2025年は後期高齢者（75歳以上）が急増するターニングポイント
「2025年問題」とは、戦後すぐの第一次ベビーブーム（1947年～1949年）の時に生まれた、いわゆる"団塊の世代"が後期高齢者（75歳）の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題を指します。
2025年には後期高齢者人口が約2,200万人に膨れ上がり、国民の4人に1人が75歳以上になる計算です。
日本で少子高齢化が進んでいることは誰もが承知のことですが、多くの高齢者を数少ない若い現役世代が支えていかなければならず、肉体的、時間的な制約が多くなるばかりか、経済面でも国民に大きな負担がのしかかります。
2025年問題で起こりうること
●医療の問題
高齢者は若い人に比べて病気にかかりやすく、病院へ行く頻度も増え、処方される薬の種類、量も多くなりがちです。
高齢者の医療費自己負担額は原則1割ですが、残りの費用は国や自治体の財源、つまり税金によって賄われるのです。
厚生労働省の推計では、医療費の保険給付金額は、2025年には54兆円になると試算されており、2019年現在よりも約12兆円も増えることになります。
先日消費税が10％になりましたが、1％増で得られる税収は約2兆円と試算されています。
国防費や災害復興費用などもあわせて考えると、この程度の増税では焼け石に水と言えるでしょう。
加えて、病院と医師の不足も問題になります。
重篤患者の受け入れや難しい処置、精密検査はおのずと病床のある大病院に限られます。ところが資金繰りの悪化や働く医師の不足によって、名のある大病院ですら身売りを始めています。
大病院で患者の受け入れができないようでは、どこの地域で暮らしていても安心して老後を過ごすことはできません。
●介護の問題
介護サービスを利用する高齢者が増え、介護保険の財源もひっ迫していきます。
高齢者が比較的軽度の要介護度の場合は、基本的には同居する家族が面倒を見ることで済むかもしれませんが、認知症や寝たきりの高齢者が増えると、特別養護老人ホーム（特養）の需要も高くなり介護費用も膨れ上がります。
さらに、主に都市部では特養の入所待機人数の増加に歯止めがかからない状態で、行き場のない要介護高齢者も増えています。
重度の要介護高齢者でも、家族がいて本人の年金も満額支給されている場合、老人ホームなどに払う費用が底を尽きることは考えにくいでしょう。
しかし、核家族化による独居高齢者の増加や、若い時期に年金の支払いを怠ったことが原因で生活保護に頼るケースも増えてくる可能性もあります。
●社会保障費の問題
2025年問題では年金のあり方自体が問われます。
日本の年金システムは、働く現役世代が納めたお金を高齢者へ年金として給付する「賦課（ふか）方式」が採用されています。
このまま少子高齢化が進めば、働いて納付する人が少なくなり、受給する人（額）が増大することは明白で、多くの専門家は近い将来、日本の年金システムは破たんすると指摘しています。
2025年までに年金自体がなくなっているとは考えにくいですが、年金支給年齢の引き上げ（60歳から65歳へ）と支給額の減少は間違いなく避けられないでしょう。そしてこの悪条件のもと納税を続けていかなければならず、還元されるべき社会保障費も貧弱なものになるという、まさに負のスパイラルです。
特にこれからシニア世代に入る人たちは、定年退職してやっと年金暮らしができると思った矢先、このような仕打ちが待っていることになり、そのショックは大きいものになります。
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もう75歳以上は原則2割負担にしなければ破綻する．．．もう時間が無い、先延ばしは許されない。
現役並み所得は現状維持の3割、さすがに4割となると公平では無くなる、これはNGだろう。
年金、医療、介護の波が襲ってくる、嫌な世の中が目の前に来ている。
後はいつもの様に医療保険、介護保険の上限を上げる愚策しか無い．．．無いものからは命まで盗れないショウモない現実だ。
最近は選挙なども公約空しく綺麗事だけ、何も変わらず変わり様もない久しく逝かなくなった。
