印西市本埜地区の「白鳥の郷」には毎年１０００羽を超える白鳥がシベリアから飛来する。

　千葉県印旛郡栄町に住む長年の友人Kさんから「本埜白鳥の郷」の便りをもらいました。

⇒「自宅から車で10分ほどの所に「本埜白鳥の郷」があります。

冬に水を張った１枚の田んぼに毎年１０００羽を超える白鳥がシベリアから飛来します。

日本でも有数の白鳥飛来地だそうです。

 １９９２年排水工事中に水がたまった田んぼに偶然６羽の白鳥が降り立ち越冬した。

餌をやりながら静かに見守ったところ、翌年は１２羽が飛来、その後も増え続け

２００２年には８００羽、２００５年には１３００羽を超えた。

   ２８日は晴れ、気温も高かったが見学者は５人、本埜白鳥を守る会のスタッフが２人だった。

今年の初飛来は１０月１５日２羽、前日の確認数は４３４羽とのこと。

これから寒さが厳しくなるとどんどん増えていくでしょう。

     スタッフがあそこの白鳥が今から飛び立つからカメラを構えなさいとアドバイスしてくれた。

しばらくして１０羽ほどが飛び立ち、他の休息地へ移動していった。

水を張った田んぼでは朝晩餌をまいているので夕方から朝まではここで休息している。

 　朝食後ほとんどの白鳥は各々別の休息地へ移動、夕食前の２時から３時ごろに戻ってくる生活パターンで、

２時から３時ごろが飛んでいる白鳥を見るベストな時間のようだ。今度はこの時間帯に訪れてみたい。」

 

【スペシャル対談】やっぱり理想の職業は郵便屋さん？！│最新の展覧会「横尾忠則 寒山百得」展 を中心に、画家宣言から43年の横尾忠則を振り返る

【スペシャル対談】やっぱり理想の職業は郵便屋さん？！│最新の展覧会「横尾忠則　寒山百得」展 を中心に、画家宣言から43年の横尾忠則を振り返る

この対談の男性インタビュアーの「森山未來」さんは神戸で以前、阿智胡地亭が住んでいた家のすぐ近くで生まれ育ったダンサーであり俳優で

好きでずっとフォローしている人です。森山未来⇒こちら。　Wikipedia⇒こちら

兵庫県西脇市育ちの横尾さんと森山未来さんの二人の会話が時々神戸弁になるのも私には面白い。

　神戸の元町通りも横尾忠則さんが４年ほど勤めた神戸新聞も、横尾さんにも森山さんにもふるさとの親しい存在で、私も神戸時代在住は神戸新聞をずっと読んでいました。

なお神戸新聞は地元紙ながら　兵庫県内では読売新聞や朝日新聞よりも購読部数が多い新聞です。

11月29日に目に留まったSNS・メディアの記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

馳知事がうっかり暴露した｢東京五輪招致の闇｣ #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/D8gI8QCThH

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) November 29, 2023

東京五輪の闇をポロリと暴露…馳浩石川県知事に対する、地元紙の「お叱りの角度」が独特すぎた https://t.co/XpJfITvbwn #文春オンライン

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) November 29, 2023

既に、そういった現象に警鐘を鳴らす研究・報告・報道は社会にたくさんあるにもかかわらず、そこに配慮している気配すらない人が、大々的に情報発信し、逆に、配慮している人は慎重な発言しかできないのを見るにつけ、この非対称性の解消の困難をしみじみと感じる。 https://t.co/dFAiwRPv73

— 木村草太 (@SotaKimura) November 29, 2023

日本の学歴上位者は、学校科目である「世界史」「日本史」を「大学入試の時だけ頭に入れた」に過ぎません。もともと日本の学校科目「歴史」は本来の歴史とは名前だけ同じのニセモノです。そして彼らガリ勉上がりは想像力や思考力がありませんので、知識を敷衍して教訓を学ぶなど、99%ができません。 https://t.co/0XoEYOWjha

— 烏賀陽（うがや）弘道 (@ugaya) November 29, 2023

万博が延期するとカジノIRの開業スケジュールを直撃するので、維新としては絶対延期したくないんですよね。

≫万博に関わる幹部官僚は「いつ誰が延期を言い出すか」とおびえる。閣僚のひとりは周囲に「準備は25年4月の開幕に絶対に間に合わない。中止すべきだ」と漏らす。https://t.co/LpcifXE3zf

— 岡田　悟 (@occupy012123) November 29, 2023

GIGAスクール、文科省は「PCの更新計画」を把握していなかった…その結果、新たな基金に2643億円：東京新聞 https://t.co/fog5oq7HWX 児童生徒らに1人1台のパソコンなどを配るGIGAスクールを巡り、文部科学省が端末の維持・更新費用に関する計画の作成を各自治体に求めていなかったことが分かった。

— 保坂展人 (@hosakanobuto) November 29, 2023

『福島第1原発事故では考えにくいことが実際に起きた。防災の思想は『最悪想定』が基本なので、工学的に考えにくいというシミュレーションも（対策から）除外してはならない」と強調した。』
東海第2事故でシミュレーション公表　知事「避難計画完成目指す」：東京新聞 https://t.co/iewtJo7u4q

— 生業訴訟原告団 (@NariwaiGenkoku) November 29, 2023

・撤退→転進
・自爆→特攻
・全滅→玉砕
・敗戦→終戦
・戦闘→武力衝突
・武器輸出→防衛装備移転
・移民→外国人材
・撤回→新しい判断
・改ざん→書き換え
・カジノ→統合型リゾート
・緊急事態→マンボウ
・汚染水→処理水
・ロケット→飛翔体
・人工衛星→ミサイル
・墜落→不時着

— Dr.ナイフ (@knife900) November 29, 2023

東日本大震災が起こった年の [ 2011年10月30日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2011年10月30日(日)

 

『ヨイコドモ』下、日本書籍1941年発行　修身教科書

日本ヨイ国、キヨイ国 世界ニ　一ツノ神の国 日本ヨイ国、強イ国 世界ニカガヤクエライ国 小学生たちは週一回必修の国民道徳を学ぶ『修身』の時間に、 この歌を声高に斉唱させられていた。 ☆わずか70年前というべきか、はるか70年前というべきか。 日本は清くて強くてエライ国だったのだ。 ＊「ちくま　１１」『青春の光芒-異才・高橋貞樹の生涯　５４』62頁から引用。

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ＴＰＰ交渉参加へ、野田首相腹を固める　

 

☆　「関係筋」とは？？　典型的なお上の情報操作のためのリーク記事。アドバルーンを上げて反応を見るためのものだ。 日本をゆすぶっている大きな課題を、お上に協力してただ右から左へ流す通信社。それを深堀する取材もなく平然と掲載する新聞社。 官邸の最高幹部と新聞社のトップで話をつけないとこんな記事は出ない。☆ 2011年10月30日 02時12分 共同通信-東京新聞掲載 野田佳彦首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する意向を固めた。１１月１２、１３両日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の機会に、シンガポールのリー・シェンロン首相と会談し、参加方針を伝達する。ＴＰＰ交渉開始時からの参加メンバーでけん引役となっているシンガポールの首相に直接伝えることにより、日本が交渉で主導的役割を果たす決意をアピールするのが狙いだ。会談は１２日を軸に調整している。 　関係筋が２９日、明らかにした。野田首相は首脳会議でオバマ米大統領らとも会談、交渉参加を伝える考えで、日本のＴＰＰ交渉参加は国際公約となる。

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当たり前の動きを始めた福島県の女性たちのデモ

 

東電の前で「きれいな空返せ」　福島の女性らデモ 2011年10月29日 18時56分 東京新聞 　「原発を止めて」などと訴えてデモ行進する福島県の女性ら＝２９日午後、東京都千代田区 　「原発を止めて」と東京・霞が関の経済産業省前で２７日から座り込みをしていた福島県の女性ら数百人が２９日、東京都内をデモ行進した。東京電力本店前では、ひときわ大きな声で「福島のきれいな空を返して」「情報隠蔽するな」とシュプレヒコールを繰り返した。 　福島市から参加したナシ農家の斎藤栄子さん（５８）は「ナシの値段が下がり、生活は厳しくなった。原発は止めてほしい」と力を込めた。 　５歳の娘と参加した東京都江戸川区の女性（４６）は「無関心は（原発を）容認してしまうことになる。放射能は受け入れられないとはっきり言いたい」と話した。 （共同）

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日経 10.28　大前研一氏「天災ではなく人災」　

 

「原発相に原発検証結果提出」　 細野豪志原発事故担当相は28日、経営コンサルタントの大前研一氏らがまとめた東京電力福島第１原子力発電所事故の検証結果や再発防止策に関する報告書を受け取った。原発相は来年４月の発足を目指す「原子力安全庁でも報告書を踏まえた様々な対応策を検討したい」と述べた。報告書では「どんな事が起きても過酷事故は起こさないという設計思想や指針がなかった。天災ではなく、人災だ」と指摘。原発の再稼働に向けた教訓として「いかなる状況でも電源と原子炉の冷却源を確保する」ことを求めた。

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なんで、わざわざ京大や神大の研究者が福島まで？

 

投稿者 ジャック・どんどん 日時 2011 年 10 月 24 日 20:14:21: こちらから引用。 　事故直後から、なんでわざわざ関西の研究者（京大の今中さんや神大の山内さんら）が福島くんだりまで（失礼！）調査しにいかなあかんねん！と突っ込みっぱなしでしたが、うすうすそうやろうとは思ってたが、木村さんの話を読んで「やっぱり！」と納得した次第。 １９９９年東海村臨界事故（JCO事故）後に、旧日本原子力研究所（現日本原子力研究開発機構）が１９９９年１０月に出した「箝口令」が元凶のようです。 「自分たちが知った情報は、たとえ住民のためになることでも職務上の秘密だ、出すなということです」 それなら、納得。 福島県に近い東海村には政府系の原子力関連施設、研究所山ほどあるのに、一切調査した速報を出しているのを聞いた事がない。 筑波学園都市や、東北の雄、東北大学も完全に沈黙を守ったままだ。 そやから、神戸大や京大の研究者がわざわざ関東、東北まで放射線測定やサンプル採集などを、せなあかんわけですね。 最初に書いたように、私も事故直後から、東海村や筑波や東北大の研究者連中は、一体どないしてんねん！どぼやきまくってましたから。 ほんでから、もうひとつ飯館村で、無防備の村民を見てみぬふりした文部科学省の下請け（ほんまに下請けか？）と自称するガスマスクつけて白い防護服の連中のことを、是が非でも究明しないといけないのではないか？ 文部科学省の下請け（？）でも、自らの所属会社と氏名を名乗らないといけないのではないか。 文部科学省に電話して聞いてみよう！ 小沢問題では、全く読まなかった朝日新聞ですが、たまたまマクドで手にした朝刊に、木村真三さんが辞表を出して、放射線測定の旅に出けたところから、毎回読んでいる。

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橋下知事「脱原発」へ株主権行使…市長選で公約

（2011年10月29日10時08分 読売新聞） 大阪維新の会が大阪市長選（１１月２７日投開票）で掲げる公約（マニフェスト）の詳細が２８日、判明した。 　重点政策に挙げる大阪都構想の実現を掲げたほか、維新が擁立する橋下徹・大阪府知事（４２）の「脱原発」路線を反映し、市が筆頭株主の関西電力に対して株主権を行使して原子力発電への依存度の低下を目指す方針を明記した。１万２千人の職員削減や市長退職金の５割カットなども盛り込んだ。１１月１日に橋下氏らが記者会見して発表する。 　大阪市は関電株の約９％を保有。再選出馬を表明している平松邦夫・大阪市長（６２）が今年６月、関電の株主総会で原発に代わる新エネルギーへの転換を求めた際、橋下氏は「脱原発を株主提案すべきだ」と異論を唱えていた。

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原発事故：情報開示、私企業の壁に阻まれ　法の対象外に

毎日新聞　2011年10月29日　東京朝刊 　東京電力福島第１原発事故では、電力会社が国から独占的な事業展開を認められている公益企業でありながら、「私企業」の壁で情報開示に関する透明性が確保されていない実態が改めて浮かんだ。ひとたび大事故が起きれば国民の生命・財産に大きな影響を与えるにもかかわらず、現行の情報公開法の網から漏れ、情報提供の仕組みは企業自身による「サービス」の域を出ていない。このため、識者らからは「法的な開示義務を負わせるべきだ」との意見も出ている。電力会社を巡る情報公開の問題点を検証した。【吉永磨美】 　●手順書巡り混乱 　今年９月の国会では、福島原発事故で使われた東電の「運転操作手順書」を巡り、同社の情報公開の姿勢が問われた。東電が経済産業省を通じて衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出した「手順書」では中身の大半が黒塗りにされていたからだ。 東電側が示した非公開の理由は、（１）テロ対策などの核防護（２）東電、関連企業の知的財産権－－などだ。黒塗りに対し、特別委は強く反発。これを受けて、原子力安全・保安院は「公益上のメリットの方が大きい」と判断し、１カ月以上もたった今月２４日、黒塗りを解除した手順書がようやく提出された。 　●対象は行政機関 　原発に関する情報公開がスムーズにいかない原因に、原発を設置して運転する東電が「私企業」であることを指摘する識者は、少なくない。国内の大手電力会社すべての経営形態は株式会社。行政機関と異なり、情報を国民に広く公開する義務がないことが挙げられる。当然、国の行政機関を対象にした現行の情報公開法の対象外。私企業は、公的な事業を展開していても、公営企業や独立行政法人とは違って対象にならない。今春に国会に提出された同法改正案でも同じだ。 　●議論進まず 　これまでも、電力会社の情報公開について、政府内で議論がなかったわけではない。 　００年ごろには、電気料金など公共料金の改定根拠の透明性を高めるために内閣府の物価安定政策会議で、ガイドラインなどを策定する動きもあった。しかし、現在その事務を受け継ぐ消費者庁によると、事実上、同会議での議論は立ち消えとなったという。 　総務省によると、独立行政法人などの情報公開法の対象は理事（役員）の任命権や出資割合の観点から国の関与度合いの高い法人に限られ、そもそも電力会社は入らなかった経緯がある。 　情報公開法改正案でも、昨年夏にたたき台となった行政透明化検討チームの「とりまとめ」で対象範囲の拡大が提案されたが、「独法の抜本的見直しが始まった」（内閣官房情報公開法改正準備室）として盛り込まれなかった。 　◇義務化求める声相次ぐ 　●裁判でも限界 　０３年に静岡県の地元住民を中心に構成する市民団体「浜岡原発とめます本訴の会」が中部電力を相手取り、浜岡原発の運転差し止めを求めた訴訟。原発の耐震に関するデータや計算書などを原告側は資料要求した。中部電は１万ページ以上の資料の提出に応じたが、地震が起きた際に配管など個別の部位にどのような力がかかるかなどの計算過程を記した部分などがマスキングされていた。 　その後、静岡地裁は中部電に対し、原子炉や格納容器ほかの耐震データ、計算書の全面開示を命じた。これに対し、中部電側は▽企業秘密▽原発を造ったメーカーの経営ノウハウに関わる－－という理由から、決定を受け入れず抗告。東京高裁は、地裁の開示決定を取り消した。 　浜岡原発運転差し止め訴訟代理人の只野靖弁護士は「原発は、多くの配管が溶接されてできており、配管一つ一つの計算根拠がわからないと地震に対する安全性を住民は確認できない。本来は法律で開示を義務づけるべき情報だ」と指摘する。 　●自治体にも足かせ 　原発が立地する地元自治体でも情報入手する際に「私企業」であることは足かせになっている。 　新潟県の原子力安全対策課によると、東電柏崎刈羽原発がある同県は東電のトラブル隠しをきっかけに第三者の有識者が参加した「技術委員会」を設置し、耐震など安全性を議論してきた。東電から関連情報の提供を受けているが、県の担当者は「東電は民間企業なので『取引先メーカーとの関係で出せない』などと言われれば、法的な権限がないので、強制はできない。無理に公表させた結果の責任は負えない」と明かす。

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藻類から燃料を取る

 

次世代バイオ燃料：藻類に期待、日本も産油国に？ 2011年10月29日 18時43分 毎日jp 　次世代バイオ燃料の有望な原料として、油成分を作り出す藻類に期待が集まっている。国内外で研究競争が激化し、大手民間企業が出資を本格化。東日本大震災の被災地に研究拠点を置き、復興につなげようとする動きも出始めた。資源小国の日本が“産油国”になる日は来る？　【八田浩輔】 　「これが抽出した油です」。川崎市内の研究室で、「ＩＨＩ　ＮｅｏＧ　Ａｌｇａｅ（アイエイチアイ・ネオジー・アルジ）」の藤田朋宏社長が試験管に入った微量の液体を差し出した。黄色がかって無臭。漁船などに使う「Ａ重油」に相当するという油をつくったのは、日本でも湖や河口などに生息する「ボトリオコッカス」という単細胞の小さな藻の一種。光合成で二酸化炭素を吸収し、重油成分に相当する炭化水素を生産して細胞のまわりにためる。１・５リットルの培養液から２～３ミリリットルの油が生まれるという。 　◇増殖１０００倍速 　同社は造船重機大手ＩＨＩとバイオベンチャー２社が今夏設立した。利用するのは、神戸大が品種改良を重ねて開発したボトリオコッカスの一種「榎本藻」だ。通常の１０００倍の速さで増える。燃料の大量製造に向けた技術開発に特化し、単価の高いジェット燃料などへの活用を見込む。ＩＨＩは２年で４億円の投資を決めた。 　藻類を用いた燃料の商業化の試みは、米国を中心に本格化している。米石油メジャーのエクソンモービルは、０９年から６億ドル（４５６億円）以上を投じる予定だ。昨年「人工細菌」を作り出して科学界の話題をさらったクレイグ・ベンター博士が創設したバイオ企業との共同研究で１０年以内の実用化を目指す。 　◇油収量効率高く 　藻類が注目される理由の一つは、単位面積当たりの油の収量の高さ。陸上植物で効率が良いとされるアブラヤシと比べると５～数十倍に達する。食料生産と競合しない点も魅力だ。００年代半ばからの原油高騰に伴い、バイオ燃料の需要が増えた結果、原料のトウモロコシやサトウキビなどの穀物価格上昇を招いた経験があるためだ。 　◇コスト削減課題 　「不純物がなく、油としての品質は申し分ない」と藤田社長は力を込める。課題は価格競争力だ。現在、油を１リットル精製するコストは１０００円以上と見積もられているが、他の燃料との競争には１リットル１００円に下げる必要がある。そのためには、培養施設確保や抽出に必要な電力費のコスト削減などの課題をクリアしなければならず、将来的には海外での生産も視野に入れる。３年以内にはサンプル燃料を販売する計画で、１０年後に１リットル１００円の実現を目指す。 　一方、この分野の草分けの渡辺信・筑波大教授は、大震災で被災した仙台市の処理施設に集まる下水を活用した燃料生産の実証実験を同市、東北大と始める。光合成をせずに水中の有機物を栄養として石油成分をつくる「オーランチオキトリウム」という藻類を使い、油の生産と同時に排水の浄化を両立させる構想だ。渡辺教授は「新しい産業、雇用を生み出し、被災地の復興をサポートしたい。全国の処理場で応用は可能だ」と意気込む。

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家に帰ったら思わず「東京に行ってきた」と言ってしまった青山・表参道あたりの風景

半蔵門線の表参道駅のプラットホームからA５出口を経て地上に出るまでは遠く、いくつもの回り階段を横の手すりを掴みながらヨロヨロゆっくりユックリ登って行った。

　青山という地名で分かるように丘の上にある表参道駅（標高34ｍ）は、日ごろ平坦な東京東部の中洲に住む人間からすると山坂の多い異質な土地にある。

 

10年ぶりくらいに根津美術館まで540mほど青山通りを歩いたが　東京最東部の在から来た自分にはまさに異国というか外国の街だった。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

『死後を生きる生き方』スペシャル・フォトセッション 横尾忠則×森山大道

集英社新書『死後を生きる生き方』スペシャル・フォトセッション　横尾忠則×森山大道

11月28日に目に留まったSNS・メディアの記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

大阪万博で膨らむ国庫負担…新たに837億円判明で会場建設費と合わせて1600億円超のムダ遣い https://t.co/StpINafSua #日刊ゲンダイDIGITAL

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) November 29, 2023

大ヒット映画「ゴジラ－1.0」を徹底分析 都民が被爆するのをアメリカ人はどう受け取る？ https://t.co/S4mrjXsT1n #日刊ゲンダイDIGITAL

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) November 29, 2023

「開き直り」ネタニヤフは、なぜ一時休戦を受け入れたのか？...「犬猿の仲」バイデンと「仲直りハグ」した裏事情 https://t.co/cNwp77lt7D #ニューズウィーク日本版 @Newsweek_JAPANより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) November 29, 2023

北海道警の安倍ヤジ排除問題を追う『ヤジと民主主義』が見せたメディアの矜持 https://t.co/3XZpGYWhv1 #ニューズウィーク日本版 @Newsweek_JAPANより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) November 29, 2023

監視できないメッセージ、社会の敵に？　「暗号戦争」で巻き返す国家https://t.co/Tqszk8d4YP

スマホで送受信するメッセージが、政府に監視されるかもしれない。会場のホールには、そんな「近い将来」を憂慮する国内外の専門家が集まっていた。

「内密な連絡に使える手段がなくなってしまう」 pic.twitter.com/L3NeGrJEOa

— 朝日新聞デジタル (@asahicom) November 29, 2023

元自衛官、強奪品の売却認める ルフィ事件、広島地裁 https://t.co/GgccW9wfzM #ニュース #47NEWS #共同通信ニュース

— 47NEWS (@47news_official) November 29, 2023

ＪＡＸＡにサイバー攻撃　今夏ごろ、機微情報閲覧の可能性https://t.co/nqD3B1J1y6

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が今年夏ごろにサイバー攻撃を受け、宇宙関連技術の機微な情報が閲覧された可能性があることが２９日、関係者への取材で分かった。

— 神戸新聞 (@kobeshinbun) November 29, 2023

堤伸輔氏
「政治と金の問題を見てると、結局『政治家だけに通用する錬金術がある』ということになってしまう。政治家のパーティーって実は原価が非常に安い、数千円なのに２万円で券を売ってるわけです、これ原価が物凄く安いのに高額で売り付けていた『霊感商法とどこが違うのか？』⇒#報道1930 pic.twitter.com/0T8Bw9AmDc

— 125 (@siroiwannko1) November 28, 2023

東海第2原発の重大事故時…人口91万人でも避難は「最大17万人」　茨城県が「30キロ圏内」対象に予測

避難者が最大となったのは、原発から南西、水戸市の方向が風下となり降雨を伴った場合で、対象人口はひたちなか、那珂両市で計10万5191人。5キロ圏内からの避難者を合わせると計16万9642人となる… pic.twitter.com/LEadSnjLqV

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) November 28, 2023

「海も山も空気も風も全て、国家のものではありません」

菅原文太さんの言葉。

９年経った今も、沖縄に強いている状況はまるで変わっていません。https://t.co/DJWAvN4W3T pic.twitter.com/yxLOM9B0wR

— 工藤剛史 (@kudo_letranger) November 28, 2023

大阪万博の経費の全体像が、837億円も「新たに浮上」した。これまでの発表には「日本館」や「警備費」は入っていなかったという訳だが、経済団体も疑問の声をそえる。「身を切る改革」の成果とされた万博が、ブラックボックスであり、その終着地が「カジノ」という不幸を生む収奪の場だと気づく時だ。 https://t.co/ysh3ORdPhN

— 保坂展人 (@hosakanobuto) November 28, 2023

東日本大震災が起こった年の [ 2011年10月29日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2011年10月29日(土)

20111026　放射性物質　海への影響

ＮＨＫニュースウォッチ９より。 原発事故から7ヶ月たった今でも、福島県沖でとれた魚から、国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されている。影響がいつまで残るのか、科学的に解明する取り組みも続いているが、消費者が完全に安心できるようになるまでには、しばらく時間がかかりそうだ。 20111026　放射性物質　海への影響いつまで 投稿者 PMG5

2011年10月29日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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栃木県庁のＨＰから

 

畜産農家の牛ふん堆肥の放射性物質検査結果（第4報）について（和牛繁殖農家等の個別検査結果） こちら なお、子供を守ろうのＨＰに食品に関する報道が継続して掲載されています。 Home ＞ 食品関連 【食品】東京都武蔵野市の小中学校給食検査で群馬県産の牛乳から７ベクレル/kg検出し提供差し止め 2011年10月27日 東京都武蔵野市が市立小中学校の学校給食で出している牛乳（群馬県産）を放射性物質検査した所、１キロあたり７ベクレルの放射性セシウムが検出されました。そして、武蔵野市教育委員会は急遽この牛乳の提供を差し止めました。 ▶牛乳提供の差し止めについて（保護者に配布された資料画像）以下は武蔵野市のHPより市立小中学校給食食材の放射性物質..... 【汚染】栃木県の畜産農家６８９戸が作った牛ふん堆肥を検査、３１９戸で４００ベクレルの基準越え、最高値は矢板市で１万５千ベクレル/kg 2011年10月27日 栃木県の畜産農家６８９戸を対象に牛ふん堆肥の検査が行なわれました。その結果、４００ベクレル下回ったのは３７０戸、４００ベクレル上回ったのは３１９戸でした。数千ベクレルを越えた畜産農家が複数あり、最高値は矢板市の１５,０００ベクレル/kgでした。栃木県は腐葉土でも非常に高い数値が検出されていましたので、今回の堆肥も落ち葉が原因の可能..... 【食品】福島県10/26 魚のモニタリング結果、広野町シロメバルから２４００ベクレル/kg、いわき市シロメバルから４３０ベクレル/kg、北塩原村(桧原湖)ワカサギから４１０ベクレル/kgなど 2011年10月27日 １０月２６日発表の福島県の魚のモニタリング検査結果で、暫定基準値越えは広野町のシロメバルで１キロあたり２４００ベクレルでした。その他には、いわき市はシロメバルから４３０ベクレル・アイナメから３７０ベクレル・イシガレイから２７０ベクレル・コモンカスベから３９０ベクレルなどです。南相馬市はアイナメから２８０ベクレル・エゾアイナメから３..... 【食品】宮城県大崎市、学校・保育所の給食の放射能検査の結果で牛乳（メグミルク）からセシウム２５ベクレル/kg検出 2011年10月25日 宮城県大崎市が１０月１８日に行なった学校及び保育所等給食食材の放射能検査の結果、宮城県産（県北地域）の牛乳から放射性セシウムが合計で１キロあたり２５ベクレル検出されました。大崎市在住の方からの報告では、大崎市岩出山で製造しているメグミルクの牛乳とのことで、岩出山で製造のメグミルク牛乳は宮城県のスーパーでも販売しているとのことで.....

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都内で何もしなかった唯一の区、荒川区がしぶしぶ発動

 

東日本大震災：放射線量、荒川区も測定へ　全小中校、保育・幼稚園で　／東京　 10月26日都内版　毎日jp 　荒川区が福島第１原発事故を受けて、すべての小中学校と保育園、幼稚園で空間放射線量の測定を行う方針を決めたことが２５日わかった。国が２１日、自治体向けに放射線測定に関するガイドラインと局所的に線量が高い「ホットスポット」への対応策を発表したことを受けて決めた。東京２３区のうち、これまで区独自の測定をしていないのは荒川区だけだった。 　荒川区などによると、小中学校と保育園、幼稚園で、それぞれ校庭などの複数箇所を測定。結果は有識者の見解とともにホームページなどを通して区民に公開する。測定や除染などにかかった費用は今後、国に負担を求めていくという。 　区ではこれまで、区民らから最大で毎時１マイクロシーベルト以上のホットスポットに関する情報提供があったが、「放射線量の数値に関する国の統一的な基準がない」（区環境課）として対応していなかった。今後は国のガイドラインに沿って、地表から１メートルの地点で線量が周辺より毎時１マイクロシーベルト以上高い場合には、計測や除染などの対応を行う方針。【黒田阿紗子】 〔都内版〕

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大垣市、１１月から正式運用　給食食材の放射性物質測定

 

2011年10月27日 東京新聞 給食食材に含まれる放射性物質を測定する職員たち＝大垣市の南部学校給食センターで 　大垣市は２６日、市南部学校給食センターに導入した食材に含まれる放射性物質を測定する機器「食品放射線分析システム」を試験稼働した。１１月から正式に運用する予定。 　機器が検出・測定できる放射性物質は、ヨウ素１３１▽セシウム１３４▽セシウム１３７の計３種。センターでは給食実施日に、摂取量の多い野菜など３点ほどを測定する。放射性物質が確認された場合、食材の使用を中止。県西濃保健所に報告し、精密検査を依頼する。 　この日は、県産の牛乳と群馬県産のキャベツ、静岡県産の豚肉を検査。センターの職員が食材をミキサーにかけて１５分間測定した結果、いずれも異常はなかった。 　測定を見守った小川敏市長は「学校給食の安全性について子どもだけでなく、保護者にも納得してもらえると思う」と話した。市内の他の給食センターや園内で調理している保育園の食材も、定期的に持ち込んで安全確認する。　（志村拓）

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20111026　原発について意思表明する方法は？

 

モーニングバードのそもそも総研より。原発の問題をどうするのか。私たち自身で決めたいという人もたくさんいるはず。 そこで「そもそも私たちが原発について意思表明する方法はないのか？」。第一の方法は選挙だが、限界もある。１つには次の総選挙は2013年８月まであと１年10ヶ月もかかる可能性がある。また選挙で国民の意思が生かされない可能性もある。民主党も自民党も原発の問題では似たり寄ったりだ。そこで第二の方法として、直接民主制の国民投票ができないものか、どういう可能性があるか調べてみた。ビデオ出演に国民投票の議員連盟をつくった民主党参議院議員の桜井充さん、みんなで決めよう原発国民投票事務局長の今井一さん。今井さんたちは東京都、大阪市、静岡県で住民投票条例をつくるために署名活動を１２月にはじめる予定だ。また福岡市ではすでに玄海原発再稼働に関する住民投票をもとめる署名運動が始まっている。 0111026　原発について意思表明する方法は？ 投稿者 PMG5

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野田首相に沖縄県知事が直訴

 

知事、県外移設を首相に直訴 2011年10月28日 09時51分　　沖縄タイムス 仲井真弘多知事（左）から米軍普天間飛行場の県外移設を求める要請書を受け取る野田首相＝２７日午前、首相官邸 　【東京】県と２７市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）会長の仲井真弘多知事は２７日、野田佳彦首相と官邸で会談し、米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移設する日米合意について「実現は事実上不可能だ」と県外移設を求めた。首相は、環境影響評価（アセスメント）の評価書を年内に県へ提出する準備を進めていると伝えた上で「県民とコミュニケーションを取っていきたい」と強調した。一方、一川保夫防衛相は辺野古沖の埋め立て工事は「強行することはない」と述べた。 　仲井真知事は、日米防衛相会談で日米合意推進が再確認されたことについて「極めて残念だ」と野田首相に伝達。首相は「意見交換はしっかり行いたい」と述べつつ、「安全保障は国民全体の問題だ。話し合いを密にしながら考えたい」と述べたという。 　知事は、日米地位協定で「公務中」の米軍関係者は日本側に第１次裁判権がないことについて「日本の法律で裁けないなど、おかしなことがたくさんある。首相が責任を持って解決に取り組んでほしい」と地位協定改定を促した。 　稲嶺進名護市長は「評価書提出が強引に進められるのではと危惧している」とし、日米合意は「今の沖縄で理解は得られず現実的ではない」と見直しを要望した。 　仲井真知事は会談後、記者団に「辺野古は時間がかかり、どうにもならない。普天間も住民が危険で、（固定化は）選択肢にならない。国内で別な選択肢を探すべきだ」と強調した。 　藤村修官房長官は記者会見で「厳しい沖縄の状況は把握しているが、まずは日米合意に基づいて手続きを進める」と評価書の年内提出方針を重ねて示した。 　一川氏は２７日の参院外交防衛委員会で、辺野古沖埋め立てについて「（地元の）議会を含め理解がないと具体的に工事を進めるのは不可能と思っている」と指摘。地元の理解を得るため、防衛省政務三役の沖縄常駐を検討する考えを示した。

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長野県東部で野生キノコ販売中止

 

野生キノコ店頭撤去の動き　東信地方、放射性物質を懸念 10月28日（金）信濃毎日新聞 野生キノコが撤去された道の駅「雷電くるみの里」の商品棚＝東御市 　佐久市志賀の山林に自生していたキノコ「チャナメツムタケ」から食品衛生法に基づく暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性物質が検出され、県が２６日に同市内の野生キノコの出荷自粛などを求めた問題で、２７日、東信地方のスーパーや直売所の店頭から野生キノコを撤去する動きが出始めた。影響の範囲や期間を心配する声もあり、独自に検査をする飲食店もある。 　「佐久市という近隣地域から出た以上、後手に回るわけにはいかない」 農産物直売所を併設する東御市の道の駅「雷電くるみの里」。運営会社は２７日夜の会議で翌日以降の野生キノコ販売停止を決定。会議後、駅長の唐沢光章さん（７５）は停止理由をそう説明した。 　県は国の基準に基づき佐久市内での採取や出荷の自粛を求めたほか、隣接する小諸市など４市町でも独自に採取や出荷を控えるよう呼び掛けた。東御市は４市町に入っていないが、唐沢さんたちは、もともと野生キノコの取り扱いが少ないことや消費者の不安を考えて決めた。 　スーパーのツルヤ（小諸市）は２７日の開店前、佐久市南部で採れた露地栽培のナメタケやクリタケを店頭から撤去。野生キノコと違い露地栽培キノコは自粛対象ではないが、「消費者の不安もあり撤去した」と販売担当者。 　小諸市の和食料理店「べじたり庵　ふわり家」も、露地栽培の自家製キノコなどの提供を自粛。２７日、安全性を証明するため専門機関にキノコを送り、放射性セシウムの検査を依頼した。 　佐久市にある県佐久保健福祉事務所に２７日寄せられた問い合わせは約２０件。「食べても大丈夫か」など安全性への質問が多く、自粛方針などの説明に追われた。松本市や飯山市の保健福祉事務所にも同様の問い合わせがあったという。 　東大大学院の鷲谷いづみ教授（生態学）＝本紙夕刊「今日の視角」筆者＝は野生キノコと放射性物質の関係について、「地中に広く張り巡らせた菌糸から土壌の放射性セシウムを吸収しやすい」と指摘。問題のチャナメツムタケが採取された群馬県境の土壌は、雨や風向きの関係で「局所的に放射線量が高いホットスポットだった」と推測している。 　県は「局所的な現象で、幅広い地域に影響が出るとは考えにくい」（信州の木振興課）とみるが、鷲谷教授は「キノコを食べた動物や山林火災などで放射性物質が運ばれることがある」とも指摘、長期的な警戒の必要性を訴える。 「雷電くるみの里」の唐沢駅長も「来春の山菜の時期が心配だ」と、問題の長期化を懸念した。 　一方、佐久市から離れた南信地方などでの警戒感は比較的薄い。伊那市の農産物直売所「グリーンファーム」は２７日もチャナメツムタケを販売、通常通り売れた。運営会社の小林史麿会長（７０）は「不安の声は全くなかった。ここまでは影響がないと考えているのではないか」と話す。

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何が論点かよくわからないから集約できないはず

 

民主 ＴＰＰ意見集約めど立たず 10月28日 6時15分 ＮＨＫニュース 民主党執行部は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉への参加の是非について、来月前半までに結論を出したいとして、２８日から作業チームで議論を本格化させますが、慎重派の議員の反発は根強く、意見集約のめどは立っていない状況です。 ＴＰＰの交渉への参加の是非を巡り、民主党執行部は、野田総理大臣も出席して来月前半に開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議までに結論を出したいとしており、作業チームでは、関係団体などからのヒアリングを踏まえ、２８日から議論を本格化させることにしています。そして、吉良政策調査会副会長が２７日の作業チームの役員会で、議論は来月４日まで行うことを提案しましたが、「期限を設けることは認められない」などと反対する意見が出され、意見集約の時期は決まりませんでした。これについて、前原政策調査会長は記者会見で「結論を出して決めていくのが政治の責任なので、決めるときには決める」と、あくまでＡＰＥＣまでの意見集約を目指す考えを強調しました。ただ、慎重派の議員は、さらに問題点を浮き彫りにしたいとして、連日、勉強会を開くなど反発は根強く、意見集約のめどは立っていない状況です。

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食品による被ばく量限度引き下げへ

 

10月28日 4時2分 ＮＨＫニュース 食品に含まれる放射性物質の基準値について、厚生労働省は現在の暫定基準値の目安とした被ばく量の限度を来年４月をめどに５分の１に引き下げ、年間１ミリシーベルトにする方針を固めました。これによって食品ごとの基準値は厳しくなります。 福島第一原発の事故のあとに緊急時の対応として定められた暫定基準値は、放射性物質が含まれた食品を事故後１年間とり続けたとしても健康に影響が出ないとされる被ばく量を目安に作られています。その目安は年間５ミリシーベルトで、これを基に、放射性セシウムの暫定基準値は、肉や魚、野菜それに米などの穀類は、１キログラム当たり５００ベクレルなどとされています。 この目安について、厚生労働省は、事故から一定の期間が経過し、食品から検出される放射性物質の量が少なくなっていることなどから、来年４月をめどに国際的な指標に合わせて年間５ミリシーベルトから１ミリシーベルトに引き下げる方針を固めました。食品に含まれる放射性物質を巡っては、食品安全委員会が２７日、一生を通じて累積で１００ミリシーベルト以上被ばくすると健康に影響するおそれがあるとして、食品による内部被ばくをおおむねこの範囲に収めるべきだとする見解をまとめています。 　厚生労働省が目安を年間１ミリシーベルトに引き下げると、食品ごとの基準値は厳しくなり、食品安全委員会の見解の範囲内になる見通しです。厚生労働省は来週から審議会を開いて、食品ごとの基準値を決めることにしています。

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大正10年創業の亀戸の「うなぎ 㐂はら」のドジョウ鍋を楽しんだ。

図書館の帰り京葉道路に出てバスで亀戸に出た。昼時の店をあれこれ思案したが　ドジョウ鍋にした。

　相方はランチメニューの「スタミナ丼」を。

私はドジョウ鍋の開きではなく丸を。☝

亀戸ドジョウ鍋（丸どじょう）

かき集めるもの 佐藤正明 東京新聞

2023年11月26日付東京新聞朝刊