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●自民党「等」の公明「等」がデンデン王国「裸の王様」御所望の「平成の治安維持法」を推進、「人権」献上

2017年02月02日 00時00分29秒 | Weblog


東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017012902000130.html)。
琉球新報のコラム【<金口木舌>共謀罪の本質】(http://ryukyushimpo.jp/column/entry-435244.html)。

 《▼慎重論もあったはずの公明党だが、公明党の井上幹事長は最近、今国会提出を容認する考えを示した。政府がやや譲歩し、改正案にある「共謀罪」の対象を半分程度に絞り込む姿勢を示していることと関係があるのだろう▼おっかない法案を政府と自民党が乱暴に言い出し、それを公明党がなだめて、国民が受け入れやすい方向で修正、成立を図る》。
 《▼警察は辺野古や高江での基地建設に反対する市民らを動画撮影している。運動のリーダーの山城博治さんが勾留されて3カ月以上たつ。政府は「テロ等準備罪」で「市民団体は対象外」とするが、「反政府組織かどうか誰が判断するのか。すでに監視人権侵害が起きている中、「」への疑念が拭えない》。

 おなじみの光景。自公によるデキレース猿芝居デンデン王国の「裸の王様」定義の「積極的平和主義溺愛な公明党ですもの。
 そして、今回も、自民党「」の公明「」がデンデン王国国王様・アベ様御所望の「平成の治安維持法」を推進し、臣民の「人権」を献上すべく、「謀議」している訳です。自民党「」が暴走。お維も「」。
 公明「」の信奉者の皆さんも、「裸の王様」によって「一般市民かどうか」「「反政府組織」かどうか」を判断して頂くのですね?

   『●東京MXテレビ「沖縄デマ」番組について、
       想像を超えた制作会社の対応のあまりの酷さ
   『●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…
              ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を
   『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
       「大切な人権を蔑ろに?」出来る不思議王国・デンデン王国
   『●アベ様のデンデン王国ニッポンこそ、
       既にオーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」へと
   『●「平成の治安維持法」: 「もうすでに、
        政府に刃向かう人は一般人じゃないって解釈が許される世の中に

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017012902000130.html

筆洗
2017年1月29日

 若い刑事が取調室で容疑者に大声でどなる。机を叩(たた)く。「さあ、白状しろ」。もう一人の温和な老刑事が「そう興奮しなさんな」となだめる。容疑者に優しく声をかける。「カツ丼でも食べるか」▼一九七〇年代の刑事ドラマにはこんな場面がよくあった。容疑者はやがて温和な刑事に心を開き「旦那、実はあっしが…」。今こうして書くと出来の悪いコントみたいだが、心理的効果を利用した有名な説得方法である。「良い刑事悪い刑事」という。人は悪い刑事への恐怖心によって、良い刑事にすがるようになり、協力的になるそうだ▼自民、公明両党には古い刑事ドラマのファンがいるらしい。話は捜査当局の拡大解釈によって人権侵害のおそれが消えぬ組織犯罪処罰法改正案である▼慎重論もあったはずの公明党だが、公明党の井上幹事長は最近、今国会提出を容認する考えを示した。政府がやや譲歩し、改正案にある「共謀罪」の対象を半分程度に絞り込む姿勢を示していることと関係があるのだろう▼おっかない法案を政府と自民党が乱暴に言い出し、それを公明党がなだめて、国民が受け入れやすい方向で修正、成立を図る。両党の十八番の国会対応で、国民の方もそれで何となく納得しているのだとすれば、二人の「刑事」の効果である▼公明党には温和なお顔の先生が多い。なるほど、あの役が似合ってしまう。
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http://ryukyushimpo.jp/column/entry-435244.html

<金口木舌>共謀罪の本質
2017年1月29日 06:00

 記者になって間もないころ、自治体に情報公開請求をすることになった。先輩記者から「〇〇の案件について、と『』を入れるのがポイントだ」と助言を受けた

▼「」を入れると、対象の範囲が広がり、資料の質が高まり、量も増すのがその理由だった。「お役所用語」というのはそういうものなんだと妙に納得した覚えがある

▼国会で「共謀罪」の趣旨が盛り込まれた「テロ準備罪」が審議されている。ここに出てくる「」が気になって仕方ない。代表質問で山本太郎議員が「」が示す犯罪の範囲をただした

▼安倍晋三首相は「一般の人が対象となることはあり得ない」と答弁した。「」の中にさまざまな狙いが潜んではいないか。素直に「テロ準備罪」とすればいいのにと思うのだが、役所の用語に対するこだわりは強い

▼片や沖縄防衛局はオスプレイ墜落の第一報で、名護市に「墜落」と伝えていた。その後「不時着水に修正した。言葉の言い換えで事故を矮小(わいしょう)し、印象操作を図るのもお役所の手法か

▼警察は辺野古や高江での基地建設に反対する市民らを動画撮影している。運動のリーダーの山城博治さんが勾留されて3カ月以上たつ。政府は「テロ準備罪」で「市民団体は対象外」とするが、「反政府組織」かどうか誰が判断するのか。すでに監視・人権侵害が起きている中、「」への疑念が拭えない。
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