4月26/27日に目に留まったSNS・メディアの記事

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《偽・誤情報は正しい情報の6倍の速度で広まります。怒りや正義感など目を引く要素をいくらでも盛り込め、刺激的にできるからです。》
《反対に事実は多くの場合、地味です。》

様変わりする言論空間　ネット炎上の研究者とリハック創設者に聞く：朝日新聞 https://t.co/hPTL08CgNl

— 朝日新聞社会部 (@Asahi_Shakai) April 27, 2025

大統領選で「就任初日に戦争を止める」と訴えていたことについては、「面白半分で言っていただけだ。みんな分かっていた」と語った。

アメリカの大統領が言っていい言葉では決してないと思う。
これだけは、本当にだめだ。
今どれだけの命が戦争によって奪われているか。。https://t.co/j0cZTg3SOj

— 毬谷友子 🕊 TOMOKO MARIYA (@mariyatomoko) April 26, 2025

「減反を進めていくことは日本の農業が崩壊すること」だと反対にまわり当時、ヤミ米と蔑まれながらも米を作り続けてきた涌井徹さんの行いは正しかった。
国は作ってはいけないという農家の心と体力を何十年も奪ってきた…
政治家らは責任を取れ！！#報道特集 #日本の農業を守れ pic.twitter.com/K3SyC7BRdP

— しろんぼ🍉消費税廃止🍉No war (@war_siro) April 26, 2025

博打で大阪が栄えるわけなかろうに。 https://t.co/L7b7uTNBsn

— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) April 26, 2025

米の日系人収容所跡地で式典 － トランプ氏の移民政策を批判https://t.co/j29ToNWdNC

— 共同通信公式 (@kyodo_official) April 27, 2025

【陰謀もできない恥さらし】開示された森友文書。1～380番ある文書のうち75個の番号が欠落していた。欠落番号は、アベ元首相の妻・アキエや国会議員の秘書など、政治と接点があった時期と重なっている。恥さらしの「隠蔽」を行う時点ですでに財務省は機能不全で解体している。https://t.co/VqIEGFISdl

— 金子勝 (@masaru_kaneko) April 27, 2025

もう何度も投稿していますが、同じノーベル賞学者の故益川敏英さんが警告していた通りに進んでいると言わざるを得ません。学問・研究が国のコントロール下に置かれたとき何が起きるかは、歴史が教えている。#日本学術会議の法人化に反対します https://t.co/IvpgWqfqkF pic.twitter.com/zTL6v4scpd

— 井上理博 (@gJQSdRUBxYxxtn5) April 26, 2025

米国はこうして製造業を失った(WSJ日本版)https://t.co/iAXBETWOkt

ドナルド・トランプ米大統領は、高関税を課すことで、製造業を米国に戻したいと考えています。しかし、政権が見落としているのは米産業界の責任です。米企業が方向転換できるかどうかは議論の余地があります。

— 毎日新聞 (@mainichi) April 27, 2025

「サンデー毎日」が見た昭和100年　昭和20年代から変わっていない「政治とカネ」醜聞https://t.co/Co6dXhBaM9

政治資金規正法が誕生した昭和20年代も「政治とカネ」は厳しい視線にさらされていました。

— 毎日新聞 (@mainichi) April 27, 2025

【防衛省が「陸自権益」を隠さなければならない理由、防衛費増額は陸自偏重、本当に必要な海空自に回らない政治力の強さ】 #東洋経済オンラインhttps://t.co/tHcqC2Y0I5

— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) April 27, 2025

日本の10代女子の多くが「子どもは欲しくない」と考えるのはなぜか

＜夫婦共働きの家庭でも、日本や韓国では結局女性への家事の負担の偏りが大きい＞ https://t.co/7E01Wpav61

— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) April 27, 2025

【#舛添直言】米国建国の精神とキリスト教的倫理を押さえないとトランプ流「扇動のメカニズム」は理解できない @MasuzoeYoichi 　（JBpress記事内容より）#アメリカのデモクラシー#アメリカの反知性主義 #森の生活#われらの子ども https://t.co/QJlGAuQoho pic.twitter.com/zy3L5jPsMs

— JBpress（ジェイビープレス） (@JBpress) April 27, 2025

なぜ「まん延防止」は長引いてしまったのか？...「経済」が軽視された、日本の新型コロナ対策を「今こそ」振り返る

＜情報共有の欠如、一部の専門家の声が効き過ぎてしまった...。コロナ対策が他国よりも長期化し、行動制限が長引いた背景から今導ける教訓とは＞ https://t.co/bWeKS4eSx4

— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) April 27, 2025