阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
  1942年生まれが東京都江戸川区から。

最近の家の昼ごはんは 焼きビーフン パスタ カレー お粥 冷やしウドンなど

2023年05月31日 | ある日のランチ

 

  

 

 

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大阪のおばちゃんの会話が聞こえた時、頑爺さんは ❝ 思わず、休憩して食べていたおにぎりでノド詰まらせた ❞  

2023年05月31日 | にんまり話
*(2014年5月箕面の山歩きから)
 
山を歩いていると、後方で大阪のオバちゃんの会話が聞こえる
 
アンタは夏の火鉢やわ」
   「なんで~な」
「この暑いのに裸姿に誰も手出さんはずやわ ハハハ」
 
 
「そんなこと言うたらアンタは枯れた紅葉やわ」
   「なんやそれ?」
「もう色づかんはずや 散る寸前やもんな ハハハハ」
 
 
「そんならアンタは一円硬貨やわ」
   「一円?」
「そうや もうそれ以上崩しようがない顔やわ アハハハ」
 
 
「そんならアンタの胸は餅や、まだ垂れ下がるんかいな ブヨ~ンの5段腹」
  「アホ あんたに言われとうないわ カバとタヌキから生まれた顔してからに」
  「どんな顔や?」
   
思わず、休憩して食べていたおにぎりでノド詰まらせた🤣 
 
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昭和50年代の海外あちこち記   その21       スコットランド/グラスゴー篇

2023年05月31日 | 昭和50年代の海外あちこち記

1)ある国際入札案件のコンサルタントがグラスゴーにある会社だったので、応札技術仕様の確認のため事業部の技術者チームとスコットランドに行きました。

  グラスゴーでホテルからコンサルの事務所まで海岸沿いをタクシーで走りました。20分ほど走る間、高い塀で囲まれた工場がずっと続きます。

塀の上から造船用と思えるタワークレーンが幽霊のように数十台も見えました。

 タクシーの運転手にこれは何ですか?と聞いたら、

「日本の造船会社が安値で船の注文を全部取っていくので潰れてしまった造船所さ、俺もここに勤続24年だったけど。

会社はクレーンを解体する金もないからそのままだよ」と言われ、その後、車の中はシーンと沈黙のままコンサルに着きました。

 

2)仕事が終わって夜、同行の人達とグラスゴーで一番と言われる中華料理の店に行きました。

確か中国本土が各国との公式国交回復の前の時期で、近くの席に黒っぽい人民服に身を固めた中国本土の政府幹部らしい集団が話もせず黙々と食事をしていました。

 異様な感じでした。

ナイフとフォークを使い、西洋皿で中華を食べさせる西洋レストラン式の中華料理店は後にも先にも初めての経験でしたが、

  ネットから引用の参考画像。当時の写真ではありません。

10人以上いるボーイは全員中国人で、聞くと3年契約で香港のコック・ボーイ派遣会社から来ているとのことでした。

 こんな遠くまで出稼ぎとは中国人はタフな連中やなとそのとき思いましたが、その後 アメリカに出張したとき、

LAの日本料理屋で着物姿の仲居の女性と話をしたら 名古屋の板前・仲居派遣会社から何年か契約で来ていると聞き、

日本人も同じなんやと思いました。その頃急激な円高傾向の時期でドル払いの契約で来ているので

なにしにアメリカまで出稼ぎに来たのか、これなら日本で働いていた方がましやったにと彼女は嘆いていました。

 グラスゴーの造船所跡に関するサイト

画像引用元

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シリーズ 「昭和50年代の海外あちこち記」 こちら

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05月30日に目に留まったSNS・メディアの記事

2023年05月31日 | SNS・既存メディアからの引用記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

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東日本大震災が起こった後「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから   [ 2011年04月26日(火)のブログ]

2023年05月31日 | 東日本大震災ブログ
2011年04月26日(火)
福島原発統合本部が共同会見 
 参加条件にフリー記者らから意見集中

NCN(こちら) 4月26日(火)16時39分配信  

福島原子力発電所事故対策統合本部は2011年4月25日、東京電力、経済産業省原子力安全・保安院、内閣府原子力安全委員会など、これまで個別に行われてきた会見を一本化し、はじめての共同記者会見を開いた。会見には、細野豪志内閣総理大臣補佐官などが出席。テレビ局・新聞社・フリーランスなど250名以上の報道陣が集まり、質疑応答も含めて会見は4時間にも及んだ。

 冒頭には、細野補佐官が共同会見の意図として「これまでは個別の会見ごとに重複があったり齟齬があった。テーマごとに一元化した情報発信をすることで正確性を確保したい。今後、原則として、全てのデータを公開していく。より透明性の高い情報発信を図っていきたい」と述べた。

 これまで東電や原子力安全・保安院の会見では、会見場の受付で名刺を渡し名前を記載するだけで参加することが可能だった。しかし、今回の共同会見からは事前にメールで参加登録を申請し、フリーランスの場合はそれに加えて、過去6ヶ月以内に日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本専門新聞協会、日本インターネット報道協会の媒体に掲載した2つ以上の署名入り記事をFAXか電子メールで事前に送付しなければならない。

 これ対して、フリーランスのジャーナリスト・記者らを中心に意見が集中。ジャーナリストの寺澤有氏は「これまでの東電、保安院の会見に比べて出席条件が厳しくなった。厳しい質問をするフリーランスを排除しているのではないか。条件を改めて欲しい」と求めた。また、フリーライターの畠山理仁氏も「ここに出席している複数の記者が、参加申し込み直前の時点で身分が保障されていないと出席を断られる事例も起きている」と指摘した。

 これに対し、共同会見参加についての「基準作りにも関わった」という細野補佐官は、

「フリーランスは全て受け入れている。完全に機会を平等化したつもり。今後は運用で何が出来るか再検討したい。最終的には私が判断する」
 と述べ、取材者への機会の平等を図っていくことを強調した
 
 
 
堀江貴文(ホリエモン)が2年4ヶ月牢屋に入る
 
ロングインタビュー 前篇

ロングインタビュー 後篇

「産・学・官・報」複合体に歯向かったホリエモンは実刑くらっていよいよ塀の中へ。
 どれだけ悪人か知りたい方はロングインタビューをどうぞ。
 
 
「エネルギー政策転換」訴えるデモ行進
原発停止求め4500人デモ 4月24日 20時15分 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、東京では、原発の稼働停止などを求めておよそ4500人が参加する大規模なデモ行進が行われました。デモ行進は、反原発の市民グループ「原発とめよう!東京ネットワーク」の呼びかけで行われたものです。参加者は、まず、港区の芝公園で集会を開き、新たな原発事故を防ぐため、現在稼働している国内のすべての原発を停止し、脱原発社会の実現を目指すとする決議文を採択しました。そのあと、「つくろう脱原発社会」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げて都心でデモ行進を行い、千代田区内幸町の東京電力の本社前を通過する際には「福島の子どもたちを放射能から守れ」などとシュプレヒコールを上げていました。主催者によりますと、去年行われたデモは参加者が100人程度でしたが、24日はおよそ4500人が参加し、このグループが活動を始めて以来最大規模になったということです。主催した市民グループのメンバーの伴英幸さんは「これほど大勢の人がデモに参加したのは原発の事故をきっかけに危機感がかつてなく高まっていることの表れだ。今後、さらに運動を広げていきたい」と話していました。市民グループは、今後、政府や各政党に対して脱原発に向けた取り組みを求めていくことにしています。
 
 
規制まみれの自由賛歌

一部引用・・

日本に住んでいると、いろいろと会社のエラい人たちの謝罪会見を見る機会に恵まれる。なにも見たいわけじゃないけど。

謝罪しながらも「自分がやったわけじゃないのに」といいたいんだろうことは顔でわかる。


  東京電力幹部のポーズだけの土下座が痛々しい。

誠意が感じられない態度には、庶民は通常「その会社の商品を買わない」ことで報復していた。

だがこんどばかりはそうもいかない。電気を買わないことで困るのはこっちで、あっちじゃない。


電化製品は好き勝手に選べるのに、電気そのものは選べない事にあらためて唖然とする。こんなの社会主義経済と変わんない。

明治時代からこっち、この国には電力会社が大小数百社もあった。

それが強制排除になったのは戦時中全国9ブロックに統合された区域に、終戦後、GHQによって「1ブロック1電力会社」とされてしまった。

自由だ、民主主義だと口ばかりの解放は、こんなところでボロが出る。

全文はこちら

 
 
風評被害はどうすれば止まるのだろうか? 福島県の被害実情
(2011/04/26 09:35)  福島民報

キャンセル68万人 損害74億円 原発風評 旅館、ホテル直撃

 福島県内の旅館・ホテルの宿泊予約をキャンセルした客は東京電力福島第一原発事故以来、延べ約68万人で、被害金額は74億円に上ることが県旅館ホテル生活衛生同業組合の調査で25日、分かった。組合は少なくとも秋まで新規予約が見込めないとみている。風評被害の直撃を受けた経営者は、「このままでは持たない」と国や東電に対し補償や支援を求める声を上げている。

 組合によると原発事故後、5月の大型連休までの予約が解約されるようになった。17日に東電が原子炉安定までの期間を6~9カ月と発表すると、解約は秋の行楽シーズンまで拡大。観光客の予約はほぼなくなった。

 いわき市の温泉地の旅館には原発事故直後から毎日20件程度の解約の連絡が入った。経営者は「放射能が怖いと言われた。今後、客は来るのか」と危機感をあらわにする。県北地方にある温泉地のホテル宿泊者は被災者や震災処理の関係者だけだ。被災した建物の修繕費も重く経営にのしかかり、経営者は「金融機関への借金返済ができない。このままでは従業員の雇用維持は難しい」と悲鳴を上げる。

 宿泊客の大幅減少は、土産物や食材、クリーニングなどの納入業者の経営も圧迫しているという。
 郡山市磐梯熱海温泉で旅館業を営む菅野豊理事長は「風評被害の補償は当然。国や県などに風評被害の沈静化に向けた支援を求める」と強調した。
 組合は花見や登山の観光シーズンの3月~6月で250万人の観光客の宿泊を見込んでいた。

記事の続きはこちら

2011年4月26日 福島民友ニュース

県が風評被害の実態把握へ 農・工業から人権まで

 県は25日の県災害対策本部会議で、東京電力福島第1原発事故による風評被害について県民らからの報告が後を絶たないことから、実態把握に着手することを決めた。当面は連休前までに、県に寄せられた情報を整理し、被害の実態や傾向を分析する。県民は全国各地に避難しており、国や他の都道府県にも協力を願い、全国調査できるか検討する。

 佐藤雄平知事は同日の会議で「偏見による風評被害が多く寄せられている。原発事故により日本はもちろん、世界で初めて防災会議で対策を講じている。一刻も早い原発事故の収束を願い、一層の努力をお願いする」と述べ、実態把握を指示した。

 県に寄せられた風評被害の情報は、農産物や食品加工品、工業製品など産業分野で、証明書の添付を求められるなど取引関係の被害のほか、「放射能がうつる」など間違った理解で、県人というだけで差別的な扱いをされるものまである。長門昭夫直轄理事は「放射性物質の誤った知識が偏見を生み、風評被害につながっている。正しい知識を発信し、理解してもらうための普及が大事だ」と話した。

 
 
宮城県知事が原発の立ち入り検査に参加。
2011年04月26日火曜日 河北新報

宮城知事、「女川再稼働容認できず」 きょう立ち入り同行 

 村井嘉浩宮城県知事は25日の定例記者会見で、東日本大震災で全3基が停止している東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)に関し、「(現時点で)再稼働は容認できない。物理的に不可能だ」との認識を示した。

 村井知事は「(東京電力)福島第1原発の事故を踏まえ、国がどんな安全基準を考えるかがポイントだ。新たな基準が付加されれば、専門的知見も取り入れて検討しなければならない」と述べた。

 村井知事は26日、県が震災後初めて実施する女川原発への立ち入り調査に同行し、東北電力から直接、被災状況の説明を聞く。県と女川町、石巻市と東北電力が結んだ安全確保に関する協定に基づく調査で、知事が立ち会うのは異例だ。

 村井知事は「福島の事故もあり、県民から『女川原発は大丈夫か』と聞かれる。自分の目と耳で津波の影響を確認しようと思う。原発敷地内の体育館に避難する被災者も激励したい」と語った。

 再稼働をめぐる知事発言について、東北電力原子力部の八重樫武良副部長は「まずは今回の地震の評価分析、女川原発の安全性の確認を行う。再稼働は地元自治体の理解が大前提だが、まだ地震の評価も終わっておらず、コメントする段階にない」と話した。
 
 
チェルノブイリ原子力発電所の事故から26日で25年。
ロシア大統領 事故教訓は透明性
4月26日 8時2分 NHKニュース

 チェルノブイリ原子力発電所の事故から26日で25年になるのを前に、ロシアのメドベージェフ大統領は、事故が残した教訓は原発の運用に当たって透明性を確保することだと指摘し、福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、安全対策を強化するための国際的な基準を作る必要性を強調しました。

メドベージェフ大統領は25日、チェルノブイリ原発事故から26日で25年になるのを前に、当時事故処理に当たった作業員をモスクワのクレムリンに招き、勲章を授与して功績をたたえました。この中で「当時の国家は、事故が起きたことを認めようとしなかった」と述べ、当時のソビエトの国家体制を批判するとともに、チェルノブイリ原発事故の残した教訓は、原発の運用に当たって透明性を確保することだと指摘しました。

 そのうえでメドベージェフ大統領は「人類は、最近起きた出来事によって原発の安全に関わるすべての事を考えなければならないことを思い知らされた」と述べ、福島第一原発の事故を踏まえ、国際社会は、原発の安全対策を強化するための国際的な基準を作るなど具体的な行動を起こすべきだと強調しました。この事故を巡っては、ロシアにも汚染された地域が残され、事故処理に当たった人たちが大勢住んでおり、メドベージェフ大統領は26日、チェルノブイリ原発で行われる犠牲者を追悼する行事に出席する予定です。

事故25年 ウィーンで反原発集会
4月26日 7時28分 NHKニュース

 チェルノブイリ原子力発電所の事故から26日で25年となるのに合わせ、ヨーロッパでも有数な反原発国として知られるオーストリアでは、ファイマン首相も出席して原発に反対する集会が開かれました。

この集会は、チェルノブイリの事故から25年となるのに合わせて環境団体などが開いたもので、25日首都ウィーンの中心部にある広場には家族連れや学生など2000人余りが集まりました。集会ではファイマン首相が演説し、福島第一原子力発電所での事故を受けて、オーストリアは今後も原発に頼らないエネルギー政策を進めていくという決意を示すと、参加者からは大きな拍手が沸き起こりました。

 参加した39歳の女性は「福島の事故は、原発の危険性を改めて明らかにした。次の事故はいつ起きてもおかしくない状況であり、心配している」と話し、原発反対への思いを新たにしていました。オーストリアは1978年に国民投票で、当時完成したばかりの国内で初めての原発の操業が見送られ、1999年には新たな原発建設の禁止が憲法に盛り込まれるなど、ヨーロッパでも有数の反原発国として知られています。
 
 
公務中かどうかを決めるのは米軍
2011年 4月26日 琉球新報

米軍属不起訴、第一次裁判権放棄を 県議会、米国に抗議決議

 県議会(高嶺善伸議長)は25日、臨時会を開き、1月に沖縄市で発生した交通死亡事故で自動車運転過失致死容疑で送検された米軍属が不起訴となった問題について、国内の交通事故では米国の第一次裁判権を放棄させることや不起訴の理由となった「公務中」の範囲を明らかにすることなどを求める抗議決議、意見書両案を全会一致で可決した。

 県議会が決議などで米国の第一次裁判権の放棄を求めたのは初めて。

米軍基地関係特別委員会(渡嘉敷喜代子委員長)が26日に在沖米四軍調整官事務所や沖縄防衛局などに直接抗議、要請する。
 決議は「公務中」の判断について「判断を誰がするのか、あいまいであり、恣意(しい)的運用も可能」と指摘。被害者に対する謝罪と完全な補償の早急な実施、地位協定の抜本的な見直しと基地の整理縮小の促進も求めている。

 宛先は抗議決議が駐日米国大使、在沖米四軍調整官ら。意見書が首相、法相、防衛相ら。
 このほか、過疎地域自立促進特別措置法の省令の改正に伴う県条例の改正に関する専決処分の承認についても全会一致で可決した。


2011年4月26日 09時38分  沖縄タイムス

県議会、米軍属不起訴で抗議決議

 沖縄市で1月に起きた交通死亡事故で、自動車運転過失致死容疑で送検された在沖米軍属の男性が「公務中」を理由に不起訴となった問題で、県議会(高嶺善伸議長)は25日臨時会を開き、「公務中」の範囲の明確化や、米国の第1次裁判権を放棄するよう日米地位協定の見直しなどを求める抗議決議と意見書の両案を、全会一致で可決した。

 26日、米軍基地関係特別委員会(渡嘉敷喜代子委員長)が、在日米軍沖縄地域調整官、外務省沖縄事務所などに直接、要請する。

 決議は「乗用車を正面衝突させ死亡させるという米軍属側に重大な過失があるにもかかわらず、公務中を理由とした不起訴処分は誠に遺憾。(事故に)厳重に抗議する」と地位協定の不平等性を厳しく指摘。

 地位協定で「公務中」の米軍人や軍属が起こした交通事故の第1次裁判権が米国側にあると規定されていることについて、「『公務中』か否かの判断を誰がするのかあいまいで、恣意(しい)的な運用も可能」とし、同協定に「抜け穴」があるとした。

 その上で、日米合同委員会合意で定めた「公務中」の範囲の明確化、被害者への謝罪と完全な補償、綱紀粛正の徹底、基地の整理・縮小などを求めている。

 宛先は抗議決議が駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事。意見書が首相、法相、外相、防衛相、沖縄担当相。

 過疎地域の自立促進を目的に県税の一部を免除する特例の期限を2年間延長する条例改正を行った知事の専決処分を承認した。


米軍属不起訴不当 遺族が申し立て
社会 2011年4月26日 09時29分 沖縄タイムス

 「公務中」を理由に自動車運転過失致死容疑で送検された在沖米軍軍属の男性が不起訴になった問題で、事故で亡くなった男性=当時(19)=の遺族が25日、那覇地検の不起訴処分を不当として、那覇検察審査会に審査を申し立てした。審査会によると、米軍人軍属の公務中の犯罪に対する同様な申し立ては県内で初。

 申立書では、日米地位協定で公務中の米軍属による犯罪の第1次裁判権が米側にあるとしながら「合衆国連邦裁判所が、平時に軍属を軍法会議に付することは憲法違反と判決している」と指摘。公務中の軍属が軍法会議で裁かれないことは明白で、日本側が起訴すべきだと主張している。

 申し立て代理人の池宮城紀夫弁護士は「今回のような罪は、日本では起訴され刑事裁判にかけられる。地位協定によって、国民の基本的人権が守られていないのは不平等だ」と批判した。

 事故で亡くなった男性の母親の神谷真奈美さん(41)は「検事から聞いた話では、ちゃんと捜査されていない。審査員は一般の方なので、親身になって結論を出してほしい」と話した。

 一方、山口県岩国市の昨年9月の事故で、同致死容疑で公務中を理由に不起訴となった米軍属女性について、米軍岩国基地は日本の行政手続きに相当する交通裁判で4カ月の運転制限(通勤などは除く)処分とした。

 外務省日米地位協定室は25日、本紙の取材に対し、刑事裁判のみならず、日本でいう行政処分に相当する「懲戒処分」についても裁判権に該当すると回答した。


 
 
 
福井県は原発事故体制で京都府・滋賀県と提携模索。
(2011年4月26日午後1時06分)福井新聞

福井県の西川知事は25日の定例記者会見で、エネルギー研究開発拠点化計画で原子力防災や危機管理、エネルギーの多角化などの分野を充実させるため、5月に実務レベルの検討会を設けて議論を始めると明らかにした。県原子力防災計画についても5月に検証委員会を設置して見直しに着手する方針を示した。

 いずれも東京電力福島第1原発事故を踏まえた対応となる。

 拠点化計画の見直しでは今後、国や関係自治体、大学の研究機関、事業者などで5月に検討会を設置。原発の危機管理に関する研究・教育体制の充実、新エネルギーや自然エネルギーの多角化など、新たに取り組むべき分野の課題を整理する。できれば今秋までに具体的な内容をまとめ、来年度の事業方針を決める11月の推進会議に提示できるか検討する。

 原子力防災計画を検証する委員会は、自衛隊や海上保安庁、警察、消防などで構成し、大型連休明けに設置する。福島では住民避難が広範囲に及び、10キロ圏内を想定した国の原子力防災指針を大きく上回ったため、範囲の設定を協議する。避難先の確保や要援護者の誘導、事故が長期化した場合の生活確保対策なども検討する。

 知事は、嶺南地域と隣接する京都府や滋賀県との連携も課題の一つになるとの認識も示した。

 また、県内の原発は全て半島の先端付近に位置しているため、事故対応や住民避難を迅速に行うには防災用の道路整備を早急に進める必要があるとした。国や電力事業者に協力を要請し、検討の場を設ける方針。
 
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循環器内科クリニックの定期診察を受けた後 亀戸の韓国料理店「ハンアリ」で豆腐チゲを楽しんだ

2023年05月30日 | 食べる飲む

13年前に冠動脈狭窄のため、神戸労災病院で 2回に分けてカテーテル手術を受けた。

 そのおり三つのステントを心臓に入れて以来、ひと月に一度の定期診察と投薬を受けている。現在は四つ目の病院でみてもらっている。

  当時冬場にゴミ出しに行った帰り、家に戻る坂道を上がる途中で何回も心臓が痛く感じ、しばし立ち止まってから家に戻っていたが、

折も折とて腸閉塞になり、神戸労災病院に緊急入院したおり、退院間際に心臓の検査もしてもらったら、

 3本の心臓を動かす血管が一本は100%、後の2本は70%詰まっていると言われてあせった。

そンな状態でもなんで心臓が動いているのですかと聞いたら、人間の身体はよく出来たもんで 詰まった血管のまわりに毛細血管がにゅるにゅるっとできてきて

それが今はなんとか補完していて平時は何とか持つが、急に運動したり、心臓に負担がかかるようなときはそれでは持たず、アナタは間違いなく急性心筋梗塞であちら行きですよと。

 

 この日の定期健診では 前回受けた血液検査の結果も出ていて 肝臓も糖尿も含めて、全ての検査項目の数値は許容範囲に納まっていた。

  13年間毎朝7種類もの薬を飲むのが日々の習慣になったのには怖さを感じているが、まずはこの検査結果に安心した。

病院を出たら、時分時だったので、亀戸のメイン通りのいろんな入ったことのある飲食店を物色したが、

結局天神さん近くにある、前から気になっていた初めての韓国料理店に入いることにした。

 一番の理由は店の表のメニュー表に680円で定食がいくつもあったからだ(笑)。

メニューの中から「豆腐チゲ」と「眞露ロック」を頼んだ。

230524亀戸ハンアリ豆腐チゲ

 駅からかなり離れたロケーションでも客が来る理由がわかるおいしさで、神戸三宮のガード下のオモニの店トンガラシclickと同じほんまもんの旨さだった。

この店も韓国人のオーナー夫婦がやっていて 奥の席には常連らしいお客さんの韓国語の会話が途切れなかった。

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夜の諏訪湖に「怪物」を見た…是枝裕和監督が長野・諏訪エリアで新作を撮った理由  読売新聞オンライン

2023年05月30日 | 諏訪便り

2023/05/28 

長野県の諏訪市や岡谷市など諏訪地域で撮影された是枝裕和監督の新作映画「怪物」が6月2日から全国公開される。2人の少年とそれを取り巻く人々の心の内奥をサスペンスフルに描く意欲作。

 5月27日(現地時間)に閉幕したカンヌ国際映画祭では、脚本を手がけた坂元裕二さんが脚本賞に輝いた。諏訪からどんな刺激を受けて撮影したのか、監督に聞いた。(浅川貴道)

諏訪で撮ることにしたのはなぜですか?

 実は最初の段階での舞台設定は東京の西側でした。けれど、駅前で火事があるとか、消防車が走るといったシーンの撮影を、東京都が一切許可してくれなかったんです。

長野県はフィルムコミッションがしっかりしていて、自治体も撮影に協力的でした。諏訪市は、以前ドラマの撮影でもお世話になった場所でしたが、今回は消防車が走るシーンもOKを出してくれました。

地元もかなり協力的でしたか?

 かなりではなく、全面協力でした。閉校したばかりの学校(2021年3月に閉校した旧諏訪市立城北小学校)も使わせてもらいました。最終的には地元の人も撮影に参加してくれました。

夜の諏訪湖が重要なモチーフとして映し出され、印象的でした。

 劇中で3回出てきます。あの真っ黒い諏訪湖を見たときに、「怪物だ」と感じました。自分がもし子どもであの諏訪湖を見たら、ここに怪物がいてもおかしくないと思いました。

そんな諏訪地域の環境の中、2人の少年の存在感が輝きを放つ作品です。

 小学5年の湊を演じた黒川想矢君は、「演技するって何?」と初日からストレートに聞くタイプ。友達の星川を演じた柊木陽太君は、動きながらセリフがすぐに出てくるタイプ。

正反対の2人が、撮影を通じて成長しました。この年代の男の子特有の引きつける力があります。

いじめや家庭内暴力などのテーマも描かれる。「怪物」とは何?

 人が人を理解できず、相手を自分とは違う「怪物」だと思って理解を諦めてしまう。新型コロナの流行を経て、断絶が加速度的に進んでいます。

この映画は小さな町の小学校で起きた出来事を通じて、そんな状況を描いています。

定評ある坂元裕二氏の脚本で新境地を開いたとも言えます。

一番尊敬している脚本家で、ネグレクトや犯罪加害者家族など、同じモチーフを違う料理の仕方で作品化していると感じていました。

自分で脚本を書いていないので客観的に言えるけれど、とても面白い話です。ぜひ劇場に見に来てください。

 

◇「怪物」あらすじ

 麦野早織(安藤サクラ)は夫を事故で亡くしてから、一人息子・湊(黒川想矢)を大切に育ててきた。ところが最近、湊の行動に不審な点があり、いじめられているのではと気がかりだ。

 早織はある出来事をきっかけに、湊が担任の保利道敏(永山瑛太)から嫌がらせを受けているという告白を受ける。

学校に出向いた早織を校長(田中裕子)は曖昧な対応でかわし、保利は、湊が同じクラスの星川依里(柊木陽太)をいじめているのだと告げる――。

岡谷、富士見などでロケ

諏訪地域でのロケは昨年春と夏に計3か月かけ、諏訪市、岡谷市、富士見町、下諏訪町の計約25か所で行われた。

撮影には、地元の小学生を中心にのべ約700人がエキストラで参加し、諏訪広域消防本部や諏訪市消防団の協力で本物の消防車も走らせた。

 ロケをきっかけに、是枝監督が同市立城南小で児童らに映画制作を指導する特別講師を務めるという交流も実現した。

 脚本の坂元裕二さんは「東京ラブストーリー」「Mother」など名作ドラマを数多く手がけてきた。音楽は坂本龍一さんが生前最後の映画劇伴を担当した。

是枝監督は2018年に「万引き家族」でカンヌ国際映画祭の最高賞パルムドールを受賞している。

 

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容疑者完全黙秘の殺人事件で露骨になる「犯人視報道」と“日本の刑事司法の構造” 郷原信郎  2023.05.29

2023年05月30日 | SNS・既存メディアからの引用記事
日本には、まさに「推定無罪の原則」の「真逆」ともいえる刑事司法とその報道による構図があります。
郷原信郎2023.05.29
 

2023年5月10日、東京都江戸川区の住宅で住人男性を殺害した疑いで同区立中学教諭が逮捕されました。この事件では、

現場の住宅から教諭の持っているスニーカーと同じ型の土足の足跡が見つかってい  た。
 
捜査が及ぶことを想定して教諭があらかじめ作成したとみられる“想定問答”のメモが関係先から見つかっていた
 
事件前後に少なくとも2回、服を着替えていた。
 

など、被疑者の犯人性に関する「警察リーク情報」が山のように垂れ流されました。

2022年10月に、21歳の女子大学生をタリウムを摂取させて殺害したとして起訴された京都市左京区の元不動産業の男性が、3年前の7月にも、61歳の叔母を殺害しようとしたとして2023年5月24日、殺人未遂の疑いで再逮捕されましたが、この事件では、

容疑者のスマートフォンを調べたところ、叔母に対する殺人未遂事件の5か月前から「殺人」ということばが、さらに、2か月前からは、「タリウム」ということばが検索された履歴が残っていた。検索は叔母が体調不良を訴えた数日前まで続いていた
 

などと報じられています。

いずれも、取調べに対して、容疑者は黙秘しているとのことです。

このような話が、連日報じられると、殆どの人は、被疑者はこの事件の犯人だと確信するでしょう。実際に刑事裁判が開始される前に、世の中的には事実上「有罪の結論」が出てしまうことになります。この事件は殺人事件なので、当然、裁判員裁判の対象です。報道によって裁判員が予断を持つことにもなりかねません。

一方、5月25日に発生した長野県での4人殺害事件については、警察からの捜査情報リークによると思える報道はほとんどありません。4人殺害後、犯人が猟銃を持って立てこもった末に逮捕されたこの事件では、「犯人性」に殆ど問題がありません。警察側に、捜査情報をリークして犯人視報道をさせる必要がない、ということでしょうか。

被疑者が黙秘して犯人性を認めない事件においての露骨な「犯人視報道」の背景には、国選弁護人が起訴後にしか選任されず被疑者段階の弁護が限定的にしか行われなかった昔とは異なり、当番弁護士や起訴前国選弁護が充実し、逮捕直後から弁護人の介入が行われ、しかも、無実を訴える被疑者に対しては、捜査段階での黙秘を勧めるのが刑事弁護のデフォルトとされるようになっているため、警察の取調べで自白が得られにくくなったことがあるようです。

日本では、世間の耳目を集めた殺人事件などの場合、警察の側に、「事件を解決する」ということに対する拘りが強いのです。昔であれば、取り調べで被疑者を自白に追い込み、「全面自供」で事件が解決、という決着が多かったのですが、被疑者が「完全黙秘」では、それは見込めません。そこで、警察幹部が記者クラブを通じて各社の記者を集め、被疑者の犯人性について警察が収集した証拠の内容を一方的にマスコミに情報提供しているようです。それによって、世の中に「被疑者が犯人であること」を確信させ、事実上、「事件の解決」にしたいということでしょう。

しかし、本来、刑事事件について有罪無罪の判断は、裁判によって行われるというのが当然の原則のはずです。

被疑者は、取調べに対して黙秘して、刑事裁判で自らの主張をしようという姿勢なのですから、その刑事裁判が開かれ、そこで、公正な審理によって有罪無罪の判断が行われるのを待つべきでしょう。

その被疑者が真犯人であるかどうか、有罪であるかどうかの判断は、国家の公正な手続で行われなければなりません。被疑者側の弁解や主張が全く行われない状況で、警察がマスコミを通じて一方的に世の中に「有罪の認識」を広めていき、刑事裁判が始まった時点では、既に世の中には「有罪の確信」が動かしようがないものになっている、というのでは、あまりにもアンフェアです。

前記のような「犯人視報道」からすると、江戸川区立中学教諭が逮捕された殺人事件でも、被疑者が犯人であることは間違いないように思えます。

しかし、それらの事実について、被疑者・弁護人に弁解・反論の機会が与えられたわけではありません。「想定問答作成」にしても、どの時点で、どのような状況において被疑者が作成したのかによって、その意味は異なってきます。警察側の情報提供による一方的な報道をそのまま信じ込むことが危険であることは言うまでもありません。

このように、被疑者逮捕後の「犯人視報道」によって社会の中に「有罪の認識」が定着するのが恒常化していることの背景に、日本の刑事司法の構造そのものの問題があります。

日本では、被告人が起訴事実をすべて認めた「自白事件」でも、検察官が「有罪を立証する証拠」を裁判所に提出します。その証拠が公判廷で取調べられ、裁判所が証拠に基づいて犯罪事実を認定し、有罪判決が言い渡されます。ここでは、有罪判決は、裁判所の証拠による事実認定に基づいて行われているという「建前」が維持されていますが、被告人が起訴事実を認めているのに、裁判所が、「証拠が十分ではない」と判断して「無罪」を言い渡した事例は、過去にはほとんどありません。

つまり、実際には、日本の刑事裁判では、起訴される事件の9割以上を占める「自白事件」について、裁判所は量刑の判断をしているだけなのです。それなのに、「証拠に基づいて事実認定を行う」という外形を維持するために「(当然)有罪の事件の司法判断」に膨大な労力と時間が費やされています。その分、被告人が無罪を主張する「否認事件」に費やす時間と労力が限られてしまいます。このような刑事司法の構造の下で、有罪率は99.5%(否認事件だけでみても98%)を超えているのです。

刑事裁判は、本来は、納得できない、謂れのない容疑で逮捕され起訴された者が、弁解・主張を述べ、裁判所がその言い分に正面から向き合い、証拠によって事実を確認する場であるはずです。しかし、現実の日本の刑事裁判の多くは、「検察の主張どおりの有罪判決を、流れ作業的に生産する場」に過ぎないものとなっています。

被疑者の逮捕」というのも、本来は、「逃亡のおそれ」「罪証隠滅のおそれ」がある場合に、それを防止するための措置に過ぎないはずです。しかし、実際には、それによって、実名報道が行われ、「犯罪者」というレッテル付けが行われます。そのレッテル付けに「犯人性」の裏付けを与えるのが、警察情報による一方的な「犯人視報道」です。

検察官の起訴は、刑事訴訟法上は、刑事裁判を求める「検察官の行為」に過ぎないはずですが、日本では、公訴権を独占し、訴追裁量権を持つ検察官が「正義」を独占しています。検察官の判断は「正義」であり、事実上、そのまま司法判断となります。

日本では、このように、警察の逮捕によって「犯罪者」としてレッテル付けがされ、それが、検察官の起訴で「正義」のお墨付きを与えられることで、「被告人=犯人」の推定が働く、まさに「推定無罪の原則」の真逆の構図があります。そのため、起訴された被告人の多くは、自白し、裁判でも起訴事実を認めます。「犯罪事実を認めず悔い改めない被告人」は、「検察の主張どおりの有罪判決を、流れ作業的に生産する場」に過ぎない刑事裁判の場に引き出される前に、「犯人視報道」が、「自白」に代わって、世の中での「有罪の確信」を生じさせる機能を果たすのです。

刑事裁判の手続においては、警察や検察に逮捕された者は、通常、潔く自白し、裁判でも罪を認めるのが「デフォルト」だと思われてきました。そこでは、被疑事実を争ったり、裁判で無罪主張したりする行動自体が異端視されます。そのような人間は、罪を認めるまで身柄拘束されるのは当然だという考え方が「人質司法」につながります。

憲法上の権利である黙秘権を行使する被疑者に対して、警察幹部が、「犯人視情報」を提供し、それをマスコミが垂れ流す、その背景には、日本の刑事司法の構造そのものが存在するのです。

このような、刑事裁判というものをおそろしく軽視した日本の刑事司法のままで良いのでしょうか。刑事裁判の在り方そのものを、そして、これまでの「形骸化した刑事裁判」を前提にした犯罪報道の在り方を、根本的に考え直すべきではないでしょうか。

https://nobuogohara.theletter.jp/

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05月29日に目に留まったSNS・メディアの記事

2023年05月30日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった後「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから   [ 2011年04月25日(月)のブログ]

2023年05月30日 | 東日本大震災ブログ
2011年04月25日(月)
日弁連・宇都宮会長の福島の学校利用についての声明。
☆福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用について国の指針が出たが、あちらを立てこちらを立て、右往左往して本当に学童のことを考えたものになっていないと心配している人が多い。

日本弁護士連合会会長声明集 Subject:2011-4-22から引用。

「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明

4月19日、政府は「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表し、これを踏まえて、文部科学省は、福島県教育委員会等に同名の通知を発出した。これによると「児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの1~20mSv/年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安と」するとされており、従前の一般公衆の被ばく基準量(年間1mSv)を最大20倍まで許容するというものとなっている。その根拠について、文部科学省は「安全と学業継続という社会的便益の両立を考えて判断した」と説明している。

しかしながら、この考え方には以下に述べるような問題点がある。

第1に、低線量被ばくであっても将来病気を発症する可能性があることから、放射線被ばくはできるだけ避けるべきであることは当然のことである。とりわけ、政府が根拠とする国際放射線防護委員会(ICRP)のPublication109(緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言)は成人から子どもまでを含んだ被ばく線量を前提としているが、多くの研究者により成人よりも子どもの方が放射線の影響を受けやすいとの報告がなされていることや放射線の長期的(確率的)影響をより大きく受けるのが子どもであることにかんがみると、子どもが被ばくすることはできる限り避けるべきである。

全文はこちら
 
 
4月25日沖縄県民大会
県民大会1年 翁長市長、高嶺議長に聞く

2011年4月25日 09時33分 沖縄タイムス

 4・25県民大会の共同代表として壇上から普天間飛行場の県内移設反対を訴えた翁長雄志那覇市長と、高嶺善伸県議会議長はイデオロギーや党派の違いを乗り越え、県民が一つになった意義を強調した。

 県民大会で突き付けた「なぜ、沖縄だけに基地を集中させるのか」というメッセージは日本の安全保障が沖縄の犠牲の上に成り立っていることを国内外に示した。一方で、政府は過重な基地負担軽減の道筋を示さず、同飛行場の県外移設の見通しも立たない。翁長、高嶺両氏に大会の成果、普天間飛行場の移設問題への対応を聞いた。

超党派持続に力点
主張する機会 必ず来る
翁長雄志那覇市長

 ―大会の翌月、政府は日米共同声明で辺野古移設を再確認した。地位協定の改定にも触れていない。実感できる負担軽減は、成果として実現しているか。

 「実現していないし、しばらくは難しいだろう。政府は、ほかの移設先も検討していないし、震災復旧で国政全般も停滞しているのに、沖縄に目を向ける余裕はない。また、米軍の『トモダチ作戦』に対する大手マスコミの論調からは、大会で示したように『重すぎる基地負担はいらない』と主張しづらい世論が生まれている。いくら正論であっても、だ」

本文はこちら
 
 
「浜岡原発止めて」 静岡で若者らデモ
(4/25 08:03)  静岡新聞

 中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)の運転停止を求めるデモ行進が24日、静岡市葵区の中心街で行われた。
 福島第1原発事故をきっかけに、県内の20〜30代の若者を中心に結成した市民団体「ふきのとう」の呼び掛けに応じた約600人が参加した。

 葵区の青葉シンボルロードで集会を開き、有志15人が「浜岡原発で事故が起きれば県内の農業は成り立たなくなる」などと主張した。
 行進は「菜の花パレードはまおか」と銘打ち、参加者は放射性物質を吸収する性質があるとされる菜の花を手にしたり、「ストップ浜岡」と書かれたプラカードを掲げたりした。中電静岡支店前では「浜岡止めて」などとシュプレヒコールも上げた。
 ふきのとうメンバーの男性(31)は東海地震の想定震源域の真上にある浜岡原発は止めるべき」と話した。
 
 
敦賀市長選・嶺南町議戦の結果を受けて  福井新聞から
「原発安全、今こそ肝に」 嶺南住民・新選良への声

(2011年4月25日午前8時40分)福井新聞

 
原発の安全、防災対策が焦点となった敦賀市長選と嶺南の市町議選(敦賀原発と敦賀市長選候補者の訴えに聴き入る支持者のコラージュ)


 福島第1原発事故の惨状や、避難生活を余儀なくされる人々の苦悩を目の当たりにしてなお、原発とともに歩まなければならない本県の原発立地、準立地の住民。「今こそ住民の代表者という自覚を」「地元で安心して暮らせるという当たり前のことを守って」。原子力政策をめぐる新選良への期待は、過去に例を見ないほど切実で深刻だ。24日誕生した新首長、市町議に求める嶺南住民の声を聞いた。

 【対策徹底】
 福島第1原発は地震と津波に耐えきれず、深刻度はチェルノブイリ事故並みとなった。このため「絶対安全と言えなくなった」「敦賀でも同じような状態になる可能性がある」などとし、多くの住民が安全性確保への行動力を求めた。

 運転開始から40年以上経過した原発を抱える敦賀市民からは、廃炉にまで言及した強い意見があった。自営業男性(64)は「福島第1原発と同じ炉型の日本原電敦賀1号機の津波対策を万全に」と求めた。主婦(67)や会社役員男性(50)も「40年が経過した敦賀1号機はできたら止めてほしい」「廃炉も視野に安全対策を徹底してほしい」などと訴えた。

続きはこちら
 
 
「汚染で世界に謝罪を」 復興構想会議で玄侑氏
(2011年4月24日 福島民友ニュース)

 復興構想会議の第2回会合には三春町在住の作家玄侑宗久氏と県立博物館長の赤坂憲雄氏が出席した。

 玄侑氏は、福島第1原発から放射性物質が大気中や海水に放出されたことについて「そろそろ国として正式に国際社会におわびすべきではないか」と指摘、菅直人首相が日本政府を代表し原発事故に伴う汚染について国際社会に謝罪の意思を示すべきだと訴えた。

 また、玄侑氏は土壌汚染の改良策として、ヒマワリと菜の花の作付けを提案したという。
 玄侑氏は「ヒマワリについては政府も取り組みを始めているようだ。三春町では廃油を活用したディーゼル油でごみ収集車が動いている。それを雇用に導き、土壌浄化に役立てられたら」と語った。

 
(2011年4月24日 福島民友ニュース)

「警戒区域」にとどまる住民 対応に自治体苦慮

 東京電力福島第1原発の事故を受け、半径20キロの警戒区域に指定された市町村で、指定以降もさまざまな理由で区域内にとどまる住民がいる。各市町村は、避難するよう働き掛けているが応じてもらえず、対応に苦慮している。災害対策基本法では強制退去も可能だが、住み慣れた土地から離れたくないと願う住民感情を考えると市町村は強制退去に踏み切れず、説得を続けるしかないのが現状だ。担当者は「住民は何かしらの事情があって残り、無理やり連れ出すのは難しい。かといって安全面から、そのままにもできない」と対応の難しさを語った。
 
 
福島原発暴発阻止 現地作業ボランテイア・プロジェクト その2
☆4月17日に掲載した「福島原発暴発阻止行動プロジェクト」のその後の進捗状況です。(4月17日の記事はこちら

福島原発阻止行動プロジェクト活動報告
2011.4.23   山田恭暉

4 月初めに呼びかけ文をお送りしてから半月余りがたちました。この間東電のロードマップが発表され、原子炉建屋内部の状況が報道されるなどしましたが、深刻な事態はまだまだ続いています。現場作業員の不足については、京大原子炉実験所の小出助教が下記のサイトで指摘しています。いよいよ退役者の出動が不可欠になってきています。
http://hiroakikoide.wordpress.com/

これまでに行動隊(31 名)あるいは賛同者(126 名)としてご登録いただいた皆様に活動状況のご報告をするとともに、今後のご協力をお願いします。

なお、下記のウエブサイトを開設しました。ここに山田の略歴も掲載しています。
http://park10.wakwak.com/~bouhatsusoshi/

1. 運動目標と運動形態の確認

1) 呼びかけ文では必ずしも明確にはしていませんでしたが、私たちの行動隊は政府の指導する冷温停止・廃炉の実行部隊の現場作業要員として退役した技能者・技術者のボランティアを加えて編成させる
ということを目標として活動をすることであると考えます。

2) このプロジェクトは、いわば原発事故との戦争に出兵することを促すようなものです。政府・東電がこれに賛同し推し進めることには道徳的な意味を含め抵抗があることはこれまでの状況でも明らかです。今後の私たちの活動は国内国外、各界からの政府と東電に対する圧力を強めることが必要です。

3) この運動は主として目標に賛同する方々による自主的な、アミーバ的な活動によって進められることを期待します。呼びかけた山田を含めた何人かの世話人は、名簿の整備や情報の集約などを行います。
2. 行動隊、賛同者名簿の補強

1) これまで登録いただいた方々のリストを添付しました。登録情報としては、一部の方を除きご氏名、ご住所、電話・FAX、メールアドレスなど、内部の情報伝達のためのものだけでした。

2) しかし、政府・東電への圧力を強めるために、ご登録いただいた方々の次の情報を追加していただきたいと思います。メール、ファックス、電話、郵便いずれかの方法でご連絡ください。
姓名のよみ:
ペンネーム(本名の公開をしたくない場合):
生年月日:
現職:
所有資格(クレーン運転免許、溶接士、配管技能、建築士、など):
職歴(専門分野):
学歴:
その他特記事項(自由に):

3) これらの内容を下記のウエブサイトに公開します。ただし、住所は都道府県まで、電話・FAX、メールアドレスは公開しません。
http://park10.wakwak.com/~bouhatsusoshi/

3. 国会議員への働きかけ

1) 正清太一さんの手引きで民主党を主として何人かの国会議員への働きかけを行ってきています。しかし、特別な縁故を持たない場合には、秘書が書類を受け取るだけで終わることがほとんどです。

2) 反応は様々ですが、まだ積極的に政府に取り上げさせようとしてくれる議員は出てきていません。賛同してくれても、退役者に負担かけるプロジェクトに賛同することにためらいを示す場合が少なくありません。

3) 民主党の中後議員を中心とするメンバーが菅総理に提言を行っていますが、内閣が受け付けないという状況もあるようです。

4) 参加・賛同いただいた方々それぞれのチャネルで国会議員への働きかけをぜひお願いします。山田が同行することが望ましい場合にはいつでもお声をかけてください。

4. 有力者への働きかけ

この動きはまだ始めたばかりです。これまで下記の人たちに呼びかけ文を手渡したり郵送したり、ウエブサイトに投稿したりしなしたが反応を得るまでには至っていません。

大江健三郎(手渡し)
なだいなだ(手渡し)
内橋克人(手渡し)
京大原子炉実験所 小出裕章 助教(郵送)
愛媛大学医学部 谷川武 教授(郵送)
原子力安全委員会 意見質問箱(郵送)
東京電力社長(郵送)
鳥越俊太郎(ウエブ投稿)
皆様それぞれに、お知り合いの有力者や、気のついた方への呼びかけ文の転送、ウエブサイトでの情報伝達などをしていただきますようお願いします。

5. 原発避難者との協力

淵上太郎さんが双葉町の人たちが避難している加須を訪れ、町長や避難民と会ってきています。しかし具体的な協力関係を作るには至っていません。
6. インターネットでの拡散

すでに10 余りのサイトで取り上げてくれています。
Google でもYahoo でも「福島原発暴発阻止」で検索するといろいろ出てきます。賛否両論いろいろありますのでお手すきのときにでもご覧いただき、適宜投稿してください。
政府の「風評流布を防ぐように」という勧告のせいか、twitter の一部ではサイト管理者の手で削除されたという報告も来ています。

7. 報道への働きかけ

1) これまでにメディアで取り上げてくれたのは「奈良新聞」と「週刊金曜日」だけです。それぞれ下記のサイトに公開されています。
奈良新聞(記事要約のみ)
http://www.nara-np.co.jp/20110408094506.html
週刊金曜日
http://www.kinyobi.co.jp/backnum/antenna/antenna_kiji.php?no=1975

2) 何社かの全国紙のインタビューを受けていますがまだ記事になっていません。ある新聞社では、デスクが「『人柱』に見えるような記事を載せるのは批判されるリスクがある」といって記事原稿を却下したとのことです。

8. 海外への働きかけ

 次の方々が海外へ呼びかけを広めてくださっています。
1) 広島修道大学人文学部 森島吉美教授が、知人のドイツ人に呼びかけ文の独訳を頼み、Kassel 市で4 月17 日に行われたチャリティーコンサートの際にビラを配布してくれました。また、近く行われるチェルノブイリ25 周年集会で読み上げられる予定とのことです。
2) アメリカ在住の石垣日登美さんが、米国メディアに広めてくださっています。
3) フランス在住の竹田蘭子さんがフランス語訳、スペイン語訳を進めてくださっています。
4) 中村光男さんが英語圏内の報道、原子力関係機関、哲学者など、広い範囲にコンタクトを始めてくださっています。
5) 佐々木和子さんがチェコ語への翻訳を準備中です。
皆様それぞれのチャネルで、重複をいとわず、より多くの方に知らしめるようにしてください。英語文、ドイツ語文は下記のウエブサイトからダウンロードできます。フランス語、スペイン語、チェコ語もでき次第アップロードします。
http://park10.wakwak.com/~bouhatsusoshi/

9. カンパのお願い

 最初の呼びかけ、今後のさまざまな活動に若干の資金が必要です。下記の口座にカンパをお願いします。金額の多寡は問いません。
郵便振替口座 00171-7-569285 暴発阻止呼びかけ隊

郵貯銀行 〇一九(ゼロイチキュウ)店 当座 0569285
ボウハツソシヨビカケタイ
りそな銀行 西葛西支店 普通預金 ボウハツソシヨビカケタイ
以上
 
 
原子力安全神話の形成
「原子力安全神話はいかにして作られたか」/ 
正統性を喪失したエリート支配層

「原子力安全神話はいかにして作られたか」経済評論家・内橋克人氏(3月29日)ラジオ・インタビューから。

[要約]

 私は福島第一原発の事故はまさしく人災だと思う。「原発は安全でクリーンなエネルギーだ」と嘘を唱えてきたわけだが、その安全神話が崩れて、地震・津波という自然災害に加えて、原発事故という人災が追い討ちをかけてしまった。

原発安全神話がどのように作られてきたのかについてだが、当の電力会社はもちろんのこと、科学の名において「安全だ」と主張してきた夥しい数の学者・研究者・行政の責任は免れることはできないと思う。原発推進は今も各地で続いているわけだから。
 
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三重県四日市の中学同期生5人が池袋でミニ同窓会を開いた

2023年05月29日 | 東京あちこち

5月某日 三重県の四日市市からノリコさんが上京したのを機会に関東在住者たちが顔を合わせた。5人は昭和33年3月13日と言う3尽くしの日に四日市市立港中学校を卒業した。

ランチの場所は池袋東武百貨店14階のニュートーキヨー系列の「御影蔵」だった。セツコさんが予約してくれた店だ。神戸御影郷の菊正宗clickの日本酒が飲める。

 ゆったりした明るい窓際の席で 四日市の同期生の近況など中心にお喋りが続きあっと言う間に2時間半が過ぎた。

池袋・東武百貨店15階から

 

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宮崎市会議員のスーパークレージー君が5月の給与公開   振込支給額 539,120円

2023年05月29日 | SNS・既存メディアからの引用記事

宮崎市議会議員の給料を公開します
5月19日付で給与として振り込まれました

583,000円が報酬ではありますが
43,880円が所得税で引かれており
差引支給額が539,120円となっております

知らない方も多いでしすし
興味がなくて調べない方も多いでしょう

なので、知ってくださいませ#報酬#宮崎市pic.twitter.com/QiNJo5XHhu

— スーパークレイジー君 (西本誠)宮崎市議会議員 (@makoto__9999) May 25, 2023

なぜに公開したかは理由があります。
地方議会は賛否両論さえ起こらない場合が多いと感じます。

賛否両論さえ出ないのはマズイと感じる

宮崎市民の皆様が
そして1人でも多く
行政に対してチェックや監視しを高め
緊張感を与える

それも大事だと。

てゆうか、公開されてるんだけどね https://t.co/lDFD7eq8jz

 

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05月28日に目に留まったSNS・メディアの記事

2023年05月29日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった後「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから   [ 2011年04月24日(日)のブログ]

2023年05月29日 | 東日本大震災ブログ
2011年04月24日(日)
原子力発電所は人が運営する施設である。
私は基本的に人間のやることに絶対安全などない、完全な管理などないと思っています。

日本の原発の安全管理は世界最高水準だと宣伝されます。おそらく現場の人は一所懸命に頑張っていることでしょう。

(中略)

日本の財政が破綻して貧乏になっても安全管理のクオリティは維持されるのでしょうか。

日本の人口が減っても安全管理のクオリティは維持されるのでしょうか。石油が枯渇してもそのクオリティは維持されるのでしょうか。

日本人がすさんで人の質が低下しても安全管理のクオリティは維持されるのでしょうか。

原発は"万が一"の際のリスクが大きすぎます。
人が扱うべき技術ではありません。

 ☆上記の文章の引用元は記録するのを忘れました。

 
小中学生の生存率99.8%は奇跡じゃない
岩手県釜石市では、市内の小中学生、ほぼ全員が津波の難を逃れた。
多くの人たちは、これを「奇跡」と呼ぶ。しかし、そうではない。
教育で子どもたちが身につけた対応力が「想定外」を乗り越えさせた。

全文はこちら
 

   
 
ドイツの徴兵制度が7月1日で廃止
共同通信web版コラムから引用。

徴兵制と公営ボランティア

    ドイツの徴兵制度が7月1日で廃止されることになった。英国は1960年代、フランスは80年代に徴兵制を廃止しているので、ドイツの場合は遅すぎる感じだ。今後、ドイツ連邦軍は職業軍人と志願兵で構成されることになる。現在25万人の総兵力も2015年までに18万人程度に減らす。

 義務兵役がなくなることで、困っているのは福祉施設や医療機関だ。徴兵制度は男性国民が等しく軍役を果たす制度だ。とは言っても全員が強制的に招集されるわけではなく、健康上や身体条件などの理由の他、宗教的理由や思想信条に基づいて「武器をもってする兵役を拒否する権利」が憲法で認められていた。

 その代わりに民間での社会奉仕活動を課せられた。福祉施設や医療機関で年間約9万人の若者が社会奉仕活動をしていた。徴兵制度が無くなれば、代替社会奉仕活動もなくなる。これだけの人数がいっせいに老人ホームや病院からいなくなったら施設の運営にたちまち支障が起きることは必至だ。どうするか。ドイツ政府は頭をひねり、新しい公営ボランティア制度を発足させることになった。
風が吹けば桶屋が儲かる道理で生まれた新制度は「連邦ボランティア制度」と呼ばれる。男女を問わず、年齢制限もなく、だれでも自由意志で志願することができる。期間は半年から2年で各種の社会奉仕活動に従事する。宿泊場所や食事が提供され、月額4万円程度の「小遣い」まで支給されることになっている。
 男女を問わず、年齢制限もなく、食事や宿泊場所も提供される、となるとボランティアというよりは極めて低賃金の失業対策事業と同じことになるのではなかろうか。他人事ながら雇用市場に影響はないのだろうか、公営ボランティアだけで福祉の現場の要員確保ができるのだろうかと心配になる。
 そもそもドイツの徴兵制度は1814年、プロイセン時代に始まった。第1次大戦後のワイマール共和国時代と第2次大戦後の一時期を除いてその伝統が続いて来た。
 冷戦終了から20年。ドイツを巡る軍事・安全保障情勢は一変した。ポーランドがNATOに加盟して、ドイツに軍事的脅威を及ぼす周辺国はない。冷戦時代、東西対立の最前線に立っていたドイツ連邦軍が現在活動するのは主に国外だ。アフガニスタンの治安維持活動には5000人が派遣されている。国外での活動は徴兵で招集された素人集団よりも、経験を積んだ職業軍人と志願兵の質の高い兵力が必要になっている。ここでも徴兵制は存在理由がなくなっている。
 日本は憲法で戦争を放棄していて、むろん徴兵制度はない。外国人と付き合っていて、どうも話が噛み合ない、ということが時々ある。そんな時、相手が軍隊経験をしているかどうかが、噛み合わない理由の一つではないかと思うことがある。
 「入隊して最初に叩き込まれたのは、戦争は必ず起きる、ということ。除隊する時、最後に念押しされたのも戦争は避けられない、ということだった」と教えてくれたのは、冷戦時代の東ドイツ(当時)の軍隊経験者。旧東ドイツが好戦的だったわけではなくて、そもそも軍隊というのは戦争が起きることをすべての前提、出発点にして物事を決め、準備・計画していくものなのだということが分かった。
 国際紛争を解決する手段として戦力は使わない、という平和憲法の下で育った現代日本人とは始めから感覚が違って当然なのであった。

(2011年4月23日 今井 克)
 
 
 
.救済されるべきは東電ではない
一部引用・・

今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。

この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。

事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。

全文はこちら
 


集団自決・日本軍強制裁判の最高裁判決。

喜ぶ大江さん「強い励ましに」政治
2011年4月23日 10時21分  沖縄タイムス

 【東京】沖縄戦をテーマにした「沖縄ノート」で「集団自決(強制集団死)」の日本軍強制の記述をめぐり、訴訟を闘い続けたノーベル賞作家の大江健三郎さん(76)は22日、東京地裁の司法記者クラブで会見し、軍の関与を記述した同作は名誉毀損(きそん)にあたらないなどとする一、二審判決の確定を受け、「(沖縄戦の評論は)一生の仕事と考えていたので(裁判は)苦しかった。最高裁の決定は力強い励ましになる」と喜びを語った。

 原告の上告を退ける最高裁の決定は、22日午前に関係者へ郵送で知らされた。同11時半ごろ電話で弁護士から知らせを受けたという大江さんは「ぼんやりして、(係争中の)5年間を考えていた」と突然の知らせを振り返った。

 会見で、大江さんは50年余りの作家活動の中で、沖縄ノートは「広島ノートと併せ、一番大切な本」と表現。沖縄戦や米軍基地などを負担してきた沖縄を、日本人が認識し直すために著作を続けてきたと説明し、「この本のことを覚えていてもらいたい、高校生にも読んでもらいたい。今あるのは、そういう気持ちだけ」と静かに語った。

 訴訟を今後の活動にどう生かすかとの質問に対しては「係争中に新たな証言も現れ、私の考えを補強してくれた。一つのしっかりした論文を書きたい」と述べ、沖縄ノートへの新章の追加や新たな本の執筆の可能性に触れた。

 高校教科書検定で「集団自決」の軍の強制が削除されるなど教科書問題に波及したことにも触れ、「文部科学省はこの訴訟が係争中であることを理由に(軍の関与は)教科書に適しないといってきたが、今、この問題は係争中でない」と述べ、記述の復活に期待を示した。沖縄の基地問題についても「戦後で一番大きな分岐点。その時期の決定は大きな励ましになった」と語った。

 代理人の秋山幹男弁護士は「沖縄の苦しみ、日本軍の関与と責任をなかったことにしようとしていた裁判。肩の荷が重かったが、こういう結果になって良かった」と述べ、論評の自由が司法の場で守られたことを強調した。

沖縄集団自決訴訟 大江健三郎さん側の勝訴確定 最高裁
2011.4.22 13:01  MSN産経webニユース

太平洋戦争末期の沖縄戦で旧日本軍が「集団自決」を命じたとするノーベル賞作家、大江健三郎さんの「沖縄ノート」などの記述をめぐり、旧日本軍の元戦隊長らが名誉を傷つけられたとして、岩波書店と大江さんに出版差し止めなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は元戦隊長らの上告を退ける決定をした。集団自決についての軍の関与を認め、名誉毀損を否定した大江さん側勝訴の1、2審判決が確定した。決定は21日付。

 原告は元座間味島戦隊長で元少佐の梅沢裕さんと、元渡嘉敷島戦隊長の故赤松嘉次元大尉の弟の秀一さん。「沖縄ノート」と、歴史学者の故家永三郎さんの「太平洋戦争」の集団自決に関する記述をめぐり、「誤った記述で非道な人物と認識される」として提訴していた。

 争点は軍や元戦隊長らによる住民への命令の有無だったが、同小法廷は「原告側の上告理由は事実誤認や単なる法令違反の主張。民事訴訟で上告が許される場合に当たらない」として、判断を示さなかった。

 1審大阪地裁は「集団自決に軍が深く関与したのは認められる」と指摘して請求を棄却。2審もこれを支持し、控訴を棄却していた。

☆帝国陸軍が太平洋戦争の沖縄県戦場で行った行為のいくつかを、なかったことにしようとした訴訟。長い裁判だった。元戦隊長たちのバックに、実質的にこの訴訟を起こし指揮してきた勢力がある。彼らは帝国陸軍の正当性を、沖縄県人を貶めることによって守ろうとした。
 
 
米軍属不起訴 沖縄県知事「日本で裁判できないのは理解不能」
2011年4月22日 。【琉球新報電子版】

 仲井真弘多知事は22日午前の定例記者会見で、ことし1月に沖縄市で起きた交通死亡事故で、事故を起こした米軍属の男性が公務中として不起訴になった件に関し、「県民感情からすれば胸に落ちない」と強い不快感を示した。その上で「『公務中』の範囲があいまいだ。ここをクリアにしないと、仮に公務中であったとしても若者をはねて死亡させ、日本で裁判できないのは理解不能だ」と、「公務」の範囲を明らかにするよう求めた。

 米軍普天間飛行場に2012年から配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて「事故の多いものを街の真ん中に持ってくること自体、常識はずれもいいところ。大反対だ」と明確に反対する姿勢を示した。

 5月7日にも沖縄を訪問する北沢俊美防衛相との会談では「普天間飛行場の話だとすれば、日米共同発表の見直しと、県外移設実現をしっかり要請する」と強調。27日にも予定される米上院軍事委員会のカール・レビン委員長との会談についても同様の考えを示した上で、「米軍の事件事故の状況が正確に米側に伝わっていない。基本的なところから意見交換したい」と述べた。

 普天間飛行場の県外・国外を求める県民大会から25日で1年を迎えることに、「名護市長選、市議選の結果を踏まえると、日米共同発表は現実にできないと政府にも何度も申し上げてきたが、今のところ聞き置く程度になっているのは残念」と指摘。県外要求実現へ向けて「はっきりとは見えにくいが、県外を求めれば可能性はあると、素人ながら考える」との見方を示した。

関連すると思われる記事

県議会軍特委、不起訴「誠に遺憾」 死亡事故で抗議決議案(2011.4.19)
米軍属不起訴で沖縄市議会が意見書 地位協定見直し求める(2011.4.18)
軍属男性を不起訴 沖縄市の死亡事故 那覇地検「公務中で」(2011.3.25)
 
 
今日の参考情報
◎ 危機対応できるリーダーがいない危うさ - 大西 宏   こちら

◎ 民主党議員は被災現場に行くべき! - 山口 巌     こちら

◎選挙権破棄のすすめ - クララの八百八町        こちら

◎米国への挑戦状:世界の盟主になりたい中国 BRICS首脳会議を主催して~中国株式会社の研究     こちら

◎ 日本食品、事実上の全面輸入禁止――風評と現実の乖離は埋められるか            こちら

◎続々判明する「外国人逃避ショック」の衝撃度 海外から見た“日本リスク” はなぜここまで深刻か?   こちら
 
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山田太一と鶴田浩二のテレビドラマ「男たちの旅路」を肴に錦糸町の「庄や」でゆっくり友人と飲んだ

2023年05月28日 | 食べる飲む

鶴田浩二ってヤクザ映画でしか知らなかったけど 凄い俳優なんだね!から友人の話は始まった。

そしてNHKで「男たちの旅路」の再放送を見て それがいかにいいドラマかと知った話も。

 2月に二人で行った亀戸の「庄や」では売り切れていた刺身定食を酒肴にして(みそ汁とご飯はあとの〆に頼んで)

芋焼酎のボトルを一本頼み、

二人はゆっくりとこのドラマの話を続けた。私は脚本家の山田太一に惚れているので彼のホンの凄さも。

 若き日の桃井かおりや水谷豊や脇役の俳優さんたちのコクの深さも。

錦糸町のこの居酒屋は席の間隔が広くて ゆったりしている。

 追加のアルコールも飲んで気が付けば殆んど3時間の昼酒だったが、お互いに印象に残る映画やドラマの話を酒肴に

飲むのは天国だ。

 元居た会社の飲み仲間の一人が国分寺から勝どきに移って来ていてくれたおかげで

お互い家から30分で錦糸町で飲める。全くありがたいことだ。謝謝!

             山田太一の言葉から:

「時折、夕食をとりながらのんだり、しゃべったりする友人がいる。しかし結局話の大半は忘れてしまう。

会っているときのおおざっぱな残像以上になにを知っているかと考えると、呆れるほど心もとない。

ただもう残像のよさでまた会うようなものだ。」

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Wikipediaから部分引用

男たちの旅路』(おとこたちのたびじ)は、1976年2月から1982年2月までNHKにて放映された山田太一脚本のテレビドラマ。全13話。

1975年から放送が開始されたNHK総合テレビ「土曜ドラマ」シリーズの第三弾として始まった。ガードマンという仕事を題材にして、さまざまな場面での人間の価値観、信念というものを描いている[1]。戦争を実際に体験した世代と戦後生まれ世代との価値観の違いに対する戦中派の強い憤りがドラマ制作の大きな原動力となっている。また、実際に戦争の惨禍を体験した世代で、自身も特攻機の整備士であった鶴田浩二が主人公に選ばれている。鶴田は一度はこの仕事の依頼を断ったが、山田太一との面会をプロデューサーに求め、山田に特攻崩れとしての自分の経験・思いを脚本に投影するよう求めた。出来上がった脚本を見て、鶴田はこの仕事の依頼を快諾した。当時、鶴田とNHKは絶縁状態にあったが、本作への出演を機に再びNHKの番組に出演する様になった。また山田脚本のドラマにも頻繁に出演し、遺作も山田太一脚本のNHK総合テレビの『ドラマ人間模様シャツの店』であった。

シルバー世代の寂しさを扱った「シルバー・シート(第3部)」と身体障害者の問題を真正面から捉えた「車輪の一歩(第4部)」は特に評価が高く、繰り返し再放送がされている。この「シルバー・シート(第3部)」は1977年度の芸術祭大賞を受賞している。

1978年7月に、日本コロムビアがLP「男たちの旅路 オリジナルサウンドトラック」(ミッキー吉野グループ)を発売。2008年にリマスターされ、紙ジャケCDとして復刻された。

2003年5月3日から11月15日まで、NHK BS2BS思い出館」にて再放送されたほか、2014年1月5日から3月2日までBSプレミアムにて再放送された。

あらすじ

世代も背景も異なる警備会社の社員たちが、仕事の中から拾い出した疑問に対し真面目に向き合う姿を描く。主人公の吉岡司令補(鶴田浩二)は特攻隊の生き残りであり、戦争はどこから始まったのか疑問を持ち続けて生きる彼を中心に杉本(水谷豊)、島津(桃井かおり)、鮫島(柴俊夫)、柴田(森田健作)が時に激しくやり合いながら出口を探す道筋が語られる。

若者たちは様々な観点から問題を検討するが苦しむ側へのやさしさに流れてしまう若者に対して、吉岡は常に他人を受け入れることが難しい点と、だからこそ何を弱者に求めるのか、弱者とは何かを指摘しつづけ両者の葛藤が繰り返し描かれていく。最初に提示された問題が正、反、合の弁証法的に説明された結果、更に大きな問題が浮き彫りになったところで一話形式の物語が閉じられる。

 

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