2025年3月のブログ記事一覧-阿智胡地亭のShot日乗

錦糸公園の桜まつり平日なのに・・、東京の人の多さには日々驚く。　250327

2025年03月31日 | 東京あちこち

錦糸公園の桜まつり　250327

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日本に住んでいる外国人が日本で学んだ人生の教訓TOP3!　　　　　　　外人観光客が大好き日本のチェーン店TOP10!

2025年03月31日 | SNS・既存メディアからの引用記事

日本生活で学んだ人生の教訓TOP3!

外人観光客が大好き日本のチェーン店TOP10!

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3月30日に目に留まったSNS・メディアの記事

2025年03月31日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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「令和の百姓一揆」　農家、所得補償求めトラクターでデモ行進https://t.co/xE3nYCsqlN

農家らは30日、農村の衰退や農業従事者の減少は収入の低さが原因だとして、国に十分な所得の補償を求めるデモ活動を行いました。
— 毎日新聞 (@mainichi) March 30, 2025

1000人と聞きましたが、それにしても壮観です。 https://t.co/xx7mYpUjaK
— 有田芳生 (@aritayoshifu) March 30, 2025

東京都心をトラクター30台がブォォォ…その理由は「令和の百姓一揆」　農家や酪農家が全国各地で展開https://t.co/Gf66TIMYLA
— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) March 30, 2025

斎藤元彦“冷血の知事”の正体《メルチュ折田楓社長は神頼み、“4億円パレード疑惑”証拠文書、告発者潰しの“手順書”公開》

記事はこちら↓https://t.co/qjq51sTxR3 #文春オンライン
— 文春オンライン (@bunshun_online) March 30, 2025

重大証言です>当時の警察幹部は警視庁警察官が長官を撃ったとの供述を公表しなかったことなど捜査の問題点を指摘警察庁長官銃撃事件からまもなく30年…当時の警察幹部が捜査の問題点を指摘「警視庁の一部だけが抱えて捜査」(FNNプライムオンライン（フジテレビ系）)https://t.co/cAHrOjv5cH
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) March 30, 2025

署内トイレで10代警察官が拳銃自殺はかったか　意識不明の重体　神奈川県警宮前署 https://t.co/LrAVIyxaDM
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) March 30, 2025

プーチン氏に「非常に怒っている」…トランプ大統領、ロシアのせいで停戦合意なければ「石油すべてに追加関税」 : 読売新聞https://t.co/d47ztnshjk
ＮＢＣによると、トランプ氏はプーチン氏が停戦条件としてウクライナでの大統領選実施に言及したことについて、「非常に怒っている」と強調した。
— 保坂展人 (@hosakanobuto) March 30, 2025

これは重要な文書だ。誰がどのような権限によってこのような文書を作成したのか。その際、何を根拠としてそのような指示を出し、文書の作成がなされたのか。その解明に向けて、一歩前に進んだと言える。 https://t.co/pxrIygIrZU
— 島薗進 (@Shimazono) March 30, 2025

有事になっても在日米軍は動かず、自衛隊だけが戦争をさせられるという「日本にとっての最悪のシナリオ」が「アメリカにとってはベストのシナリオ（中国を抑制的にすることはできるが米中戦争は回避できる）」であるということを忘れてはいけません。 https://t.co/2fmYc1qxWn
— 内田樹 (@levinassien) March 30, 2025

「有事なら日本は前線に立つ」　米国防長官、初会談で増額要求なしhttps://t.co/vossifn77h

懸念されていた防衛費の具体的な増額要求などはありませんでしたが、代わりに米側からは台湾海峡危機を含む西太平洋有事の際に「日本は前線に立つ」ことを求められました。
— 毎日新聞 (@mainichi) March 30, 2025

「物価高続く4月に食品電気ガス大学授業料増す負担」物価高は沈静化しない。4月から更に上がるんだ。4170品目、前年同月に比べて千品目以上増えるんだってさ。また酷暑がくるというのに、ビールや電気代を上げてどうするよ。米は大丈夫なんだろうな。政府よ、夏の参院選でその報いを見せてやる。
— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) March 30, 2025

赤木俊夫さんが改ざんについてまとめた「赤木ファイル」が4年前に開示された際は、本省職員のメールに「上記（森友関連文書）を（野党）議員に持っていくつもりはまったくなく」「ことが終わったらおごります」といったあけすけな表現があった。 https://t.co/gwzcDn7BOV
— 週刊文春 (@shukan_bunshun) March 30, 2025

「元県民局長の処分を撤回して謝罪しましょう！」幹部の説得もスルーした斎藤知事、自らにはおとがめなし…「知事はなにも変わっていない」「もう無理だ」と県職員 | 集英社オンライン https://t.co/39l2fkCK72
— 弁護士福山和人 (@kaz_fukuyama) March 30, 2025

大阪万博開幕まで2週間、パビリオン未完成で“見切り発車”へ…現場作業員が「絶対間に合わない」と断言 https://t.co/21hSntl0XT #日刊ゲンダイDIGITAL
— 上脇博之 (@kamiwaki) March 30, 2025

桐生市の生活保護問題は、記者達の尽力もあり、大きな結果につながりましたが、一番の功労賞は私が「影の軍団」と呼ぶ「生活保護情報グループ」の皆さんです。
現場経験者などから構成される有志の自主的研究グループなのですが、この人達の働きなしに桐生市を追い詰めることは不可能だった。①
— 小林美穂子 (@xiaolinmeisuizi) March 30, 2025

PFASの摂取許容量、「最重要」文献を大量不採用にして決めていた
政府の専門家会議　識者が結論に疑義https://t.co/Fi0utEDK2x

専門家会議は〈昨年、PFOSとPFOAで体重1キロ当たり各20ナノグラムとする耐容1日摂取量を示す評価書案を決定。欧州食品安全機関と比べると60倍以上の緩さで…〉
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) March 30, 2025

「日本の低学歴化」が止まらない…その「ヤバすぎる実態」 @gendai_shinsho https://t.co/WRhxu8f5nw #現代新書
— 納屋蔵太郎 (@HirokiMIYASAKA1) March 30, 2025

日本社会の「歪み」を引き起こしている、見えざる「二重構造」の正体 @gendai_shinsho https://t.co/3LYVMtGJYI #現代新書
— 納屋蔵太郎 (@HirokiMIYASAKA1) March 30, 2025

「政権失うことを考えたら安いもんだ」石破総理が参院選に向けて消費税減税を検討政治ジャーナリストが解説(ABEMA TIMES)#Yahooニュース https://t.co/KyZZkmM7gy
— 納屋蔵太郎 (@HirokiMIYASAKA1) March 30, 2025

【実際の写真】視察した府議は「思わずぼうぜん」　開幕まで3週間「大阪万博」のパビリオン建設が終わらない！　「骨組みがむき出しで、資材が積み上がり…」(デイリー新潮)#Yahooニュース https://t.co/ZJYaK5L2sM
— 納屋蔵太郎 (@HirokiMIYASAKA1) March 31, 2025

【検証】「プールサイドで蹴り飛ばされる」経験者が語る消防学校の過酷な訓練　溺死は防げなかったのか(FBS福岡放送)#Yahooニュース https://t.co/zrZBU01uKp
— 納屋蔵太郎 (@HirokiMIYASAKA1) March 31, 2025

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東日本大震災が起こった翌々年の [ 2013年02月8日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2025年03月31日 | 東日本大震災ブログ

2013年02月08日(金)

日中で実戦が起きる場合は下のレベルが引き金を引く　Financial Timeｓ

太平洋に影を落とす1914年の記憶第1次世界大戦を髣髴させる日米中の緊張
2013年2月5日付英フィナンシャル・タイムズ紙

一部引用・・・

短気な国家主義者は高い地位にないことも多いけれど・・・（写真は2010年に尖閣諸島付近で海保の巡視船と衝突した中国のトロール漁船）〔AFPBB News〕
　そうした「短気」な人々は、指揮命令系統のかなり下に位置していたりする。2010年9月に島を巡る危機を引き起こしたのは、中国のトロール漁船の船長が日本の監視船とぶつかったことだった。後に、船長は酒に酔っていたことが明らかになった。

　当時、日本政府はかなり融和的な対応を取った。しかし米国は今、日本の新内閣が中国と対峙したいと考える傾向の強い強硬な国家主義者だらけなことを懸念している。

　新首相の安倍晋三氏は、戦時内閣の大臣の孫で、日本が戦争の償いをしようとした「謝罪外交」を拒否している。

　米国による安全保障は本来、日本を安心させるものだが、日本の政治家に不要なリスクを取る気にさせてしまう恐れもある。一部の歴史学者は、ドイツ政府は1914年に、できるだけ早く戦争する必要があると結論付けたと主張している。より強力な敵国に包囲される前に戦った方がいいと考えたわけだ。

　同じように一部の日本ウオッチャーは、政府内の国家主義者たちが中国と今対峙した方がいいと考えるのではないかと心配している。日中両国の力の差が大きくなり過ぎる前、米国がまだ太平洋の支配的な軍事大国であるうちに、だ。

今の中国と100年前のドイツの類似点
　米国人は日本の政治が国家主義に傾くことを懸念している。その懸念をさらに膨らませるのは、中国にも同じ傾向が見て取れることだ。中国は今、100年前のドイツのように、既存の大国が自国の台頭を断固阻止することを恐れる新興大国だ。

全文はこちら

首相、照射報告の遅れ認める　衆院予算委ー共同通信

2013/02/07 16:27

　安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、１月３０日に発生した中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射に関し、自らへの報告が遅れたことを認めた。小野寺五典防衛相は報告を受けたのが６日後の２月５日だったと説明。

小野寺氏は５日中に首相に報告し、公表に踏み切った。首相は今後未確認でも速やかに報告を求めると明言した。

　１月１９日の海自ヘリコプターに対する照射が疑われる事案について、首相は発生直後に報告を受けたとしたが、その後の確認作業が難航したため、３０日の護衛艦への照射事案は「事務方がより慎重になり、私に情報が上がってくるのが遅くなった」と釈明した。

☆下のレベルで情報を握りこみ組織の上部に上げない。

つまりは下のレベルが判断し、コトを決める。彼らの名前が世間に出ることはない。

日本人の運命は政府に決められるのでなく、公務員に握られている。

福島原発事故の時の[speedi]もよく似た展開だった。菅首相と官邸には肝心な時にその存在があることを公務員たちは上げなかった。

[speedi]の情報を使っていれば放射能のブルームが流れた方向へ、逃げなくても済んだ人が多く出てしまった。

関与した役人たちには、[speedi]は国民の生命を守るためのツールだという思いはなく、情報を使うことで生じる責任から逃げるという自己保全の意識しかなかった。

　それにしても自衛隊が何故このような情報を、すぐさま防衛大臣にも上げないのか？

今回のことは、今の段階でよく調査し、原因究明し、是正するチャンスになったと思う。

しかしこの記事にはそういう観点はない。

防衛省から『文民統制』に関わるような内容にするなとクギをさされているのだろう。

　おそらく海上自衛隊の前線指揮官の士官たちは、「トーシロの防衛大臣と防衛省の背広組に上げたところで、かえって動きにくくなるだけだ」と考えたのだろう。

中国とイクサをやるのはおれっちだかんな。やるかやらぬを決めるのも自衛官の我々だかんな！！！

病院到着前の出産震災後３倍ーＮＨＫ仙台放送局

02月07日　18時38分

妊婦の救急搬送などお産の医療態勢について考える会議が東北大学病院で開かれ、震災発生当日からの１年間に県内で妊婦が病院に到着する前に出産した件数が震災前と比べて３倍に増えていたことが報告されました。

この会議は、妊婦の救急搬送などお産の医療態勢を向上させるために開かれたもので、県内の総合病院の産婦人科医や消防などの関係者、およそ５０人が出席しました。

このなかで、東北大学病院産婦人科菅原準一教授は、東日本大震災が発生したおととし３月１１日からの１年間に、県内で妊婦が病院に到着する前に出産した件数が２３件にのぼり、震災前のほぼ同じ時期と比べておよそ３倍に増えていたことを明らかにしました。

これは震災直後、救急車を呼ぼうとしても電話がつながらなかったり、交通網が遮断されて到着に時間がかかったりしたことなどが原因として考えられ、２３件のうち１９件は救急隊員が到着したときにはすでに新生児が生まれていたということです。

宮城県内では津波の被害を受けて分娩が可能な医療機関が気仙沼市では２つから１つに、石巻市では５つから３つに減っていて、今後も救急搬送が必要な妊婦の受け入れに時間がかかるおそれがあるということです。

報告を行った菅原教授は、「気仙沼や石巻ではお産できる施設が減っており、救急隊員や保健師など医師以外でも分娩を介助できる人材を増やしていく必要がある」と話しています。

「もんじゅ」点検漏れで誤報告　　　　ＮＨＫ福井放送局

02月08日　10時43分

敦賀市の高速増殖炉もんじゅでは、点検漏れを含む９８００件を超える点検手続きの不備が見つかり、１月末、日本原子力研究開発機構は原因究明と再発防止についてまとめた報告書を原子力規制委員会と県に提出しました。

原子力機構によると報告書の提出後、担当者が点検項目をあらためて調べた結果、非常用ディーゼル発電機など安全上最も重要な機器について、報告書では点検を完了させたとしていた５５件の中に、実際には点検が終わっていない、点検漏れの機器が５件含まれていたということです。

今回の件について高速増殖炉もんじゅの弟子丸剛英所長代理は「組織内の確認が不十分で全点検が終わっているものと思い込んでいた

。もんじゅへの信頼を傷つけ、申し訳なく思っている」と述べました。原子力機構では、点検漏れが見つかった、これらの重要な機器について、３月にも点検を完了させたいとしています。

☆「もんじゅ」を担当している役人たちは一体どういう人間なんだと思う。この人たちに当事者能力があるとは思えない。

しかし「動かぬもんじゅ」でも携わる1000人単位の役人にはフツーに毎月給与が振り込まれ、我々の代表である国会議員が責任を問うこともしない。

　朝日新聞　 2.7

「最重要機器が未点検なのに終了報告　もんじゅ、規制委に」　

高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の点検先送り問題で、日本原子力研究開発機構が、非常用ディーゼル発電機など安全上最も重要な５機器について点検を終えていないにもかかわらず、点検終了と原子力規制委員会に報告していたことが分かった。

原子力機構が７日公表した。もんじゅの弟子丸剛英所長代理は記者会見で「点検したと思い込んでいた」と述べた。

規制委は同日、関係者から事情聴取を始め、保安規定違反に当たるとして近くもんじゅと原子力機構敦賀本部に立ち入り検査に踏み切る。

原子力機構の説明によると、もんじゅの点検リストを作成する中で、同日午後、非常用ディーゼル発電機やナトリウムの電磁流量計など５機器について未点検だったり、点検が終わっていなかったりしたことがわかったという。

発電機は作動させる性能試験をしておらず、電磁流量計は点検自体をしていなかった。もんじゅでは、内規に反し、点検期間の延長や点検間隔・頻度の変更を繰り返し、計9847個の機器で点検を先送りしていた。原子力機構は１月31日、内部調査の結果をまとめた最終報告書を規制委に提出。

５機器を含む最重要機器についてはすべて点検が終了したとしていた。

原発緊急区域３０キロ圏に福井慎重　原子力防災で隣接府県が部会設置へー福井新聞

（2013年2月8日午前7時10分）
　原子力防災対策の重点区域が拡大されるのに伴い福井県と隣接する滋賀、京都、岐阜の４府県でつくる広域協議会の２回目の会合が７日、原子力規制庁で開かれた。

府県境を越える広域避難について年度内にも作業部会を設置し、検討・調整していくことで一致した。原発事故に備える緊急防護措置区域（ＵＰＺ）を原発から３０キロ圏にする規制庁の提案には、福井県は慎重な姿勢を崩さなかった。

　広域避難について福井県は、県境を越えての避難は国が主導的役割を果たすよう要請していた。４府県はＵＰＺに対する考え方が異なっており、滋賀県は独自に設定した最大４３キロ、京都府は３２・５キロと主張し、岐阜県は３０キロ以遠も重要としている。

一方、福井県はＵＰＺよりも５キロ圏の避難計画が重要との立場を取っている。

　会合では広域避難に関し、実務者レベルの作業部会の設置を決定。

地域防災計画の実効性を高めるため、具体的な避難の在り方を検討する。関西広域連合も調整役として参加するほか、避難に多様な交通手段の活用が考えられることから関係省庁が参加する見込み。部会をいくつ設置するかやメンバー構成は未定。

　前回の会合を踏まえ規制庁側が、ＵＰＺをおおむね３０キロ圏の範囲とすることを提案。４府県とも一定の理解を示したものの、満田誉福井県副知事は「リスクの高い原発に近い地域で実効性のある避難計画が重要」とし、５キロ圏の対策を優先すべきだと再度強調した。

　ＵＰＺの設定について満田副知事は会合後「３０キロ圏の線引きだけしても機能しない。どの地域で何をすべきか、距離別、状況別などに応じた一般的な指針を国が決めないといけない」とし、今後の国の作業を注視する考えを示した。

　広域協議会は、原子力災害対策指針で検討課題となっている放射性ヨウ素防護地域（ＰＰＡ）の考え方が示された際には必要に応じて再開する。

☆原発が集中している福井県は広域避難計画に消極的だ。周辺県の方が県民の生命と財産の安全を図ろうとしている。何故だろう？

しかも福井県は県として考えることを放棄して、国へ課題を投げている。

今日の冗句　　　サッカーの試合　天国VS地獄

地獄のサッカー代表チームが

天国の代表チームに試合を申し込みに行った。

「いいですよ」と天使たちは快諾した。

「どうせこちらが勝つに決まってますけどね。

何しろ名選手は天国にいますから」

「いや、勝ちはこっちに決まってる」と悪魔たち。

「審判はみんな地獄にいるからな」

オスプレイはうちの県でなく沖縄で　　全国の都道府県県議会

配備反対可決ゼロ　沖縄以外の都道府県議会
2013年2月8日琉球新報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オスプレイ関連意見書の採決状況

　
米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、琉球新報社は７日までに沖縄を除く４６都道府県議会に関連意見書の提案状況や態度を調べた。昨年、意見書が提案された計１５府県議会のうち、可決されたのは５県議会のみで、そのほとんどが飛行訓練の地元への影響に懸念を示す内容だった。

一方で、配備そのものへの反対や撤回を盛り込んだ意見書は９府県議会で提案されたが全てで否決されており、沖縄の負担集中に対して理解が進まない実態が浮き彫りになった形だ。

　意見書はほとんどが、オスプレイが沖縄に配備される前の６月定例会や９月定例会で提案された。配備に対して「撤回」や「中止」を求めた意見書は、沖縄での県を挙げた反発や安全上の問題を指摘。

飛行訓練反対との並記も含めて９府県議会で提案されたが、いずれも賛成少数で否決され、千葉、京都、高知の府県議会では沖縄や国内への配備に反対する意見書が２度、否決された。配備容認の意見には国防上の観点を掲げるものが目立った。

　意見書を可決した県議会のうち、岩国基地のある山口県は「安全性の確認や関係自治体の理解を得てから」との条件付きで先行搬入に反対を示した。福島、長野、愛媛の３県は、飛行訓練実施に際し地元への説明や意向尊重を要望する内容だった。

オスプレイの低空飛行訓練が予定されているルート周辺の県議会で関心が高い傾向があるものの、意見書自体の提出がなかった都道府県議会も多く、県議会と県内全４１市町村議会が配備反対の決議・意見書を可決した沖縄とは認識に大きな差がある。

☆全国の県議会の対応はなんだかなあとしか言いようがないが、本音を出せばこういう結果になるのは現実だ。

なにしろ本国の意向を伺うしかない政府が上にいる限り、沖縄県民に押し付ける方策が続く。政府は欺瞞だけは言わない方がいい。

全国知事会長、沖縄の基地負担減へ努力

2013年2月8日 09時36分

　全国知事会会長を務める山田啓二京都府知事が７日、県庁に仲井真弘多知事を訪ね、沖縄の米軍基地問題について「今まで、もうひとつ踏み込んでこれなかったが、知事会としてきちっとした取り組みができるようにしたい」と述べ、負担軽減に努める姿勢を示した。

　その上で、普天間飛行場へのオスプレイ配備に触れ「飛行区域がかなり広範囲になり、各県知事もわがことという形で取り組み方も違ってきている。安全面などで考えていかないといけない」と強調した。

仲井真氏は「どういう角度であれ、関心を持っていただくのは非常にありがたいこと。各県いろんな見方があるが、知事会としての考えをまとめてほしい」と要望。

オスプレイから水筒が落下した問題などを念頭に「米軍の機材が県民の頭に落ちてくるんじゃ話にならない。安全性が保証されていない機械を持ってくるのはいかがなものか」とも投げ掛けた。

　山田氏は沖縄戦で亡くなった京都府出身者の慰霊追悼式に合わせ、来県した。７日は宜野湾市の嘉数高台公園内にある「京都の塔」を訪れた。

だが、式典中も小型ジェットの作戦支援機がタッチアンドゴーを繰り返し、式典終了後には嘉手納基地に一時配備されているＦ２２ステルス戦闘機も上空を通過した。「本当に多くの爆音が響いている」と驚いた様子だった。

田中委員長“新安全基準世界最高水準に” ＮＨＫ　NEWSweb

2月6日 17時17分

参議院議院運営委員会は、政府が任命の事後承認を求めている原子力規制委員会の田中俊一委員長から改めて所信を聴取し、田中氏は、７月までに策定する原発の新たな安全基準について、世界的に見て最高水準のものにしたいという考えを示しました。

原子力規制委員会の田中委員長は、去年９月に前の野田政権で任命されましたが、民主党内に反対意見があったことなどから、国会の同意手続きが見送られていて、政府は、今の国会で事後承認するよう求めています。

これを受けて、参議院議院運営委員会は、６日、田中氏から改めて所信の聴取を行い、田中氏は「原発事故の反省を常に胸に刻み、人と環境を守ることが使命だと考えて職務に携わってきた。科学的、技術的見地から意思決定を行い、透明性の確保などを基本に課題に取り組んでいる」と述べました。

そのうえで、田中氏は７月までに策定する原発の新たな安全基準について、「今月中にも国際機関などに職員を派遣して意見を聞きたい。これまでの基準は、世界レベルから見て不十分だったと考えており、事故の教訓を踏まえ、最も高いレベルの安全規制を目指す」と述べました。

さらに、規制委員会が各地の原発の敷地内で進めている断層調査を巡り、電力事業者から委員会の見解に反発が出ていることについて、田中氏は「活断層が存在するかどうかを科学的にきちんと判断するため、必要なデータをとる際に事業者の協力を得ている。

事業者が満足できないのであれば、自身でデータを取って反論してもらい、科学的な議論を行う場を設けたい」と述べました。

米国防長官尖閣問題で中国を批判　　　　ＮＨＫ　NEWSweb

2月7日 5時41分

中国海軍の艦艇が先月、東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射したことについて、アメリカのパネッタ国防長官は危機感を表明し、「中国は他国の領土を追い求め、争いを起こすべきではない」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を巡り強硬な姿勢を続ける中国を強く批判しました。

パネッタ国防長官は６日、ワシントン市内で講演し、尖閣諸島を巡る中国の対応についての質問に答え、「領土問題は収拾がつかなくなり、一方の国が重大な危機を生み出すことがありうる」と述べて、強い危機感を表明しました。

そのうえで、「中国は他の国々を脅かし、その領土を追い求め、争いを起こすべきではない」と述べ、中国の強硬な姿勢が緊張を高めているという認識を示し、強く批判しました。

また、パネッタ長官は、「日米韓や他の国々は地域の安全や繁栄のためにあらゆる行動を取る。中国はそれに加わるべきで、対抗するべきではないと理解することが重要だ」と述べて、中国をけん制しました。

アメリカ政府は先月、クリントン前国務長官が「尖閣諸島は日本の施政下にあり、日本の施政権を損なおうとするいかなる行為にも反対する」と述べて、踏み込んだ表現で中国をけん制しています。

しかし、その直後に中国海軍が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射していたことから、パネッタ長官はこれまでにない強い表現で中国を批判したものとみられ、アメリカ政府内の危機感がさらに高まっています。

チェルノブイリ原発事故の死者、全世界で82万人強ーロシア科学アカデミー

　WHOは事実を隠ぺい、ロシア科学アカデミーのヤブロコフ氏が告発(FOE)
1月 28th, 2013 |

［セミナー報告］2012年12月に郡山で開いた郡山にて、IAEA（国際原子力機関）・日本政府共催による「原子力安全に関する福島閣僚会合」が開催されたことに合わせて、市民の手による「脱原発世界会議２　チェルノブイリから学ぶ」を開いた報告の一部。

FOEが紹介する内容のうち、ロシアの科学アカデミーのアレクセイ・ヤブロコフ氏の「チェルノブイリの真実」の報告を抜粋します。

アレクセイ・ヤブロコフ氏からは、著書の膨大なデータのほんの一部をご紹介いただき、日本の市民社会に向けたメッセージを発せられました。

IAEAやWHOの専門家が、個人の被ばく量と疾患の間の「有意な相関関係」を求めることについて、実際には個人被ばく量は不確かな計算に基づいているため、科学的な正当性を欠いていると断じ、代わりに、同一の地理的、社会的、経済的背景をもち、かつ放射能汚染レベルが異なる住民の罹患率/死亡率や、同一集団の健康状態が大災害後の特定の期間でどうだったか、といった方法を紹介。

チェルノブイリ原発事故の放射線による疾患として、ガンや白血病のみならず、血液・循環器系、内分泌系、免疫系、呼吸器系、泌尿生殖路と生殖障害、骨格系、中枢神経系、眼球、消化管、先天奇形・異常などのあらゆる疾患が見られることや、早期老化、多発性の体細胞および遺伝変異、多疾患などの健康被害についても紹介しました。

一方で、心理的要因（放射線恐怖症）については、チェルノブイリ事故後、放射能への人びとの不安は減少しているのに、罹患率は増加を続けていることから、放射線による影響と見られるとしました。

また、遠く離れたフィンランド、スイス、スウェーデンにおいても事故後5年程度の間に乳幼児死亡率が上がっているデータも示されました。死亡者数については、2005年のWHOとIAEAによる9000人という発表に対して、1987年～2004年までのチェルノブイリ事故による死亡者数は少なく見積もっても全世界で82万4000人（ベラルーシ、ウクライナ、ロシアの汚染地域で23万7000人、その他のヨーロッパ、アジア、アフリカで41万7000人、北アメリカで17万人）としました。

WHOはIAEAと協定を結び、原子力産業にとって都合の悪い情報を隠ぺいしてきたこと、私たちは、原子力産業から独立の立場から、食物や個人の被ばくレベルをモニタリングし、得られたデータを公開していくことが重要であると締めくくりました。

出典

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代々木公園の桜を楽しんだ。　外国人花見客が半数以上とは・・・

2025年03月30日 | 東京あちこち

Ohさんぽかい、代々木公園の桜

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「戦争が廊下の奥に立ってゐた」　　　　　　　　　　　　　渡邊白泉

2025年03月30日 | 音楽・絵画・映画・文芸

「戦争が廊下の奥に立ってゐた」

「銃後といふ不思議な町を丘で見た」

「玉音を理解せし者前に出よ」

　Click⇒　第二百四十夜　渡辺白泉の「戦争」の句 – Miho Haiku Note

戦争が廊下の奥に立つてゐた〜戦後の渡邊白泉〜　齊藤しじみ - KAIGEN 　海原

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3月29日に目に留まったSNS・メディアの記事

2025年03月30日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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「完全な誤認逮捕ですよ」　警察庁長官を「撃った」と言う男を立件できないまま、銃撃事件は時効を迎えたhttps://t.co/j5s9aR6lCx
東京新聞デジタル
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) March 29, 2025

「趣味をするにも、お金を払って一人で楽しんできて、一人で帰ってくる」日本人……世界的な霊長類学者が警鐘を鳴らす“社交”が消えつつある社会 https://t.co/uM9rPMpMCE #文春オンライン
— 納屋蔵太郎 (@HirokiMIYASAKA1) March 29, 2025

八潮陥没事故は氷山の一角…“インフラ成人病”に警戒せよ《土木学会元会長が緊急提言》 https://t.co/bvE5a5opJz #道路陥没事故 #文春オンライン
— 納屋蔵太郎 (@HirokiMIYASAKA1) March 29, 2025

富裕層もミドルクラスも… 「国外脱出」の準備をする米国人が急増中（アトランティック／クーリエ）https://t.co/QFZBIiojwH「トランプは500万ドル（約7億5000万円）を支払えば米国の永住権を得られる『ゴールドカード』の発行を提案。『これは市民権への道となり、富裕層が我が国にやって来るだろ
— 山崎雅弘 (@mas__yamazaki) March 29, 2025

マルクスが『資本論』で紙数を割いて詳述したのは１９世紀半ばの英国の児童労働の非道と残虐さでした。アメリカは明らかに近代以前に向けて退行しつつあります。 https://t.co/5s6COnqYoY
— 内田樹 (@levinassien) March 29, 2025

石破茂首相が硫黄島を訪問　日米防衛相も慰霊式に出席https://t.co/JECe8imHoT
— 日本経済新聞電子版（日経電子版） (@nikkei) March 29, 2025

【共同通信・竹田昌弘氏と語る、“検察裏金捜査の誤り”と「五輪談合」安永裁判長のトンデモ判決の背景】
《郷原信郎の「日本の権力を斬る！」》第４１７回をアップしました。⇒ https://t.co/j6MeylVcyY
— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) March 29, 2025

春が近づくと、複雑な気持ちになります。15年も前の話だけど、勤めていた大学を有期雇用を理由に雇い止め解雇された時の気持ちが蘇るから。今年も年度末でたくさんの人が雇い止め解雇されるでしょう。恒常的な仕事にもかかわらず非正規に置き換え、数年ごとにクビを切る、私はこの働き方をなくしたい。 pic.twitter.com/b8LAJBrOSm
— 🌺大椿ゆうこ社民党副党首 /参議院議員（全国比例）🌺 (@ohtsubakiyuko) March 29, 2025

この写真が発掘された意義と意味はデカいな。
それにしても…
全国高校生未来会議は天一国を目指す。
🤮×100000https://t.co/5KQCDFgdAq https://t.co/JzDzlEPGel pic.twitter.com/kH7e1eeuQo
— Hachi Reborn (革新) (@RebornHachi) March 29, 2025

「性を差し出した」旭川いじめ問題　尾木直樹さんが描く性教育の未来https://t.co/pn0dBxfthF

　性的いじめの要因の一つが、性への関心が高まる時期に人権意識と関連付けた性教育を十分に受けていないことだといいます。
— 毎日新聞 (@mainichi) March 30, 2025

生産農家は｢むしろ遅すぎ｣と農水省の備蓄米放出を痛烈批判…｢令和の米騒動｣迎えた"新局面" https://t.co/q8nswWe9qI
— PRESIDENT Online / プレジデントオンライン (@Pre_Online) March 29, 2025

リニア開業見通せず　地盤沈下に水位低下…掘り進めるほどに深まる不安、2027年開業「断念」から1年：東京新聞デジタル https://t.co/ULXPgMv5i1
— 納屋蔵太郎 (@HirokiMIYASAKA1) March 30, 2025

「続・日本軍兵士　帝国陸海軍の現実」吉田裕さんインタビュー #著者は語る #文藝春秋 https://t.co/LMkQUP3VBZ
— 納屋蔵太郎 (@HirokiMIYASAKA1) March 29, 2025

日本人のルーツとは？ DNA研究から、日本人の遥かなるルーツを探る！特別展「古代DNA―日本人のきた道―」：東京新聞デジタル https://t.co/1hEXPXyEwF
— 納屋蔵太郎 (@HirokiMIYASAKA1) March 29, 2025

イスラエル現地で高まる｢ハマス壊滅｣の強硬世論、「攻撃反対」「反政権」派が訴えるのはあくまで人質解放取引、「パレスチナ和平派」は消えた #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/8JntEwMpbC
— 納屋蔵太郎 (@HirokiMIYASAKA1) March 29, 2025

ＮＹ株大幅続落、７１５ドル安　トランプ関税で景気懸念：時事ドットコム https://t.co/nOZ9PHpnMy via @jijicom
— 納屋蔵太郎 (@HirokiMIYASAKA1) March 29, 2025

天皇を男性に限定するなら半分の「象徴」でしかない #愛子内親王 #河西秀哉 #文藝春秋 https://t.co/PhbMUl7594
— 納屋蔵太郎 (@HirokiMIYASAKA1) March 29, 2025

米国の軍事機密情報をなぜか共有された一般誌の編集長が一部始終を明かす | クーリエ・ジャポン https://t.co/kDU3yLloFP item free announce
— 納屋蔵太郎 (@HirokiMIYASAKA1) March 29, 2025

食料品も家賃も割高なのに、最低賃金は全国"ワースト"2位の沖縄「手取り11万円で1人暮らしは無理」と嘆く《30代男性の職歴》 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/snD9iVHOOX
— 納屋蔵太郎 (@HirokiMIYASAKA1) March 27, 2025

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東日本大震災が起こった翌々年の [ 2013年02月07日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2025年03月30日 | 東日本大震災ブログ

2013年02月07日(木)

ちょっと前の2月7日にあったこと、いずれも　Ｏｎｌｙ　Ｙｅｓｔｅｒｄａｙ

北方領土の日(1981)

▲源義経が一ノ谷のひよどり越えから坂落としの奇襲作戦を敢行して平家を破る(一の谷の合戦)(1184)

▲参勤交代の従者の人数を制限(1653)

▲湯島聖堂の昌平坂学問所が完成(1690)

▲山脇東洋らがわが国初の人体解剖(1754)

▲日露和親条約締結で北方領土が日本固有の領土として認められた(1855)。
　北方四島とは、国後、色丹、択捉、歯舞

▲明治政府、日本古来の習慣“あだ討ち”を禁止(1873)

▲中学校令・実業学校令・高等女学校令を公布(1899)

▲大正天皇の大喪の礼が行われる(1927)

▲太平洋戦争で日本軍、ガダルカナル島戦に敗れ撤退完了(1943)

▲米軍機が北ベトナムのドン)ホイを初めて爆撃(1948)

▲東京の電話局番が3桁に(1960)

▲ビートルズ、アメリカ上陸(1964)

▲スペースシャトル「チャレンジャー」の２飛行士、命綱なしの宇宙遊泳に成功(1984)

▲長野冬季五輪開幕(1998）

中国は日本側の情報伝達と指揮系統の能力を試した

2月6日掲載エントリー。

首相“危険な行為”中国側に自制求める
2月6日 11時23分ＮＨＫ　NEWSweb

安倍総理大臣は、参議院本会議で行われた財政演説に対する代表質問への答弁で、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した問題について、「不測の事態を招きかねない危険な行為で、非常に遺憾だ」と述べ、中国側に強く自制を求めました。

この中で、安倍総理大臣は、中国海軍のフリゲート艦が、先月、東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射していた問題について、「今回の事案は、不測の事態を招きかねない危険な行為だ。日中両国の間で対話に向けた兆しが見られるなかで、中国側によって一方的な挑発行為が行われたことは非常に遺憾だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「中国側に対し、戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、このような行為の再発を防止し、事態をいたずらにエスカレートさせないよう強く自制を求めていく」と述べました。

☆防衛省と外務省の縦割りと、情報隠しは戦前の陸軍と海軍の関係を見ているような感じを受ける。

またそれ以前に、この情報を自衛隊内部だけで一週間留めていたことは、そのこと以上に心配なことだ。

日本の自衛隊の最高司令官は内閣総理大臣だ。

この危ない動きはすぐにもトップに上げるべきなのに、一週間も留め置かれた。何故？？？。絶対に極めるべきだ。

　この一連の日本政府と外務省と防衛省のあたふたさと内部統制の乱れ、情報伝達の恣意性、指揮命令系統が一本化されていないことがミエミエになった。

なぜ中国の最前線の軍艦が今回の愚挙に出たかを見極めることは、最重要だが、中国側の意図的な情報収集のためのシュミレーションだとしたら、日本側は無残な実態をさらしてしまった。

　今回のことからすると最悪のケース（中国が尖閣諸島に軍人を強行
上陸させるなど）を想定した、対応シュミレーションさえ日本政府はしていないこともバレたのではないだろうか。

　中国側にも、戦前の帝国陸軍内の独立軍になって統制が効かなくなった関東軍と同じような軍人たちがいることは、想定しておく必要がある。

今も東日本の被災者の救済がすすまないのは、省庁間の縦割り行政が原因だと知事さんや市町村長さんが訴えている。

国防で情報と統制を一本化するのは焦眉の急だ。

中国政府、見解発表せず　尖閣周辺のレーダー照射
　2013/02/06 12:15

　共同通信【北京共同】沖縄県・尖閣諸島周辺で中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射していたことについて、中国の外務省や国防省は５日、正式な見解を発表しなかった。日本や米国の出方を見極めているとみられる。

　６日付の中国各紙も大半が日本メディアの報道を引用する形で事実関係を伝えるにとどまり、扱いは小さかった。

　新京報はレーダー照射について「この種の自衛行為は警告の性質を帯びている」との軍事専門家の解説を紹介した。

　一方、中国人民大学の時殷弘教授は環球時報に対し、「軍事衝突のリスクが確かに存在することがさらにはっきりした」と述べた。

原発早期再稼働、困難に　田中委員長「事前審査行わず」　　東京新聞

2013年2月7日朝刊

　地震・津波対策や新設備面の新たな原発の規制基準の骨子案や、地域防災の指針が出そろった六日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、電力業界が早期の原発再稼働のために基準施行前の事前審査を求めていることに関し「法的な裏付けがなく、できない」と明言した。

　新基準が七月十八日までに施行されると、電力会社は、新基準を満たすため原発の改修を迫られる。

　改修計画の審査には半年以上かかるとされ、電力会社にとって、施行前から規制委に審査してもらえれば、早く改修を開始でき、その分、再稼働も早められる、との思惑がある。

　しかし、田中氏は事前審査を否定し、「施行後に申請が出れば、速やかに審査する。しかし、ある程度、時間はかかる」と発言。早期の再稼働は難しいとの見通しを示した。

　一方、田中氏は、稼働中の大飯原発３、４号機が基準を満たしていない場合に停止を求めるかどうか問われ、「予断を持って言える段階ではない」と言葉を濁した。

　骨子案は、今月末まで、一般から意見を募集（パブリックコメント）する。その後、基準案の形にまとめ、再び意見募集し、施行する。

福島・双葉町が住民意向調査　将来描けず、放射線も不安　　　東京新聞

2013年2月7日朝刊

　東京電力福島第一原発事故で埼玉県加須市内に役場機能を移している福島県双葉町は、避難生活を送る住民の意向調査結果を発表した。町帰還までの間に別の自治体で集団で暮らす「仮の町」（町外コミュニティー）について回答者の４２・８％が「住むつもりはない」とした。双葉町への帰還については３０・４％が「戻りたいとは思わない」と回答した。

　仮の町に「移り住みたい」は６・７％にとどまった。仮の町の具体像が示されていないことから「今後検討したい」が４５・５％で最多。住むつもりがない理由（複数回答）は「いつできるかわからない」が３２・１％で最も多く、「避難先での暮らしに慣れた」も２９・４％あった。

　双葉町への帰還について、戻りたいと思わない理由（複数回答）のトップは「帰還まで時間がかかる」で６３・９％。次いで「放射線への不安」が６２・３％にのぼった。世代別では、子育て世代に当たる三十代の約四割が戻りたいとは思わないと回答した。

　調査は中学生以上の全町民六千二百九十三人を対象に昨年十二月二十日～今年一月八日に実施し、三千七百十人（回収率約５９％）から回答があった。

調査報道の担い手、主流マスメディアからNPOへ　　　by　media　pub

　メインストリームメディア（MM)から非営利組織（NOP)へ。アメリカでは調査報道の担い手が代わってきている。

　先週も、調査報道で2003年にピューリツア賞を獲得したNYタイムズのJoseph Sexton氏が、調査報道NPOのProPublicaに転職し2月からシニア編集者として活躍の場を変えるとの発表があったばかりである。

CNNも調査報道部隊を閉鎖するという。新聞やＴＶなどの主流マスメディアは経営状況が年々厳しくなっており、ここ数年はレイオフラッシュが続いている。ニュースルームの記者や編集者も例外ではない。多くの人と時間を拘束しがちな調査報道に、メインストリームメディアが力を入れる余裕がなくなってきているのだ。

　日本ほどではないにしても、米国でも本格的な調査報道が減り、受動的な発表記事やエンターテイメントやゴシップの軽い記事が幅を利かせている。

オンラインメディアの台頭がその流れを加速化させている。その結果もあって、たとえば新聞の信頼度調査でも、長期低落が続いている。以下はギャラップの調査結果である。

続きはこちら

規制委:もんじゅ立ち入りへ　保安規定違反常態化で　　　毎日新聞

2013年02月06日　12時16分

　原子力規制委員会は６日、機器に大量の点検不備が発覚した日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、今月中にも立ち入り検査を実施することを決めた。

機器保全計画の見直し状況を確認し、保安規定違反を常態化させた組織的要因を明らかにする。立ち入り検査は規制委発足後初めて。

　この問題は昨年９月に発覚した。原子力機構は、１０年７月以降、点検が行われていなかったか、完了していない機器が９６７９件あったと同１１月に報告していた。

しかし、その後の調査でさらに増え、今年１月末の報告では９８４７件に達した。同機構は安全上重要度の高い５５件は１月末までに点検を終え、残りも順次点検するとしている。【西川拓】

.

田中委員長を国会承認へ　原子力規制、民主了承　　　東京新聞

2013年2月5日 22時09分

　民主党は５日の「次の内閣」会合で、政府が国会の事後承認を求めている原子力規制委員会の田中俊一委員長と委員４人の国会同意人事を了承した。

活断層調査などに取り組む姿勢を評価した。自民党は既に同意する方針を決めており、田中氏らは国会で承認される見通しとなった。

　会合では、同じく任命済みの地方財政審議会と公安審査委員会の２機関計９人についても了承。国会で事後承認される方向だ。

（共同）

【今語られる、福島第一原発の地獄】　by　admin

〈第１回〉［福島の50人 ]投稿日: 2013年2月6日作成者: admin

「自分たちのすべてを犠牲にする事を求められた、神風特攻隊のような気持ちでした。」

チェルノブイリ以来最悪の事故がもたらした放射性物質をどうするか、苦悩が続く日本で、福島第一原発のスタッフたちは誰の目にもとまることなく事故の影の中で生きている。

東京電力の職員、吉澤厚文（よしざわあつふみ）氏がこう語りました。

ジャスティン・マッカリー / ザ・ガーディアン（英国）　１月11日

胸ポケットに会社のロゴが印された青い作業服に身を包んだ吉澤厚文氏は、一年の大半を過酷な戦いの連続の中で過ごした人のようには見えません。

しかしそんな彼自身の口から語られたのは、日本史上最悪の原発事故の真っただ中に留まり、自分の命を危険にさらしながら働いた現場の技術者、特殊作業担当者、自衛隊員、そして消防士たちの物語です。

続きはこちら

北欧に学ぶ　原発ごみ最終処分　　　ＮＨＫ時論公論

「被害の記録、共有を」＝原発事故調会議が報告書案時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ

　東京電力福島第１原発事故を調べた政府と国会、民間の各事故調査委員会トップらでつくる有識者会議は６日、都内で会合を開き、政府の取り組みを検証した報告書案が示された。

報告書案は「事故と被害の全容解明に取り組み、記録を残して国内外に共有すべきだ」と政府に求めている。

　有識者会議の報告書は国会に提出されるが、会合ではメンバーから「今後の検証の進め方が書かれていない」などの意見が出たため、一部修正されることになった。

　報告書案は「いまだに多くの人が避難生活を余儀なくされている」とし、「今回の事故と被害は決して忘れてはならない」と強調。

飛散した放射性物質の除染については「福島県の中には、本当にできるのかと根本的な疑問を感じている方もいる。しっかりと議論すべきだ」との意見が盛り込まれた。（2013/02/06-18:12）

堺の警察署　無実の男性を一年四か月拘留

暴行死起訴、再鑑定の死因は病死…根拠の骨折「心臓マッサージ原因」
産経新聞 2月6日(水)15時0分配信

　父親＝当時（７０）＝を暴行し胸骨を骨折させるなどして死亡させたとして傷害致死罪で平成２３年１０月に起訴された男性被告（４１）の公判前整理手続きで、大阪地裁堺支部が依頼した再鑑定の結果、「（暴行死の根拠となった）骨折は、救命の心臓マッサージによるもので、死因は心不全による病死」との所見が示されたことが６日、分かった。

　鑑定結果を受け同支部は４日、逮捕後約１年４カ月間にわたって勾留されていた男性の保釈を決定。男性は５日に保釈された。

　起訴状などによると、男性は２３年９月２９日夜、堺市南区の自宅で、父親の顔を殴るなどして傷害容疑で逮捕された。

　司法解剖の結果、父親の体に抱きついて持ち上げて床に投げ落とし、このとき、自分の膝または肘を父親の胸に打ち付け、胸骨と肋骨（ろっこつ）を骨折させ死亡させたとして１０月２０日、大阪地検堺支部が傷害致死罪で起訴した。

　男性の弁護人によると、男性は暴行の内容を否認しており、別の医師２人から「骨折は心臓マッサージによるもの」という意見があることから弁護側が再度の鑑定を要請、裁判所が再鑑定を決め、医師が昨年７月から今年１月末まで鑑定していた。

　この結果、鑑定医は、父親に動脈硬化の症状があり、過去に心筋梗塞を起こしていたことなどを指摘。父親は心不全による病死後、現場に駆け付けた救急隊員らの約１時間４０分に及ぶ心臓マッサージにより胸部を骨折し、そのために心臓が損傷した－と結論付けたという。

　大阪地検堺支部の徳久正支部長は「公判前整理手続き中であり、コメントはできない」と話している。

☆お隣の韓国の警察では実施されている取調べの全面可視化。

最初から取調べの模様をビデオに撮影していれば、親が死んでも葬式にも出られなかったこの男性のような冤罪は防げる可能性がある。

おそらく世界で一番捜査能力がなくなってしまった日本の警察官は、従来通り密室で脅して自白させる手を取り上げられた日には、オマンマの食い上げになるのだろう。

　彼らは必死のパッチで、全面可視化をやらないですむように、検察警察連合軍で頑張っている。

　多少の冤罪が出たところでそれがどないしたちゅうねん！！あん？？なんか言うてみいや。

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【麻雀実践解説】小さな天才の思考に迫る(堀慎吾プロ)

2025年03月29日 | ゆうちゅーぶ

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総武線の平井駅のご紹介、亀戸と新小岩に挟まれどちらかというと？な駅でした。荒川、中川、旧中川が流れており、今駅前にタワーマンション建設中、今日の寄道食堂は以前から行きたかった【志那そばやなか草】さんへ

2025年03月29日 | ゆうちゅーぶ

総武線の平井駅のご紹介、亀戸と新小岩に挟まれどちらかというと？な駅でした。荒川、中川、旧中川が流れており、今駅前にタワーマンション建設中、今日の寄道食堂は以前から行きたかった【志那そばやなか草】さんへ

【平井駅 / 夜の散歩街と音】（東京都江戸川区）お隣の新小岩駅や亀戸駅に比べると知名度はないけど便利で住みやすそうな穴場感のある街（2024/3/23/土）

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【日英字幕あり】英語で話す「日本に行きたいイギリス人」

2025年03月29日 | ゆうちゅーぶ

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神戸須磨シーワールド（元須磨水族館）の“”シャチ“”のジャンプは凄い。

2025年03月29日 | 神戸あちこち

「阪神間」※の親戚を訪ねている身内が神戸須磨シーワールド（元須磨水族館）に行った。その写真が届いた。

シャチのショーがあるのを初めて知った。迫力に驚いた。

※阪神間とは、神戸市と大阪市の間にある地域を指す言葉です。六甲山を背景とする地域で、芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、宝塚市、などが含まれます。

阪神間は、明治時代から昭和初期にかけて「阪神間モダニズム」と呼ばれる独自の文化を形成しました。

　Click⇒　オルカスタディアム｜シャチパフォーマンス

イルカのパーフォーマンスは須磨水族館の長年の目玉の一つだ。

Ｓくん　シャッターチャンスがピタリだね。

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コメント (2)

3月28日に目に留まったSNS・メディアの記事

2025年03月29日 | SNS・既存メディアからの引用記事

いずれもクリックすると本文に飛びます。

3/28（金）参議院予算委員会
1⃣
水岡俊一議員
学校の教職員不足について学校はもう危機的状況です。4月の1年生スタートの時に、せめて担任が教室の前に立ってもらっているっていうのは、全ての子ども、全ての保護者の願いですよね。それが実現できないほど、今大変な教職員不足になっているんですね。 pic.twitter.com/uzk37VwpFR
— 立憲民主党国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) March 28, 2025

「憧れの国」から「憧れない国」へ。米国は毎日が「オリンピック」みたいな国だったのに>米国【速報】米科学者75％が出国検討、トランプ政権で https://t.co/U33xYHi4uD @47news_official
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) March 28, 2025

▶︎「スクープ」と打つだけの内容ある取材です。かつて札幌にあった天地正教の道場に取材に行ったとき、対応した男性（統一教会信者）に「朝日ジャーナル」と名乗ると、身体をブルブル振るわせて「ぶっ殺してやろうか」と叫ばれました。あの男性、いまどうしているんだろうか。 https://t.co/04EnTEEhCA
— 有田芳生 (@aritayoshifu) March 28, 2025

あらら、ばらされちゃった…それで推薦をやめたわけ？　⇒泉房穂氏、国民民主党共同代表打診の過去明かす「自公と連立前提で断った」入閣条件提示も https://t.co/v2ovNsdt7T @Sankei_newsより
— Shoko Egawa (@amneris84) March 28, 2025

元明石市長の泉房穂氏の「魅力的な政党がない」という発言は、前回の衆院選の投票率が戦後３番目に低いのを見るに間違ってるとは思えない。
「頑張ってないのは政治家だ」という発言も子供の数が40年間減り続けてる事から間違いではないかと。
問題視する程の事かな、、、と思うのは、おいらだけ？ https://t.co/6usVetutxX
— ひろゆき (@hirox246) March 28, 2025

ジョージ・オーウェルの『1984年』に急速に近づいている。辞書の書き換えやニュースピーク運動も想起させる。 https://t.co/rd3kgkQ0nW
— 保坂展人 (@hosakanobuto) March 29, 2025

（社説）斎藤兵庫知事　組織の長として失格だ https://t.co/iEGyxiNBVz

組織に問題が生じた際、独立した中立の立場から調べてもらう。調査結果に基づいて関係者の責任を明確にし、必要な対策を講じて、信頼を回復していく。そのために第三者委員会はある。
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) March 28, 2025

【無料放送】プレスクラブ（2025年3月28日）『「信教の自由を侵害してきたのは #統一教会の方だ」旧統一教会被害対策弁護団が会見』https://t.co/5xUM6q8Mzm #ビデオニュース #日本外国特派員協会 #fccj
— 神保哲生 (@tjimbo) March 28, 2025

〈玉木雄一郎代表も「今はうちが最も保守的な党だ」と周囲に漏らし、保守層のさらなる取り込みへの意欲〉を見せているそう。従来の支持者はどうするんですかね　⇒国民民主、山田吉彦氏の参院選擁立を正式発表　進む保守層の「自民離れ」 https://t.co/fiefidqpqX
— Shoko Egawa (@amneris84) March 28, 2025

近年、東京都では文京区の「3S1K」と呼ばれる有名公立小学校への入学を希望する在日中国人が急増しています。その背景事情を探りました。

↓
【文京区立小学校の｢3S1K｣に中国人が殺到するワケ、彼らは中国に住んでいたときと同じ思考回路で動いている】https://t.co/q4Cn5atQqz
— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) March 28, 2025

いまどき「1泊3食7000円」？バス運転手は足りるの？　台湾有事の「12万人避難」政府想定は現実とズレまくりhttps://t.co/5yjlKnjZtF
東京新聞デジタル https://t.co/5yjlKnjZtF
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) March 29, 2025

「大卒って意味あるの？」「大卒は就職で本当に有利？」　大学に "誰でも進学できる時代"に突入　キャリア形成から考えた就活のあり方 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/mL8QKP5PT8
— 納屋蔵太郎 (@HirokiMIYASAKA1) March 28, 2025

兵庫県警本部長離任会見　県知事選を巡る告発「必要な捜査を粛々と進めている」／兵庫県(サンテレビ)#Yahooニュース https://t.co/fb9W0qVrPh
— 納屋蔵太郎 (@HirokiMIYASAKA1) March 28, 2025

トランプ政権「非を認めよ」、支持基盤から不満噴出－軍事情報漏えい(Bloomberg)#Yahooニュース https://t.co/WhTf6Zoqho
— 納屋蔵太郎 (@HirokiMIYASAKA1) March 27, 2025

トランプ政権民間アプリで軍事作戦の情報 “攻撃予定”も | NHK https://t.co/uX0sU6AdwE
— 納屋蔵太郎 (@HirokiMIYASAKA1) March 27, 2025

引き取り手ない遺体4.2万人推計#Yahooニュース https://t.co/uo5OV2pdFT
— 納屋蔵太郎 (@HirokiMIYASAKA1) March 27, 2025

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東日本大震災が起こった翌々年の [ 2013年02月06日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2025年03月29日 | 東日本大震災ブログ

2013年02月06日(水)

規制委:新安全基準案を了承　津波対策、法的義務付け　　毎日新聞

2013年　02月06日　13時16分

　原子力規制委員会は６日の定例会で、原発の過酷事故対策などを事業者に義務づける新しい安全基準の骨子案を了承した。新基準は既存施設にも適用される。規制委は７月以降、新基準に沿って再稼働の可否を判断するが、基準に適合するためには大幅な施設改修が求められ、再稼働時期が大幅に遅れる可能性がある。

　新基準は、東京電力福島第１原発事故を受け、津波や地震などの天災のほか、サイバー攻撃などを含むテロ行為や航空機落下など、外部からの脅威への備えを法的に義務付けるのが特徴だ。具体的には、原子炉格納容器の冷却作業を遠隔操作する「特定安全施設」（第２制御室など）の設置を事業者に義務づける。また、免震機能や放射線の遮蔽（しゃへい）能力の高い「緊急時対策所」などの建設なども求める。

　規制委は７日から今月末まで骨子案への意見を公募し、４月ごろに改正原子炉等規制法の細目（政省令）としてまとめる。そのうえで再度意見を公募、７月１８日までに施行する予定だ。

　規制委は、特定安全施設の設置など一部の対策については、「安全上余裕がある」として、３〜５年程度の猶予期間を設ける方針。一方、原発の寿命を原則４０年とする「４０年運転制限制」についても、新基準に含める方向で、今後検討する。【中西拓司】

◎新安全基準の骨子案の主な項目

○過酷事故対策

・特定安全施設（第２制御室など）の設置

・作業の前線基地「緊急時対策所」の建設

・フィルター付きベント装置の設置

○既設設備の強化策

・可燃性ケーブル交換など火災対策強化

・冷却装置など重要設備の多様化、多重化

・防水扉などによる原子炉建屋の耐水性強化

○地震・津波対策

・各施設で最大津波の高さ「基準津波」を想定

・活断層の調査対象を「１２万〜１３万年前以降」から「４０万年前以降」にさかのぼって拡大

・活断層直上に重要施設を認めないと明記

・防潮堤などの浸水対策の義務化

新潟県の５市が東電に汚泥の引き取りを申し入れ　　新潟日報

東電は汚泥早期引き取りを
県内５市が県に申し入れ
2013/02/06 09:51

　東京電力福島第１原発事故後に放射性物質を含む汚泥が浄水場にたまっている問題で、新潟市など県内５市が、東電に汚泥の引き取りを求めている県に対し、速やかな対応を求める申し入れ書を提出していたことが５日、分かった。

　関係者によると、申し入れ書は新潟、長岡、三条、燕、阿賀野の５市長の連名で泉田裕彦知事宛て。処分に向けた速やかな対応や、東電への働きかけを求めている。これに対して県側は、引き続き東電に対応を求めていく方針を示したという。

　新潟市の篠田昭市長は、取材に対し「たまり続ける汚泥をどうにかしてほしいとの声が地域住民から出ている。県としてしっかり対応してほしい」と述べた。

　汚泥について国は放射性セシウム濃度が１キログラム当たり１００～８千ベクレルのものは、自治体などに管理型処分場での埋め立てを求めている。一方、東電が引き取るべきだとする泉田知事の意向を踏まえ、県内自治体は仮置きを続けている。県は昨年末、東電に汚泥の引き取りを要請した。

　県内市町村で最大量を保管する新潟市は、同１００～８千ベクレルの汚泥を昨年末時点で、約１万３千トン保管している。

美浜町民代表「再稼働を」　関電幹部と懇談会　　　中日新聞

2013年2月6日

　美浜町の町民代表者と関西電力の幹部が意見交換する「町原子力懇談会」が四日夜、同町郷市の関電原子力事業本部であった。地元の代表者からは美浜原発の再稼働や古くなった原発のリプレース（置き換え）を求める声が相次いだ。

　漁協や農協、観光協会などの代表者十五人と関電の八木誠社長ら十二人が出席。オブザーバーとして山口治太郎町長ら四人も加わった。八木社長は「原子力はエネルギー、地球温暖化の観点から見ても、極めて重要な電源。先手先手で安全対策を行い、原発の再稼働に努めたい」と冒頭あいさつし、以後報道陣に非公開で行われた。

　議事録によると、町民からは「美浜原発を見て育ってきた。今後も共存共栄していきたい」との意見や「早く（美浜原発を）運転していってほしい」と地元経済のためにも再稼働や後継機の建設を要望する意見が多かった。

　懇談会後、取材に応じた八木社長は「国のエネルギー政策を見極めながら、原発の再稼働や後継機の建設を求めていきたい」とあらためて表明。山口町長も「当面は（原発の）再稼働を求めていきたい」と語った。町民代表の三人も記者会見し、再稼働の条件となる新安全基準を早期に策定するよう訴えた。

　懇談会は二〇〇四年に発生した美浜原発３号機の蒸気噴出事故を受け、翌年から再発防止策の一環として毎年開催。今年で八回目を迎えた。

☆いまさら血流を止められてはどうしようもない。過酷事故が起きたら起きた時のこと。原子力三法による補助金や関電からの掴み金を一度味わってしまったら、中毒患者がそちらになびくのは当然のことだと思う。

この問題の解決をそれぞれの電力会社と地元行政体に任していたら、
福島第一原発のあの過酷事故の日本人の体験は全くなかったことになってしまう。

これこそ国家としてどう対応するか正面から論議する課題だと思うが、自民党にはそういう意思はなさそうだ。

共用プールを初公開　貯蔵量は容量の９割強　　　福島民報

2013/02/06 11:12

　東京電力は５日、福島第一原発の各号機の使用済み燃料を保管する共用プールを報道各社に東日本大震災後初めて公開した。

４号機から取り出す使用済み燃料１５３３体を、このプールに搬入する予定だ。

　共用プールは４号機のすぐ西側にあり、震災時は地下の電源設備が津波に遭い、冷却機能が失われた。既に復旧しているが、建屋内は黒いケーブルが床や天井のいたるところに張り巡らされている。

　２５メートルプールほどの大きさで、水深は１１メートル。６３７７体の燃料がラックに収納され透明な水の底に沈んでいる。

　ただ、このプールの貯蔵量は既に容量の９割強に達している。このため、１１月の開始を予定している４号機の燃料取り出しまでに、このプールの使用済み燃料を仮の保管設備に移し、空きスペースをつくる。

　担当者は「準備が順調なら、４月から５月ごろには始めたい」との見通しを示した。

廃炉準備作業を確認　県の安全監視組織が原発初調査　　　　福島民報

2013/02/06 11:15

　東京電力福島第一原発の廃炉作業の確認強化に向けた県独自の安全監視組織「県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会」は５日、発足後初めて福島第一原発の現地調査を実施した。

県の長谷川哲也生活環境部長は４号機の燃料取り出しへの準備が進んでいることが確認できたと一定の評価をした。その一方、６０種類の放射性物質を除去する「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の運用が遅れているなど、汚染水問題への対策が必要として、確実な取り組みを申し入れる考えを示した。

　協議会を構成する県と原発周辺など１３市町村の担当者、有識者の専門委員合わせて約３０人が参加した。福島第一原発では免震重要棟で原発事故時の様子などについて話を聞いたほか、４号機の原子炉建屋、各号機の使用済み燃料が保管されている共用プール、ＡＬＰＳなどを見て回った。

　引き続き、福島第二原発に移動して質疑が行われ、各委員が東電側に「廃棄物処理の考えを示してほしい」「作業用遠隔操作ロボットの開発の見通しは」「４号機の建屋の健全性は確保されているというが、証拠をもっと説明してほしい」などと疑問をぶつけた。

　小森明生常務執行役兼原子力・立地本部副本部長らが今後の作業方針などを説明した。

　終了後、長谷川部長は記者団の取材に、「今後、市町村と専門委員の意見を集約し、廃炉に向けた確実な取り組みを申し入れる」と語った。

建設族のドンのお膝元で始まる公共事業ラッシュ

安倍政権誕生で大盤振る舞い
公共工事バブルで狂喜乱舞のゼネコン

建設族のドンのお膝元で始まる公共事業ラッシュ

「うれしい悲鳴とはこのことや。関西の業界内じゃ、“和歌山バブル”って呼んでるわ」（地元ゼネコン幹部）

紀伊半島の南西、和歌山県の南部に位置し、風光明媚な海岸線で知られる田辺市。1市4町村が合併しても人口わずか8万人余りの小さな街が、突然にぎわい始めた。

市北部の山沿いに立ち並ぶ巨大な橋脚。これは紀伊半島を貫く近畿自動車道紀勢線の建設現場で、朝早くから多くののダンプカーが砂煙を巻き上げながら列を成して走っている。

「紀伊半島をグルッとつなげる!!」

和歌山3区選出の自民党議員で、建設族のドンとも呼ばれる二階俊博・元経済産業相は、昨年末の総選挙でそう繰り返した。

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福島救出作戦の永続的な遺産：パート1 米国海軍軍人の放射能汚染

A Lasting Legacy of the Fukushima Rescue Mission: Part 1 Radioactive Contamination of American Sailors

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翻訳

一部引用・・米国防省は、日本において、破壊した福島第一原発から放出された放射性雲に捕えられた7万人弱の米軍人、軍属とその家族達の、前例のない医療登録を放棄する事にした。

登録の更新を止めるという事は、日本の63カ所の基地に駐屯している海兵隊、陸軍、空軍、工兵隊と海軍の軍人達、およびその家族に起こるであろう健康問題の推移を観る手だてがなくなる、ということである。さらに、原子力空母ロナルド・レーガン第七艦隊の何千人もの水兵達や海兵達に放射能被ばくによる問題が出ているのかを決定する際、彼らを見捨てる事になる。

第七艦隊は、南太平洋での任務から福島へ、トモダチ作戦のために派遣された。トモダチ作戦は、日本の東北沿岸部を破壊して2万人以上の死者を出した地震と大津波に対する、80日間の人道支援と救出作戦だった。この救出作戦は、日本政府に要請され、米国務省、原子力規制委員会、国防省とエネルギー省によってコーディネイトされた。5500人の乗組員を持つ原子力空母ロナルド・レーガン以外に、打撃群は、ミサイル駆逐艦4隻（プレブル、マクキャンベル、カーティス・ウィルバーとマケイン）と巡洋艦チャンセラーズビル、そしてその他の応援艦で構成された。

これまでに、救出作戦に参加した150人以上の男女の軍人に、放射能被ばくによって引き起こされたと思われる、腫瘍、振戦、内出血や脱毛などの様々な健康被害が起こっている。彼らはこの状況について海軍を責めていないが、東電が福島原発から出ている放射能汚染の拡散状況について米国政府に嘘の情報を提供したと言う理由で、東電に対する訴訟に加わりつつある。そして、国防省がトモダチ登録を放棄すると言う事は、彼らが医療的な援助を受けられないという事になる。

航空母艦レーガンの航海科士官の2人である、海軍クォーターマスターのモウリス・イニスとジェイミー・プリムは、海上での仕事は区分されているのだと説明した。艦内で、危険な放射能プルームが風で飛ばされて来ていると知っている人は少なく、海流が汚染させているかもしれないとは、誰も知らなかった。警報機が鳴った時、問題が起こったのだと分かった。

「我々は、艦内の塩分除去装置を用いて飲料水を作ります。」と、フロリダ州セント・オーガスティン市出身の28歳であるプリムは言った。「その水は海から来ます。そして、海が放射能汚染されていました。そのため、艦内の水を一旦全部捨て、汚染がなくなるまで、装置を何度も洗って汚染が残っていないのを検査する必要がありました。

艦内には冷却水を必要とする原子力発電所がありますが、その原子炉を、福島原発の原子炉からの放射能で汚染するわけにはいきませんでした。」

しかし、放射能汚染を避けるのは簡単ではなかった。海流が汚染されていない沖まで移動し、船やパイプを洗い、再び岸へ戻った。

「我々は、海図上のどの場所に放射能があるのかを目視することができたわけですが、そこを航海するのは緊張しました。」とイニスは語った。「一般の人々、および、民間の船は、放射能がどこにあるのか、あるいは、それが何か分からず、口コミや噂に頼っていました。我々はもっと多くの情報を持っていました。しかし、東電から心配しなくていい、と言われていたがために、どれくらいの放射能が放出したのか、知る手だては完全に閉ざされていました。

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【日米同盟と原発】　第５回「毒をもって毒を制す」　東京新聞

第５回「毒をもって毒を制す」　（３）念願の原子力閣僚
2013年1月23日

１９５６年１月４日、発足したばかりの総理府原子力局の看板を掛ける職員

◆集まる信奉者
　東京・日比谷公園で開かれた原子力平和利用博覧会が大勢の来場者でにぎわった一九五五（昭和三十）年十一月。そこからほぼ一キロ先の永田町では戦後政治をめぐる新たなうねりが生じていた。

　日本民主、自由両党による保守合同で、自由民主党が誕生。その一カ月前には革新勢力の左右両派が日本社会党を結成していた。「五五年体制」と呼ばれるこの政治構造は、米ソ冷戦期を通じて、自民党の長期独裁政権を許し、米国との同盟関係を深めていくことになる。

　自民党結党直後の十一月二十二日に発足した第三次鳩山一郎内閣。正力は念願である原子力担当の大臣ポストを射止めた。

　自著「私の悲願」（六五年発刊）で「鳩山首相が防衛庁（現・防衛省）長官を勧めるので、私は原子力をやると言った。首相はキョトンとして『原子力って、何をするのか』と問い返した」と独特の表現でその喜びを書き記した。

　一回生の陣笠（じんがさ）でありながら、いきなりの大臣抜てき。新聞、テレビのオーナーを務める正力は、警視庁時代に担当した政界工作などで、三木武吉（７１）や大野伴睦（６５）ら自民党の大物と知り合い、気脈を通じていた。

　正力の議員秘書を務めた現在八十歳の元自民党衆院議員、萩山教厳（きょうごん）は「大臣就任は正力先生に花を持たせるためじゃない。彼なら何とかしてくれると思い、みんなで持ち上げたんです」と証言する。

　実際、大臣就任後、原子力の信奉者らが集まるようになった。萩山によると、後に首相となる若手議員の中曽根康弘（３７）は正力を「閣下、閣下」と呼び、当時、東京・銀座にあった読売新聞本社まで足しげく通っていた。当時、社会党政審会スタッフで、現在八十七歳の後藤茂は、中曽根が「正力さんは私の言い分を承認して動いてくれた」とうれしそうに話していた、と振り返る。

　発足したばかりの日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）研究員で、後にセイコー電子工業社長を務めた現在八十七歳の原礼之助によると、正力は産業界の原子力推進団体「日本原子力産業会議」（現・日本原子力産業協会）事務局長の橋本清之助（６１）や、物理学者の嵯峨根遼吉（４９）らとも近かった。

　橋本は戦前、Ａ級戦犯容疑者だった元内相後藤文夫（７１）の秘書で、戦後は「原子力界の黒幕」と呼ばれた人物。嵯峨根は戦時中、陸軍の原爆製造計画「ニ号研究」を主導した科学者仁科芳雄の弟子だった。戦後は米バークレー国立研究所に勤務する一方、中曽根に戦後初の原子力予算を計上するよう助言した「指南役」としても知られる。

　その嵯峨根が当時「運転経験のない国産を造っても誰も買わない。まず外国の原子炉を輸入してコピーを造るべきだ」と語っていたのを、原は直接聞いている。

　日本は五五年五月、米国産濃縮ウランの受け入れを閣議決定。国内では時間をかけても原子炉を自主開発すべきか、それとも即効性のある海外からの技術導入にすべきかで意見が分かれていた。

　原子力をめぐる日本の針路がまさに岐路に立っていた時、担当大臣に就任したのが正力だった。嵯峨根の言葉は、後に正力の政治判断に少なからぬ影響を与える。