赤羽一嘉国土交通相は17日、記者会見し、新型コロナウイルスの拡大に伴い打撃を受けた観光業界を支援する「Go Toトラベル」事業について、7月22日から開始するものの、東京都を発着する旅行が当面の間、支援の対象外となることを説明した。
赤羽国交相は、都内の観光関連事業者、都民から「大きな期待があった」と指摘。
その上で「このような形になったことは私として断腸の思いだ」と述べた。
また、「一刻も早く都民に観光を楽しんでいただく、この事業に参加していただけるよう国交省をあげて（取り組む）。
近いうちにそうした環境が訪れると心から期待を申し上げたい」と述べた。
東京が外れることで「一定の経済的影響は出る」との認識を示したが、「安全対策上、やむを得ない措置と考える」とした。
県内やブロック内の旅行にも「利用できる」
旅行業者や宿泊業者に対しては、Go To事業の参加条件として感染防止対策を「厳しく義務付ける」（赤羽国交相）とした。
具体的には
（1）チェックイン時に旅行者全員に本人確認と検温を徹底する
（2）チェックインは直接の対面を避ける策を講じる
（3）発熱、風邪症状がある場合には保健所に連絡・対応する体制を確立するなど。
浴場や飲食スペースなどの共用施設では人数制限、利用時間の制限を設けながら「3密」対策をする、食事の場では座席の間隔をあける、ビュッフェ方式では宿泊所従業員が個別の提供を行う、などの対策についても言及した。
さらに
（1）若者の団体旅行
（2）重症化しやすい高齢者の団体旅行
（3）大人数の宴会を伴う旅行などについては感染リスクが高いと指摘した。
また「誤解されているが、広域的な旅行だけではなく、県内の旅行やブロック圏域内の旅行にも利用できる」と述べ、近距離の旅行も対象となると強調した。
2万円を上限に旅費の半額を政府が補助
政府は16日、新型コロナウイルス対策分科会を開いた。
分科会では、東京都が目的地となっている旅行、東京都民が行う旅行を当面の間Go Toトラベルの対象外とすることを審議。
会の後に会見した西村康稔経済再生担当相は東京都を除外して事業を実施することで「了解をいただいた」と述べた。
Go Toトラベル事業は、国内旅行にかかる旅費の50％相当額を政府が補助する「割引」キャンペーンで、一人当たり日帰りだと1万円、一泊すると2万円を上限に補助が出る。
何連泊しても良く、何度旅行しても使える。
当初8月上旬に開始予定だったが夏休み需要を取り込むためには海の日（7月23日）からの連休前に開始した方が効果的、との判断から7月22日に開始日が前倒しされていた。
一方、都内の感染者が増加傾向にあることなどから、開始時期について賛否が分かれていた。
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予定通り東京を除きキャンペーンが始まる。
洪水で被災した熊本他は再建で関係ないが、交通網も寸断され今年は無理だろう。