東日本大震災が起こった年の [ 2011年11月03日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2011年11月03日(木)

 

20111030　果てしなき除染　南相馬市からの報告

 

ＮＨＫ　ＥＴＶ特集より。 放射線量が下がらない限り、子どもたちは町に帰ってこられない。このままでは地域の衰退にもつながりかねないと危機感を深めた南相馬市では、国に先駆けて除染に乗りだしたが、市内すべてを浄化するには途方もない時間と費用がかかることがわかってきた。 内部被ばくの専門家である東京大学の児玉龍彦教授は国の無策に怒りを隠さない。 なんとか地域を甦らせたいと願う南相馬の人々の除染への果てしない挑戦を描く。 20111030　果てしなき除染　南相馬市からの報告 投稿者 PMG5

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男女格差、日本は９８位　先進国で最低水準

 

2011/11/02 20:50 【共同通信】 ダボス会議で知られるスイスのシンクタンク、世界経済フォーラムは２日までに、２０１１年版「男女格差報告」を発表した。日本は調査対象となった１３５カ国中、９８位で、前年より四つ順位を落とした。 　女性議員が依然少なく、経済分野への女性の進出が乏しいと指摘され、先進国や主要国の中で最低水準の状況が続いている。 　首位はアイスランドで上位を北欧諸国が占める構図はこの数年、変わっていない。米国は１７位、中国は６１位だった。 　男女格差報告は各国の女性の地位を経済、教育、政治、健康の４分野で分析し数値化している。 ☆まともに戦えば知力・気力・持久力で女性に勝てる男性はいないことを日本人のオトコはよく知っている。まあ勝てるのは腕力・暴力だけだが、それも最近は風前の灯。 そうなれば、男は徒党を組んで「オンナはアホやバカや」と声高に吠えてオンナにそう思い込ませるしかない。 　この報告を読むと、これまでのところは、その戦略戦術がまだ有効のようだ。 しかし自分のように、３０年以上も前に白旗を掲げ、軍門に下った仲間が増えているような気もするが・・☆

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国境なき医師団がＴＰＰの米国提案を分析した

 

「国境なき医師団がTPPでの米国の提案をリーク文書から分析：小野　昌弘氏」　　 安価な薬が手に入らなくなる（大手製薬企業の高価な薬しか買えなくなる）として批判。 これは、米国が組み込もうとしている知的財産に関する合意事項の中に仕掛けられているという。 http://t.co/BUfQklF3 国境なき医師団は、こうした知的財産権保護措置（巨大製薬企業の保護）を組み入れることを断念するよう要求、オバマ政権に対し、最低でもブッシュ政権と米議会が０７年に合意した、国民全般の健康保護を優先する枠組みから逸脱しないよう求めている。 http://t.co/rR87QS18 そして、国境なき医師団は、TPPが完全に秘密下に根回しされていることを批判。 引用元はこちら

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外務省のTPP反対派が内部文書を漏らす？

 

☆外務省内部も必ずしも一枚板ではないようだ。☆ ＴＰＰルール　主張困難　米「参加承認に半年」 2011年11月2日 07時03分 東京新聞 　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。 　日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。 　野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。 　日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。 　内部文書によるとＵＳＴＲ高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のＴＰＰへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のＴＰＰ交渉を遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。 　ＴＰＰ参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。しかし、ＡＰＥＣで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。 　内部文書は、日本の外務省などの職員がＴＰＰの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。

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スカイマーク社が国交省の理不尽に反旗

 

☆見出しの文章の主語をどう置くかで、記事の印象がまるで違って来る。この記事の元ネタがお上サイドの発表記事だから主語は当然こうなる。しかもよく読むと「空港ビル会社」が提訴しているのではなく、「日本空港ビルデング」が提訴していて微妙に事実を歪曲している。 天下り官僚の定員が増えて給料をねん出するための値上げかもしれない。この記事の元ネタは国交省が記者クラブ会社へ意図的に漏らしたリークの可能性が高い☆ 空港ビル会社 スカイマークを提訴 11月2日 9時41分 ＮＨＫニュース 運賃に上乗される形で徴収されている羽田空港の施設利用料をスカイマークが拒否しているとして、ターミナルビルを管理する会社が１億円余りの支払いを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 羽田空港の施設利用料は、出発ロビーや搭乗ゲートなどターミナルビルの施設を整備するための料金で、法律に基づいて航空会社が運賃に上乗せする形で乗客から徴収して、ターミナルビルを管理する日本空港ビルデングに支払うことになっています。 日本空港ビルデングによりますと、施設利用料はことし４月、ターミナルの増築などを理由に国土交通省の認可を受けてこれまでの大人１人当たり１００円から１７０円に値上げされましたが、スカイマークは４月から８月までは１００円分しか支払わず、これから納入期限を迎える９月以降は徴収自体を拒否しているということです。 このため、日本空港ビルデングはスカイマークに対して、総額１億１５００万円余りの支払いを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 これに対してスカイマークは、ＮＨＫの取材に対して「施設利用料の値上げは正当な理由が見当たらない。そもそも徴収する必要があるならば、日本空港ビルデングみずからが徴収するべきだと考えている」と話しています。

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青森県のお役人さまの天下りは業種制限なし。

 

天下りに求職者から憤りや不満 「よくそんなことが」「やるならボランティアで」天下りに憤り 平成２３年１１月２日　東奥日報 　県や県警の幹部経験者らが退職後、県内の大手企業や関係団体に再就職する「天下り」が常態化している問題で、本紙は10月下旬、青森、弘前、八戸の各職業安定所前で求職者の意見を聞き取った。天下りは、行政と受け入れ側企業・団体等の癒着や不正につながりかねないことや、天下り先確保のポストづくりのため税金が無駄遣いされることなどが問題。 日々の生活に不安を抱える求職者からの訴えは切実で、先行きの不安定な有期雇用で働く人が大勢いる一方、公務員退職者の一部が優先的に職を得ている実態に、憤りや不満の声が噴出した。 　一日に千人以上が訪れる青森市の公共職業安定所。同市の無職吉田光男さん(72)は、次々と職安に出入りする20代、30代の男女に目を向け「これだけ若い人が仕事にあぶれているのに、よくそんなことができる。若者に雇用の場を譲った方がいい」と話した。 　求職者の声で多かったのは、若者に雇用を振り向けてほしいという意見。同市の販売員男性(39)は「一人が再就職しなければ、若い人を何人も雇える」、八戸市の大学生庭田昌幸さん(20)は「権力が特定の所に集中して、若者や中堅クラスの活躍するチャンスが減る」と語った。 　各都道府県の知事部局は、退職前に関係した分野への再就職制限を設けているのが一般的。だが、全国で本県を含む3県だけ、制限がない。この現状に、青森市の無職女性(34)は「なぜ制限がないのか」。無職女性(26)も「県側から見て不都合がなくても、一般市民から見ると、関係団体に就職するだけで問題」とした。 　「県庁は、本当は雇用を創出する側。自分たちばかり得するように世の中を動かすのはおかしい」（青森市の専門学校に通う25歳男性）、「私たちが仕事を見つけられるような制度をつくることにもっと頭を使って」（八戸市の土木作業員アルバイト、55歳の男性）との意見もあった。 　一方、「経験を積んだ上での再就職だから、何も知らない人よりも良いと思う」（弘前市、70歳の無職女性）といった、公務員の再就職に肯定的な意見も少数あった。 　これから就職を迎える高校生や大学生の子どものいる親は－。高校3年の長男(18)が就職活動中という青森市の会社員女性(48)は「高校の教師から『県内は無理だから県外で職を探せ』と言われた。県や県警の退職者でも幹部以外は天下りせずに生活している人もいる。『まだ年金が出ない』は理由にならない」と憤る。 　大学生の息子2人がいる十和田市の自営業男性(56)は「社会に貢献したいなら、無償奉仕のボランティアでやるべきだ。地元では高卒者も大卒者もなかなか就職できない。天下りなんてとんでもない」と話した。

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２号機で核分裂反応か 原子炉注水

 

11月2日 6時38分 ＮＨＫニュース 東京電力福島第一原子力発電所の２号機の格納容器から、核分裂反応が起きた時にできる放射性物質のキセノンが検出され、東京電力は核分裂反応が起きている可能性が否定できないとして、原子炉に核分裂反応を抑えるホウ酸水を注入しました。 福島第一原発の２号機では、先月２８日から格納容器の中から気体を吸い出し、フィルターを通して放射性物質を取り除く装置の運転を始めていて、この装置の出口付近で放射性物質の種類や濃度を測定して分析しています。その結果、１日に行った分析で、核燃料のウラン２３５が核分裂してできる放射性物質のキセノン１３３と、キセノン１３５が検出されたということです。キセノン１３３は放射性物質の量が半分になる半減期が５日と短いため、東京電力は、再び核分裂反応が起きている可能性が否定できないとして、午前３時前から１時間にわたって原子炉に核分裂反応を抑えるホウ酸水の注入を行いました。東京電力によりますと、原子炉の温度や圧力、それに敷地周辺の放射線量を計測しているモニタリングポストの値に大きな変動はないため、核分裂反応が起きていても規模は小さいとしています。経済産業省の原子力安全・保安院によりますと、検出されたキセノンの濃度は低く、原子炉の温度などに変化がないことから、今のところ燃料が再び溶融しているとは考えにくいとしていますが、ホウ酸水を注入したあともキセノンの検出が継続されないかどうか、状況を見極めるとしています。 福島第一原発２号機で、キセノンが検出されたことについて、原子力が専門の東京大学大学院の岡本孝司教授は「現在の２号機は、核燃料が溶け落ちて核分裂をする物質が散乱していると考えられ、核分裂反応が起きにくい状態になっているが、原子炉内外にある放射性物質から出る中性子が燃料のウランなどと反応して、局所的、一時的に核分裂反応が起きる可能性は十分に考えられる。しかし、原子炉にはこれまでも大量のホウ酸を注入していたことなどから、核分裂反応が連続的に起きる臨界になる可能性は考えにくい。原子炉の周辺の中性子を詳しく測ることで、どこに核分裂反応が起きる原因があるかを調べ、核分裂反応を確実に起こさせないようにする必要がある」と話しています。また、国や東京電力が年内の実現を目指している、原子炉が安定的に冷却できている冷温停止状態の判断について、岡本教授は「冷温停止は、核分裂反応が止まり、再び反応が起きないよう制御できている状態のことで、今回のように局所的であっても核分裂反応が制御できていない状態であれば冷温停止状態とは言い難い。メルトダウンした燃料が原子炉内外のどこに存在しているか把握したうえで、核分裂反応が起こらない状態にもっていけなければならない」と指摘しています

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