及するのは異例のことです。長官は非公式な場で
　　　　　『しっかり報道してほしい』とまで話したといいます。それでも、大手メディアは
　　　　　ほとんど報じませんでした」…大手メディアが“忖度”し報道を控えているのなら、
　　　　　問題である》」

　《さらに被害を増大させた一因》…東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達、《総活躍》する自民党議員。
　しかも、《“安倍のメシ友”記者も広告塔》ってどういうことだ？　アベ様の広報員の皆さんまでが詐欺の片棒。
　そして、当然のように、アベ様の御妃まで登場。デタラメである。

　ＮＨＫ ＮＥＷＳ　ＷＥＢの記事【ジャパンライフ県内被害２００人】（https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20181114/6050003420.html）によると、《ジャパンライフとオーナー契約を結んだ人は全国で７０００人にのぼるとされ、弁護団によりますと福島県内のおよそ２００人から被害の相談が寄せられ、中には１人で３億円の被害にあった人もいるということです。ジャパンライフは震災と原発事故のあとに福島県内での事業を拡大し、６つの店舗を展開していたということで、原発事故による賠償金を受け取った人への営業を目指した可能性があるということです》。

　こういうのをヒトデナシと呼びますし、その片棒を担いでる政治家や広報員、首相夫人も同様。

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【https://lite-ra.com/2018/11/post-4378.html】

警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係！ 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で７千人の被害
2018.11.19

　　　　　（ここにも安倍昭恵夫人の影が。上からジャパンライフHP,首相官邸HPより）

　マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産、12日には最初の債権者集会が開催された。しかし債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局も特定商取引法違反や詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。

　その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチのレジェンド”と称される山口隆祥会長と2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割を果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフの広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相の責任は免れないだろう。

　しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。そもそもジャパンライフは政治家との関係をさかんにアピールしてきた。たとえば自民党の二階俊博幹事長も加藤議員同様、ジャパンライフの宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文元文科相が代表を務める政党支部に献金がなされた。さらにこの問題を追及し続けてきた共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。

　そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催「桜を見る会」だろう。2014年9月にジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者の山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘や説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割を果たしていたと言っていい。

　こうして安倍政権に食いこんだジャパンライフだが、さらに安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていたことも判明している。

　実際、ジャパンライフは元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問や関連するNPO法人の理事長として招請し、報酬を支払っていたことが明らかになっているのだ。

　さらに問題なのは、こうしたジャパンライフの政界官界人脈が、悪質商法を行っている疑いがあるジャパンライフの行政処分を遅らせたという疑惑までがあることだ。これは昨年4月の国会で前述の共産党の大門議員が追及したものだが、ジャパンライフの業務停止命令が、2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたことが指摘されているのだ。

　つまり加藤議員ら政治家が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出、さらには関係官庁のOBが天下りしていたことで、これまでも悪質マルチ商法を行っている疑いがあったのに、その行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性すらあるということだろう。


■田崎史郎、NHK島田敏男ら“安倍のメシ友”記者も広告塔に

　ジャパンライフの確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつの疑惑が存在する。それがマスコミ“広告塔”工作だ。これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている現在においても、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、しかも安倍首相に極めて近い人物たちがジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたというもの。

　この事実は今年2月、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞がスクープしたものだ。記事によると同紙はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。その中に、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました！　このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされていたのだ。

　そのなかには、TBS『ひるおび！』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員（当時）や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長（当時）、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹（当時）の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。

　ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の亡くなった岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。

　こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。

　安倍首相に近い政官界、そしてマスコミ幹部までもがレジェンドマルチ商法大手であるジャパンライフと癒着、“広告塔”となっていた疑惑————。だが、ジャパンライフと安倍政権の関係について、さらなる疑惑が浮上している。それがジャパンライフと安倍昭恵夫人との関係だ。

　これは昨年末「日刊ゲンダイ」が報じたものだが、昭恵夫人が2017年10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい商法の「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真がネットで出回ったというもの。そして48ホールディングスの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたという。その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したこと、さらにジャパンライフと安倍首相の蜜月を疑わざるを得ない。

　冒頭で記したように、今後ジャパンライフは当局の本格捜査が着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか。その動きを注視したい。

（編集部）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【山口敬之準強姦事件を海外メディアが大々的に報道！ NYTの直撃には山口がまたぞろ卑劣コメント】（http://lite-ra.com/2018/01/post-3720.html）。

　《この年末から年明けにかけ、海外メディアが日本で起きた性暴行事件を大きく報道し始めた。その性暴行事件とは、ほかでもない“官邸御用ジャーナリスト”・山口敬之氏による伊藤詩織さんへの準強姦・逮捕もみ消し疑惑だ。…海外メディアの山口氏準強姦疑惑をめぐる大々的な報道と日本社会への批判を読んで、日本のマスコミ関係者は恥ずかしくないのか》。

　ニッポンのマスコミも完全に破壊されてしまっている。鬼畜なアベ様広報官による準強姦事件・犯罪について、司法の「Ｂｌａｃｋ　Ｂｏｘ」に全く踏み込めず。「日本のマスコミは、なぜ詩織さん事件について騒がないのか？」、異常・異様な状況。

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
　　　　　　　　　　　“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　　《安倍首相と近しい関係といわれる元ＴＢＳワシントン支局長の
　　　　　山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの
　　　　　「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、
　　　　　菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長（当時）。
　　　　　現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。
　　　　　犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、
　　　　　犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者に
　　　　　就いているなんて、これぞ悪夢だ》

　　　『●アベ様に犯罪をもみ消してもらえる「報道」者、
　　　　　　　　かたや、「卑劣な報復＝身辺調査」を噂される新聞記者…』
　　　『●本来国会を去るべき、「戦争ゲームに興じる子ども」
　　　　　　　　「病的な嘘つき」がアジアやニッポン「国民の脅威」』
　　　『●自衛隊ＰＫＯ日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙の
　　　　　　　ドサクサに紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び』
　　　『●「そんな当たり前のこと」が通用しない最低の官房長官記者会見… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ここは質問に答える場所じゃない…」？』
　　　　《このような海外の鋭い報道と比較すると、あらためて国内の異常ぶりが
　　　　　浮き彫りになる。とくに、安倍政権に対してメディアがいかに従順で
　　　　　あるかは、菅義偉官房長官による定例記者会見を見れば一目瞭然だ。
　　　　　予定調和の質疑応答と、ただルーティンをこなす感情の見えない
　　　　　記者たち──そんな会見に単身で乗り込み、場の空気を見事に
　　　　　ぶち壊し、菅官房長官を苛立たせているのが、ご存じ東京新聞の
　　　　　社会部記者・望月衣塑子氏だ》
　　　　《たった一人で闘う前川さんや詩織さんの勇気を、
　　　　　黙って見ているだけでいいのか》
　　　　《前川さんや詩織さんがたった一人でも闘おうとし、社会的に抹殺される
　　　　　かもしれないリスクと背中合わせで疑惑を告発している。
　　　　　2人の勇気をだまって見ているだけでいいのか。遠くで応援している
　　　　　だけでいいのか。私にできることは何なのか──考え続けているなかで、
　　　　　目の前に浮かんできたのは安倍首相であり、菅官房長官だった》

　　　『●ニッポンの司法は完全に破壊…事件の密室性だけでなく、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　捜査も検察審査会も「Ｂｌａｃｋ　Ｂｏｘ」』
　　　　「「大竹まこと ゴールデンラジオ！」のスペシャルウィークの３日目の
　　　　　ゲストは伊藤詩織さん。
　　　　 　胸が締め付けられた…日本の司法は完全に破壊されている。
　　　　　こんなことが許される社会で良いのか！　国会でもようやく取り上げられ
　　　　　始めた。一方、
　　　　　「日本のマスコミは、なぜ詩織さん事件について騒がないのか？」」


　こちらも、大手メディアが沈黙…アベ様への忖度？
　日刊ゲンダイの記事【ジャパンライフ問題 大手メディアが報じたがらない理由】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220643）によると、《そもそも、これまで消費者庁から４回も業務停止命令を受けたのに、ほとんどニュースになっていなかったことが不可思議…政官との癒着が影響している可能性…安倍政権との接点も指摘してきたが、実は大手メディアにも“毒”が回っているのではないか、とみられるのだ。　■新聞社幹部は顧問を務めていた　…「昨年９月の消費者庁会見で、岡村和美長官は記者からの質問に答える形で、ジャパンライフが１６年末で３３９億円もの債務超過に陥ったことを明かし、問題視しました。会見で個別案件について言及するのは異例のことです。長官は非公式な場で『しっかり報道してほしい』とまで話したといいます。それでも、大手メディアはほとんど報じませんでした」…大手メディアが“忖度”し報道を控えているのなら、問題である》。

　　　『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の
　　　　　　　　　羅列に加えて、国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法
　　　　　告発企業の蜜月関係】…によると、《消費者庁から行政指導を
　　　　　受けながら、４２年もの間、なぜ営業を続けてこられたのか不思議だが、
　　　　　実は、ジャパンライフは安倍首相の側近と“密接”な関係にあるのだ。
　　　　　…政権との“蜜月”関係を背景に、長年、問題ビジネスを続けてきたのなら、
　　　　　モリ・カケ疑惑と構図は同じだ》。
　　　　　 　アベ様の取巻き連中がまたしても酷い状況。《受給額だけでなく、
　　　　　母子加算の月約４０００円減額も決まった。厚労相・加藤勝信は
　　　　　前１億総活躍担当相。何が総活躍だ》！　フザケてる」


　一方、正月早々醜態をさらすアベ様。番組の内容たるや醜悪…ヘイト者達の態度・人間性・思考のお粗末さ。そこに嬉々として出演するアベ様。
　リテラの記事【安倍首相が極右ネット番組に登場！ 沖縄ヘイトの我那覇真子などネトウヨ女性陣におだてられ信じがたい暴言も】（http://lite-ra.com/2018/01/post-3719.html）によると、《歴史捏造とヘイトを繰り返す女性論客たちと大はしゃぎするという醜悪な姿をさらした》。

　　　『●百田尚樹氏、沖縄の地で「デマを並べ、
      沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ』
　　　『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
      「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
　　　『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…
　　　　　《子どもたちの日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか？》』

　そのアベ様のオトモダチの広報官の酷さときたら…。
　《海外メディアの山口氏準強姦疑惑をめぐる大々的な報道と日本社会への批判を読んで、日本のマスコミ関係者は恥ずかしくないのか》？

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【http://lite-ra.com/2018/01/post-3720.html】

山口敬之準強姦事件を海外メディアが大々的に報道！ NYTの直撃には山口がまたぞろ卑劣コメント
2018.01.06

　　　　　（ニューヨーク・タイムズ電子版より）

　「#MeToo」運動が世界的な盛り上がりを見せているが、その流れのなかで、この年末から年明けにかけ、海外メディアが日本で起きた性暴行事件を大きく報道し始めた。

　その性暴行事件とは、ほかでもない“官邸御用ジャーナリスト”・山口敬之氏による伊藤詩織さんへの準強姦・逮捕もみ消し疑惑だ。

　イギリスのBBCでは「#MeToo」運動に関連して詩織さんのインタビューを伝え、フランスではフィガロ紙や週刊誌「レクスプレス」、テレビ局のBFMなどが、イタリアでもコリエレ・デラ・セーラ紙が報道。また、アメリカの政治系ニュースサイト「ポリティコ」の欧州版は「Saying #MeToo in Japan」と題して詩織さんの手記を掲載し、スウェーデンの大手紙ダーゲンス・ニュヘテルのウェブサイトも詩織さんの動画付きで大きく報じた。

　なかでも米紙ニューヨーク・タイムズは、12月30日付の1面と8面で大々的に報道。詩織さんの告発を伝えるだけでなく、山口氏を直撃して、卑劣すぎるコメントを引き出していた。

　「She Broke Japan’s Silence on Rape」（彼女はレイプにおける日本の沈黙を破った／電子版29日）と題されたこのNYTの記事では、複数の研究者やジャーナリスト、警視庁などへも取材。山口氏を〈当時、TBSワシントン支局長で、安倍晋三総理のバイオグラフィーの著者であるジャーナリスト〉と紹介したうえで逮捕状が発行されたにもかかわらず、菅義偉官房長官の元秘書官の中村格氏（当時の警視庁刑事部長）の決裁で、逮捕が直前で取りやめになったことなど、事件のあらましを詳細にレポートしていた。

　だが、呆れたのはなんといっても、NYTの直撃への山口氏の回答だ。山口氏はレイプ犯罪を否定し、「性的暴行はなかった」「あの夜に犯罪行為はなかった」と述べたという。

　二人を乗せたタクシーの運転手は、動けなくなった詩織さんを山口氏が体ごと抱えて、引きずり出すようにホテルに下ろしていたことなどを証言しており、ホテルの監視カメラにも詩織さんを支えながらロビーを横切る山口氏の様子が収められていた。また、詩織さんの下着からも山口氏のDNAが検出されている。山口氏の判断でホテルに連れ込んだのは客観的事実であり、山口氏が避妊具をつけずに性行為を行なったことは、詩織さんへのメールなどで本人も認めていることだ。

　ところが、NYTの取材によれば、山口氏は詩織さんをホテルの部屋に連れてこんだことは「不適切だった」と話したというが、一方で、「彼女を駅やホテルのロビーに置いておくのも不適切だっただろう」と述べたたうえで、部屋内でのことについては〈弁護士の助言に従って、次に何が起きたかについては述べないと断った〉という。


山口はNYTに「彼女が自分をコントロールできてたら何も起きなかった」と

　しかも、山口氏は詩織さんが単に飲みすぎただけだとして、こんな卑劣な発言までしていた。

　「彼女は子どもではありません。もし、彼女が自分自身をコントロールできていたら、何も起きたりはしなかったでしょう」（“She’s not a child. If she could have controlled herself, then nothing would have happened.”）

　被害を訴える女性に対して、“自分がしっかりしていればレイプされなかった”と責め立てる。こうした唖然とするような発言を山口氏が海外メディアに対して平気で語っているところに、日本社会の偏見と司法制度のなかにあって女性がいかに性被害を告発しにくいかを示しているだろう。実際、NYTも記事のなかでこのように記している。

　〈日本以外の地域であれば、彼女の申し立ては大騒動を起こしたかもしれない。だが、ここ日本では、わずかな関心をひいただけだった。
　アメリカが、米国議会やハリウッド、シリコンバレー、報道メディアを揺るがせている性的不正事件の噴出を考慮している一方で、伊藤さんの件は、女性がレイプ被害を警察に届けることが少なく、また通報したとしてもその告発が逮捕や起訴まで行き着くことがめったにない日本では、いかに性的暴行が避けられがちな話題のままであるかを示すはっきりとした事例だ。〉

　NYTは、集団準強姦の容疑で書類送検されていた慶應大学の男子学生6人を横浜地検が不起訴処分にしたことや、千葉大学での強姦事件で被告の一部、また東京大学での集団強制わいせつ事件の被告らに執行猶予がついたことなどを紹介しているが、実際、日本の司法制度は欧米先進国と比べ、性犯罪被害者に対し厳しいとされる。


日本社会にはびこる「レイプ神話」、司法でも男性目線が横行

　本サイトでも述べてきたように、この国の司法の場においては、性犯罪に対してジェンダーバイアスによる偏見が蔓延り、男性目線の「レイプ神話」によって被害者女性こそが裁かれてしまう場になっていると言うべきだろう。

　たとえば、レイプ事件に際して必ずもち出されるのが、被害者の「落ち度」についてだ。「夜にひとりで歩いていたのが悪い」「一緒に酒を飲んだことが悪い」「部屋に招き入れたのが悪い」「車に同乗したのが悪い」「露出した服を着ていたせい」など、いずれも性犯罪が正当化される理由には決してならないが、こうした妄言がのさばっている。事実、詩織さんが会見で山口氏からのレイプ被害を実名告白したときも、ネットでは詩織さんの服装に対して「胸元が開きすぎ」という攻撃が相次いだ（実際には、詩織さんはそのような格好はしていなかったにもかかわらずである）。

　山口氏が今回のNYTの取材に対し、「彼女が自分自身をコントロールできていたら、何も起きたりはしなかった」と言い放っているのも、まさにそうした「レイプ神話」の典型だ。

　その背景には、司法にもはびこっている“男性優位”の目線がある。事実、1994年のある性犯罪の判決においては、〈被害者が初対面の被告人と飲食店で夜中の三時すぎまで飲んだこと、その際セックスの話をしたこと、野球拳で負けてストッキングを脱いだこと、そして被告人の車に一人で同乗したことなど〉を「大きな落ち度」とし、被害者の供述の信用性を疑って被告人に無罪判決を出した。この事例をとりあげている『逃げられない性犯罪被害者─無謀な最高裁判決』（杉田聡・編著／青弓社）は、旧態依然とした“男性にとって都合のいい”見方が司法の世界でまかり通っている理由のひとつを、このように記している。

〈警察官の九〇％以上、検察官、裁判官の八〇％以上が男性であり、警察も検察も裁判所も圧倒的な男社会です。わずかに存在する女性も、圧倒的な男社会のなかで男性の感覚に染まってしまっていたり、違和感を感じながらも大勢に逆らえなかったりします。その結果、加害者と同じ男性の感覚で被害者の落ち度を責め、プライバシーを暴きたて、被害者を傷つけます（二次被害）。強かん裁判が、被告人ではなく、被害者を裁く裁判と言われるゆえんです。〉


海外メディアとは対照的、山口の事件をスルーする日本の新聞・テレビ

　だが、欧米メディアがこうした女性の性被害をめぐる日本社会の状況を大きく問題視するなかで、国内のテレビメディアは、とりわけ山口氏の事件についてはほとんど沈黙している。詩織さんの会見の模様こそ一部テレビが報じたが、逮捕が直前で取りやめになったことや山口氏が安倍首相や官邸と近い人物であることを掘り下げないのはもちろん、たとえばNHKは年末に「#MeToo」運動をニュースでとりあげても詩織さんについては一切触れなかった。

　詩織さんの著書『Black Box』（文藝春秋）によれば、山口氏が書類送検されるというタイミングで日本テレビのインタビューを受けていたというが、送検後も放送されることはなく、「不起訴になったら報道する」と言われたが、その後も日テレがこの事件を報じることはなかった（日テレは記者会見当日の中継で初めて報じた）。

　詩織さんは前述の「ポリティコ」に寄せた手記（1月2日）のなかで、このように語っている。

〈逮捕が取り消されたとき、私にとって唯一残された手段はメディアに語ることだと思いました。私は信頼するジャーナリストに話しました。結局、昨年前半の「週刊新潮」の報道以外に、この話を報じたところはありませんでしたが。政治的にセンシティブだったにせよ、日本のメディアは普段から性犯罪に沈黙しています──（日本のメディアにとって）性犯罪というは本当に“存在しない”のです。

　“レイプ”という言葉を使うのすらタブーで、もし被害者が未成年だったら“（条例等の）違反”あるいは“いたずらされた”という言葉にしばしば置き換えられます。これは人々を無知にさせます。〉

　日本では、性被害を告発した女性に対するセカンドレイプやバッシングが横行し、男性優位社会に根ざす「レイプ神話」が、女性の発言を封じ込めようとする。そして、国内メディアはそうしたことを知りつつも、レイプ問題をタブー視し、積極的に問題を報じようとしない。

　海外メディアの山口氏準強姦疑惑をめぐる大々的な報道と日本社会への批判を読んで、日本のマスコミ関係者は恥ずかしくないのか。

（編集部）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイの記事【高野孟 永田町の裏を読む／「モリ・カケ疑惑」を忘れさせる策略を許してはならない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220383）。

 《「人質司法」といわれる検察・裁判所の常套手段で、これが数多くの冤罪事件を生む温床ともなっている…むしろ逆で、籠池が出てきて、自分の補助金詐欺はともかく、近畿財務局が学校用地を８億２０００万円も値引きして、その証拠書類を破棄した経緯をちゃんと調べろと騒ぎ立てるのを、誰よりも安倍晋三首相が恐れていて、彼らをできるだけ長く世間から隔離しておくよう、内々に命じているからに違いない》。

 思想には共鳴できない。犯罪であると思う。でも、それはそれ。国策捜査の結果として不当に長期に囚われの身の籠池泰典前理事長夫妻。大変な人権侵害。弁護士以外との面談も許されないという。
 「アベ様の大見得・啖呵「議員辞職」…その秋はとっくに過ぎている。《夫と妻は別人格で、代わって話せることじゃない》ので、アベ昭恵氏や、総理大臣夫人付きの谷査恵子氏、国策として不当に長期に囚われの身の籠池泰典前理事長、そしてもちろん、「国家戦略特区諮問会議議長・アベ様は、２０１７年１月２０日まで、オトモダチの関与を知らなかった」らしい、そのオトモダチ・加計孝太郎氏に、国会で証言してもらうしかない」。
 腐臭を放つ《悪だくみ》、《このまま幕引きして、国民に疑惑を忘れさせようという安倍の策略》を許していいのか？ モリ・カケ・スパ等々々々々々々…泥沼なのに、アベ様の大見得・啖呵「議員辞職」は未だ有言実行されず。前川喜平さん、《これが逃げ切れるなら私は日本の民主主義を疑う》。…ニッポンの民主主義の大変な危機。

   『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様、そりゃぁ～ないでしょ！  
                   質問主意書による「急な質問」？』
    「まず、金平茂紀さんによるインタビューで、前川喜平前文部事務次官は
     「ちょっと耳を疑った。「あれ、今何をおっしゃったのかな」っていう
     感じだった。それはないだろう…今治と言えば加計、加計と言えば今治。
     加計学園が今治以外のところにつくろうなんて話はどこにもなかった。
     どう見ても李下に冠を正しているところまでは間違いない。
     本当に李（すもも）をとっているかもしれない」
     （『報道特集』、２０１７年７月２９日）」

   『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
       《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差』
   『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
       《病的な嘘つき》アベ様…全てのアベ様の「政」のデタラメさ』
   『●「そんな当たり前のこと」が通用しない最低の官房長官記者会見… 
               「ここは質問に答える場所じゃない…」？』
   『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
         前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」』
   『●国会審議形骸化： 与・（癒党込み）野党の国会質問時間の 
               配分は実質「９．５時間対４．５時間」なのね？』
   『●「加計学園獣医学部学生募集のでっかい」広告… 
        下足番新聞、「ただ単に金に目がくらんだ」だけじゃない？』
   『●常識不通…「夫と妻は別人格で、代わって話せることじゃない」
      「あったことをなかったことにはできない」』
    《社民党・福島瑞穂は参院予算委で「昭恵さんの証人喚問が必要。
     総理は自分が妻の代わりに話すと言うが、夫と妻は別人格で、
     代わって話せることじゃない」と追及…５月２５日の文科省前事務次官・
     前川喜平の会見での「あったことをなかったことにはできない」が、
     改めて思い出される》

   『●質問主意書ゼロ件なのに、あんなに質問したがっていた 
           自民党議員の皆さん達、実際に質問したことは？』
   『●憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
                       血も涙も無い「国費…１６０億円削減」』
   『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の
        羅列に加えて、国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
   『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…《子どもたちの日常にある
                  「異常」を放置しているのはだれなのか？》』
   『●アベ様は、「部下たちに『知りません。記憶がありません』
             と言わせて、ひたすら逃げ続けるしかない」？』
    「前川喜平さんは《規制緩和ではない。特権の付与です》と言います。
      《どう見ても李下に冠を正しているところまでは間違いない。
     本当に李（すもも）をとっているかもしれない》アベ様は、
     「部下たちに『知りません。記憶がありません』と言わせて、
     ひたすら逃げ続けるしかない」！？ そんなことを許していいの？
     大見得・啖呵「議員辞職」から、逃げることはできない。
     逃がしてはいけない。
       《淳から「（安倍自民は）選挙でも勝った。逃げ切れると思うか」
     と問われると「これが逃げ切れるなら私は日本の民主主義を疑う」
     と踏み込んだ》…ニッポンの民主主義の危機。《加計ありき》が明白な、
     アベ様による恣意的な血税の無駄使い、オトモダチ大優遇。
     許される訳がない」

   『●森友捜査ツブシ選挙の後の祭りだけれど、
       「関係者を国会に呼ぶなどして、もう一度調査をやり直すべきだ」』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220383】

高野孟
永田町の裏を読む
「モリ・カケ疑惑」を忘れさせる策略を許してはならない
2017年12月28日

     （保釈のメドは立たないまま（Ｃ）日刊ゲンダイ）

 年の瀬も押し迫ったこの時期、１つ思い出しておきたいことがある。７月末に逮捕された森友学園の籠池夫妻の勾留が丸５カ月に及び、なお保釈のメドも立たないまま来年に持ち越されていこうとしていることである。

 黙秘したり、容疑を否認している被疑者を、こうやっていつまで勾留し、接見禁止処分にまでして一種の精神的拷問にかけ自白を促すというやり方は、「人質司法」といわれる検察・裁判所の常套手段で、これが数多くの冤罪事件を生む温床ともなっている。

 「証拠隠滅」や「逃亡」の恐れが本当にある場合などは保釈申請が却下されて当然だが、籠池夫妻の場合は、問われている補助金詐欺の証拠書類は検察が押さえていて、すでに起訴もされているので、いまさら隠滅も何もないし、あれだけ顔を知られた２人が逃亡ということもあり得ない。

 むしろ逆で、籠池が出てきて、自分の補助金詐欺はともかく、近畿財務局が学校用地を８億２０００万円も値引きして、その証拠書類を破棄した経緯をちゃんと調べろと騒ぎ立てるのを、誰よりも安倍晋三首相が恐れていて、彼らをできるだけ長く世間から隔離しておくよう、内々に命じているからに違いない。このまま幕引きして、国民に疑惑を忘れさせようという安倍の策略を許してはならない。

 「モリ・カケ」のもう片方の加計学園問題も、何ひとつ真相が明らかにならないまま、年を越そうとしている。森功の新刊「悪だくみ」（文芸春秋）を読むと、安倍とその「腹心の友」である加計孝太郎理事長とを包み込む闇の深さに改めて驚く。安倍は籠池とは直接面識はないが、加計とは、国家戦略特区での獣医学部認可がヤマ場を迎えた２０１６年１年間だけで７回も会食もしくはゴルフを共にしている。

 それでいて、７月の衆院閉会中審査での答弁で「今治市の獣医学部が加計学園だと知ったのは１７年１月２０日」などと、誰が聞いても嘘と分かることを口走っている。その食事代、ゴルフ代を誰が払ったのかと問われて、安倍は「先方が払うこともある」と認めてしまった。これはどう考えても供応に当たるので、今年の１月まで知らなかったという作り話をせざるを得なくなったのである。

 来年の通常国会は、冒頭から「モリ・カケ疑惑」徹底解明で安倍夫妻を追い詰めるよう、野党の奮闘を期待したい。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／弱者の視点持たぬ政治家など…】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712210000285.html）。

　《★自民党による荒っぽい政策が続く。「法人減税」「賃上げ要請」「サラリーマン大増税」という、アベノミクスが成功していれば行う必要のない政策が、脈絡なく羅列される。それに加えて貧困問題が重大課題となりつつある中、財務・厚労両省は生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」について、国費約１６０億円を削減することを決めた》。

　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●「思いやり」に溢れた、番犬様にとっての「天国」ニッポン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…子どもの貧困問題などは置き去り』
　　　『●政治家の浅ましさ、政治の貧困： 
　　　　　「あたかも完璧な貧困者でないと許さないかのような社会」は病んでいる』
　　　　「２０１６年７月参院選の自民党による公約の一つは
　　　　　「子育て支援など社会保障の充実を据える「１億総活躍社会」の推進」でした。
　　　　　公明党も「子育ての党」を謳っていました、散々子供や若者に「赤紙」を
　　　　　送るようなことをしておきながら…。そういった公約が、１００兆を越える予算に
　　　　　どれほど反映されているのでしょうか？
　　　　　　 政治の貧困、与党・「癒」党政治家のココロの貧困・浅ましさを感じざるを
　　　　　得ません。ニッポン社会も歪みます。《あたかも完璧な貧困者でないと許さない
　　　　　かのような社会は、病んでいよう》」

　　　『●「学費“無償化詐欺”…選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベノサギに何度も騙される方の大問題』
　　　『●アベ様の《積極的平和主義》を愛し、「子育ての党」を
　　　　　　　　　　　詐称する公明はとっくの昔に一線を越えている』
　　　『●「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…
　　　　　　　　「この国の未来や将来が見通せず不安があるから」』
　　　『●自公選挙公約「子育て…」…その結果、
　　　　　「日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい」』

　与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、国費１６０億円削減で弱い者イジメ。ドアホノミクスのツケであり、２０１７年１０月衆院選などでのアベノサギによる代償。自公お維キトに投票した人たちや投票に行きもしない「眠り猫」の皆さんには、責任をとってほしい。《選挙が終わると、自民党は年の瀬の国民にえらく冷たい》。

　　　『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に745万6150円もの巨額支出」 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…飯塚の支持者の皆様、正気？』

　市民には増税を押し付け、弱者をイジメ尽くし、一方、アベ様をはじめとした自民党議員は夜な夜な一体何をしているのか？

　　　『●大惨事アベ様内閣…「平気で嘘をごり押しする
　　　　　　安倍政権の代表」は党内で出世する…とんだ「人づくり革命」』

　日刊ゲンダイの記事【また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の蜜月関係】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219964）によると、《消費者庁から行政指導を受けながら、４２年もの間、なぜ営業を続けてこられたのか不思議だが、実は、ジャパンライフは安倍首相の側近と“密接”な関係にあるのだ。加藤勝信厚労相は、１億総活躍担当相時代にジャパンライフの宣伝用チラシに登場…加藤厚労相は〈ジャパンライフのビジネスモデルは、１億総活躍社会を先取りしています！〉とコメント…政権との“蜜月”関係を背景に、長年、問題ビジネスを続けてきたのなら、モリ・カケ疑惑と構図は同じだ》。
　アベ様の取巻き連中がまたしても酷い状況。《受給額だけでなく、母子加算の月約４０００円減額も決まった。厚労相・加藤勝信は前１億総活躍担当相。何が総活躍だ》！　フザケてる。

　そして、《後藤田正純は…「…生活保護をもらわずに働いている方々と不公平があってはいけない。…身近にいたら通報ください」と書き込んだ。不正受給の取り締まりと本当に貧困にあえぐ人たちを「不公平があってはいけない」と、ひとまとめにする政治家。それを「通報しろ」とは》…あきれ返るア○な政治屋。湯浅誠さんの言葉でも噛みしめろ。

　　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って・・・冷たい国だ』
　　　　　「真に生活保護を欲している人の中で一体何％の人が「仕事をせず、
　　　　　　遊んで暮らしているという」のか？　マスコミや一部の政治家の言動に
　　　　　　踊らされていはいけない。「「生活保護受給者らしく」生活しているか、
　　　　　　パチンコをしていないかどうかを監視し、隣近所に通報（密告）を
　　　　　　奨励している自治体があります」・・・・・・監視社会なんて、ゾッとする。
　　　　　　「オーウェルの「一九八四年」・・・まで、あと一歩ではないか」」

　　　『●「６０万人雇用増の正体」：　アベ（ホ）ノミクスの現実』
　　　『●湯浅誠さん達の試み： 
　　　　　　真に「苦境にある」人が救われない社会でいいのか？』
　　　　「マスコミや一部の政治家の言動に踊らされていはいけない。
　　　　　湯浅誠さんの言葉、「「もし生活保護がなければ、彼らを納税者に
　　　　　育てることができただろうか」。湯浅さんの言葉に納得させられる。
　　　　　１２月に出す次号では、高校時代に生活保護を受け、いまは
　　　　　市役所職員として困窮者への対応にあたっている人を取り上げる」」

　　　『●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の３分の１以上が貧困」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様らは「思いやる」先を間違ている』

　「『報道特集』（２０１７年１２月２日）《核廃絶 問われる日本の姿勢》にて。河野洋平・河野太郎親子の天地の違い…。息子は、大惨事アベ様内閣で入閣して以降、壊れゆく一方だ。「反核燃料サイクル派」さへかなぐり捨てていたかと思えば、外部大臣として自身の「ブログを読め」との御宣託だが、「核武装」支持派に回るとはね。あまりの情けなさ、壊れっぷりに呆れ果てた」…その河野太郎外相は、今度は、何十億もする、そして膨大な管理・維持費が必要な外相用「専用機」が欲しいそうだ。
　増税分は、直ぐに人殺しのためのオモチャの費用や害遊でのバラマキ害交に消えゆくのみ。二重、三重取りの自民党の「政党助成金」に消えていく。あぁ、バカバカしい。

　　　『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
　　　　　　　　　　「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」』
　　　『●室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、
　　　　　　　　　　　　　　適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》』
　　　　「教育無償化は反故、その一方で、イージス・アショアのような
　　　　　無駄な武器をボコスカと購入（しかも言い値であるが故に、
　　　　　どんどんと値が吊り上っている）。そして、相変わらずの害遊での
　　　　　バラマキ害交。増税分は、やがてはそれらに消えていくだけ」

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712210000285.html】

政界地獄耳
2017年12月21日10時41分　紙面から
弱者の視点持たぬ政治家など…

　★自民党による荒っぽい政策が続く。「法人減税」「賃上げ要請」「サラリーマン大増税」という、アベノミクスが成功していれば行う必要のない政策が、脈絡なく羅列される。それに加えて貧困問題が重大課題となりつつある中、財務・厚労両省は生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」について、国費約１６０億円を削減することを決めた。

　★貧困問題を取材する記者は、母子家庭の貧困の度合いは一見普通の家庭の体裁に見えるものの、高校生の子供の虫歯などに顕著に表れるという。「母親が働きに出る時、菓子パンを与え、高校生では歯医者で治療ができない生徒が多く、もう歯がボロボロ。マイナスのスパイラルから抜け出せない状況がある」。受給額だけでなく、母子加算の月約４０００円減額も決まった。厚労相・加藤勝信は前１億総活躍担当相。何が総活躍だ。実態を理解しているのだろうか。

　★自民党副幹事長・後藤田正純はフェイスブックに「生活保護費の適正化へ。生活保護をもらわずに働いている方々と不公平があってはいけない。不正受給者、生活保護を政治利用している政党や弁護士の話もよく聞かれる。身近にいたら通報ください」と書き込んだ。不正受給の取り締まりと本当に貧困にあえぐ人たちを「不公平があってはいけない」と、ひとまとめにする政治家。それを「通報しろ」とは、大叔父のカミソリ後藤田も言わないような一言だ。選挙が終わると、自民党は年の瀬の国民にえらく冷たい。

　★外相は専用機が欲しい。自民党は議員年金復活を模索する。トランプ米大統領は「武器を買え」とせっつく。すべては国のため。そのために国民は我慢せよという政策は、憲法２５条「生存権」にすら抵触しかねない。格差が広がる今こそ、弱者への視点を持たない政治家などいらない。後藤田には失望した。（Ｋ）※敬称略
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