企業の休廃業・解散、5万件超も 今年見通し、コロナと後継者難で
2020年に休廃業や解散に追い込まれる企業は全国で5万件を超える可能性が高まってきた。
経営者の高齢化や後継者難に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化が追い打ちとなっているため。
十数万人の雇用が失われる恐れがあり、地域経済への打撃は甚大。自治体や金融機関も含めた対策が急務になりそうだ。
東京商工リサーチによると、同社が現行の集計を始めた13年以降で5万件を上回れば初めてとなる。
19年は4万3348件だったが、今年は大幅に増えるとみている。
休廃業・解散とは別に倒産件数も20年に7年ぶりに1万件に達するとの見方がある。
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徐々に日本中に波及していくコロナの影響。
識者はコロナ死亡者より自殺者が多くなる予想の様だ。