阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。あちこちでShootする写真日記。お遊びもあり。

皇居三の丸尚蔵館の開館記念展の第三期を楽しんだ。　　　　その2　　　　屏風や文房具なども当時の最高技量の優品が・・

2024年03月31日 | 音楽・絵画・映画・文芸

 

源氏物語屏風

 

 

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03月30日に目に留まったSNS・メディアの記事

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年02月29日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2024年03月31日 | 東日本大震災ブログ
2012年02月29日(水)
 
中央官庁の責任者出てこい　官邸だけが悪いのか
 

阿智胡地亭あてに読者から投稿がありました。
納得する一文だと思うので掲載します。

福島原発の事故発生以来、官邸の指揮がまずかった為にこのような事態になった、という新聞報道やTV番組が溢れている。

しかし本当にそうなのか？

これだけ危険な設備を稼働させていながら、事故が起きた時に、直ちに事態を把握し、事故に対応するべき責任部署は本来どこなのか、

事故を解決する指揮をとるべき原発専門の責任者は本来誰であったのか、そのことをあいまいにしたままできた中央官庁に最大の問題がある。

新聞などのメディアはそのことに触れることを避けている。


原発を稼働させている経済産業省や放射能物質の管理監督に当たる文部科学省の所管部署、組織は、政権をどの政党が取ろうと、

総理大臣を誰がしようと関係なく、ひとたび事故が起きれば、直ちに事態を把握し、国民・住民を安全に一刻も早く避難させ、

事故の収束に当たるべく行動できる体制が当然作られていて当たり前である。

今回の責任は、当然それを行うべき役所組織と、本来的に指揮を取ならなければならぬ中央の役人にあると思う。

原発に対して技術的素人の官邸は、事態の経過報告を次々受けるしか能力はない。国の最高責任機関として、

事実認識や準備や手配しなければならない事の上申を受け、国民に発信を行えばよい。

国民への避難誘導や詳細な経過発信は、専門の運営責任部門が判断して行うべきだと思う。

今回の大震災でも、自衛隊、警察、消防、鉄道などあらゆる国家・地方組織でそれは行われた。

大火災も、ガス爆発の心配も、それぞれの組織が、すぐ事態を把握して、それぞれの指揮官の元で、整然と対応し収束してきた。

原発事故対応の組織だけが何故それが出来なかったのか。

吉田所長は東電の現場最前線の指揮官であって、全体を大きく判断する専門の指揮官は東電という大組織の中で誰が担うべきだったのか。

そして国家が対応すべき省庁の一本化した指揮命令系統は確立していたのか

またなぜ対策本部を直ちに設置してことに当たらなかったのか。


それを意見具申するのは　保安院であったのか　安全委員会であったのか　スピーディを操る文科省だったのか、

あるいは今回の事故の当事者東電であったのか。
　
中央官庁の本当の責任者出て来い！と言いたい。

新聞は決してそう書かないが、官邸はやむなく、あのような対応をせざるを得なかったとしか思えない。

本日以降も、新たに政権交代した直後に、再び原発事故が起こったら、どうするのか？

これからも起こりうる事故対応に　現状では不安を持たざるを得ない。

どこのだれがやってくれるのか、明確な図柄を我々の前にすぐにも明示してください。

まさか斑目さん、寺坂さんのような不誠実な無知で無責任なエライ人を年功序列で次の責任者に当てるようなことはないでしょうね。

それにしても彼らがまだ国家公務員でおられることが不思議でしかたがない。恥を知らない人間ほど厚かましくなれるということか。

あるいは橋下さんが言うように、公務員は現代の日本では、職業ではなく「身分」になったという証明なのか。
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埋没していた声なき声を吸い上げる　　福島避難者の会発足
 
原発避難者が連絡組織を発足　東電に生活改善要求も
 
ｒｒｒ2012年02月28日火曜日 河北新報

「福島原発避難者の会」結成を目指す第１回の準備会

福島第１原発事故により多くの福島県民が避難生活を送る山形県米沢市で、避難者が互いに支え合うための連絡組織「福島原発避難者の会」（仮称）を結成しようと、有志らが準備に入った。３月末に発足する見通し。サークル的な活動にとどまらず、避難生活の改善に向け行政や東京電力などに要求活動を行うことも検討している。

　市内では現在、福島からの避難者約３８００人が生活している。福島市からの自主避難者が中心で、南相馬市など原発に近い浜通りの住民も少なくない。

　育児や文化系サークルなど目的別の活動は盛んになってきたが、雇用促進住宅団地や民間の借り上げ住宅など生活拠点がばらばらなこともあり、生活再建の狙いで避難者同士が話し合う組織はなかった。

　「避難者の会」は（１）米沢での住居環境、雇用、保育など生活に密着した悩みを共有し、打開策を探る（２）個別に行っている東電に対する損害賠償について、情報共有化のための勉強会を開催する－などを活動の中心とし、広く交流する集いを定期的に開く。最終的には東電や行政への組織的な要求活動につなげたい考えだ。

　結成準備は、雇用促進団地自治会代表者や避難主婦グループの関係者、避難者を支援する米沢市民有志ら計６人が中心となって進めている。

　福島市から自主避難している元高校教師の武田徹さん（７１）を発起人に、２６日に市内で最初の準備会を開催した。３月末に市内で設立総会を開くことを決めたほか、各種団体などを通じてできるだけ多くの避難者に参加を働き掛けることを申し合わせた。

　武田さんは「事故から１年になるのを契機に、今まで埋没していた声なき声を吸い上げ、避難者一丸で生活改善を目指したい。団体で行動した方が展望
が開けるので、より多くの人たちに参加してほしい」と意欲を示す。
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お東さんが全原発廃炉を訴える
 

脱原発：「全原発廃炉」決議へ　真宗大谷派、全会一致で

毎日新聞　2012年2月26日　大阪朝刊

　真宗大谷派（本山・東本願寺、京都市下京区）の僧侶が議員となる「宗議会」で、「すべての原発の廃炉」を求める決議案が今月中にも、

全会一致で採択される見通しとなったことが分かった。全日本仏教会によると、主な仏教宗派で「廃炉」にまで言及する決議は初めて。

　同派の宗議会で昨年６月、「脱原発」を求める決議案が提案されたが、「単に誰かを悪者にするだけでいいのか」

「宗教者としての反省が欠けている」などの声が上がり、否決された。その後、賛否両派間の調整が続いていた。

　新たな決議案は「すべての原発の廃炉を通して、原発に依存しない社会の実現を求める」と明記。

同時に、「原発作業員、ことに弱い立場に置かれた下請け労働者の問題にも目を瞑（つぶ）ってきた」

「原発を傍観者的に受け入れてきた社会のあり方を問い返す」など多様な視点を盛り込んだ。昨年６月に否決に回ったある議員は

「時間をかけて議論し、全議員が納得できる内容になった」と話している。【田辺佑介】
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国会事故調査委員会を黙殺しようとする勢力
 
20120227　暗雲たれこめる国会事故調査委員会

テレ朝「キャスト」の「脱官 古賀流　改革のススメ」より。
福島第一原発の事故について調べる調査委員会に暗雲がたれこめている。
暗雲１：　今月2日、国会事故調の委員長・黒川清氏が異例の声明を出した。それは1月31日に原子力規制庁設置などの法案が閣議決定されたことに対して、行政組織のあり方を提言するのも事故調査委員会の役目であり、調査の最中の法案決定は理解できないというもの。
そもそもなぜ同じような目的の事故調が２つあるのか。古賀氏が解説。 今の政府の動きをみると、国会事故調で何を言おうと、政府で勝手に決めますよという姿勢が明らかなので、そうなると国会事故調の存在意義がないし、さらには国会の存在意義が問われる事態だという。
もう一つの暗雲は、細野原発相が黒川委員長に接触していたことだ。
原発事故に関わった利害関係者と接触したら内容を両院議長に報告しなければならないというくらいの厳しい接触規制を法律で定めているのにもかかわらず、この細野原発相の行動は何なのか。おそらく黒川委員長の規制庁に対する発言を押さえ込もうとして行ったのだろう。
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東電は民間企業だから、JALと同じ破綻処置をとるべき
 
東電　JAL同様破綻させて新体制で再生しても何の問題もない
※週刊ポスト2012年3月9日号

　原発事故で巨額の賠償金を支払わなければならなくなった東京電力について国有化論が出ている。それを仕掛けているのが監督官庁の経済産業省だ。東電が原発事故で弱体化した今、「関連会社など天下りポストは1000を下らない」といわれる東電を植民地にするチャンスと映っている。

　一方の東電は財務省を味方につけて巻き返しをはかっている。

　東電国有化を狙う経産省とは逆に、財務省の勝栄二郎・事務次官と勝俣東電会長は「勝―勝ライン」と呼ばれて国有化阻止の共同戦線を張った。

　元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授はこう指摘する。

「政府が東電の経営権を握れば税金で賠償責任を負わされる。消費税値上げを最優先する勝次官は賠償金を全額、電気料金値上げでまかないたいから国有化絶対反対の立場」

　メディア工作も激しくなっている。1月下旬、東電の広報担当者が政府べったりの報道姿勢で知られる民放キー局に出向いて「3.11特集に全面協力」を申し出たとされ、東電や財務省いいなりの大新聞は、〈東電「国有化」なぜ経営権取得を急ぐのか〉（読売）、〈活力損なう介入は慎重に〉（産経）と国有化批判まで展開する。

　そもそも政府の原発事故賠償スキーム自体、被害者の救済より、「東電の存続」に主眼が置かれた。

「東電が倒産すれば被害者に賠償金を支払う会社がなくなる」という理由で原子力損害賠償機構が東電の賠償資金を肩代わりし、東電と他の電力会社が長期間にわたって返済するという仕組みがつくられ、東電は上場を維持し、株主責任も、東電に融資している銀行の貸し手責任も問われていない。

　だが、原発事故の補償にも、電力の安定供給にも東電は必要ない。

　経営破綻した日本航空は株価がゼロになり、銀行も債権放棄、社員は給与大幅ダウンと大量解雇、OBも企業年金減額を求められたが、飛行機は飛んでいる。東電も破綻させてから新しい経営体制で再生させても何の問題もないのだ。

　元経産官僚の岸博幸・慶応義塾大学教授が指摘する。

「東電の今回の電気料金値上げは燃料費高騰が理由です。東電を守ろうとすれば、今後、賠償費用や除染費用で第2、第3の値上げが求められる。国民負担を最小にするにはむしろ東電を破綻処理して徹底したリストラを行なう方がいい」

　原発の補償金は料金値上げにせよ、税金で賄うにせよ、最終的には国民が負担するしかない。しかし、その前に放漫経営を続けた東電の利権を解体し、そこにたかった政治家や官僚、学者らの責任をはっきりさせる必要がある。
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除染の現状　
 
20120223　汚染を取り除けるか　水と土の放射性物質
NHK　ETV・サイエンスZERO 年間の追加被ばく線量を１ミリシーベルト以下に抑えるため、国は今年１月特別措置法を施行しました。しかし、高圧洗浄機などを使った除染が新たな汚染を引き起こすことや、除染作業を行っても放射線量が下がりにくいという事態が発生しています。除染はなぜ難しいのか？最新研究から、粘土の粒子が放射性セシウムを取り込むメカニズムが明らかになってきました。また効果的な除染方法の模索も続いています。除染研究の最新報告。
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沖縄県知事は普天間基地の固定化を警戒
 
沖縄県 日米協議の行方を注視
2月28日 6時9分 ＮＨＫニュース

沖縄県は、野田総理大臣が在日アメリカ軍の再編見直しで、嘉手納基地より南の施設の返還など基地負担の軽減について、今後、数か月で具体的な方針を出したいと表明したことから、今後の日米協議の行方を注視することにしています。

野田総理大臣は、２７日、仲井真知事と沖縄県庁で会談した際、在日アメリカ軍の再編見直しで、嘉手納基地より南の５つの施設の返還などを普天間基地の移設と切り離して先行して進める方針だと改めて説明しました。
そのうえで、沖縄の基地負担の軽減に向けた具体的な方針を今後、数か月で示したいとしました。

在日アメリカ軍の再編計画の見直しを巡っては、２７日から日米両政府の外務・防衛の審議官級協議が始まりました。
海兵隊の移転先や規模などのほか、すでに返還する方針で合意している基地については、機能の整理統合の在り方や返還の時期が２８日も話し合われます。

沖縄県としては、何よりも成果が出ることが重要だとして、今後の日米協議の行方を注視するとともに、こうした協議とは切り離されることになった普天間基地が固定化することがないよう、県外移設を求め続けることにしています。
2012年2月29日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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コンプライアンス違反という「悪」を是正させる組織内の圧力が弱い、日本人の根本的な原因。山口周　東洋経済オンライン

2024年03月31日 | SNS・既存メディアからの引用記事

現在の日本に目を向けてみると、三菱自動車、東芝、神戸製鋼所、日産自動車など、わが国を代表する企業によるコンプライアンス違反という「悪」が次々に起こっています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

自分も含め、多くの人は、現行のシステムがもたらす悪弊に思いを至すよりも、システムのルールを見抜いてその中で「うまくやる」ことをつい考えてしまうからです。

しかし、過去の歴史を振り返ってみれば、その時代その時代に支配的だったシステムがより良いシステムにリプレースされることで世界はより進化してきたという側面もあるわけで、

現在私たちが乗っかっているシステムも、いずれはより良いシステムにリプレースさせられるべきなのかもしれません。

仮にそのように考えると、究極的には世の中には次の2つの生き方があるということになります。

①現行のシステムを所与のものとして、その中でいかに「うまくやるか」について、思考も行動も集中させる、という生き方

②現行のシステムを所与のものとせず、そのシステム自体を良きものに変えていくことに、思考も行動も集中させる、という生き方

残念ながら、多くの人は①の生き方を選択しているように思います。書店のビジネス書のコーナーを眺めてみればわかるとおり、

ベストセラーと呼ばれる書籍はすべてもう嫌らしいくらいに上記の①の論点に沿って書かれたものです。

こういったベストセラーはだいたい、現行のシステムの中で「うまくやって大金を稼いだ人」によって書かれているため、

これを読んだ人が同様の思考様式や行動様式を採用することでシステムそのものは自己増殖／自己強化を果たしていくことになります。

しかし、本当にそういうシステムが継続的に維持されることはいいことなのでしょうか。

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人類史上でも類を見ない悪事は、それに見合うだけの「悪の怪物」が成したわけではなく、思考を停止し、ただシステムに乗っかって

これをクルクルとハムスターのように回すことだけに執心した小役人によって引き起こされたのだ、とするこの論考は、当時衝撃を持って受け止められました。

凡庸な人間こそが、極め付きの悪となりうる。「自分で考える」ことを放棄してしまった人は、誰でもアイヒマンのようになる可能性があるということです。

その可能性について考えるのは恐ろしいことかもしれませんが、しかし、だからこそ、人はその可能性をしっかりと見据え、思考停止してはならないのだ、

ということをアーレントは訴えているのです。私たちは人間にも悪魔にもなり得ますが、両者を分かつのは、ただ「システムを批判的に思考する」ことなのです。

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なぜ日本企業の従業員は「思考停止」してしまうのか？

一方、現在の日本に目を向けてみると、三菱自動車、東芝、神戸製鋼所、日産自動車など、わが国を代表する企業によるコンプライアンス違反という「悪」が次々に起こっています。

筆者は、これらのコンプライアンス違反を防止するために、多くの企業で取り組まれている罰則規定に始まるルール改定やオンブズマンなどの

告発制度の施行ではこの問題を解決できないだろうな、と考えています。

というのも、こういったコンプライアンス違反が起きる最も根本的な原因は、企業と従業員の力関係にあると思うからです。

コンプライアンス違反を犯そうとする組織があったとして、当然ながらそれを問題だと思う内部者はいたはずです。ではこのとき、

その内部者は具体的にどのようなアクションがとり得たでしょうか？ 具体的には次の2つ、

・オピニオン

・エグジット

ということになります。

オピニオンというのは「これはおかしい、やめたほうがいい」と意見する、ということで、エグジットというのは「こんな取り組みには俺はかかわらないよ、

やーめた」といって仕事から遠ざかる、あるいは会社を退職するということです。

この「オピニオンとエグジット」というのは、従業員に限らず、組織がなにかおかしな方向に向かいそうになったときに、その組織の構成員やステークホルダーが取れる抵抗策と考えられます。

日本企業では、この2つの権利がほとんど行使できない

たとえば株主の場合であれば、経営陣の経営がおかしいと思えば、株主総会で「おかしいだろ、それ」とオピニオンを出すことができますし、

何度オピニオンを出しても経営が改善しないということであれば、株を売るということでエグジットすることができます。

顧客も同じで、売主のサービスや商品に文句があるのであれば、クレームという形でオピニオンを出しますし、

それでも状況が改まらなければ購買を中止するという形でエグジットすることができる。

したがって、健全な組織の運営にはステークホルダーに対して、この2つの権利を行使してもらう自由を与えたほうがいいわけですが……、

日本企業でこれがどうなっているかというと、ほとんど行使できないわけです。なぜ行使できないか？ 従業員のその企業への依存度が高すぎるからです。

株主も顧客もエグジットが容易にできるのは、代替手段があるからです。株主であれば別の会社の株を買う、顧客であれば別の企業からサービスや商品を購入すればいい。

しかし従業員はそれがなかなかできない。その組織へオピニオンを出して上司や権力者から嫌われたら？ 

ほかのオプションがあれば出世の見込みのない組織などさっさとヤメて別の組織に移ればいいわけですが、

シングルキャリアでほかのオプションを持たない人にとって、これは非常にリスキーな選択でしょう。エグジットも同様です。

要するに、雇用の流動性が低い、パラレルキャリアを持つ人が少ない。結果「システムを批判的に思考する」人がいなくなってしまう。

これが、日本でコンプライアンス違反という「悪」を是正させる組織内の圧力が弱い、根本的な原因なのです。

　　引用元

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皇居三の丸尚蔵館の開館記念展の第三期を楽しんだ。　　　　その１　　　　　藤原定家の「更級日記」墨書に感激。　　　　

2024年03月30日 | 音楽・絵画・映画・文芸

　

Oh散歩会の６人は地下鉄大手町C13a出口に集合し　雨風激しい中を幹事さんが11時入場を事前予約してくれていた尚蔵館に向かった。

　

藤原定家が鎌倉時代に筆写した「更級日記」の一部を目の前で観ることが出来た。

13世紀に書かれた和紙と墨書からなる逸物を　２１世紀に生きる自分がいま目の当たりにしていることにいささか興奮した。

トータルの字の配りの見事さと　白と黒の流れの美にしばらく動けなかった。

 

皇居三の丸尚蔵館　The Museum of the Imperial Collections, Sannomaru Shozokan

 

 

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03月29日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年03月30日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年02月28日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2024年03月30日 | 東日本大震災ブログ
2012年02月28日(火)
 
「福島原発事故民間独立検証委員会」の報告書
 

☆大手メディアの記事の「見出し」の書き方を見ていると、関係省庁のトップ官僚ではなく政治家に責任の尻を持って行きたい意向がはっきり出ている。

官とメディアの複合体は、我が身を守るという一点でしっかり手をつないでいる。

その中でこの記事は比較的公平にというか当たり前の分析をしている。

福島第一　対応「場当たり的」　民間事故調が報告書
2012年2月28日 07時06分 東京新聞

　学者や元検事ら民間人でつくる「福島原発事故民間独立検証委員会」（民間事故調、北沢宏一委員長）は二十七日、報告書を公表した。菅直人前首相らから事情を聴き、東京電力福島第一原発の事故当時、政府内部が混乱していた状況を詳しくまとめた。問題点として、場当たり的な対応、規制当局の能力不足、縦割り行政の弊害などを指摘した。

　報告書によると、１号機の原子炉内の蒸気を放出するベント実施前に、避難区域が三キロとされたことについて、班目（まだらめ）春樹原子力安全委員長は「（放射性物質を含む気体を直接放出する）ドライベントは失念していた。ドライベントの場合、避難は三キロでは足りない」と述べた。

　１号機の水素爆発時、班目委員長は「あー」と頭を抱えるばかりだった。民間事故調の聴取に「水素爆発はないと首相に話していたので、水素爆発だと分かっても何も言えなかった」と答えた。

　官邸の危機感が頂点に達したのは、２号機の状態が悪化した三月十四～十五日。東電の清水正孝社長（当時）から福島第一原発からの撤退を申し出る電話が枝野幸男官房長官（当時）らに何度もあり、「まだやれることはある」とする官邸と対立。菅前首相の東電乗り込みにつながった。

一方で枝野長官らは近藤駿介原子力委員長に、事故が深刻になった場合を想定した「最悪シナリオ」を作るよう依頼しシナリオは九月の菅前首相退任まで秘密にされた、としている。

　民間事故調は、シンクタンク「日本再建イニシアティブ」（船橋洋一理事長）が主導し、委員六人と約三十人の作業グループが調査に当たった。政府関係者を中心に三百人に聴いたが、東電首脳への聴取はできず、事故調は「協力が得られなかった」としている。
2012年2月28日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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国民が選んだ議員たちは、お役人さまたちにＳＰＥＥＤＩの存在を隠されていた
 
ＳＰＥＥＤＩ“存在も知らず”
2月28日 6時38分 ＮＨＫニュース

去年３月の原発事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難にいかされなかったことについて、菅前総理大臣ら、事故の対応を中心となって行った政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。

原子力事故が起きた際に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」は、開発・運用に１２０億円の費用が投じられながら、去年３月の原発事故で住民の避難に生かされず、政府の対応に批判が出ています。

これについて、２８日に公表される民間事故調の報告書の中で、事故対応を中心になって行った菅前総理大臣ら５人の政治家が「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言していることが分かりました。

調査の対象となった５人のうち、当時の枝野官房長官と福山官房副長官は、２号機から大量の放射性物質が放出された去年３月１５日ごろ、マスコミからの指摘で初めてＳＰＥＥＤＩの存在を知ったと話しているほか、当時の海江田経済産業大臣は「存在すら知らなかったので、データを早く持ってこいと言うことができなかった。本当にじくじたる思いだ」と述べたということです。

ＳＰＥＥＤＩの説明がなかったことについて枝野前官房長官は「予測の計算に必要な放射性物質の放出に関する数値が得られなかったためデータの信頼性が低く、説明の必要はないと判断した」と文部科学省から報告を受けたと話しています。

これについて民間事故調は、２８日公表する報告書で「ＳＰＥＥＤＩは原発を立地する際、住民の安心を買うための『見せ玉』にすぎなかった」と厳しく批判したうえで「住民の被ばくの可能性を低減するため、最大限活用する姿勢が必要だった」と指摘しています。

また、災害時の情報発信に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は「原子力災害が起きている最中に指揮官である官邸の政治家が存在さえ知らないというのは通常は考えられない。ＳＰＥＥＤＩの存在を政治家に報告しなかった官僚も問題だが、官邸にも危機管理能力がなかったと言わざるをえない」と話しています。

☆ＮＨＫの政治部が記事の構成に噛むか噛まないかは、東京女子大の名誉教授のようなコメントを出す人を最後に持ってくるかどうかでわかる。
2012年2月28日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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担当部門が業務放棄したら官邸が主導するしかない
 
官邸主導の対応疑問　国会事故調で米規制委元委員長
2012年2月28日東京新聞 朝刊

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）元委員長のリチャード・メザーブ氏が二十七日、国会の福島第一原発事故調査委員会（黒川清委員長）の第五回会合に出席した。菅直人首相（当時）が格納容器のベント（排気）を指示するなど事故の初動対応が首相官邸主導で行われたことに、「米国では大統領が意思決定することは考えられない」と述べ、指揮系統のあり方に疑問を示した。

　メザーブ氏は「規制機関は政治的介入や事業者から自由でないといけない」と指摘。事故対応では、責任の所在を明確にするため、「どのレベルの人がどの問題に対処するのか事前に決めておくことが重要」と述べた。

　事業者に対しては、安全確保や事故対応の責任を第一義的に負うのが原則とした上で、「規制機関が定めた基準を満たしているから十分という甘えは許されない」と強調。

　絶対に重大な原発事故は起きないとの日本の「安全神話」に対しては、米国ではＮＲＣや事業者が原発には一定のリスク（危険）があると認め、リスクを最小化する努力をしていると説明。「正直に言えば人々は受け入れてくれる」と語り、情報公開の重要性を強調した。

　一方、国会事故調をめぐっては、調査対象の細野豪志原発事故担当相が、原子力規制庁設置関連法案を説明するため、黒川氏と面会した問題がある。

　黒川氏は「細野氏から申し入れがあったので説明を聞いた。国会での議論に資したいということだと思う」と述べるにとどめた。
2012年2月28日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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【和製漢語】現代中国語の7割って本当なの？実際どれくらい使ってる？【中国人が解説】

2024年03月30日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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荒川の河川敷のムクドリの群れ　　　蠢動の季節

2024年03月29日 | 東京あちこち

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