東日本大震災が起こった年の [ 2011年11月04日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2011年11月04日(金)

 

【動画】もう二度とまつろうまいぞ　東北の鬼

 

「わたしたちは今、静かに怒りを燃やす東北の鬼です」 これは、去る９月19日、東京の明治公園でひらかれ、じっさいには６万人が集まった「さようなら原発５万人集会」での、「ハイロアクション福島」の武藤類子さんのスピーチの一節です。武藤さんが声をふり絞るように、しかし毅然とこう言い放つのを、６万人の大群衆の１人として聞き届けたとき、初秋の晴天のもと、わたしのなかでまなざしの方向が決定的に変わったことを思い知りました。その感動は今なお続いています。それを、ここに記録することにしました。 全文はこちら

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棒読みの３日間だったノダ！

 

野田首相：棒読みの３日間…代表質問、日程終える 毎日新聞　2011年11月3日　11時13分 　野田佳彦首相の所信表明演説に対する衆参両院の代表質問は２日、３日間の日程を終えた。同日で就任から丸２カ月。首相にとっては２度目の代表質問だったが、従来の発言から踏み込んだ場面は少なく、「ねじれ国会」を念頭にした野党への低姿勢は続いた。半面、事前に準備した答弁書を「棒読み」し、同じ表現を繰り返す発言が目立った。 　「南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）についてのご質問をいただきました」。首相は１０月３１日、実際には議場で聞かれていない自民党の小渕優子氏からの質問に「過剰」答弁した。事前に準備された答弁書を、小渕氏の質問内容と照らして確認せず、そのまま読んだためとみられる。 　実際、首相は答弁書に目を落としたまま答える場面が目立った。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題は、ほぼ全党から質問を受けたが、「国益を最大限追求していくべく、引き続きしっかりと議論をし、できるだけ早期に結論を出す」と同じ表現を繰り返した。 　１日の新党日本の田中康夫代表への答弁では「みんなの党、田中議員」と党名を言い間違えた。首相が再度答弁を求め、「大変、ご無礼しました」と深々と頭を下げた。新党日本と統一会派を組む国民新党の亀井静香代表は２日の議員総会で「首相はもうちょっと踏み込んだこと（答弁）をしてもよかった」と言い間違いでなく答弁内容に注文を付けた。【佐藤丈一、笈田直樹】

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「20111103　東京湾にセシウム汚染水」

 

モーニングバードより。 千葉県の廃棄物処理施設が東京湾に流した廃水から、基準値を大幅に超えるセシウムが検出された。しかも１ヶ月以上も公表されず、その間も汚染水は流れ続けていたままだった。千葉県市原市の施設から流された汚染水は、国の基準の14倍を超えるものだった。千葉県内34の自治体より排出される焼却灰や産業廃棄物などからセメントを作っている市原エコセメントという会社だ。 ９月に排水を測定し汚染水を検出していたが、実際に県に報告したのは１ヶ月以上たった10月28日だった。千葉県は周辺海域の放射線量を調べ、安全が確認できるまで操業を認めない方針だ。 click　20111103　東京湾にセシウム汚染水 投稿者 PMG5

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地域内独占企業体の牽制に「株主代表訴訟」

 

福島第１原発：東電株主代表訴訟へ　損失分１兆円返還要求 毎日新聞　2011年11月3日　23時42分 　東京電力が福島第１原発事故で巨額の損失を出したのは、歴代の経営陣が安全対策を怠ってきたためだとして、一部の株主が、合わせて１兆１０００億円余りの返還を求める株主代表訴訟を起こす方針であることが分かった。 　関係者によると、株主代表訴訟を検討しているのは、脱原発を求める株主約３０人。歴代の役員らを対象に、今年８月に東電が原発事故の損失見込み額として明らかにした１兆１０００億円を会社に返還するよう求める。会社法の手続きに従い、まず監査役に訴訟を起こすよう求め、６０日以内に監査役が応じなかった場合は株主代表訴訟に移行する。【日下部聡】 ☆役員は代表訴訟が起きたときに備え、全員が「代表訴訟保険」に加入している。そんなアメリカ生まれの保険の加入を引き受ける保険会社は、東電など電力会社の大株主だ。このこと一つを取っても、戦後まもなくから出来上がった、両者の「持ちつ持たれつ」の相互依存関係が、そう簡単に消失することはないと見なければならない。 同じくアメリカ生まれの制度「株主代表訴訟」は、怖いものなしの「地域内独占企業体」が株式会社制度を取っている限り、訴訟を受けることを逃げるわけにはいかないが、日本でのこの法律の実効性はまだ定着しているとは言えない。 　おそらくこの訴訟も勝訴を目指すと言うより、社会的な反原発運動の一環として起こしたものだ。 しかし電力会社そのものは、まさか自社が「巨額損失の株主訴訟を受ける」ことはまさに“想定外”だったと思う。 ＊参考資料 １、東京電力大株主（上位10名）【2011年（平成23年）9月30日現在）】 株主名 　　　　　　　株式数（千株） 第一生命保険株式会社 　55,001 日本生命保険相互会社 　52,800 東京都 　　　　　　　　42,676 株式会社三井住友銀行　 35,927 東京電力従業員持株会 　30,077 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 29,479 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　 28,341 株式会社みずほコーポレート銀行 　　　　　　　　　　23,791 SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT – TREATY CLIENTS 　　　　15,116 ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13,675 【窓口】 株式：総務部株式グループ　社債：経理部財務グループ 〒100-8560　東京都千代田区内幸町1丁目1番3号 電話：(03)6373-1111(代表) ２、株主代表訴訟（実務対応編）こちら

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核燃料がどんな状態なのか、実は誰も分からない

 

２号機「臨界」　情報開示さらに徹底を 2011年11月3日　　中日新聞社説 　福島第一原発の２号機で核分裂が連続する「臨界」が起きた可能性が濃厚だ。東京電力や政府の見通しの甘さの証しといえる。今回の事態を軽く見ず、詳しい情報の開示をさらに徹底すべきである。 　メルトダウン（炉心溶融）した２号機の核燃料がどんな状態なのか、実は誰も分からない。溶け出した核燃料が、原子炉の圧力容器や格納容器の底に堆積しているとみられている。そこに大量の水を注ぎ込んでいるのは、核燃料を冷やし、安定させるためだ。 　ところが、格納容器内の気体の状態を調べる装置から、キセノン１３３と同１３５と推定される放射性物質が検出された。自然界に存在せず、核分裂に伴って生成される物質だ。 　しかも、半減期はキセノン１３５の場合だと、約九時間である。つまり核分裂反応が連鎖的に続く「臨界」が局所的に起きた可能性が高いとして、東電は核分裂を抑えるホウ酸水を注入したのだ。 　最悪のシナリオを描けば、冷却水が沸騰したり、核燃料が露出したりすると、破損した原子炉から外部に大量の放射性物質がばらまかれる恐れが出てくる。 　経済産業省原子力安全・保安院は「大規模な臨界が起きる可能性はほとんどない」「全体として安定した状態だ」とコメントしているが、本当に信用できるのか。実はキセノン１３１は八月中旬にも検出されていたが、「原発事故当時のものだ」と軽視していたのだ。今回の結果は、原子炉がいまだ極めて不安定な状態にあることを示すものだといってよい。 　まず取り組むべきことは、原発周辺に住んでいた人々に事態を丁寧に説明することだ。緊急時避難準備区域が解除されてから、自宅に帰還している住民たちがいる。原発に不安定な疑いが出た段階で、早めに手を打たないと、再び被ばくを広げる結果を招きかねない。日本のみならず、全世界が注視している問題でもある。 　原発の循環注水冷却システムが万全かどうか再点検も必要になる。水素爆発を起こした１号機や３号機でも「臨界」が起きている可能性も否定できず、さらに精緻な調査が求められよう。 　原子炉を年内に「冷温停止状態」にするという工程表は、もはや信頼性を失ったも同然である。「状態」というあいまいな用語で冷温停止を宣言しても、全国の原発再稼働ありきを前提にした“見切り発車”だと誰もが見破る。

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オウム教団の弁護士一家殺害　　二十三回忌

 

坂本弁護士一家二十三回忌、元同僚「何年たっても…」　オウム裁判は終結へ/鎌倉 2011年11月4日　神奈川新聞 　オウム真理教による坂本堤弁護士一家殺害事件から４日で22年となる。命日の前日に当たる３日、鎌倉市の円覚寺で二十三回忌法要が営まれ、母の坂本さちよさん（79）や同僚弁護士らが参列した。教団をめぐる一連の刑事裁判は今月中に終結する見通しで、参列者はそれぞれの思いを胸に冥福を祈った。 　法要には、さちよさんや弁護士、坂本さんの高校時代の友人ら約40人が出席した。墓の前にはたくさんの花が供えられ、１人ずつ焼香し、手を合わせた。 　元同僚で、一家の救出活動の中心だった岡田尚弁護士（66）は「何年たっても、僕の中にいる彼の姿は変わらない。『また会いに来たよ』という思い」と話した。 　教団による一連の事件では１８９人が起訴され、松本智津夫死刑囚ら11人の死刑が確定。今月、一家殺害の実行犯の１人、中川智正被告＝一、二審死刑、上告中＝ら残る２人の上告審判決が言い渡される。 　岡田弁護士は「刑事手続きは終わりを迎え、一つの区切りではあるが、なぜ３人もの命が奪われなければならなかったのか、いまだに分からない。同じようなことが起きないとはいえず、この事件の本質や性格を考えていかなければ」と複雑な心境も吐露した。 　事件は１９８９年11月４日未明、オウムの信者脱会支援などに取り組んでいた坂本弁護士＝当時（33）＝、妻都子さん＝同（29）＝、長男龍彦ちゃん＝同（１）＝が横浜市磯子区の自宅アパートで教団幹部６人の実行犯に殺害され、約６年後の95年９月、新潟、富山、長野の山中などで遺体で発見された。

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原発事故賠償に税金投入

 

原発事故賠償に９０００億円拠出 11月4日 12時0分 ＮＨＫニュース 政府は、東京電力と原子力損害賠償支援機構がまとめた特別事業計画を認定し、これによって福島第一原子力発電所の事故の賠償のため、東京電力にはおよそ９０００億円の公的資金が拠出されるとともに、抜本的な経営改革を求められることになります。 枝野経済産業大臣は、４日、東京電力の西澤俊夫社長や賠償を支援する原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長らに対し、両者がまとめた特別事業計画を認定したことを伝えました。計画には、原発事故の賠償に充てる資金として、東京電力に対し、機構がおよそ９０００億円の公的資金を拠出することや、東京電力が退職者に対する年金の利率を現在の最高５．５％から２．２５％以下に引き下げることなどを通じて、１０年間で２兆５０００億円を超えるコスト削減を進めること、それに、機構と東京電力のトップが参加する経営改革委員会を設けて合理化の進捗（しんちょく）状況や資金繰りを監視することが盛り込まれています。 　また、賠償を巡って被害者との話し合いがつかない場合、東京電力は、第三者機関が示す和解内容を尊重することなど、賠償を迅速に進める方策も盛り込まれています。今回認定された特別事業計画では、東京電力が当面、債務超過に陥ることなく賠償を着実に進めるのに必要な最低限の公的資金を支援する内容とされています。 　しかし、東京電力は、賠償のほかにも、除染や福島第一原発の廃炉などに巨額の費用が必要で、今後も厳しい資金繰りが続くことが予想されています。このため東京電力は機構とともに来年の春をめどに、改めて「総合特別事業計画」を策定することにしており、今後も経営の抜本的な改革が引き続き求められます。 ☆もし当初から原子力発電の原価計算に、適切な事故対策費を算入していれば、とてもペイする事業にならず、日本で原子力発電を行うことはなかった。 しかし原子力ムラが総力を上げ、文部省などまで巻き込んで生徒やくにたみに安全神話を吹き込んだあと、事故はないものとして原価に事故対策費が入ることはなかった。 元々、原子力発電により核兵器用のプルトニュウムを、日本で生産することも、隠されたアメリカの目的だったから、民間企業の原価計算は、大きな意味での国家軍事産業には、あってなきがごときものだった。☆

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原発住民投票

 

今井一さんに聞いた「私たちが今、東京都と大阪市で〈原発住民投票〉を呼びかける理由 一部引用・・ ●「誰が責任者なのか」を明確にする ───　今井さんが事務局長を務める市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」ではこれまで、日本が今後「原発をどうするのか」について、国民投票で決めようという呼びかけを進めてこられました。今回、東京と大阪での住民投票を実施しようという呼びかけを新たに始められたのはなぜですか？ 　原発の問題は、電力の消費地である大都市の住民にとって、まさに「自分たちの問題」だからです。例えば福島第一原発の問題は、福島の人たちだけではなく首都圏の問題でもあり、東京の問題でもある。そのことをわかってもらう機会にしたいと考えています。 　今、日本の有権者の９９％以上は原発の立地地域ではなく消費地の住民です。つまり、立地地域に住む人が占める割合は１％にも満たない。にもかかわらず、これまでは、住民投票で決着をつけた巻町や海山町、刈羽村以外はすべて、国と、その立地地域の首長や議員の意思だけで原発設置やプルサーマル導入の是非が決められてきた。それが果たして正しいのか？　ということです。 ・・・ ●都市の住民が、原発稼働について真剣に考える機会を ●議会で否決されても、そこには大きな意味がある 全文はこちら

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新小岩の商店街の「劉記中華面食」や「東京はるまき」の店に寄って❝油条-揚げパン❞や❝春巻❞を買った。

長く工事をしていた新小岩の駅ビルが竣工してかなりたつのでどんなのが出来たのかを見に行ってみた。

新しいビルには「クイーンズ伊勢丹」や「成城石井」など　が出店していて驚いた。街は少しずつ変わっていく。

　駅の広場を渡ってすぐの「ルミエール商店街」は相変わらず　賑わっていて人の数も多い。

シャッターを閉じた店がないのが嬉しい。店の入れ替わりはあるようで阿智胡地亭が中学生時代を過ごした三重県四日市市の名物の「トンテキ」の店が出来ていた。

【四日市名物！】地元で愛される絶品トンテキ！

ベトナム軽食堂「バインミーゴンゴン」でベトナムビールとドラゴンフルーツジュースをそれぞれ飲みながら一休みした。

　

その後　中国のパンの店にはいって台湾で朝食に食べていた「油条」などいろいろ買った。

　

　

最後に春巻きを買って帰った。春巻きは注文してから揚げてくるのでしばらく待った。

岸（辺）田のアルバム 佐藤正明 東京新聞

2023年12月3日付東京新聞朝刊　　　

　　

12月03日に目に留まったSNS・メディアの記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

PFOAの発がん性、最高の「ある」に2段階引き上げ　WHO専門組織　汚染問題PFASの一種：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/3HyFST2Bi5

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 3, 2023

「自分の子どもを『1、2の3』と川に捨てた」皆、正気ではなかった…7歳の少女が目にした戦争の惨劇 | TBS NEWS DIG (3ページ) https://t.co/y1A9jkGz1K

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 3, 2023

イスラエルが空爆続行　休止交渉チームを引き揚げ―戦闘再開後の死者２４０人：時事ドットコム https://t.co/XsC7vziwiQ @jijicomより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 3, 2023

「ガザの苦しみ、衝撃的」　イスラエルに自制促す―米副大統領：時事ドットコム https://t.co/PByB4MOvAR @jijicomより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 3, 2023

ドイツ、「反ユダヤ」根絶へ強硬　ナチスの負い目色濃く―イスラム社会と摩擦も：時事ドットコム https://t.co/kAGnjXcm4B @jijicomより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 3, 2023

「行列やばすぎ」原爆資料館、サミット効果で30、40分待ち頻繁に「新幹線に間に合わん」 相次ぐ苦情に広島市は危機感(中国新聞デジタル)#Yahooニュースhttps://t.co/9oD9OyCXMx

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 3, 2023

危険は沖縄も東京も変わらない～オスプレイ墜落、焦点は配備撤回と日本の主権 - ニュース・ワーカー２ https://t.co/Nk7aqqMKAr

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 3, 2023

東京と沖縄、二つの選挙戦を通して人間ドラマを描いた　#NO選挙NOLIFE

琉球新報に取り上げていただきました。ありがとうございます！

那覇の桜坂劇場では、
12/23(土)より公開です！https://t.co/PlUzderS2E

— 『NO 選挙, NO LIFE』公式｜全国順次公開中 (@nosenkyonolife) December 4, 2023

自分のことは「記憶にない」とする首相自身。「党内調査」とは何だったのだろう。昨年秋の段階で、首相が意を決して真実を偽らず述べていたら別の展開になっていた可能性も。 https://t.co/KwBgjGqfJ0

— 保坂展人 (@hosakanobuto) December 4, 2023

このニュースの大事なところは岸田氏が統一教会幹部と面談していたということは、もちろんだが、米国政界の重鎮との会談に統一教会幹部が同席していたというところ。
宗主国側に統一教会がいる、即ち、自民党が統一教会に支配されていることを示唆する会談だったということ。https://t.co/8BPQynm8cU

— 川内 博史 (@kawauchihiroshi) December 4, 2023

アメリカでもオスプレイの安全性を問う声が高まってきた。特集「数々の悲劇を生む航空機オスプレイとは何か？」が鋭い。書いたのは、まさかの空軍タイムズ。自分の家族や仲間の命がかかっているのだから、批判的に書くのは当たり前（日本ではほぼあり得ないが）。以下、抜粋→https://t.co/vdkZ7eNdUG

— 大矢英代｜Hanayo Oya (@oya_hanayo) December 3, 2023

「何が言いたいのか分からない」敦賀原発2号機の再開審査で規制委を呆れさせた、原電の支離滅裂な説明… pic.twitter.com/sxLDjPtpLm

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) December 4, 2023

これが鳩山政権の実績。ところがこんな風に国民のための政治をやろうとすれば、既得権益者（マスコミ、官僚、在日◯軍、経団連）にぶっ潰される。最悪命を失う。だから安倍政権や岸田政権みたいな政権しか出てこない。これが私たちの国の仕組みなのです。 pic.twitter.com/tK8v6dPqJR

— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) December 3, 2023

「日本は人権を尊重する国と思ったのに…」難民審査待たされ野宿3カ月　行き場をなくした外国人が増えている

　「私たちは難民です。日本は平和で安全な国だと思い、やってきました」… pic.twitter.com/fSvTOcNM2Z

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) December 3, 2023

 

 

東日本大震災が起こった年の [ 2011年11月03日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2011年11月03日(木)

 

20111030　果てしなき除染　南相馬市からの報告

 

ＮＨＫ　ＥＴＶ特集より。 放射線量が下がらない限り、子どもたちは町に帰ってこられない。このままでは地域の衰退にもつながりかねないと危機感を深めた南相馬市では、国に先駆けて除染に乗りだしたが、市内すべてを浄化するには途方もない時間と費用がかかることがわかってきた。 内部被ばくの専門家である東京大学の児玉龍彦教授は国の無策に怒りを隠さない。 なんとか地域を甦らせたいと願う南相馬の人々の除染への果てしない挑戦を描く。 20111030　果てしなき除染　南相馬市からの報告 投稿者 PMG5

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男女格差、日本は９８位　先進国で最低水準

 

2011/11/02 20:50 【共同通信】 ダボス会議で知られるスイスのシンクタンク、世界経済フォーラムは２日までに、２０１１年版「男女格差報告」を発表した。日本は調査対象となった１３５カ国中、９８位で、前年より四つ順位を落とした。 　女性議員が依然少なく、経済分野への女性の進出が乏しいと指摘され、先進国や主要国の中で最低水準の状況が続いている。 　首位はアイスランドで上位を北欧諸国が占める構図はこの数年、変わっていない。米国は１７位、中国は６１位だった。 　男女格差報告は各国の女性の地位を経済、教育、政治、健康の４分野で分析し数値化している。 ☆まともに戦えば知力・気力・持久力で女性に勝てる男性はいないことを日本人のオトコはよく知っている。まあ勝てるのは腕力・暴力だけだが、それも最近は風前の灯。 そうなれば、男は徒党を組んで「オンナはアホやバカや」と声高に吠えてオンナにそう思い込ませるしかない。 　この報告を読むと、これまでのところは、その戦略戦術がまだ有効のようだ。 しかし自分のように、３０年以上も前に白旗を掲げ、軍門に下った仲間が増えているような気もするが・・☆

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国境なき医師団がＴＰＰの米国提案を分析した

 

「国境なき医師団がTPPでの米国の提案をリーク文書から分析：小野　昌弘氏」　　 安価な薬が手に入らなくなる（大手製薬企業の高価な薬しか買えなくなる）として批判。 これは、米国が組み込もうとしている知的財産に関する合意事項の中に仕掛けられているという。 http://t.co/BUfQklF3 国境なき医師団は、こうした知的財産権保護措置（巨大製薬企業の保護）を組み入れることを断念するよう要求、オバマ政権に対し、最低でもブッシュ政権と米議会が０７年に合意した、国民全般の健康保護を優先する枠組みから逸脱しないよう求めている。 http://t.co/rR87QS18 そして、国境なき医師団は、TPPが完全に秘密下に根回しされていることを批判。 引用元はこちら

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外務省のTPP反対派が内部文書を漏らす？

 

☆外務省内部も必ずしも一枚板ではないようだ。☆ ＴＰＰルール　主張困難　米「参加承認に半年」 2011年11月2日 07時03分 東京新聞 　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。 　日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。 　野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。 　日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。 　内部文書によるとＵＳＴＲ高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のＴＰＰへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のＴＰＰ交渉を遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。 　ＴＰＰ参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。しかし、ＡＰＥＣで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。 　内部文書は、日本の外務省などの職員がＴＰＰの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。

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スカイマーク社が国交省の理不尽に反旗

 

☆見出しの文章の主語をどう置くかで、記事の印象がまるで違って来る。この記事の元ネタがお上サイドの発表記事だから主語は当然こうなる。しかもよく読むと「空港ビル会社」が提訴しているのではなく、「日本空港ビルデング」が提訴していて微妙に事実を歪曲している。 天下り官僚の定員が増えて給料をねん出するための値上げかもしれない。この記事の元ネタは国交省が記者クラブ会社へ意図的に漏らしたリークの可能性が高い☆ 空港ビル会社 スカイマークを提訴 11月2日 9時41分 ＮＨＫニュース 運賃に上乗される形で徴収されている羽田空港の施設利用料をスカイマークが拒否しているとして、ターミナルビルを管理する会社が１億円余りの支払いを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 羽田空港の施設利用料は、出発ロビーや搭乗ゲートなどターミナルビルの施設を整備するための料金で、法律に基づいて航空会社が運賃に上乗せする形で乗客から徴収して、ターミナルビルを管理する日本空港ビルデングに支払うことになっています。 日本空港ビルデングによりますと、施設利用料はことし４月、ターミナルの増築などを理由に国土交通省の認可を受けてこれまでの大人１人当たり１００円から１７０円に値上げされましたが、スカイマークは４月から８月までは１００円分しか支払わず、これから納入期限を迎える９月以降は徴収自体を拒否しているということです。 このため、日本空港ビルデングはスカイマークに対して、総額１億１５００万円余りの支払いを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 これに対してスカイマークは、ＮＨＫの取材に対して「施設利用料の値上げは正当な理由が見当たらない。そもそも徴収する必要があるならば、日本空港ビルデングみずからが徴収するべきだと考えている」と話しています。

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青森県のお役人さまの天下りは業種制限なし。

 

天下りに求職者から憤りや不満 「よくそんなことが」「やるならボランティアで」天下りに憤り 平成２３年１１月２日　東奥日報 　県や県警の幹部経験者らが退職後、県内の大手企業や関係団体に再就職する「天下り」が常態化している問題で、本紙は10月下旬、青森、弘前、八戸の各職業安定所前で求職者の意見を聞き取った。天下りは、行政と受け入れ側企業・団体等の癒着や不正につながりかねないことや、天下り先確保のポストづくりのため税金が無駄遣いされることなどが問題。 日々の生活に不安を抱える求職者からの訴えは切実で、先行きの不安定な有期雇用で働く人が大勢いる一方、公務員退職者の一部が優先的に職を得ている実態に、憤りや不満の声が噴出した。 　一日に千人以上が訪れる青森市の公共職業安定所。同市の無職吉田光男さん(72)は、次々と職安に出入りする20代、30代の男女に目を向け「これだけ若い人が仕事にあぶれているのに、よくそんなことができる。若者に雇用の場を譲った方がいい」と話した。 　求職者の声で多かったのは、若者に雇用を振り向けてほしいという意見。同市の販売員男性(39)は「一人が再就職しなければ、若い人を何人も雇える」、八戸市の大学生庭田昌幸さん(20)は「権力が特定の所に集中して、若者や中堅クラスの活躍するチャンスが減る」と語った。 　各都道府県の知事部局は、退職前に関係した分野への再就職制限を設けているのが一般的。だが、全国で本県を含む3県だけ、制限がない。この現状に、青森市の無職女性(34)は「なぜ制限がないのか」。無職女性(26)も「県側から見て不都合がなくても、一般市民から見ると、関係団体に就職するだけで問題」とした。 　「県庁は、本当は雇用を創出する側。自分たちばかり得するように世の中を動かすのはおかしい」（青森市の専門学校に通う25歳男性）、「私たちが仕事を見つけられるような制度をつくることにもっと頭を使って」（八戸市の土木作業員アルバイト、55歳の男性）との意見もあった。 　一方、「経験を積んだ上での再就職だから、何も知らない人よりも良いと思う」（弘前市、70歳の無職女性）といった、公務員の再就職に肯定的な意見も少数あった。 　これから就職を迎える高校生や大学生の子どものいる親は－。高校3年の長男(18)が就職活動中という青森市の会社員女性(48)は「高校の教師から『県内は無理だから県外で職を探せ』と言われた。県や県警の退職者でも幹部以外は天下りせずに生活している人もいる。『まだ年金が出ない』は理由にならない」と憤る。 　大学生の息子2人がいる十和田市の自営業男性(56)は「社会に貢献したいなら、無償奉仕のボランティアでやるべきだ。地元では高卒者も大卒者もなかなか就職できない。天下りなんてとんでもない」と話した。

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２号機で核分裂反応か 原子炉注水

 

11月2日 6時38分 ＮＨＫニュース 東京電力福島第一原子力発電所の２号機の格納容器から、核分裂反応が起きた時にできる放射性物質のキセノンが検出され、東京電力は核分裂反応が起きている可能性が否定できないとして、原子炉に核分裂反応を抑えるホウ酸水を注入しました。 福島第一原発の２号機では、先月２８日から格納容器の中から気体を吸い出し、フィルターを通して放射性物質を取り除く装置の運転を始めていて、この装置の出口付近で放射性物質の種類や濃度を測定して分析しています。その結果、１日に行った分析で、核燃料のウラン２３５が核分裂してできる放射性物質のキセノン１３３と、キセノン１３５が検出されたということです。キセノン１３３は放射性物質の量が半分になる半減期が５日と短いため、東京電力は、再び核分裂反応が起きている可能性が否定できないとして、午前３時前から１時間にわたって原子炉に核分裂反応を抑えるホウ酸水の注入を行いました。東京電力によりますと、原子炉の温度や圧力、それに敷地周辺の放射線量を計測しているモニタリングポストの値に大きな変動はないため、核分裂反応が起きていても規模は小さいとしています。経済産業省の原子力安全・保安院によりますと、検出されたキセノンの濃度は低く、原子炉の温度などに変化がないことから、今のところ燃料が再び溶融しているとは考えにくいとしていますが、ホウ酸水を注入したあともキセノンの検出が継続されないかどうか、状況を見極めるとしています。 福島第一原発２号機で、キセノンが検出されたことについて、原子力が専門の東京大学大学院の岡本孝司教授は「現在の２号機は、核燃料が溶け落ちて核分裂をする物質が散乱していると考えられ、核分裂反応が起きにくい状態になっているが、原子炉内外にある放射性物質から出る中性子が燃料のウランなどと反応して、局所的、一時的に核分裂反応が起きる可能性は十分に考えられる。しかし、原子炉にはこれまでも大量のホウ酸を注入していたことなどから、核分裂反応が連続的に起きる臨界になる可能性は考えにくい。原子炉の周辺の中性子を詳しく測ることで、どこに核分裂反応が起きる原因があるかを調べ、核分裂反応を確実に起こさせないようにする必要がある」と話しています。また、国や東京電力が年内の実現を目指している、原子炉が安定的に冷却できている冷温停止状態の判断について、岡本教授は「冷温停止は、核分裂反応が止まり、再び反応が起きないよう制御できている状態のことで、今回のように局所的であっても核分裂反応が制御できていない状態であれば冷温停止状態とは言い難い。メルトダウンした燃料が原子炉内外のどこに存在しているか把握したうえで、核分裂反応が起こらない状態にもっていけなければならない」と指摘しています

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