冬の水鳥とスカイツリー 旧中川河畔

寒くなってきたが鳥はどうしているかなと旧中川の遊歩道まで歩きました。下のYouTubeのように元気でした。

冬の水鳥とスカイツリー　旧中川河畔

東京駅でJRに乗ったら約35分で東京都の東端にある区のこの場所に立つことが出来る。

山田太一さんの死を悼みます。 山田太一さんは映画「異人たちとの夏」も忘れられない。

12月17日に目に留まったSNS・メディアの記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

政府の少子化対策は逆に子供が減る…

藤井聡氏
「今は景気が悪いから少子化なんですよ、どういうことかと言うと、1980年代と今とでは、結婚した人における子供を作る確率はほぼ変わらない、むしろ微増しているんです、だから結婚さえしたら子ども作ることになってるんですけど、⇒#正義のミカタ pic.twitter.com/sMGGUWALFd

— 125 (@siroiwannko1) December 17, 2023

反撃能力の整備加速　課題先送り、政権弱体化が影―安保３文書１年：時事ドットコム https://t.co/rWpw0NzpWx @jijicomより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 17, 2023

ガザ南部、逃げ惑う住民　劣悪環境に避難民集中―「安全な場所ない」・パレスチナ：時事ドットコム https://t.co/pdfTtkOVHl @jijicomより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 17, 2023

万博、国負担１６４７億円　費用の「全体像」近く公表―政府：時事ドットコム https://t.co/0GCr0NhtFA @jijicomより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 17, 2023

【プレハブ万博には行かない】毎日新聞の世論調査によれば、大阪万博の入場チケットを「購入したいとは思わない」が79％に上り、「購入したいと思う」は10％。維新支持層も7割強が「購入したいとは思わない」だ。運営費も底なし沼で増加するが、 入場料収入で賄えないだろう。https://t.co/suKrMquIBu

— 金子勝 (@masaru_kaneko) December 17, 2023

つまり安倍元首相は法務省と打ち合わせして手打ちしていたと！
内部告発してくれた田崎氏。勇気ある暴露証言ありがとう。

「こういう時には官邸が法務省と内々打合せをしてこの辺でねという手打ちが行われるものだが
安倍政権の時と違い岸田さんはそれを一切やってない」 https://t.co/3MDjEvEnyY

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) December 17, 2023

銀髪8頭身の姿で初登場…『鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎』に“目玉おやじの過去”が描かれたワケ「きわめて重要なテーマが…」 https://t.co/t8GEnbGV0Q #文春オンライン

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 17, 2023

選挙中は「シロアリを退治するまで消費税は上げない」と言っていたのに、一転して消費増税を言い出し、安倍晋三と10%増税を約束し、禅定同然に政権を渡してしまった。

国民に根強い野党不振を植えつけたA級戦犯。
よく今でも野党議員やってますよね。
立憲民主党もだらしないけど。 pic.twitter.com/SirPubzKMJ

— 江戸川散歩＠「一億総中流」に戻したい (@edogawasanponi) December 17, 2023

内堀知事、デブリの取り出しで別手法に言及　斎藤経産相と面会https://t.co/Fvn8fYUdw4

内堀知事は斎藤経産相に対し、「一番困難な課題が燃料デブリの取り出しだ。めどがついていない。炉内の状況もわかっていない」などと述べ、東電の現在の作業工法に懐疑的な考えを示しました。

— 朝日新聞福島総局 (@asahi_fukushima) December 18, 2023

総務省は18日、手紙（25グラム以内の定形郵便物）の郵便料金の上限を84円から110円に引き上げる省令の改正案を公表しました。改正を経て日本郵便は来年秋にも値上げする意向で、消費税増税時を除き1994年以来30年ぶりとなります。はがきも63円から85円に値上げ。

— 共同通信公式 (@kyodo_official) December 18, 2023

東日本大震災が起こった年の [ 2011年11月17日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

011年11月17日(木)

 

福島第一原発の現地映像～限定取材に海外ジャーナリスト反旗」　

 

11月12日、政府は、内閣記者会などに所属するメディアに対して、福島第一原子力発電所を公開したが、イランの国営放送PressTVの日本支局長が、一部のメディアのみが対象だったことに抗議して、撮影動画をフリーランスやネットメディアに無償配布をはじめた。 　 映像の無償配布をはじめたのは、新月ニュースの代表で、イランの国際衛生放送「PressTV」日本支局長のマイケル・ペン氏。「記者クラブや大手メディアによる「メディア・カルテル」が存在する事実に対して深い不信感と疑念を払拭する事が出来ない」として、外国人プレスによる代表映像を、記者クラブに所属していないジャーナリストらに無償での配布をはじめた。 　 福島第一原子力発電所敷地内の取材を求める声は、政府の統合本部会見で度々あがっており、フリーランスの綿井健陽さんらは、正式に公開を求めていた。これに対し、統合本部は、細野原子力行政担当大臣に同行するかたちで公開を決定したが、取材が認められたのは、内閣記者会に加盟する１９社と福島県政記者クラブ７社、そして外国プレスの計３６人と限定され、ムービーとスチルの撮影は代表１社のみの取材とされていた。 　 ペン氏は、フリーランスのジャーナリストなどに対しメッセージを送り、「これからも皆様と力を合わせて、より一層、日本の報道が民主主義的なものとなることを目指し、既存の古い因習を打ち破る努力を惜しまないで行きたいと思っております。」と述べている。 配布された取材動画はこちら

2011年11月17日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 今日の気になるネット情報 / 東日本大震災・原発 |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/3621/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません

 

沖縄の軍用地料の値上げ要求問題

 

軍用地料、防衛省難色示す　土地連の倍増要求に 2011年9月28日 琉球新報 　県軍用地等地主会連合会（土地連、浜比嘉勇会長）が２０１２年度の軍用地料を０９年度比１・９６倍（総額１７８２億円）に引き上げるよう決議した件で、防衛省は２７日、土地連に対し、政府が１２年度当初予算を１１年度比で一律１０％削減することを全省庁に求めていることや、東日本大震災の復興費用が必要なことなどを挙げ、土地連が要求する水準への引き上げは厳しいとの見通しを伝えた。 　土地連は軍用地の２０年賃貸借契約が１１年度末で切れるのを機に、地料の算定基準を見直しており、「納得がいかない」として増額を求める姿勢を貫く方針。 ☆つい最近も沖縄県軍用地等地主会連合会（土地連、浜比嘉勇会長）は総決起大会を開いて気勢を上げた。 最初の強制収用を思えば、大きな犠牲を払った元の土地所有者も、今やもう三代目になれば、沖縄の高額納税者。沖縄の特権階級化しているという一面もある。 ２０１２年度の軍用地料を０９年度比１・９６倍（総額１７８２億円）に引き上げるよう決議するあたり、気分的にはなんだかなあと思ってしまう面があるが、これまで国の交渉窓口である防衛省が意図的に軍用地地主を極端に優遇してきた結果が素直に出ているだけでもある。 気分としては、頑張りなはれとは言いにくいが、オタクらよう足下見はりますなぁくらいはちょっと云ってみたくなる。 米軍用地借料　「２０年」契約は長すぎる／被害と受益の乖離解決を 2010年8月21日　琉球新報　社説 　沖縄県軍用地等地主会連合会（土地連）と防衛省が米軍用地借料をめぐり対立している。防衛省による米軍用地借料の減額提示がきっかけである。 　国家財政が逼迫（ひっぱく）する中で「地価下落時の単価アップは困難」とする国。「米軍用地は国の安全保障に寄与する極めて公共性の高い土地」として、軍用地料を財政事情や地価評価とは別次元のものと値上げを求める土地連。 　軍用地２０年契約更新も目前だ。両者の主張を検証し在沖米軍基地問題を考える契機としたい。 「２０１２年問題」の重み 　県によると本土の米軍基地の９割近くが国有地だが、沖縄は３割強。６割強が公・民有地で、全体の３割強が民有地。高い公・民有地依存が本土と違う在沖米軍基地の大きな特徴である。 　約４万５００人の県内の軍用地主のうち９４％（３万８千人）が土地連に加入し、その大多数が国との「期間２０年」の軍用地の賃貸借契約を結んでいる。 　一方で契約拒否地主も約３６００人に上る。拒否地主に対し国は実態として沖縄にしか適用されない駐留軍用地特措法で使用権原を取得し、「強制使用」している。 　期間２０年の現在の賃貸借契約は２年後に満了する。政府が「２０１２年契約更新問題」と呼ぶ重大な節目を間もなく迎える。 　契約更新の対象者は３万６千人に上る。膨大な更新手続きの期限内更新には本年度開始が必要で、防衛省は「１０年度は契約更新の協力を得る上で極めて重要」な年度と位置付けている。 　防衛省は「仮に借料の水準が見直されることになれば、１２年に賃貸借契約の満了を迎える沖縄の多くの土地利用者の理解と協力が得られず、同契約の更新は極めて困難」としていた。 　「従前からの協力者に対しても駐留軍用地特措法を適用せざるを得なくなる」ことを警戒してのことだ。 　それにもかかわらず、防衛省は１１年度の軍用地借料を本年度比０・２％減の約９０８億円とする減額案を土地連に提示した。 前年比３・１９％（約２９億円）増の約９３９億円を要求していた土地連は、初の減額提示に「国との信頼関係は損なわれた」として「１２年の契約更新を最後に更新は行わない」（土地連三役）と反発している。前代未聞の衝突である。 　防衛省の減額提示には行政刷新会議の「事業仕分け」の影響がある。会議では軍用地料について「常識的に地価が下がれば単価は下げるべきだ」「沖縄の特殊性を勘案しても地価下落の中で単価の上昇は合理的説明がつかない」など引き上げ反対、「本年度は据え置き」の意見に加え、「平成４年の借料５６８億円まで、４割削減が可能」との大幅減額要求も出た。 投資目的化に批判も 　「仕分け」では、政府が契約更新対象地主に支払う「更新協力費」もやり玉に挙がった。 　土地連は更新協力費を１人当たり５０万円要求しているが、「仕分け」では「売買目的で取得された地主」「金融商品化した上での所有者」には「支払うべきではない」との意見が出ている。 　地価下落の中、一貫して上昇する軍用地料が軍用地の投機・投資対象化を招いた実態も浮き彫りになっている。 　「米軍による強制収用、過重な米軍基地負担に対する被害補償、償いの意味から軍用地料は一貫し引き上げてきた経緯がある」と元防衛省首脳は証言している。 　同首脳は「本土在住の地主も増え、基地被害と基地利権、受益の乖離（かいり）が進んでいる」と指摘する。 　「被害救済・補償の意味合いが薄れ、投機対象化した今、軍用地料はもはや聖域ではない」との認識だ。 　基地被害は軍用地主以外の県民全体に及ぶ。沖縄本島の２割を占拠する広大な基地が「県経済発展の阻害要因」と県は強調してきた。ならば１２年以降さらに３２年までの長期間、米軍基地の存在を認める軍用地の契約期間は、あまりに長すぎないか。 　一度契約に応じれば、国が地代を減額しても２０年は契約解除できない。一方で不要となれば国は跡利用や返還後の十分な地主補償もないまま一方的に返還してくる。 　沖縄の将来を左右する問題だ。地主とともに県民全体に禍根を残さぬよう論議を深めたい。

2011年11月17日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 新聞・テレビ・雑誌から / 日本社会の仕組み改良 |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/3620/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません

福島市大波地区産コメに基準を超えたセシウム検出

11月16日 21時23分 ＮＨＫニュース 福島市大波地区の１か所の水田で収穫されたコメから、国の暫定基準値を超える１キログラム当たり６３０ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが分かりました。福島県は、この水田を含む大波地区について、今年度のコメの出荷を見合わせるよう要請しました。 福島県によりますと、福島市大波地区の農家が１か所の水田で収穫したコメについて、今月１４日、農協に放射性物質の検査を依頼したところ、簡易検査で国の暫定基準値の１キログラム当たり５００ベクレルを超える放射性セシウムの値が検出されました。このため福島県が改めて検査したところ、玄米から１キログラム当たり６３０ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。 検出された農家が収穫したコメは、今年度およそ８４０キログラムあるということですが、市場には流通していないということです。検査結果を受けて福島県は、この農家の水田を含む福島市大波地区の今年度のコメの出荷を見合わせるよう要請しました。 　福島県が先月行った放射性物質の量を調べる「本検査」では、大波地区にあたる旧小国村は、２か所で検査が行われましたが、放射性セシウムは、国の暫定基準値を大幅に下回る１キログラム当たり３３ベクレルと２８ベクレルしか検出されず、県はこの地区のコメの出荷を認めていました。福島県では、この農家を含めた大波地区の農家１５４戸について、さらに詳しい調査を行うとともに原因を調べることにしています。

2011年11月17日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 新聞・テレビ・雑誌から / 東日本大震災・原発 |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/3617/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません

 

来年に向けて検査体制を再検討　今年はすり抜け止む無し

 

コメの検査の在り方 課題に 11月17日 5時27分 ＮＨＫニュース 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、この秋、福島など１７の都県が新米の放射性物質の検査を行いましたが、これまで国の暫定基準値を超えたケースはありません。基準超えが判明したコメは福島県の検査をすり抜ける形になったことから、今後、自治体で行う検査の在り方が課題になりそうです。 福島など１７の都県が行った検査は、収穫の前と後の２段階でコメに含まれる放射性セシウムを調べるものです。収穫前の「予備検査」は、農地の放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり１０００ベクレル以上だった市町村などが対象で、数か所の水田を選んで行われます。 「予備検査」で放射性セシウムの濃度が２００ベクレルを超えると、その市町村は「重点調査区域」となり、１５ヘクタールごとに１か所、「本検査」が行われます。本検査で食品の暫定基準値の５００ベクレルを超えた場合、コメが収穫された地域に出荷制限が行われることになっていました。基準超えのコメが見つかった福島市の大波地区でも、２か所で本検査が行われましたが、いずれも基準を大幅に下回っていたということです。 新米の検査は、埼玉県の一部を除きすべて終わっていますが、これまで国の暫定基準値を超えたケースはありません。今回、基準超えが判明したコメは、福島県の検査をすり抜ける形になったことから、今後、対象となる水田の選び方や抽出検査の在り方など自治体で行う検査方法が課題になりそうです。これについて、農林水産省は「検査のサンプル地点の選び方など、より効果的な検査体制を整備できるよう来年に向けて検討していきたい」と話しています。

2011年11月17日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 新聞・テレビ・雑誌から / 東日本大震災・原発 |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/3618/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません

 

「満場一致で原発再稼働」に反対　経団連理事会で孫正義社長が批判

 

2011.11.15 18:09　SankeiBiz ソフトバンクの孫正義社長は１５日、経団連の理事会に出席し、経団連が一致して決議しようとした原発再稼働への賛成・推進に対して、反対し、執行部の姿勢を強く批判した。 　経団連ではこの日、「エネルギー政策に関する第２次提言」を議題に理事会を開いた。経団連として、原発再稼働を進めようという意見集約だが、これに対し、孫社長は、経団連の米倉弘昌会長あての意見書という形で反対意見を提出した。 　内容は「原子力発電所の再稼働が非常に重要」との表現を削除するよう要求。また再生可能エネルギーの記述で「野心的な導入目標」という否定的な表現を改めるよう求めた。さらに電力会社が一括して担当している電気の発電と送電業務を分離するよう提案。欧州の例にならい国際間の電力融通も実現すべきとしている。 　さらに、理事会で孫社長は「満場一致で提言が了承されるのは問題だ」と指摘し「反対意見が出たということを議事録に残してほしい」と主張した。 安全性を確認したうえで原発再稼働を要望する米倉会長に対しても「経団連会員企業の総意であるような発言をするのはいかがなものか」と批判した。 　経団連の理事会は毎月１回、定期的に開かれる経団連の中核意思決定機関で、現在の理事会社は約５５０社。同日は約３００社が出席したが、孫社長の意見に対する反論や同調は全くなかったという。 ◇ 　理事会終了後、孫社長は記者団に対し「これだけの大事故を起こし、世界中から注目されているなかで何が何でも再稼働ありきはおかしい」と経団連の姿勢を批判。 　「国民の安心安全より目先の利益を優先している」と指摘したうえで「産業界の頭が硬直化しているのはいかがなものか。少なくとも議論を尽くすべきだ」と主張した。 　また「経団連の会長・副会長人事は重厚長大型企業が中心だが、多様な意見を取り入れるのも重要なことだ」と強調。

2011年11月17日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 今日の気になるネット情報 / 東日本大震災・原発 |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/3622/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません