印旛沼の里山住人の「道東の絶景・グルメ旅（2）全３回」 丹頂鶴 エゾシカ オジロワシ オオワシ ウミウ

千葉県印旛郡栄町出身で今も同地に住む友人Kさんとは、1966年4月に愛媛県新居浜市の工場独身寮で出会って以来の長い付き合いだ。

　そのKさんから「道東の絶景・グルメ旅」の写真付きメールが来ました。

⇒「今回の旅行の目的は丹頂鶴を見ること、そして北海のグルメ。

丹頂鶴の他にも思いがけない動物たちとの出会いがあった。

　　丹頂鶴はロシア/アムール川流域と北海道/釧路湿原でそれぞれ１５００羽程が生息している。

丹頂鶴を象徴する羽を大きく広げた求愛の時期は２月、今はおとなしく餌を食べていた。

バスで移動中に３ケ所でつがいと思われる２羽ずつを見ることができた。

阿寒湖は白鳥がシベリアから本土への渡りの中継地となっているが２羽だけが残っていた。

ここでは鴨の群れもあり気嵐の湖面の野鳥はきれいに輝いていた。

　一番多く見かけた動物はエゾシカ、道路を横切ったり野原で餌を食べていた。

釧路湿原では雪の中遠くの方に鹿の群れを確認できた。

野付半島ではエゾシカとオジロワシが同じ場所にいてバスの中から写真を撮ることができた。

白鳥の中継地で有名な根室半島の付け根風蓮湖は凍結していて白鳥はすでに本土へ飛び立っていた。

野鳥観測所でのんびりソフトクリームを食べていたらガイドがオオワシが飛んできたと言うので

外に出た。遠くの凍結した湖面の上に１羽のオオワシがいた。

風蓮湖の隣の温根沼は凍結しておらず白鳥を確認できた。

　　納沙布岬では海岸の岩場にウミウが群れていた。

詩人 野上彰の戦争を詠った詩

2023年12月21日付東京新聞夕刊

Wikipediaから一部引用

野上 彰（のがみ あきら、本名：藤本 登、1909年〈明治42年〉2月15日 - 1967年〈昭和42年〉11月4日）は日本の文学者、編集者。

経歴[編集]

1909年（明治42年）2月15日、徳島県徳島市新内町に、浪曲師天中軒雲右衛門の座付作者である父・若山儀三郎、母・藤本サトの次男として生まれる。1917年（大正6年）、徳島市寺島尋常小学校（現・徳島市内町小学校）入学。1922年（大正11年）、徳島市立徳島中学校（現・徳島県立城南高等学校）入学。1927年（昭和2年）、鹿児島の旧制第七高等学校（現・鹿児島大学）入学。1929年（昭和4年）に東京大学文学部に入学し、翌年の1930年（昭和5年）に京都大学法学部に転入。この頃京都の吉田操子の下で囲碁を学ぶ。1933年（昭和8年）に滝川事件を契機として中退する。

1934年（昭和9年）に仙台市半袋上丁に学生碁会所を開いたり、1935年（昭和10年）からの『河北新報』の囲碁欄の解説を掲載するなど、囲碁により生活を始める。1936年（昭和11年）には上京し、1937年に安永一、田岡敬一らと雑誌『囲碁春秋』を発刊し編集長となる。また「文人碁会」を企画し、囲碁愛好家の作家や学者の交流を図る。ここで知り合った川端康成、豊島与志雄に師事し、筆名を「野上彰」とする。

1940年（昭和15年）に日本棋院の『囲碁クラブ』の編集部に入り、発行部数を五千部から一万部に売れ行きを上昇させ、『囲碁クラブ』の編集長となり、『棋道』の編集も兼任する。1943年（昭和18年）に日本棋院を退職し、創作活動の道に進み、編集長・内山基の『少女の友』『新女苑』などに詩や童謡を書く。また、1940年（昭和15年）に鈴木千代と結婚するが、1943年（昭和18年）に別居し、1952年（昭和27年）に離籍する。

12月22日に目に留まったSNS・メディアの記事

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イカサマ賭博「宝くじ」を買ってしまう７つの認知バイアス。総務省OBに高給を与えるための歪んだ分配構造＝神樹兵輔 https://t.co/lAkFWZtszL

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 22, 2023

一部引用　「宝くじ」は最も効率の悪いギャンブルだ

ところで、2021年度の宝くじの売上高8,133億円のうち、当選金に回された部分は、たったの46.2％（3,758億円）しかありませんでした。

残りの53.8％（4,375億円）のうち、地方自治体などに37.5％（3,048億円）、社会貢献広報費に1.4％（117億円）、印刷経費や売り捌き手数料（民間売り場事業者数は約1,400社）などに14.9％（1,210億円）が建前上分配されています。

しかし、これらの分配金合計4,375億円のうち、1割程度（約400億円強）に、総務省傘下の公益法人や関連団体が大小合わせて約100団体近く設立され、ぶら下がっている構図があるのです。

そこに、総務省役人たちが幹部として天下り、1,000万円前後の高給を蝕む形にもなっています。

もちろん、こうした幹部たちは、ろくに仕事もありませんから、ヒマを持て余し、日々無聊（ぶりょう）をかこつ姿が際立っているのです。

このように宝くじは、表向き地方自治補助や社会貢献を謳っていますが、本当のところは、密かにさまざまな団体をつくって、総務省OBの楽園が築かれていたのです。

繰り返しますが、宝くじは、配当率がたったの46.2％しかないイカサマ・ギャンブルです。総務省OBに高給を与えるぐらいなら、せめても配当率をもっと上げるべきでしょう。

他の公営ギャンブルと比べても非常に見劣りするのが、「宝くじ」なのです。

パーティー券裏金の疑惑を掘り起こしたのは特捜検察ではない～在京メディアの端緒の報じ方に危惧すること - ニュース・ワーカー２ https://t.co/XKdvbceHXr

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 23, 2023

 

一部引用

 

人口減少の日本 2050年にはどうなる 最新データからわかること | NHK https://t.co/J8NlJVhTbo

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 22, 2023

えん罪事件の警察内部メモを入手 経産省側 強制捜査を許容か | NHK https://t.co/JAIw78VVAM

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 22, 2023

防衛省、ハラスメントで245人を処分　パワハラで陸自初の降任も(朝日新聞デジタル)#Yahooニュースhttps://t.co/Jp9vawEtVF

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 22, 2023

岸田政権を揺るがす最大の危機　自民党“パー券裏金問題”「仕組みは『脱税の犯罪スキーム』と同じ」国民の政治不信をどう解消?【国会トークフロントライン】(TBS NEWS DIG Powered by JNN)#Yahooニュースhttps://t.co/RWk8Z846VL

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 22, 2023

米大使、長崎原爆資料館を初訪問　「平和の追求に責務」：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/qWIkaTHPXt

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 22, 2023

福島第1原発の事故処理費用が約2兆円増額、増える分は国債で…東京電力社長は「福島への責任果たす」：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/4nUp84BaVG

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 22, 2023

「殺傷能力ある武器」輸出解禁、自衛隊「パトリオット」を早速アメリカに　国会で議論ないまま「三原則」改定：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/xLWvcP1S7T

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 22, 2023

「防衛費」の伸びが突出、減ったのは「予備費」…実は膨らんでいる政府の当初予算案の中身：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/apPEEmMHL3

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 22, 2023

なぜ日本は世襲議員だらけなのか。世界最高レベルの「議員待遇」を手放さないカネの亡者たち＝神樹兵輔 https://t.co/5QSX5OrLhj

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 22, 2023

一極支配の世界の終わり…日本は「米国のポチ」のままでいられるのか？2つの戦争がもたらした変化＝斎藤満 https://t.co/jyc4338Lv3

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 22, 2023

｢日本語通じない若者｣どんどん増えてる根深い訳 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/u41QyUEzcZ

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 22, 2023

国大法改正｢立法事実の公文書なし｣が深刻な理由 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/nGcIqKI0Yy

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 22, 2023

｢人のせいにする子ども｣大量に生んだ日本の教育 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/6w3fcm3L6Q

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 22, 2023

２５道県で高齢者４割超　５０年推計、東京以外で人口減―厚労省：時事ドットコム https://t.co/cl7eeslROh @jijicomより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 22, 2023

ガザ攻撃の死者２万人超　米、作戦縮小を再び主張：時事ドットコム https://t.co/Q9OTInE26D @jijicomより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 22, 2023

発癌性も指摘される化学物質「PFAS」の正しい怖がり方...生活者が意識すべきこととは？ https://t.co/JhUwJTQ3tg #ニューズウィーク日本版 @Newsweek_JAPANより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 22, 2023

辺野古工事、不承認で調整 － 沖縄県、高裁支部判決受けhttps://t.co/y39QXmmYsV

— 共同通信公式 (@kyodo_official) December 23, 2023

沖縄県内の自衛隊施設整備については（琉球新報記事のうち）この記事が1番細かいです。紙の紙面に入らない詳細を入れました。朝刊には解説や、米軍基地関係の予算、沖縄関係予算の詳細が表付きで載っています
↓

24年度沖縄関係防衛予算　自衛隊の施設整備に473億円 https://t.co/SAZJn0cYjy

— 明 真南斗(琉球新報記者) (@Ak1raMana10) December 23, 2023

大阪万博は、一部の民間企業が勝手に行う営利イベントではなく、維新の大阪府市と日本政府が公金を突っ込んで行う公的イベントで、国民の多数が「そんなに巨額の公金が必要とは聞いてなかった、話が違う、今からでも遅くないから中止せよ」と望むなら、中止するのが「公益」です。私益の優先は罪です。

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) December 23, 2023

東京五輪と同様、大阪万博でもやりがい搾取のボランティア集め。万博協会の幹部らは毎月自動的に高給が振り込まれ、下っ端はやりがい搾取でただ働き。大義名分は「命かがやくなんとか」だけど実体は下っ端の命なんかどうでもいい。現場作業員もこれから突貫作業で過酷な日々。https://t.co/U77EQrSKrJ

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) December 23, 2023

東日本大震災が起こった年の [ 2011年11月22日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2011年11月22日(火)

 

昭和31年から日本の公道での飲酒運転も米軍は公務扱い

 

「公務飲酒至急見直す」首相、協議へ意欲 2011年11月22日 09時53分 沖縄タイムス 　【東京】野田佳彦首相は２１日の参院本会議で、米軍人・軍属が公的催事で飲酒後に車を運転した場合も「公務」と認める日米合同委員会合意（１９５６年）について「飲酒運転を公務として扱う余地のある古い合意は至急見直すべきだ」との認識を示した。 　この合意をめぐっては、日本側が２００９年から「現在の社会通念に適合しない」として、見直しを米側に提起。現在双方が見直す方向で詰めの調整を進めている。 　野田首相は「できるだけ早期の見直しに向け、日米間の協議を加速するようあらためて担当者に指示した」と述べた。 　玄葉光一郎外相も、首相と同様に早急に規定を見直す必要性を示した上で、「この問題について強い決意を持って臨んでいる」と強調した。 　猪口邦子氏（自民）に答えた。 ☆今ごろ手を打つのは遅すぎると思うが、前政権は平時の自国民の国内に於ける生命の安全まで、用心棒のアメリカのためにこれまで犠牲にしてきたのかと言葉もない。自民党にとって沖縄県民は日本人ではなかったということだろうか？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 昭和20（1945）年6月6日夜、沖縄の海軍陸戦隊司令官大田実少将は、 海軍次官あてに次のように打電しました。　（文中の□□は、不明部分です。） 結びの文章は「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」 以下全文 発　沖縄根拠地隊司令官 宛　海軍次官 左ノ電□□次官ニ御通報方取計ヲ得度 沖縄県民ノ実情ニ関シテハ県知事ヨリ報告セラルベキモ県ニハ既ニ 通信力ナク三二軍司令部又通信ノ余力ナシト認メラルルニ付本職県 知事ノ依頼ヲ受ケタルニ非ザレドモ現状ヲ看過スルニ忍ビズ 之ニ代ツテ緊急御通知申上グ 沖縄島ニ敵攻略ヲ開始以来陸海軍方面防衛戦闘ニ専念シ県民ニ関シ テハ殆ド顧ミルニ暇ナカリキ然レドモ本職ノ知レル範囲ニ於テハ県 民ハ青壮年ノ全部ヲ防衛召集ニ捧ゲ残ル老幼婦女子ノミガ相次グ砲 爆撃ニ家屋ト家財ノ全部ヲ焼却セラレ僅ニ身ヲ以テ軍ノ作戦ニ差支 ナキ場所ノ小防空壕ニ避難尚砲爆撃ノ□□ニ中風雨ニ曝サレツツ乏 シキ生活ニ甘ンジアリタリ而モ若キ婦人ハ率先軍ニ身ヲ捧ゲ看護婦 烹炊婦ハ元ヨリ砲弾運ビ挺身斬込隊スラ申出ルモノアリ所詮敵来リ ナバ老人子供ハ殺サルベク婦女子ハ後方ニ運ビ去ラレテ毒牙ニ供セ ラルベシトテ親子生別レ娘ヲ軍衛門ニ捨ツル親アリ 看護婦ニ至リテハ軍移動ニ際シ衛生兵既ニ出発シ身寄無キ重傷者ヲ 助ケテ□□真面目ニシテ一時ノ感情ニ駆ラレタルモノトハ思ハレズ 更ニ軍ニ於テ作戦ノ大転換アルヤ夜ノ中ニ遥ニ遠隔地方ノ住居地区ヲ 指定セラレ輸送力皆無ノ者黙々トシテ雨中ヲ移動スルアリ是ヲ要ス ルニ陸海軍□□沖縄ニ進駐以来終始一貫勤労奉仕物資節約ヲ強要セ ラレツツ（一部ハ兎角ノ悪評ナキニシモアラザルモ）只管日本人ト シテノ御奉公ノ護ヲ胸ニ抱キツツ遂ニ□□□□与ヘ□コトナクシテ 本戦闘ノ末期ト沖縄島ハ実情形□一木一草焦土ト化セン糧食六月一杯 ヲ支フルノミナリト謂フ 沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ こちら　から引用

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111120　セシウムと子どもたち　立ちふさがる除染の壁

 

日テレ系「ＮＮＮドキュウメント１１」より。 福島第一原発事故で放出された放射性物質について、国の責任で行う｢除染｣のロードマップが10月末に公表される。しかし除染について住民の姿勢は｢総論賛成、各論反対｣。除染で除去した土をどこに埋めるかをめぐっても最終処分場はおろか中間貯蔵施設、さらにはその前段階の仮置き場でさえほとんど決まっていない。そんな中、南相馬市では児玉龍彦東大教授の助言を得て、子どもと妊婦のいる場所を最優先に除染に取り組んできた。民間でも私立よつば保育園では職員と保護者、ＮＰＯ団体を中心に除染活動を行ってきた。しかし、近隣住民の反発や、汚染土をどこに持っていくかなど課題は多い。人口が密集する福島市では、住民同士の利害が対立する場面も出てくるなど、除染の道のりは厳しい。 111120　セシウムと子どもたち　立ちふさがる除染の壁 投稿者 PMG5

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2011年11月22日(火)

 

福島原発事故の原因解明と責任の所在

 

福島原発事故調査した大前研一　天災ではなく人災と結論づける 2011年11月21日07時00分　NEWSポストセブン 　福島第一原発はなぜ未曾有の大事故に至ったのか、その原因は徹底的に究明されなければならないが、政府・保安院の調査だけでは到底十分とはいえない。そこで元原子炉設計者でもある大前研一氏が、専門家らの協力のもと独自調査し、「福島第一原発事故から何を学ぶか」という中間報告をネットで公表した（報告書の内容はBBT〈ビジネス・ブレイク・スルー〉のサイト〈http://pr.bbt757.com/2011/1028.html〉やYouTubeで全面公開している）。報告書のポイントを大前研一氏が解説する。＊　＊　＊ 調査をした結果わかったことは、政府が説明していること、今やろうとしていることには真実のかけらもない、ということだ。 たとえば福島第一原発1号機は、東日本大震災が発生した3月11日の午後6時46分頃、すでにメルトダウン（炉心溶融）が始まり、翌12日の午後3時36分に水素爆発が起きている。水素爆発はメルトダウンしないと起きるわけがないのだが、政府がメルトダウンを認めたのは、それから2か月後のことである。 原子力安全・保安院が実施しているコンピュータ・シミュレーションによるストレステスト（耐性検査）も、電力会社に指示している安全対策も完全にポイントがずれている。なぜなら、そもそも政府は福島第一原発の事故原因を間違えているからだ。政府がIAEAに提出した報告書は、今回の事故原因について「津波の発生頻度や高さの想定が不十分であり、大規模な津波の襲来に対する対応が十分なされていなかったためにもたらされた」としている。つまり、想定外の大津波が来たから起きた、と言っているのだ。 しかし、事故を起こした福島第一原発1～4号機と同じ大津波に襲われながら、福島第一原発5、6号機、福島第二原発、女川原発、東海第二原発は事故にならなかった。ということは、大津波は事故のきっかけにすぎず、メルトダウンに至った直接の原因は他にあることになる。 全文はこちら動画は大前研一による詳細な説明。 保険を断られる福島第１原発、　損保各社、契約打ち切り 2011年11月22日 09時56分　中日新聞 　原発の損害賠償保険を引き受けるため、損害保険会社でつくっている「日本原子力保険プール」（日本プール）が、東京電力福島第１原発に対する損害保険の契約を更新しない方針を固めたことが分かった。東電は契約が切れる来年１月１５日までに、保険の引受先を見つけたり、保険額相当の１２００億円を供託したりしないと、福島第１が無保険の「違法状態」となる。 　すべての原発は、事故が起きた場合に１２００億円を上限に賠償金が支払われるよう、保険加入などが原子力損害賠償法（原賠法）で義務づけられている。これを怠ると、原発は稼働できない。 　地震や津波の場合は政府補償が適用されるが、問題になっているのは運転ミスによる事故などをカバーする民間保険の部分。 　福島第１で加入している民間保険は来年１月１５日に契約が終わるが、日本プールは、炉心溶融などの重大な事故を起こした福島第１は、落ち着いてきたとはいえ、通常の原発とは比べものにならないリスクがあり、１２００億円もの保険は引き受けられないと判断。政府や東電にその旨を通知した。 　原賠法は「損害賠償をする資力を確保していなければ原子炉の運転や廃炉作業をしてはならない」と規定しており、無保険の状態では、原子炉の冷却や使用済み燃料の取り出しなど事故収束作業にも重大な影響が出ることは必至だ。 ☆資本主義社会ではどのような事業においても、工場や生産・製造設備に保険をかけないままで操業することを、各種の法律で禁止している。 日本の原発は、今回のような無保険というような制約から稼働が止まる可能性がある。民間会社の保険会社ではなく、国が費用を持つて保険の代行をすることになれば、その原資は税金になるので、一民間企業である東京電力にそのような特別扱いをすることを許してはいけない。☆ 2011年11月22日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) | | 新聞・テレビ・雑誌から / 東日本大震災・原発 | トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/3654/ ※ブログ管理者が承認するまで表示されません   原発重大事故対策、電力会社に義務付けへ…政府 2011年11月22日03時06分 読売新聞 東京電力福島第一原発の事故を受け、政府は２１日、各電力会社に、炉心損傷などを伴う「過酷事故」の詳細な対策の策定を法律で義務付ける方針を固めた。 　細野原発相の諮問機関「原子力事故再発防止顧問会議」が２２日の会合で示す提言素案に盛り込まれる見通しで、政府は来年の次期通常国会に、原子炉等規制法などの関連法改正案を提出する方向で検討に入った。 　原発の過酷事故対策は国の原子力安全委員会が１９９２年に勧告。各社は２００２年に策定したが、内容は各社任せで、福島第一の場合、長時間の全電源喪失を想定せず、非常用電源の津波による水没対策や電源車の準備も不十分だった。 　こうした教訓を踏まえ、政府は非常用電源を多様化し、電源が喪失しても冷却機能を維持できるシステムの構築など、これまでより念入りな対策項目を規定し、各社に具体策の策定を義務づけることにした。 2011年11月22日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) | | 新聞・テレビ・雑誌から / 東日本大震災・原発 | トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/3653/ ※ブログ管理者が承認するまで表示されません   福島県亀田総合病院の報告は読むのも辛い   無理です山下さん、やめてください福島県 (その2／2） 亀田総合病院　小松秀樹 2011年11月19日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp （その１/２から続き） ○福島県 山下氏のもう一つの失敗は、うかつにも、福島県と組んだことです。福島県は、震災への対応で、被災した県民の利益を損ねる問題行動が目立ちました。双葉病院事件のように、県の職員の言動に問題があって社会に大きな迷惑をかけても、責任を明らかにして謝罪するなどの後始末をしようとしません。 南相馬市の緊急時避難準備区域に住民が戻った後、法的権限なしに、書面を出すことなく、口頭で入院病床の再開を抑制し続けました。当時（2011年5月）も今（2011年11月）も、この地域の入院診療サービスは、住民数に比して大幅に不足しています。入院診療が抑制されたため、民間病院の資金が枯渇しました。苦戦が今も続いており、存続できるかどうか、ぎりぎりの状況です。 福島県立医大は、2011年5月26日、学長名で、被災者を対象とした調査・研究を個別に実施してはならないという文書を学内の各所属長宛てに出しました。行政主導で行うからそれに従えとの指示です。福島県の指示による文書だと推測されます。本来なら大議論が始まるはずですが、県立医大内部に、個人の自由闊達な意見のやり取りが生じた気配が見てとれません。自ら考える個人の存在が見えません。学問は、方法を含めて、何が正しいのか、学問の担い手が自分で考えて提示します。担い手は、所属施設はあるにしても、基本的に個人です。多様な意見を許容することが、学問の進歩の前提条件です。行政は学問の担い手ではありません。別の論理で動くので、行政が学問を支配すると、行政の都合でデータの隠蔽や歪曲が生じかねません。 被ばくの被害として、最も注意すべきは、チェルノブイリで見られた小児の甲状腺がんです。放射性ヨウ素による内部被ばくが原因だとされています。チェルノブイリと福島を比較検討する必要があります。放射性ヨウ素が環境中に放出された総量、放出された期間、体内への取りこみ量などを可能な限り推計して、比較したいところです。放射性ヨウ素は半減期が短いので、南相馬市で内部被ばくの検査が可能になった時には、すでに検出されなくなっていました。内部被ばくの検査を担当してきた東大医科研の坪倉医師は、セシウムによる内部被ばくがごく軽度だったこと、放射性物質の体内への取り込みが継続していないことなどから、大きな被害はなさそうだと予想しています。しかし、予想は予想であって、結果ではありません。どうしても観察は継続しなければなりません。   なにより重要なことは、長期間にわたる小児の甲状腺がんの検診です。被害を小さくするには、早期発見が求められます。逆に、チェルノブイリで甲状腺がんがたくさん発生した時期になっても、福島で発生していないことが明らかになれば、子供たちとその親の安心感は高まるはずです。ホールボディーカウンターによる内部被ばくの調査と同様、市町村の方が、住民に近いので、県よりきめ細かな検診が可能です。 ところが、南相馬市の病院には、甲状腺の専門家や甲状腺の超音波検査に習熟した技師がいません。そこで、地元の病院の院長が、関西の専門病院の協力を得て、小児の甲状腺がんの検診体制を整えようとしました。講演会や人事交流が進められようとしていた矢先、専門病院に対し山下俊一氏と相談するよう圧力がかかり、共同作業が不可能になりました。この専門病院に連絡したのは、県立医大の外科医だそうです。邪魔する正当な理由は考えられません。 さらに、福島県は、南相馬市立総合病院で実施した内部被ばくのデータを一人あたり、5000円で提供するよう、市立総合病院に要請しました。県も内部被ばくの検査を行っています。本来は、それぞれで、成果を発表し、議論するのが学問のあるべき姿です。意見の違いが、進歩を生みます。互いにデータを検証するのは良いにしても、県が一括管理するのは、あまりに危険です。震災での福島県の数々の不適切な行動が、危険であることを証明しています。 福島県・福島県立医大は、放射線被ばくについての被災者の不安が強かったにも関わらず、検診や健康相談を実施しようとしませんでした。しびれを切らした市町村が、県外の医師たちに依頼して検診を始めたところ、県はやめるよう圧力をかけました。 除染についても、住民や市町村は県が主導権をとることを期待しましたが、県は動こうとしませんでした。そこで、地元の高橋亨平医師が中心になって、妊婦の自宅や、子供が集まる場所の除染を開始しました。高橋亨平医師が、協力者と、飯館村で除染の効果を検証するための実験を実施しようとしたのを、県が邪魔したと協力者本人から聞きました。県として、邪魔するという行動を選んだことに、びっくりしました。利害得失の判断過程が想像できませんでした。 検診や日常生活の場の除染は、本来、住民に近い市町村が担当すべきです。県を頼りにするのは、県が財源を握っているためではないでしょうか。県は、財源を住民に近い市町村に渡すべきです。 福島県は、自ら関与していないにもかかわらず、地元の市町村が独自に行った検診結果を県に報告せよ、ついては、個人情報を出すことについての同意を地元で取れと指示しました。県や福島県立医大の職員は、検診場所に来ていません。市町村は県の出先機関ではありません。 福島県の指示で動く医師には、住民の生活上の問題や不安に向き合おうとする個人として顔の見える医師がいませんでした。山下氏の言動の影響もあり、福島県の健康調査について、県民に不信感が広がっています。 私自身の体験からも、福島県には、疑問を呈さざるを得ません。私の勤務する亀田総合病院は、東日本大震災で、透析患者後方搬送（文献2）、老健疎開作戦（文献3,4）、知的障害者施設疎開作戦（文献5）、人工呼吸器装着患者8名の受入れなどの救援活動を、鴨川の様々な機関や個人と協力して実施してきました。いずれも、対象は福島県民でしたが、福島県がしばしば活動の障害になりました。 透析患者約800名の後方搬送では、福島県は、自ら搬送するとして、民間での搬送をやめさせておきながら、すぐに搬送を放棄しました。結局、民間のネットワークで搬送しました。福島県は、救援を遅らせただけでした。現場を混乱させましたが、中止に至った経緯の説明はありませんでした。無責任かつ傲慢と言わざるをえません。民間の組織や個人なら許されません。老健疎開作戦を実行した際には、邪魔されると思ったので、県には一切相談しませんでした。人工呼吸器装着患者の搬送では、県を通さず、官邸を通して自衛隊に頼みました。 おそらく、いたるところで福島県民の利益に反する対応があったと推測します。3月18日に届いた浜通りの中核病院の医師からのメールを紹介します。 昨夜、20km前後で取り残されている500人前後の患者を、当院を中継地として県外に搬送する作戦を、DMATを集結して今日から行うと言う事になり、まず150人を移送する為に鋭意準備を進めていました。一時的に収容出来る屋内スペースも作り、院長・救急センター長以下、頑張っていました。ところが、昨日深夜になって中止になりました。 県が断ったと言うのです。理由は搬送先が決まっていないのに動かすな、でした。県の幹部は誰もここまで見に来ていませんし、残留している施設にも電話等で直接状況を問い合わせていないのです。一刻も早い避難勧告地域からの撤退の為に現場が頑張っているのに、県に潰された格好です。そこにいる人達がどの位持つのかもわかっていないのに、です！　 DMATを投入するために役割分担も決め、まさにGOサインを出した直後に潰されたため、 DMATの人達もこの次はこんなに早く集結してくれないのではないかと危惧しています。 県と県、県と国との要請手順の手違い、との話も漏れ聞いています。 真実は分かりませんが、 何とか、国が主導して搬出作戦を直ぐに再開出来ないでしょうか？ 県の一瞬の判断躊躇でどんどん患者さん達が死んでいくんです。 事件は現場で動いているんだ！と申し上げたい。よろしくお願いします。 ○憲法上の県の位置づけ 県というのは、実にあやふやな存在です。国には外交や国防といった国にしかできない役割があります。地方自治の主体は住民に近い市町村です。このため、市町村は基礎自治体と称されます。 なぜ県が必要なのか。日本国憲法には県と市町村の区別についての記載はありません。憲法92条は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と規定しています。「地方自治の本旨」には、「住民自治」と「団体自治」の二つの意味があるとされています。「住民自治」とは、地方公共団体の運営が住民の意思によって行われるべきことを意味します。「団体自治」とは、国とは独立した、すなわち、国の言いなりにならない団体が自治を担うべきであることを意味します。憲法学者の高橋和之氏は、地方自治の本旨について、「国家と地域的自治団体との間のチェック・アンド・バランスにより、個人の自由を護る」（『立憲主義と日本国憲法』有斐閣）ことだと説明しています。さらに、「団体自治における国とのチェック・アンド・バランスの観点からは、市町村は規模が小さすぎて国と十分に対抗し得ない危惧が残るため、都道府県を挿入したと理解することができる」と述べています。 しかし、県庁の役人は、憲法の規定より、むしろ、歴史的経緯で動いています。都道府県は、明治維新から太平洋戦争後まで、中央政府の地方行政機関でした。知事は選挙で選ばれるのではなく、勅任官でした。近代憲法の特徴である立憲主義とは、「人権保障と権力分立原理を採用し、権力を制限して自由を実現する」（同前）ことを意味します。戦前の県は立憲主義に基づく「団体自治」の担い手とはまったく逆の存在でした。戦後も、福島県のみならず、ほとんどの県の役人の気分は、国の出先機関のままでした。上位下達の中間に位置するので、住民の生活との間に距離があります。存在感を示しにくいので、権威を欲しがります。所詮、空虚な権威なので、市町村や住民に対して傲慢になり、国に対して卑屈にならざるをえません。日本国憲法の体現する基本価値は個人の尊厳ですが、県庁の姿勢は、個人の尊厳を守るどころの話ではありません。 住民にとって切実な施策の実行を遅らせる、重要な情報を開示しない、状況を説明しない、市町村が住民のために行おうとすることを邪魔する、このようなことはすべて、権威を保つためだと想像します。困らせて、頼らせることが統治の常套手段なのです。この状況をみていると、県は不要ではないかと思ってしまいます。憲法99条は国民ではなく、公務員に憲法を尊重し擁護する義務を負わせています。これは、人権を侵害するのが公権力だからです。福島県庁の職員は、憲法の意味を理解しているのでしょうか。県がなければどうなるのか、困るのか、良くなるのか、本格的シミュレーションが必要かもしれません。   2011年11月22日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) | | 今日の気になるネット情報 / 東日本大震災・原発 | トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/3651/ ※ブログ管理者が承認するまで表示されません   原発のゴミ　　浜岡原発の重要課題は浜岡だけの問題ではない   【静岡】 使用済み燃料行き場なし　浜岡原発に６６２５本 2011年11月20日　　中日新聞 全面停止から半年が過ぎた中部電力浜岡原発（御前崎市）で、放射性物質を含む使用済み燃料の処理が重要課題に浮上してきた。安全な処理は、川勝平太知事が再稼働の条件に挙げる。しかし、国の核燃料サイクルの根幹となる再処理施設の稼働は先が見えず、中電が計画する使用済み燃料貯蔵施設も福島第一原発事故で見通しが立ちにくい状況にある。（福田大展）　 　 中電によると、浜岡原発にある使用済み燃料は８月末現在、燃料集合体で６６２５本、ウラン量で１１２６トン。原子炉建屋にある燃料プールの水の中で、臨界によって生じた熱が冷めるまで置かれる。 　３～５号機が再稼働した場合、年間８０トンの使用済み燃料が発生する見込み。青森県六ケ所村で試験運転中の国内唯一の再処理工場が稼働しても、浜岡からの受け入れ量は年間７０トン。それを超える年間１０トンを管理していく必要がある。 　中電は１、２号機の廃炉と６号機の新設という「リプレース（置き換え）計画」を発表した２００８年１２月、使用済み燃料の貯蔵施設を敷地内に建てる計画も立てた。再処理を超える燃料と、１、２号機にある燃料の置き場を確保するため。原発の外に用地を求めると時間がかかるとの判断もあった。 貯蔵容量は７００トン。建設には３年程度かかり、１６年度に使用を始める計画。経済産業省総合資源エネルギー調査会の作業部会会議録によると、中電は１０年度の許可申請を目指していた。 　中電は中日新聞の取材に対し、０９年度に着手した地質調査を１１年度上半期にほぼ終え、データ分析などの準備が整えば、国に安全審査を求めると説明した。ただ、福島第一原発事故で環境は様変わりし、東海地震の震源域に立つ浜岡原発への目は厳しくなった。 　中電は、国による原子力安全庁新設や手続き改正もにらんで対応する考え。「環境的には厳しいが、目標年度に向けて頑張りたい」と強調する。 　中電は再処理と敷地内貯蔵を合わせて「２５年分は計画がある」としているが、貯蔵された燃料は６ケ所村の施設の後継となる「第２再処理工場」に運ぶことが前提になる。 　だが、六ケ所村の再処理工場はトラブル続きで２０回近くも計画延期を繰り返し、再処理で生まれる高レベル放射性廃棄物を埋設する最終処分場は候補地が決まっていない。中電の原子力部幹部は「再処理できなければ、日本で原子力をやる大きな意味がなくなってしまう」と話すが、“核のごみ”の置き場所がない状態が福島第一原発事故後も続いている。 埋設は非常識 　京都大原子炉実験所の小出裕章助教の話　再処理工場が稼働するめどは立っておらず、高レベル放射性廃棄物を地中に埋めるなんてもってのほか。使用済み燃料の中の核分裂生成物は膨大な危険をはらんでいる。１００万年閉じこめなければいけないが、現在の科学では保証できない。 　使用済み燃料　原子炉で使用された後の燃料棒。複数本をまとめた燃料集合体の状態で管理される。福島第一原発事故では、当初４号機の使用済み燃料プールが原因で水素爆発したとみられていたが、東京電力は１０日、爆発した水素は３号機から配管を通って流入したとの見解を発表した。 　使用済み燃料の貯蔵施設　中電が採用するのは、青森県むつ市の施設と同じキャスク方式。原子炉建屋のプールで冷やされた燃料を金属製容器に収容し、専用建屋で貯蔵する。容器には水が入らず、表面熱を自然な空気の流れで冷やす。乾式貯蔵と言われる。     2011年11月22日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) | | 新聞・テレビ・雑誌から / 東日本大震災・原発 | トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/3650/ ※ブログ管理者が承認するまで表示されません