阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
  1942年生まれが東京都江戸川区から。

 神戸市東灘区から兵庫県揖保郡の「綾部山の梅林」を見に行った。     2002年3月            日本あちこち記から  その6  

2024年07月31日 | 「過去の非日乗&Shot日乗」リターンズ

このところ、綾部山(兵庫県揖保郡御津町)の梅林のことを神戸新聞が盛んに紹介するので、

かなり前に行った事がある同じ御津町の室津やその先の赤穂御崎にももう一回行くことにして梅を見に出かけました。

43号線のセルフのスタンドで給油をした後、阪神高速でなくそのまま国道2号線を走りました。

須磨を過ぎると、山と海の間の狭いゾーンにJR山陽本線、私鉄の山陽電車、国道2号線の3本だけが隣り合って走っている個所があります。

外には何も通る余地はなく狭いエリアにこれしかありません。戦時、交戦相手国がここに爆弾を落とせば、一発で日本の東西の物流の大動脈を

ぶちきる効率のいい場所だとここを走るたびに思います。

暫く走ると明石ですが、明石ではいつもなら「魚ん棚(ウオンタナ)」に行き、昼網のトレトレの魚か鯨専門店で鯨肉を買って帰るのだが

今回は寄り道なので断念し、これも外したことはない駅前から浜側へおりた「きむらや」の<玉子焼>をテイクアウトで買い、車の中で食しました。

やはりウマイ。カカーナビも私も大満足で折りの中身を変わりばんこに食べました。


この他所でいう「タコ焼き」を漬け汁にひたして食べる<明石の玉子焼>は「明石浦の地タコの生きのよさ、つけ汁の珍味、卵白と黄身の

ミックスには元祖としてきむらやの貫禄十分で名物としての舌覚味あり。」と包み紙に地元紙の昭和初期の記事が印刷されている惹句どうりで、

これまで一回も裏切られたことがない。

この店の大ダコの足のおでんも軟らかさと味の良さで外では食べられないが、今回は遅い朝飯で家を出てきたため、無念ながらパスした。

明石からは県道718号とそれに続くR250を行きました。

沿線にはダイセル、日本触媒、多木肥料、アースなどの工場があり、仕事で昔行ったことがある会社も出てきました。

この沿線は百年ほど前までは白砂青松の海岸だったのでしょうが、今は工場と住宅、マンションと畑、たんぼが無秩序に連なり

川端康成の「美しい日本である私」はどこやねんという感じです。

会社同期の友人野本夫妻の在所の高砂/曽根を通る時にメーターを見たら丁度家から60kmで、新日鉄広畑の正門前が80kmでした。

結婚式でよく謡われる謡曲の「高砂や、尾上の松の・・・」は高砂あたりが舞台で、高砂市を通過する時に大きく

「ブライダル都市高砂」と看板が出ていたので、市も頑張ってるやんと思いましたが、今日びどれだけの人がわかるんやろうとも・・・。

昔の街道跡の道を、山陽電車のレールと平行して走ったり、古い商店街を注意して走ったりして国道250号を姫路、網干をすぎ新舞子の綾部山の梅林に着きました。

一目2万本という宣伝文句をあまり信じてなかったのですが、行ってみて一山全て梅林というスケールの大きさとむせ返る梅の芳香に驚きました。

ここまで凄い梅林は始めてでした。


◎梅林は 幹の太い沢山の古木が良く手入れされていて、てっきり江戸時代からの梅林かと思ったら昭和43年に農林省の何かの補助金をうまく利用して、

土地の人たちが、梅の実を採集する組合をつくり梅の植林からスタートしたとのことでした。ゴルフ場で使われているカートのレールが斜面に張り巡らされ、

手入れの道具、肥料などの運搬に使われ、良く見ると給水パイプも全山に敷かれていました。


「桜切るバカ、梅切らぬバカ」といわれるとおり、よく手入れがされていて枝がバランスよく裁断され、また高さも低くトリミングされていて斜面に立つと丁度目の高さに、

白や紅やピンクが織り込まれた絨毯が見渡す限りひろがっていました。

知らなかったが、相方によると実がなるのは白い梅とのことで、なるほど 8:2くらいの割合で白梅が多かった。

山の下から上まで梅の芳香に包まれて上っていくと、黒崎の市街地や塩田あと、そして新舞子海岸のある瀬戸内海が視野に入ってきて春霞の中に雄大な眺めが広がりました。

充分堪能して、 ここで取れた梅で作られたウメ缶ジュースをサービスでもらい、おいしく飲み干し、室津に向かいました。

2002年3月記。画像は全てネットから蒐集

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世界一のホームランバッター 王貞治さんは大谷翔平をこう見ている  YouTube

2024年07月31日 | SNS・既存メディアからの引用記事

予言的中!今季29号本塁打、MLB通算200号ホームランを放った大谷翔平に対して、以前に王貞治が放った本音が的確過ぎると話題に【海外の反応】

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07月30日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年07月31日 | SNS・既存メディアからの引用記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年06月30日(土)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2024年07月31日 | 東日本大震災ブログ
2012年06月30日(土)
 
内部通報したばっかりに飛ばされた社員が裁判に勝った けど
 

内部通報社員 勝訴確定 最高裁 オリンパス配転訴訟
2012年6月30日 東京新聞 朝刊

 上司の行為を社内のコンプライアンス(法令順守)窓口に通報したことを理由に不当に異動させられたとして、大手精密機器メーカー「オリンパス」(東京都新宿区)の社員浜田正晴さん(51)が異動の無効などを求めた訴訟で、最高裁第一小法廷(白木勇裁判長)は会社側の上告を退け、浜田さんの逆転勝訴判決が確定した。決定は二十八日付。

 内部通報制度に基づいて通報した社員を不当に扱った企業の責任を最高裁が認めたことで、制度を設けている企業では、通報者の保護に取り組む姿勢がより求められることになりそうだ。

 確定判決によると、浜田さんは営業担当だった二〇〇七年六月、上司が取引先社員を引き抜こうとしていると社内窓口に通報。担当者が内容を上司に漏らした後、専門外の部署に三度異動させられたり、新入社員用テキストで学習させられたりした。

 一審東京地裁は「異動は報復目的とは言えない」と訴えを退けたが、二審東京高裁は、通報に反感を抱いた上司が業務と無関係に異動を命じたと認定。「内部通報による不利益な取り扱いを禁止した社内規定に反し、人事権の乱用」と判断して異動を無効とし、慰謝料など二百二十万円の支払いを命じた。

 浜田さんは二十九日に会見し「会社のために通報したのに、なぜ厳しい戦いを強いられるのか。皆が安心して働けるよう内部通報制度を改善しなければならない」と述べた。

☆この浜田さんは、日本人の勤め人に多い阿智胡地亭のような社畜(会社に飼われた家畜人間)になれなかった人のようだ。

テレビの取材番組でインタビューを見たが、彼の行動には大変な精神力と体力が欠かせなかった。そして浜田さんは主語を使って日本語を話していた。

根性のある独立自尊の日本人だと感じた。

その分、周囲にはややこしうて厳しうてうるさいおっさんやろな。

 彼の言うことが正義であっただけに、上司と同僚を使った経営側の圧倒的な力で彼は殆どつぶされかけていた。

 彼にとって結果はいい方に出たが、今回のこの最高裁の判決は、元英国人社長の会社自体への損失隠しの告発がなければ、どうなっていたかわからない。

 これまでの労務関係裁判では、長年、「強きを助け弱きを挫く」という判決が多かったので、理由はともかく今回の判例が残るのは一歩前進だ。 

例え裁判に勝っても、日本の企業村の中で、彼の毎日のこれからの職場での勤務は大変だろうな・・。

やはり日本人の社畜らしく、泣き寝入りしていた方が良かったのかも、ねぇ浜田さん。 いや大したお人や!

 
 
毎週金曜日の官邸前反原発デモ 普通の人参加増加
 
膨れあがる再稼働反対 官邸前デモ
2012年6月30日 07時03分 東京新聞
首相官邸前の道路を埋め尽くし原発再稼働反対を訴える人たち。右上は国会議事堂=29日午後7時43分、東京・永田町で(中嶋大撮影)


 関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働決定の撤回を求めるデモが二十九日夜、首相官邸周辺(東京都千代田区)であり、市民らが「再稼働反対」「原発いらない」と官邸に向かって声を上げた。関電は七月一日に3号機の原子炉を起動する準備を進めており、再稼働を前に徹底抗戦の場となった。 

 複数の市民グループ有志でつくる「首都圏反原発連合」がツイッターなどで呼び掛け、三月末から毎週末、官邸前で実施。政府の再稼働方針に反対している。参加者数は回を追うごとに増え、この日は官邸前から霞が関の財務省前まで七百メートルほど人の波が連なり、官邸近くでは車道をほぼ埋め尽くした。

デモ開始の午後六時前。学生、子ども連れの母親ら幅広い年齢層が集まり始めた。中には太鼓をたたいたり、反原発をデザインした自転車で走る人も。

 参加した出版社社長の富澤昇さん(60)=東京都府中市=は「3号機を動かして他の原発も再稼働するという政府の考えが見える。そもそも地震大国の日本に原発をつくるのが間違い」と批判した。

 同僚を誘って二度目の参加という会社員の岩渕政史さん(34)=墨田区=は、これまでにない参加者の多さに驚きながら「首相は国民の目線と全然違う。日本をこれ以上汚す気か」と憤慨した。

 二歳の男児を抱いて子育て仲間と来た杉並区の主婦(34)は「今声をあげなかったら、子どもから『なぜお母さんとお父さんは私たちの未来を守ってくれなかったの?』と言われるかも。子どものためにも行動しなくてはいけない」と話した。

首相官邸デモの空撮動画by日経 こちら
 
 
 
オスプレイ 岩国へ搬入するが飛ばさない??
 
岩国の試験飛行見合わせ オスプレイで日米政府
2012/06/29 13:43 【共同通信】

 日米両政府が、米垂直離着陸輸送機オスプレイの米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)配備に先立つ岩国基地(山口県岩国市)での試験飛行について、米国内で起きた墜落事故に関する追加的な調査情報が日本側に伝えられるまで見合わせると合意したことが29日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。安全性に対する地元の不安に配慮した。

 これに関し米政府は29日、オスプレイ配備について日本側に正式通告の手続きを取った。7月に岩国基地に搬入した後、普天間飛行場に配備する当初計画自体は維持する。森本敏防衛相は30日から沖縄、山口両県を訪れ、配備への理解を求める。

動画『地元を説得する自信ない』森本防衛相記者会見 こちら
 
 
 
20120629 関電株主総会  NHKかんさい熱視線より
 
  
 
 
国会事故調査委員会 5日に報告書公表
 
国会事故調 5日報告書公表へ
6月29日 15時41分 NHKニュース

 東京電力福島第一原子力発電所の事故原因の解明に取り組んできた国会の原発事故調査委員会は、来月5日、報告書を衆参両院の議長に提出したうえで、公表することになりました。

国会の原発事故調査委員会は、福島第一原子力発電所の事故原因などを解明するため、去年12月に設置され、菅前総理大臣や東京電力の清水元社長らを参考人として招致するなどして調査を続けてきました。

そして、今月9日に報告書の論点を公表し、この中では、事故当時の総理大臣官邸の対応について、「過剰な介入をしたのではないか」と指摘し、当時の政権幹部が必要以上に関与したことで事故対応に支障を来した可能性があるという見解を示しました。

そして、来月5日、報告書を衆参両院の議長に提出したうえで、黒川委員長が記者会見で公表することになりました。

調査委員会では、事故原因の解明とともに、事故対応などを巡る責任の明確化にも取り組みたいとしてきたことから、公表される報告書では、菅前総理大臣など、当時の政権幹部の責任について、どのように明記されるかが焦点となります。
 
 
 
日本と言う国の内臓に喰いこんだ原子力ムラ
 
日本は「原発推進教」のマインドコントロールから脱したのか?
2012年06月29日 01:44

「原子力 豊かな社会とまちづくり」
「原子力 郷土の発展 豊かな未来」
「原子力 正しい理解で豊かなくらし」
「原子力 明るい未来のエネルギー」

これらの看板は福島原発事故によって、人間が住むことができなくなった、死の町と化した福島県双葉町にある看板だ。2012年3月末に現地に入って撮影したが、悪い冗談を言っているようにしか思えなかった。

でもそれは今だからこそわかる結果論とも言える。安全だとか環境にいいだとかコストが安いだとか、嘘八百並べられて推進した原発だが、福島原発事故によってすべてが幻想だったことがわかった。

原発事故から1年以上が過ぎた今もなお、この看板からすぐそばにある福島第一原発1号機のある場所では、1時間あたり1万3000ミリシーベルトという高放射線量を記録した。この数値はここにいたら50分ですべての人が死亡する値だという。

原発そばだけが高放射線量ならともかく、つい最近は東京都葛飾区の水元公園で、1マイクロシーベルトを超えるホットスポットが、9箇所確認され、近く除染を行うという。1年以上たってもなおこのような状態だ。

原発事故が起きる前まで、北朝鮮並みの洗脳国家かと思わせるほどの看板標語などにより、日本が「原発推進教」に洗脳されていたのは、致し方がなかったかもしれない。

しかし2011年3月に起こった原発事故で、その化けの皮がはがれてしまった。

「原子力 豊かな社会とまちづくり」
「原子力 郷土の発展 豊かな未来」
という標語が掲げられた町は死の町と化した現実を、日本中、世界中が知ることになった。

にもかかわらず、未だに「原発推進教」の洗脳は強固なのか、はたまたそこから脱会すると、「停電になるぞ」と脅迫されているせいか、そのマインドコントロールから抜け出せずにいる。

そういえば先日逮捕されたオウム真理教の高橋克也容疑者は、17年間逃げ続けた今もなお、教祖様の写真やテープを所持し、信仰心から抜け出せないという。

教祖様の信仰によって、日本にもたらされたのは、神経ガス・サリンをばらまいた無差別テロで、死者13人、重軽傷5000人以上の被害を及ぼした。もちろんその首謀者たちは厳罰に処せられた。

では「原発推進教」が全国にばらまいた放射能汚染により、どれだけ多くの人が健康被害や経済的被害をもらたされたかは、現在進行中でもあるため、未知数だ。ただ天文学的な数値になることは間違いないだろう。町がいくつも「消滅」せざるを得なくなっているのだから。

しかし放射能をばらまいた原子力村という教団は、誰一人として法の裁きを受けていない。事故後に汚染状況の情報を把握しながら、住民に伝えず、隠蔽し、被ばくさせたという事実も、明るみになっているにもかかわらず。

それどころか「教団」は、原発事故後のダメージもなんのその、息をふきかえして原発再稼動にまい進中だ。

こうした中、原発再稼動を訴え、毎週金曜日18時頃から総理官邸前で、原発再稼動反対デモが行われているという。当初数百名程度だった参加者が、今では4万人を超えるとも言われている。今日(6月29日)はどのぐらいの人数になるか。

デモという手段にどれほどの効力があるかはわからない。ただ多くの人が「停電」という脅迫から、教団からの脱会ができない中、北朝鮮並みの洗脳標語が今の頭の片隅にこびりつき、「原発をやめたら豊かになれない」
と思い込んでいる人も多い中、いち早く「原発推進教」からのマインドコントロールから抜け出し、「教団」の暴走を止めようと必死になっている人たちが増えているのも事実。

原発事故から1年3カ月。日本は「原発推進教」の洗脳から逃れられたのだろうか?

・一生、家に帰れない帰宅難民インタビュー~原発の恐ろしさ~

こちら

・原発20キロ圏内レポート~あなたの家や町が立入禁止になる恐怖

こちら

本記事の引用元
 
 
野田さんは誰のために一国の首相をしている?
 
朝日新聞デジタル社会記事2012年6月29日20時19分

評論家の柄谷氏ら声明「首相退陣を」 1日に反原発デモ

 野田首相が8日の記者会見で大飯原発の再稼働を表明したことに対し、評論家の柄谷行人さんらが29日、記者会見を開き、「原発事故への反省を深めるどころか、原子力活用を拡大する方向に進むことを公然と布告した」として首相退陣を求める声明を発表した。7月1日に東京・新宿で行う「原発やめろ野田やめろデモ」への参加も呼びかけた。

 声明は「福島原発がなお極めて危険な状態にある」うえ、世論調査などで多くの人が再稼働に反対している状況で、「国民の生活を守るため」という再稼働の理由は欺瞞(ぎまん)だとしている。

 会見で柄谷さんは「世論にあからさまに挑戦的な野田首相の会見には、60年安保の時の国会の強行採決と同じものを感じた。だから退陣要求をするデモの主催者に賛同した」と語った。 会見にはデモを主催する「素人の乱」代表の松本哉(はじめ)さんも出席した。デモは午後4時、新宿中央公園多目的広場スタートの予定。
 
 
検察は怖いです    by 内田 樹
 

陸山会事件の捜査報告書に虚偽記載があった問題で、法務省は27日、報告書の記載が不正確だったとして、元東京地検特捜部の田代政弘検事(45)を減給6か月(100分の20)の懲戒処分とし、田代検事は辞職した。

また、監督責任で元特捜部長の佐久間達哉検事(55)と、元特捜部主任検事の木村匡良検事(50)を戒告の懲戒処分とした。

報告書は、小沢一郎元民主党代表に対する検察審査会の起訴相当議決を受け、田代検事が元秘書の石川知裕衆院議員(39)を再聴取した際の様子を記したものだが、実際にはないやり取りが記載されていた。同省は田代検事を停職とする方向で調整していたが、滝法相の最終判断で減給となった。このほか、地検検事正だった岩村修二・名古屋高検検事長(62)を厳重注意、斎藤隆博・特捜部副部長(49)を訓告の処分とした。

一方、最高検は同日、虚偽有印公文書作成などの容疑で告発された田代検事ら7人を不起訴とした。田代検事は嫌疑不十分、ほかは嫌疑なしの判断だった。(2012年6月27日17時11分 読売新聞)

このニュースについて日経から電話取材を受けた。

それほど興味のあるトピックでもなかったけれど、「それについてあまり考えていなかったこと」について意見を求められるというのは刺激的なことなので、電話口で考えながら、コメントを述べた。

処分の軽重については、同様の先行事例における処分と比較しない限り、処分が重いか軽いか判断できないので、「わからない」。

調書の偽造というのは「この程度の処分が妥当」ということが検察内部でこれまで蓄積された事例に基づいてルール化しているなら、その適否について素人がコメントすべきことはない。

ただ、検察が「司法の威信」ということを重く見るなら、この処分は「軽すぎる」という印象を持った。

今回の処分が適法的で、先行の処分事例に比べても妥当なものであったとしても、これによって検察への信頼性と司法の威信については、得るものより失うものの方が多かったと思う。

私は一市民として検察への信頼が高く、司法制度に国民が深い信頼を寄せている状態を好ましいと思うが、そのような状態を作り出すことに検察当局は第一次的な関心をもっていないということがわかった。

その政治判断の適否についても、私にはよくわからない。

ひとつわかったことは、たぶん「検察は公正な司法判断よりも、組織の自己防衛を優先する」ということをひろく国民に知らしめることもまた司法の威信を高める迂回的な効果があったということである。

陸山会事件のあと、政治家たちは政治資金の出し入れについて、これまでよりずっと慎重になり、できる限り合法的に帳簿をつけ、検察に疑惑をもたれないようにする努力をし始めたと思う。

検察は「やりたい放題」だというイメージを政治家に植え付けたことは、検察に対する信頼を損なった代償に、「検察は怖い」というイメージを植え付けることには成功した。

政治資金に関しては、できる限り、違法行為脱法行為とみなされかねない行為はしないという暗黙の了解が政界に共有された可能性が高い。

だとすれば、これは差し引き勘定すれば、法治効果を上げたという可能性がある。

検察当局はそこまで考えて、深慮遠謀の末に「検察なめたら、あかんど。わしら何でもできるんやからね」というアピールを国民全体に広めた可能性を私は排除しない。

現に、私がこの事件から汲み取った最大の教訓は、「どんなことがあっても検察とかかわりあいになるようなことはすまい」という自戒だったからである。

それが反社会勢力のなすアピールと同型的であり、効果もまた相同的であるということはとりあえず脇においても。


大筋そのような話を電話でした。

しばらくして電話がかかってきて、「紙面が混んでいるので、ウチダさんのコメントは掲載できなくなりました」という連絡があった。

まあ、当然でしょうね。


引用元

 
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「戦争とマスコミ」   「ジャーナリズム」の本質

2024年07月30日 | 「過去の非日乗&Shot日乗」リターンズ

2006年07月28日(金)ブログ「阿智胡地亭の非日乗」掲載

▼「ジャーナリズム」の本質

 従来、日本では「マスコミは、政府から何の規制も受けずに報道している」というのが「常識」で、その常識からすると、

日本のマスコミが政府の意を受けてレバノン戦争のニュースの扱いを小さくしていると考えるのはおかしい、ということになる。

だが、911以来、日本にとっての「お上」であるアメリカが戦時体制を続けていることから考えて、今では日本のマスコミの上層部が、

日本政府から何の「アドバイス」も受けていないとは考えがたい。

 世界的に見ると、ある国が戦争を始めたら、その国のマスコミが戦争に協力した報道を行うことは、半ば義務である。

マスコミが政府の戦争に協力しなければならないのは、公的な組織として、抵抗しがたいことである。

 マスコミ業界の世界的な中心地であるアメリカでは、マスコミは、開戦後に戦争に協力するだけでなく、

政府による戦争開始の策動に協力してきた。


アメリカのジャーナリズムの賞として世界的に有名なものに「ピューリッツァ賞」があるが、この賞を作ったジョセフ・ピューリッツァは、

1898年にアメリカとスペインの戦争(米西戦争)が始まる原因を作った人である。

 米西戦争は、当時スペイン領だったキューバに停泊中のアメリカの戦艦メーン号が何者かによって爆破沈没され、

これをピューリッツァの新聞「イブニング・ワールド」などのアメリカのマスコミが「スペインの仕業に違いない」と煽り、開戦に持ち込んだ戦争である。

メーン号が沈没した理由が、故障による自損事故だったことは、後から判明した。

 この米西戦争開始の経緯を見ると、アメリカのマスコミが政府の肝いりで「イラクは大量破壊兵器を持っているに違いない」と煽って開戦に持ち込み、

後で、実はイラクは大量破壊兵器を持っていなかったことが分かったという、105年後の2003年に起きたイラク侵攻と、ほとんど同じであることが分かる。

 ピューリッツァとその後の同志たちが巧妙だったのは、自分がやっていた扇動ジャーナリズムを、

洗練された知的で高貴な権威あるイメージに変えることを企図し、成功したことである。

ピューリッツァは、ニューヨークのコロンビア大学に巨額の寄付を行い、ジャーナリズム学科を創設した。

今では、コロンビア大学のジャーナリズム学科は、ジャーナリズムを学ぶ場所として世界最高の地位にあり、ピューリッツァ賞は、世界最高の賞となっている。

「ジャーナリスト」は、世界中の若者があこがれる職業になった。

 しかし米西戦争からイラク侵攻まで、「人権」などの一見崇高なイメージを使って敵方の「悪」を誇張し、

自国にとって有利な戦争を展開することに協力しているアメリカのマスコミのやり方は、巧妙さに磨きがかかっただけで、本質は変わっていない。

(ベトナム戦争では例外的に、アメリカのジャーナリズムが自国の政府や軍を批判したが、これは、米政界内で、冷戦派と反冷戦派が暗闘していたことと関係している)

 人々が、マスコミによるイメージ作りに簡単にだまされてしまう状況も、105年間、ほとんど変わっていない。

むしろテレビがお茶の間を席巻した分、昔より今の方が、人々は世界的に、より簡単にだまされてしまう状況になっている。

上記は「田中 宇」clickの7月25日付同題の記事からその一部を引用しました。 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

2024年7月30日追加

ヘルマン・ヴィルヘルム・ゲーリングは、ナチス・ドイツの政治家、軍人。ナチ党の最高幹部で総統アドルフ・ヒトラーの後継者であった。

ドイツ空軍総司令官であり、軍における最終階級は全ドイツ軍で最高位の国家元帥 。 第一次世界大戦でエース・パイロットとして名声を得る。

 ウィキペディア

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【動画】地球上から立ち上るCO2を可視化したNASA動画

2024年07月30日 | SNS・既存メディアからの引用記事

Model Behavior: Visualizing Global Carbon Dioxide

<CO2がどこから生まれ、どこに上っていくを鮮明に示し、CO2が気象にどう関与しているかの秘密を初めて明かにできるツールだ>

この映像でとくに驚くのは、CO2の雲が去った後の北米、とくに東海岸あたりにはっきり見て取れる無数のCO2の発生源(35秒ごろから)。解像度の低いこれまでのシミュレーション映像では見えなかったものだ。発電所か工場か、1つ1つは小さい発生源から立ち上ったCO2のプルーム(噴流)が巨大に成長するさまが見える。

引用元

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07月29日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年07月30日 | SNS・既存メディアからの引用記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

東京新聞朝刊

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年06月29日(金)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2024年07月30日 | 東日本大震災ブログ
2012年06月29日(金)
 
廃炉積立金が不足しているために使い続ける老朽原子炉
 

稼働30年超の原発17基 廃炉積立金 14基不足
2012年6月29日 東京新聞朝刊

 運転開始から三十年を過ぎた全国十七基の原発のうち十四基が、四十年の運転期間(寿命)中に、廃炉に必要な費用を積み立てられないことが分かった

。経済産業省資源エネルギー庁の資料を基に、本紙が試算して判明した。廃炉が必要になった時点でも、総額六百五十九億円が不足する深刻な状況だった。 (桐山純平、山口哲人)

 原発を廃炉にするには、長い年月と三百億~八百億円と巨額の費用がかかるため、電力会社は毎年、費用を積み立てることが義務づけられている。

電気事業法は四十年間で積み立てが完了することを想定しているものの、明確には期限が切られていない。

 エネ庁の資料で示された積み立てるべき金額、これまでの積立額などを基に、本紙は運転開始から四十年に達した場合の不足額を試算した。

 日本原電敦賀1号機(福井県)や関西電力美浜1号機(福井県)は既に運転期間が四十年を超えているのに、積立額はそれぞれ三十九億、九十三億円が不足している

。七月に四十年を迎える美浜2号機も六十六億円が不足している。

 逆に積み立てが完了するのは、四国電力の伊方1、2号機(愛媛県)と九州電力玄海2号機(佐賀県)の三基のみ。

ほかの十一基は十億~八十八億円が積み立て不足となるとの結果になった。

 廃炉費用に必要な積立額は、原発稼働率76%で四十年間運転したとしてはじきだす。ただし、トラブルなどで稼働率が76%に到達しない年があると、

単年度の電力会社の積立金は少なくなり、四十年間で必要な額には満たない仕組みになっているという。

 エネ庁幹部は「稼働率が低かった原発は積立金が足りない傾向にあるが、算定式に従って計算するとこうなるのは当然」と、制度に問題はないとの見解を示した。

 しかし、積立制度はもともとは積立期間が二十七年に設定されていたが、二〇〇〇年に電力会社の負担を減らす目的で四十年に延長された経過がある。

 負担を減らしたのに肝心の積立金が足りない状況に、慶応大の金子勝教授(経済学)は「原発を廃炉にした瞬間に積み立て不足を全額解消する必要が出てくるので、

そうならないよう電力会社は四十年を超えても老朽原発を動かそうとしている」とルールの厳格な運用を求めている

 
 
即時廃炉にすべき原子炉は24基
 
原発危険度:24基「即時廃炉」 超党派議員がランキング
毎日新聞 2012年06月28日 23時10分

 超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」は28日、全国の原発50基を経過年数や地盤の状況、周辺人口などで採点した「原発危険度ランキング」を発表した。危険度が最高だった日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県)など24基は過去の地震で被災したり、活断層上に立地していることから、点数に関わらず「即時廃炉にすべきだ」と位置付け、残り26基を危険度順に並べた。

 NPO法人「原子力資料情報室」や原子力安全・保安院などの情報提供に基づき、▽原子炉(炉型、経過年数、事故率など=配点6)▽地盤など(耐震性、地盤状況=配点5)▽社会環境面(周辺人口、事業者への行政処分の実績=配点4)−−の3分野9項目から、15点満点で評価したという。

 「即時廃炉」の24基のうち、敦賀1、2号機や菅直人前首相の要請で停止中の中部電力浜岡原発3〜5号機(静岡県)は「活断層上にある」ことが理由。東京電力福島第1、第2原発(福島県)、東電が13年度以降の再稼働を目指す柏崎刈羽原発1〜7号機(新潟県)などは、東日本大震災や07年の新潟県中越沖地震で被災したため「再稼働は危ない」と判定した。
 
 
オスプレイとはどういう軍用機か?誰が日本に配備したいのか?
 
 
 
 
米軍5インチ艦砲弾の不発弾処理  那覇市旭町 7月7日
 
不発弾 未明に処理 来月7日、那覇市旭町
2012年6月28日 琉球新報

 那覇市旭町の不発弾処理現場

 那覇市旭町の国場川浚渫工事現場内で2月に見つかった米国製5インチ艦砲弾1発の不発弾処理作業が7月7日午前3時から4時に行われる。県防災危機管理課などによると、市街地での不発弾処理が未明に行われるのは珍しい。

 県によると、民間地での未明から早朝にかけての不発弾処理は、宮古島市で2009年と11年にあって以来。うち09年の処理の際は住民避難も伴った。09年には自衛隊那覇基地と那覇空港内で避難者なしの不発弾処理があったという。

 午前2時40分から避難を開始し、同2時55分から避難対象地域の交通を規制する。避難区域は半径154メートル以内で、避難対象は24事業所、約50人。

 那覇市によると同時間帯に不発弾処理を行うのは(1)不発弾が水中にあり、干潮時にしか作業ができない(2)沖縄都市モノレール(ゆいレール)の運行に影響しない(3)避難対象地域に居住者がおらず、住民の負担にならない―の三つが理由だ。
 
 
松戸市が東電に市民への謝罪を要求
 
松戸市 東電に放射能対策費と謝罪を要求
2012.6.28 22:13 MSN産経ニュース

 松戸市は28日、東京電力に対し、平成23年度中に使った放射性物質対策費用約2億1653万円を請求、併せて市民への謝罪を求めた。東電千葉補償相談センターの森直人所長らを市役所に呼び、本郷谷健次市長が請求書を手渡した。

 請求の内訳は、基準値超の放射性セシウムが検出された清掃工場焼却灰の保管費など約1億902万円▽側溝清掃など汚泥関係約5275万円▽放射能対策室職員人件費など約4721万円▽放射線量測定器購入費約128万円-など。

 また本郷谷市長は、「東葛地区は(周辺より放射線量が高い)ホットスポットと呼ばれ、市民の不安は大きい」として、市民への謝罪を東電に強く要求した。森所長は持ち帰って検討するとした。
 
 
検察の田代検事と上司に対する処置への批判
 
検察の再発防止策に厳しい指摘
6月28日 4時11分 NHKニュース

民主党の小沢元代表が強制的に起訴された事件を巡り、東京地検特捜部の検事が事実と異なる内容の捜査報告書を作成した問題で、最高検察庁は27日、この検事や上司の特捜部長らの処分に合わせて再発防止策を公表しました。

識者からは信頼の回復に向けて、抜本的な意識の改革や原因の徹底的な究明を求める声が上がっています。

この問題で法務省は、捜査報告書に不正確な内容を記載したとして東京地検特捜部の田代政弘元検事(45)を減給の懲戒処分にし、田代元検事は27日付けで辞職しました。

また、当時の上司だった佐久間達哉前特捜部長(55)を戒告にするなど上司4人を処分しました。

一方、最高検察庁は、虚偽公文書作成などの疑いで告発されていた田代元検事らが意図的に事実と異なる捜査報告書を作成したとはいえないとして不起訴にし、これに合わせて再発防止策を公表しました。

この中で最高検は、検察審査会の議決を受けた捜査では、▽原則として取り調べを録音・録画することや、▽当初の捜査を担当した検事を交代させることなどを打ち出しています。

これについて、元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は「制度を多少いじるだけではまた同じ問題が起こる。検察が真相に謙虚に迫るという姿勢を取り戻すことが重要だ」と指摘しています。

また、法務省の「検察のあり方検討会議」の委員だったジャーナリストの江川紹子さんは「問題のいきさつは解明されておらず、外部の第三者を交えた調査が必要だ」と述べ、徹底した原因の究明が無ければ検察の信頼回復は難しいと指摘しています。

☆このニュースがNHKのwebニュースに掲載されたのは面白い。
夜9時のニュース制作放映部隊とwebニュース部隊ではチーフが違うようだ。

それにしても読売新聞はいまだに渡辺社主を最上位においているのが凄い。吉祥大阪の女将さんが店をつぶしたように、世間の目と、吹いている風を、誰もトップの耳に入れなくなると、トップが唯我独尊になるのは、世の習いか。周りには迎合する部下しか残っていないし。
 
 
宮城県の15個人たちが東電に集団賠償請求 これまで個別には拒否された
 
東電に集団賠償請求 15個人らが総額2億1600万円

福島第2012年06月28日木曜日 河北新報

1原発事故の損害賠償を請求した宮城県内の事業者と弁護士ら=仙台市青葉区の仙台弁護士会館

福島第1原発事故で事業に多大な損害を受けたとして、宮城県内の10個人と5法人が27日、東京電力に計2億1635万円の損害賠償を請求した。宮城県の事業者らによる集団請求は初めて。

 それぞれの請求額は356万~3177万円。登米市の畜産業男性(38)は、牛のふんや牛舎の暖房の焼却灰から放射性物質が検出され、新たな設備導入を迫られたなどとして、賠償を求めた。

 蔵王町の旅館経営の男性(63)と仙台市の輸出業者は、それぞれ旅館の宿泊客数や海産物の輸出額が激減したと訴えた。福島県内の取引先が営業を休止せざるを得なくなったり、福島第1原発近くの顧客が避難したりしたため、売り上げが激減した事業者らも請求に加わった。

 多くの請求者は今回の集団請求に先立ち、個別に賠償を求めたが、東電は国の賠償中間指針で、宮城県内の損害の大半が対象外とされていることを理由に拒否した。

 請求者代理人の「宮城県原発被害弁護団」によると、弁護団は今月、国に対し、宮城県内の損害も中間指針の賠償対象とするよう要請したが、担当者は「宮城の損害のデータはなく、指針を変える必要はない」と答えたという。

 弁護団長の菊地修弁護士は「中間指針では(地域にかかわらず)事故との因果関係が認められれば、賠償することも定めている。個別の請求で断られても泣き寝入りせず、相談してほしい」と訴えている。
 弁護団は月、水、金曜の午前10時~午後4時、無料電話相談を実施している。連絡先は022(399)6907。


<「被害に県境ない」代表者ら怒り>

 「隣県の宮城の損害が補償されないのは、差別だ」。東京電力に損害賠償を求めた宮城県内の事業者らは27日、仙台市青葉区の仙台弁護士会館で、東電の賠償担当者に直接怒りをぶつけた。

 塩釜市の清掃業者は、原発事故の影響で顧客だった宿泊施設(蔵王町)の経営が悪化し、契約を解除された。東電に賠償請求しても「宮城は中間指針に入っていない」と断られたという。

 代表者の男性は「最大の事故原因は東電の安全対策の不備にある。賠償してほしい」と訴えた。

 村田町のピアノ調律師男性(54)は、南相馬市の楽器店が主な顧客だった。賠償を求めると、東電は「宮城県内に住んでいる人は難しい」と答えたという。

 男性は「福島と宮城の線引きは意味がない。福島第1原発の近くに住民票を移せと言うのか」と詰め寄った。

 弁護団の佐藤靖祥弁護士は「個別の事情を全く顧みない対応が繰り返された」と批判。宮城県丸森町の農業男性(55)は「事故がどれだけ多くの人に被害を与えたのか。それを分かってもらうため請求した」と語った。

 東電東北補償相談センターの宮下康近副所長は「請求内容を確認して適切に対応したい」と答えた。
 
 
東北電力、株主総会 会社は原発再稼働に意欲
 
東北電、原発再稼働に意欲 浪江・小高白紙提案は否決
2012年6月28日 福島民友ニュース)

 東北電力は27日、仙台市で株主総会を開いた。東京電力福島第1原発事故が収束しない中、脱原発を求める株主から、女川原発(宮城県)と東通原発(青森県)の再稼働に関連した質問や発言が相次いだが、昨年より約1時間短い3時間10分で終了した。

浪江・小高原発(南相馬市、浪江町)の建設計画の白紙撤回や、新設電源をすべて自然エネルギーとする定款変更などを求めた株主提案はいずれも否決された。

 海輪誠社長は総会後に記者会見し、原発が停止したままだと中長期的に厳しい需給状況が続くとして「安全性が確認された原発から再稼働させたい」と述べ、原発の運転再開に強い意欲を示した。


「浪江・小高原発、認めぬ」 福島の自治体、株主提案に賛意
2012年06月28日木曜日 河北新報

 仙台市青葉区の電力ホールで27日開かれた東北電力の株主総会。浪江・小高原発(福島県浪江町、南相馬市小高区)の建設計画撤回など、市民団体「脱原発東北電力株主の会」による3件の株主提案は全て否決されたが、地元の浪江町と南相馬市、福島県は賛成の議決権を行使した。

東京電力福島第1原発事故で甚大な被害を受けた地域の意思表示。海輪誠社長は総会後の記者会見で「重く受け止める」と述べたものの、計画撤回には踏み込まなかった。

 浪江町は浪江・小高原発の計画撤回に加え、女川(宮城県女川町、石巻市)、東通(青森県東通村)の両原発の安易な再稼働を認めないことを定款に盛り込む議案など3件全てに賛成した。

 町は河北新報社の取材に「原発事故も収束していない。原発は不要で、再稼働も認められない」などと説明した。

 南相馬市と福島県は浪江・小高原発に関する議案のみ賛成し、他の2件には議決権を行使しなかった。県は「県内にある東電の原発全ての廃炉を求めている。新規建設は考えられない」と言い、南相馬市は「原発の再稼働や建設は認められない」と強調する。

 一方、宮城、青森両県と石巻市は、これらの株主提案全てに反対した。青森県は「再稼働の検討に当たって安全第一は当然だが、定款を変更する必要はない」と話す。大株主の仙台市も「定款の中だけで位置付ける話ではない」(奥山恵美子市長)として反対に回った。

 総会で株主から「原発の安全性など信じられない」などの声も上がった。岩手県沿岸部の男性は「女川原発に強い不安がある。安全協定も結ばれていない」と訴えた。
 
 
6月29日 総理官邸前デモ 参加者は普通のくにたみが大半らしい
 
ネットで拡大、大飯原発再稼働反対デモ広がる
(29日17:48)TBS NEWS


 7月1日に迫った大飯原発の再稼働に抗議するデモが毎週金曜に総理官邸前で行われています。参加者は毎週増えていて、先週は主催者の発表で4万5000人に達したということですが、この人の輪を広げている大きな要因は、ツイッターとフェイスブックのようです。

 官邸前の抗議活動が始まりました。少なくとも500メートル以上にわたって、反原発を掲げる人たちの列ができています。今も続々と増えています。参加者には仕事帰りのサラリーマンに学生や主婦、子どもの姿も見て取れます。現時点で数千人は集まっているものとみられます。参加者は「再稼働反対、再稼働反対」とシュプレヒコールを上げているのですが、自分が今、話している声が聞こえないくらい大きな声です。

 今年の3月から始まった毎週末の抗議活動の参加者は、当初は300人程度でしたが、回数を重ねるごとにその数は増え、前回は4万5000人が参加したということです。参加者が爆発的に増えた背景には、ツイッターなどのソーシャルメディアがあり、口コミ的に参加者が増えていったと主催者側は分析しています。

 官邸では、午後5時から今後のエネルギー戦略を決める閣僚会合が開かれていたこともあり、野田総理をはじめ、閣僚らに向かって大飯原発再稼働の撤回を求めています。ただ、再稼働そのものは避けられない状況の中で、彼らはどんな思いで抗議活動を続けているのか取材しました。

 7月1日に再び稼働を始める関西電力・大飯原発。総理官邸を取り巻く反対のうねりは、果たして総理に届いているのでしょうか。6月の花になぞらえ「紫陽花革命」とも呼ばれている今回のデモ。参加者がそれぞれに手にしたメッセージも、まるでアジサイのように色とりどり。

 「どんなに国が再稼働と言っても諦めないでやっていく」
 「だまって日々を過ごすことはできないと思い、デモに参加するようになった」(デモ参加者)

 官邸前のデモは、3月末から毎週金曜日に行われてきました。参加者は次第に増え続け、主催者の発表によると、先週の参加者は4万5000人に上ったといいます。29日、デモを呼びかけた人たちの会見が行われました。

 「まずはデモのようなことを自分たちの中で一般化させる」(平野太一さん)

 呼びかけ人の1人、平野さん。普段は介護の仕事をするサラリーマンです。平野さんも震災前はデモとは無縁の生活を送ってきたといいます。呼びかけはすべてインターネットのツイッターで行います。ただ、こんな戸惑いも・・・。

 「まさか短期間で大きな抗議行動になるとは思ってなかった。まだ自分自身追いついていない」(平野太一さん)

 一方、大飯原発の電力を使う大阪では・・・。今が繁忙期のドライアイスの製造工場。急に暑くなり、注文が殺到し始めましたが、電気が止まれば作業は全くできなくなります。

 「(Q.(電気が)止まったら?)影響ありますね、止まれば。このノコ刃が動かないでしょ。加工できないんですよ」(男性)

 医療用の精密機械をつくるこの工場では、自主的に節電に取り組んでいますが・・・。
 「必ず電力が必要なんで、計画停電になったらどうやっていくか分からない」(後藤良一社長)

 JNNの世論調査では、国が安全確認を終えた原発の再稼働について、賛成が40%、反対が51%と意見は2つに割れています。

 「毎週金曜日、官邸の周辺ではデモが行われて、シュプレヒコールもよく聞こえております」(野田首相、25日)

 総理の耳に反対の声は聞こえていても、7月1日の再稼働はもう避けられません。呼びかけ人の平野さんは、どう思っているのでしょうか。

 「ネガティブにとらえる必要はない。声をあげることは(首相らの)耳に届いている。こうやって声を上げていくことで、彼らもどんどん無視はできなくなってくるはずなので、そういう事実を積み重ね、また広げていって、少しでもこれからも声を上げる人たちをどんどん増やしていけたらいいんじゃないかと思います」(平野太一さん)

ネットから

12.06.29 ★  18:13 官邸前にいる友人からのレポートです。「すでにすごい人が歩道を埋め尽くし、最後尾までたどり着きません」 写真1 「報道陣もたくさんいます」 

写真2「私たちは車道の真ん中にいます。もう人が集まりすぎて混乱状態でケーサツがなすすべもなく、民衆が道路を占拠してしまってます」 

写真3 終了宣言がでたので混乱状態の地下鉄、国会議事堂前に乗り込み帰路につきました。 何人集まったのかな?  まさに官邸前がタハリール広場と化した、超巨大デモでした。再稼働反対の声がうねり怒涛となり地響きのように夜の国会議事堂を震撼させていました。 街を移動するデモとは全然違い、一つの場所に集まり再稼働反対を念仏のように唱えるのはなかなか迫力ありました。
 
 
核燃料サイクルは方針変更の動き
 
核燃サイクルの全量再処理撤退へ エネルギー・環境会議で選択肢
2012年6月29日 05時41分 東京新聞(共同通信)

 東京電力福島第1原発事故を受け、政府のエネルギー・環境会議がまとめる将来のエネルギーや地球温暖化対策の選択肢が28日判明した。核燃料サイクルはすべての燃料を再処理する現行の「全量再処理」路線から撤退する方向性を強く打ち出した。地球温暖化対策は厳しい削減目標を盛り込んでおらず、批判も出そうだ。

 2030年の総発電量に占める原発比率を0%、15%、20~25%とする三つの選択肢を提示。0%では使用済み燃料を地中に捨てる「地中廃棄を全量で採用」、ほかの選択肢では「再処理・地中廃棄があり得る」とし、いずれの場合も地中廃棄を採用する可能性を示した。
 
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松坂選手の会見に見る、日本とアメリカのスポーツ記者の質問の仕方の真逆            

2024年07月29日 | 「過去の非日乗&Shot日乗」リターンズ

 (2007年04月22日(日)のブログ「阿智胡地亭の非日乗」に掲載)

MLBの日本版のコラム(2007年4月19日付)でこのタイトルの興味深い記事を読みました。書いたのは<ジェフ・ゴールドバーク>という人です。

・・前略・・

その日、松坂の会見は日米のメディアが合同で行った。マリナーズ戦のときは最初が米国、次に日本と分けられていた。

だから松坂にとっては、日米の両メディアから黒星について訪ねられたのは、あのときが初めてだ。

そして偶然というか、両国のメディアが興味を示したのはただひとつ、押し出しを含む3四球を与え、2点を失った4回のピッチングについてだった。

この件については、私を含む2人の米国人記者が質問をした。

一方、日本人メディアの質問の大半は、松坂が好投した部分に集中していた。

 我々、米国のメディアは、批評することを重視している。

それに対し、我々以上に松坂と親しく、話す機会の多い日本のメディアは、選手の批評や批判は好まないのだろう。

または、会見はそういったことを聞く場ではないという認識なのかもしれない。・・後略・・


「日本のメディアは、選手の批評や批判は好まないのだろう」

この表現はいまの日本のメディアの本質を現している言葉だと思った。

 スポーツだけでなく政治家、議員、行政など全ての取材に批評や批判の視点がない。

米飯や山食パンでなく砂糖とチョコレートをかけたケーキやお菓子などジャンクフードの記事で満足している我々日本の読者と、

固くて辛い記事を望むアメリカの読者の差が日米のメディアの差を作っているのかもしれない。

つまり取材する側とされる側の一種の談合結果の記事が蔓延しているのは芸能記事だけではないと思う。

日本のメディアそのものも「新聞宅配制度」の維持などで業界談合をしているし、

この島国では「シマ」うちに入らない・入れない人間は談合の食いものにされる対象にしか過ぎないのかも。

「談合国家日本」ではどの分野、業界でも“シマウチ”に入ることでしか生存の保険はかからない?

アメリカにdice-Kの取材で出かけている各社のエリート記者さんも取材の舞台がアメリカであっても取材の中身を知ると、

日本の「野球業界のシマウチ」から一歩も出ていないのがおかしい。

   

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【松本人志VS文春訴訟 “2人のヤメ検弁護士の泥沼のバトル”の背景に、権力との歪んだ関係】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」#353

2024年07月29日 | SNS・既存メディアからの引用記事

【松本人志VS文春訴訟 “2人のヤメ検弁護士の泥沼のバトル”の背景に、権力との歪んだ関係】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」#353

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07月28日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年07月29日 | SNS・既存メディアからの引用記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年06月28日(木)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2024年07月29日 | 東日本大震災ブログ
2012年06月28日(木)
 
東電株主総会を避難住民はこう見る  福島民友ニュースから
 
「事故の責任どこに」憤る県内避難住民 東電株主総会
(2012年6月28日 福島民友ニュース)

 公的資金1兆円の資本注入による実質国有化や現経営陣の退任が決まった27日の東京電力株主総会。福島第1原発事故で放射線による深刻な影響を与えた責任を忘れたかのように電気料金の「値上げ」を主張するなど東電の姿勢に県内の避難住民たちの憤りは収まらない。

 「東電の責任逃れの姿勢、自己保身のための電気料金値上げは許せない」と二本松市の郭内公園仮設住宅に避難する浪江町請戸の漁師山形武さん(69)は怒りに震える。

 原発事故で同町沿岸部の行方不明者の捜索は約1カ月間、中断された。助かる命が救えず、遺体の尊厳を奪う状況につながった。妻美代子さん=当時(62)=を津波で亡くした上、必死に津波から守った漁船も係留中に沈めてしまった。

「原発事故で生活を壊し、生業の場となる自然を汚した。一刻も早く被害者に充実した賠償をし、将来がみえず苦しむわれわれに寄り添う態度を示すべき」と強調した。
 
 
関電株主総会 神戸市も関電の大株主って3.11で初めて知りました。
 
関電総会、物言う首長 社長、節電要請を陳謝 
2012/06/27 12:55 神戸新聞

関西電力の株主総会で発言し、会場を出る大阪市の橋下徹市長=27日午前、大阪市北区茶屋町(撮影・岡田育磨)

関西電力株主総会の会場に入る神戸市の矢田立郎市長=27日午前、大阪市北区茶屋町(撮影・岡田育磨)

 関西電力は27日、大阪市北区の梅田芸術劇場で株主総会を開いた。「脱原発」を求めて筆頭株主の大阪市とともに、神戸、京都市が共同で株主提案しており、大阪市の橋下徹市長や神戸市の矢田立郎市長自ら出席して賛同を呼び掛けた。午後に採決される。

 総会は午前10時に開会。原発の再稼働や節電要請、計画停電など注目度は高く、正午時点で過去最多だった昨年の2244人を大きく上回る3768人の株主が出席。

 総会では、八木誠社長が今夏の節電要請について「大変なご迷惑をおかけすることになり、深くおわびする」と陳謝。壇上の全員が起立して頭を下げた。

 業績報告に続く質疑で、矢田市長が発言し、京都市と共同提案した「原発に依存しない電力供給体制の早期構築」について説明。「原発はひとたび事故が起これば広範囲に被害が及ぶ。関電は政府方針に沿い、国内の電力会社をリードして原発比率を下げて、市民にも透明性の高い説明をしてほしい」と迫った。

 続いて「可及的速やかな全原発の廃止」を提案する大阪市の橋下市長は「使用済み燃料の処理など将来的な原発事業のリスクを説明しないのは衰退企業の典型だ。このままでは関電はつぶれる」と、経営方針の転換を求めた。

 京都市の門川大作市長は、関電の取締役会が招集通知で全ての株主提案に反対する意見を表明したことを「遺憾だ」と批判した。

 議決権ベースで大阪市は関電株の約9%、4位の神戸市は約3%など3市で計12・9%を持つ。

 関電は原発に関し「今後も重要な電源」との主張で、3市長の発言に対し「(太陽光発電など)再生可能エネルギー導入で経費が増える」などと反論した。

 会場の周辺では、原発に反対する市民団体の抗議活動などで騒然とした。(内田尚典)
 
 
関西電力の株主総会 脱原発の株主提案を完全否決
 
関電総会 「脱原発」などの株主提案全て否決
 2012/06/27 22:10 神戸新聞

 関西電力は27日、大阪市北区の梅田芸術劇場で株主総会を開いた。筆頭株主の大阪市や、神戸、京都市が「脱原発」などを求めた株主提案は全て否決された。大阪市の橋下徹市長や神戸市の矢田立郎市長は自ら総会に出席して賛同を訴えたが、原発推進の経営方針を転換させるには至らなかった。

 総会は午前10時に始まり、過去最多だった昨年の2244人を上回る3842人の株主が出席。所要時間は5時間32分と、昨年の4時間51分を超え過去最長だった。冒頭、八木誠社長が今夏の節電要請について「大変なご迷惑をおかけすることになり、深くおわびする」と陳謝。壇上の全員が起立して頭を下げた。

 株主提案は3市分の13案を含め過去最多の計28案。質疑で矢田市長は「原発事故は広範囲に被害が及ぶ。国内の電力会社をリードして原発比率を下げてほしい」と発言。橋下市長は「使用済み燃料の処理など将来的なリスク説明がない。衰退企業の典型。このままでは関電はつぶれる」と、経営方針の転換を迫った。

 採決では、京都市の担当者が「政策転換によって再生エネルギーを普及させたいという市民の願いに沿った提案。京都市議会の決議も踏まえた」と強調した。保有株数は議決権ベースで大阪市が約9%、4位の神戸市が約3%など3市で約12・9%だが、「脱原発」提案の可決に必要な3分の2以上の賛成は得られなかった。

 総会終了後の記者会見で、八木社長は「脱原発の方針は全くなく、株主の理解も得られた」と強調した。

 会場周辺は原発に反対する市民団体の抗議活動などで騒然とした。(内田尚典)
 
 
田代検事を不起訴、減給 前特捜部長は戒告、虚偽報告書
 
2012/06/27 18:16 【共同通信】

 小沢一郎民主党元代表(70)が一審無罪となった陸山会事件の捜査をめぐり、虚偽の捜査報告書を作成したとして虚偽有印公文書作成容疑などで告発された元東京地検特捜部所属の田代政弘検事(45)=現法務総合研究所(法総研)=について、最高検は27日、嫌疑不十分で不起訴処分にした。

 共に告発された佐久間達哉前特捜部長(55)=現法総研国連研修協力部長=ら当時の上司6人は、嫌疑なしで不起訴とした。

 一方、法務省は捜査報告書に不正確な内容を記載したとして、田代検事を減給100分の20(6カ月)の懲戒処分とした。田代検事は同日、辞職した。

☆一般人の中に本件を検察審議会にかける動きがあるが、審議会側は受け付けずに門前払いする可能性が高い。そうなると検察は虚偽の検査報告書を公に作成しても、犯罪にならないという前代未聞の事態が許されることになる。

日本の中に治外法権の好き放題、やり放題の組織が目下ある。
国会はこれを見逃してはいけない。法治国家の原理原則が曲げられようとしているのを止めないといけない。

虚偽報告書 田代検事を減給処分
2012年6月28日 東京新聞朝刊

小沢一郎民主党元代表(70)が強制起訴された陸山会事件に絡む虚偽捜査報告書問題で、最高検は二十七日、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で刑事告発された元東京地検特捜部の田代政弘検事(45)=現法務総合研究所=について、故意に虚偽記載したとは認められないとして嫌疑不十分で不起訴にした。法務省は報告書に不正確な記載をしたとして、減給六カ月の懲戒処分とし、田代検事は同日付で辞職した。 

 法務省が人事上の処分をしたのは計五人。当時の佐久間達哉特捜部長(55)=現法務総合研究所部長=と特捜部主任検事だった木村匡良検事(50)=現東京地検公判部副部長=を、監督責任を怠ったとして戒告の懲戒処分とした。また、岩村修二検事正(62)=現名古屋高検検事長=を厳重注意、斎藤隆博特捜部副部長(49)を訓告とした。

 田代元検事のほか、佐久間元部長ら六人が検審の審査を妨害した疑いなどで告発されたが、最高検はいずれも嫌疑がないとして不起訴とした。告発した市民団体は、田代元検事の不起訴を不服とし検察審査会(検審)に審査を申し立てる方針。

 最高検によると、田代元検事は二〇一〇年五月十七日、検審の起訴相当議決を受けた再捜査で、保釈中の元秘書石川知裕衆院議員(39)を再聴取した後、木村検事から捜査報告書作成を指示された。十八日に佐久間元部長から石川議員が元代表の関与を認めた経緯を盛り込むよう追加の指示を受け、十九日に完成させた。

 田代元検事は最高検の調べに「以前の取り調べの内容と記憶が混同した」と故意を否定。最高検は、石川議員が勾留中に元検事から「親分を守るためにうそをつくようなことをしたら選挙民を裏切ることになる」と説得され、元代表への報告を認めた事実があったと指摘。「石川議員の隠し録音記録でも、二人は勾留中の取り調べを振り返っており、報告書の記載は実質的に相反するところがなく、思い違いの可能性を否定できない」と結論づけた。

 最高検の笠間治雄検事総長は「国民に疑念を抱かせるような事態を招き、誠に遺憾」とコメントした。
 
 
脱原発否決されたが、賛成数は去年の4倍以上  電力会社株主総会
 
脱原発 広がる支持 全議案否決 でも 関電は「賛成」17%
2012年6月28日 07時08分 東京新聞

東京や関西など電力九社は二十七日、株主総会を開いた。東電福島第一原発事故の被害が続き、国内五十基の全原発が停止する事態の下、各社の総会で株主が「脱原発」を迫るうねりが強まった。

こうした株主提案は従来のようにすべて否決されたが、関電の総会では大阪市の脱原発提案に約17%が賛同するなど新たな支持を広げている。東電の総会では、国から一兆円の公的資金を受け入れて実質国有化されることを正式に決めた。

 東電の総会は、東京都渋谷区の国立代々木競技場第一体育館で開かれた。公的資金の資本注入による実質国有化や経営陣の刷新など会社提案の四議案はすべて承認した。一方、筆頭株主の東京都が求めた経営の透明性確保や、柏崎刈羽原発(新潟県)の廃止を求める株主提案はいずれも否決された。

東電が経営再建策の柱とする柏崎刈羽原発の再稼働や電気料金の値上げに対して、出席した株主らは「電力会社の企業体質は変わっていない」と批判を強めた。

 総会の所要時間は五時間三十一分で、過去最長だった昨年の六時間九分に次ぐ長さ。出席者数は四千四百七十一人で、過去最多だった昨年の九千三百九人は下回った。

 柏崎刈羽原発の再稼働に関して、株主からは「再稼働を金融機関からの融資の条件にしていることは許せない」と怒りの声が出た。値上げに対しても、株主らは「倒産状態の会社なのに給与の二割カットでいいのか」と疑問を投げかけた。

 総会後に開いた取締役会で、勝俣恒久会長(72)と西沢俊夫社長(61)が退任し、新会長に原子力損害賠償支援機構の前運営委員長で弁護士の下河辺和彦氏(64)、新社長に広瀬直己常務(59)を充てる人事案を正式に決めた。

    ◇

 関西電力の株主総会では、大阪市が出した「脱原発」提案をはじめ株主による二十八提案が全て否決された。ただ、大阪、京都、神戸の三市の十三議案には議決権ベースで約14~38%(速報値)が賛成し一定の支持を得た。脱原発提案の賛成は17%だった。

関電によると所要時間は五時間三十二分となり、昨年の四時間五十一分を上回って過去最長を記録した。出席株主数も三千八百四十二人と過去最多だった。

 関電は大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に絡んで「安全が確認されたプラントは再稼働させていく必要がある」(豊松秀己副社長)と強調。再稼働する原発の対象拡大に意欲を示した。

出席株主からは「東京電力福島第一原発の事故原因が特定されていないのに安全と強弁している」などと批判が続出。「再稼働は絶対やってはいけない」と再稼働作業の中止を求める意見もあった。
 
 
海上自衛官いじめ自殺事件-母親のインタビュー
 
隠して隠して逃げ切るかばい合いの世界  公務員たちの陰の結束を 表に引っ張り出した母親の力と執念。
 
 
野田首相は日本の政治史に残る「重大な公約違反」をした
 
消費増税法案採決で野田・小沢両陣営を翻弄?
反対票を投じた鳩山氏の意外な影響

一部引用・・

日本の政治史に残る「重大な公約違反」 

今回の政局で鳩山氏はきわめて重大な2つの証言をした。

 1つは、前回の総選挙で消費税増税はしないと公約しているということ。だから、野田首相は公約とは「真逆のことをしている」と断言した。

 政権交代時のリーダーだけに野田首相は反論も弁明できない。

 また、昨年の代表選挙のときには、野田首相は消費税増税について約束しなかったとも言った。首相は代表選挙で約束したと言っているがどうなのか。

 かつて日本の政治史に、これほどまで明確な重大公約違反があっただろうか。私は知らない。

全文はこちら
 
 
オスプレイ強行導入に岩国反発 中国四国防衛局長が岩国市役所へ説明
 
オスプレイ強行に岩国反発
2012年6月27日 中国新聞

 米軍が垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを今夏にも普天間飛行場(沖縄県)に配備する問題で26日、先行搬入先となる米海兵隊岩国基地がある岩国市などでは米側の強行姿勢に強い反発が広がった。

 岩国市役所にはこの日、中国四国防衛局の辰己昌良局長が福田良彦市長を訪問。オスプレイ墜落について米側から受けた説明内容を伝えたが、福田市長は「不安を拭い去るには程遠い」と応じたという。米側の配備方針の説明もなく、福田市長は会談後「現時点では了解できる状況にない」と話した。

 山口県は27日に防衛局から説明を受ける。二井関成知事は「(米側の強行配備がないよう)国に対して強く申し上げなければいけない」と語気を強めつつ「岩国市と協議して対応したい」とした。

 県議29人でつくる「岩国基地問題に関する議員連盟」(畑原基成会長)の役員会も26日開かれ、オスプレイの岩国基地先行搬入などに反対することで一致した。

 すでに先行搬入反対の意見書案を可決している岩国市議会。米軍再編に協力姿勢の桑原敏幸市議は「安全性の担保がない中、政府も毅然(きぜん)とした態度で米国に対応して」と注文した。

 市内で23日にオスプレイ配備反対の緊急署名をした安保廃棄・岩国基地撤去岩国地域実行委員会(米重政彦代表)は週1回の署名活動の継続を決定。「住民投票の成果を活かす岩国市民の会」の大川清代表は「米政府の横暴だ」として26日、駐日米大使などに対して抗議文書を送った。
 
 
東電病院の答弁で東電副社長がウソで副知事を騙そうとした
 
東電答弁うそ 猪瀬副知事が抗議
2012年6月28日 東京新聞朝刊

 東京電力の社員や家族だけを診療し、稼働率が低い東電病院(東京都新宿区)を東電が保有し続けている問題で、東京都の猪瀬直樹副知事は27日、株主総会で東電側が虚偽の答弁をしたとして「東京都を冒涜(ぼうとく)する発言だ」と文書で抗議し、発言の撤回と陳謝を求めた。

 猪瀬副知事は東電が一兆円の公的資金を受けながら、一般患者を診ない病院に東電が財政支援するのはおかしいと指摘していた。

 株主総会で、猪瀬副知事は東電病院の病床稼働率が二割程度で、公共性も低いと指摘。資産価値は百二十二億円に上るとして、公的資金を受ける以上、売却すべきだと述べた。

 東電の山崎雅男副社長は「一般開放を検討したが、新宿区には大きな病院がいくつかあり、都から難しいと言われた。都の指示だ」と答弁。さらに、病院の医師が福島第一原発の現場に行き、作業員の医療支援に当たっていることを理由に継続保有することを決めたと説明した。

 これに対し、猪瀬副知事は福島で医療業務に当たっているのは、土日に一人だけだと暴露。二十六日に都が行った立ち入り検査で、百十三床のベッドのうち入院患者は二十人しかいないことを確認したと明かし、「東電病院が百十三床も持っていると、医療法でその地域のほかの病院がベッド数を増やそうと思ってもできない。(病院経営を)やるんなら、ちゃんと満床にしなさいよ」と厳しく指弾した。

 山崎副社長に代わって、勝俣恒久会長が医療スタッフの派遣が現在は指摘の通りだと認め、「今後、福島の医療態勢も整ってくるので、どういうふうに整備するか検討課題にしたい」と答えた。

 都側は株主総会の終了後、二〇〇七年二月に東電労務人事部の副部長が来庁し、一般病院への移行を相談したとする文書を公開。文書には、当時の都医療安全課長が「条件さえクリアできれば、一般開放は可能」と回答したと記録されており、その後は東電側から相談がなかったという。都は東電に事実確認を求める方針。

 東電広報部の話 当時は、企業立病院として存続したまま一般開放できないかを都に打診した。しかし、それは無理だと言われたので、それ以上は話を進めなかった。社員の福利厚生を優先する企業立病院として存続する前提が伝わっていなかった。言葉足らずだった。

 <東京電力病院> 1951年に東電社員らの健康管理を目的とする「職域病院」として開設。現在の診療科は内科や外科など9科。受診は東電社員とOB、家族などに限られる。開設当時ベッド数は210床。その後、許可病床192床に。2009年の定期監査時は145床。それでも入院患者は60人余だけで、113床に減らされていた。
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昨晩の「隅田川花火」は100万人という大変な人出だった

2024年07月28日 | SNS・既存メディアからの引用記事

写真©MS。

天気急変に翻弄…観衆100万人「隅田川花火」舞台裏を総力取材【サタデーステーション】(2024年7月27日)

速報】下町の夜空、大輪彩る 隅田川花火大会

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栗山英樹監督がこの世に大谷翔平の二刀流を実現させたとアメリカMLB関係者が現地放送。  日本語字幕。

2024年07月28日 | SNS・既存メディアからの引用記事

動画 開始1分38秒ごろから栗山監督の偉大さと大谷翔平の二刀流の実現の過程に言及。

大谷にタイムリーを浴びて本音を漏らす敵投手「翔平の凄さは知ってたけど、正直...」【日本語字幕】

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07月27日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年07月28日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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