新型コロナウイルスから新しい葬儀の方式

1階の入り口入ったらピッと検温、そして手を出して除菌スプレーかけられ、受付で記帳、御霊前を渡して2階へ．．．一般会葬は親族or(家族)葬儀の30分前からだが、△◯商事の社長でもあり大勢いて40分前から列をなす。

葬送も新型コロナウイルスの影響で3密はNGとなり、全員マスク着用して祭壇に進み焼香する。
マスクは今や、何処にいても必須アイテム．．．。

終わったら喪主、親族に挨拶して帰る、ものの数分で故人とお別れ．．．弔電、お経、喪主挨拶も関係なし．．．赤十字の云々も。
これからは皆、このパターンとなり大きな葬儀をやりたくとも会場から断られる始末の様だ。
一般会葬が終わったら、坊さんの読経にて親族のみによる葬儀となるが人もいなく寂しい感じだ。
13日も親戚の葬儀があるが、このパターンとなる。

問題山積どうなるのか!?

“経済的な死者”を増やさないために
通常のインフルエンザでは世界で毎年数十万人の人が亡くなるが、それでも経済活動の制限は特別に行わない。
それは、インフルエンザによって失うものよりも、経済活動を制限することによって失うもののほうが大きいからである。
新型コロナウィルス感染症に対して、世界各国が渡航制限、外出禁止、店舗閉鎖、イベント中止など経済活動の大幅な制限に踏み切ったのは、そうしなければ経済の悪化によって失うものよりも、感染拡大によって失うもののほうが大きいと判断したためと考えられる。
したがって、新型コロナウィルス感染症に対する経済対策は、経済活動の収縮による損失を可能な限り小さくすることに重点を置くべきだ。
新型コロナウィルスの感染拡大による死者を減らすことが出来たとしても、経済的な死者をそれ以上に増やしてしまえば、新型コロナウィルスとの闘いに負けたことになる。
ここでいう経済的な死者とは、失業などの経済問題を理由とした自殺者のことである。
失業者数と自殺者数、とりわけ経済・生活問題を原因とした自殺者数には強い相関関係がある。日本の自殺者数のピークは2003年の34,427人（ うち、8,897人は経済・生活問題が原因）だが、その時期は失業者数のピーク（2002年の359万人）とほぼ一致している。
その後、自殺者はリーマン・ショック後の2009年にいったん増加したが、2010年以降は雇用情勢の改善に伴う失業者の減少とともに10年連続で減少し、2019年には20,169人（うち、3,395人は経済・生活問題が原因）となった。
今後、景気の急速な悪化によって、失業者、自殺者が急増するリスクがある。
☆
コロナ罹患死亡者より自殺者が多いのでは本末転倒．．．廃業、倒産、冬のボーナス無し、返済予定も狂った．．．もう、コロナと共存する生活しか無くなる。
何時までも今日の陽性は何人など意味があるのか．．．男、女が何人と公表しないのか。
疑心暗鬼だけが先行する発表と多くのネット民からの声が!!。

GoToキャンペーン概要

Go To キャンペーンの開始日決定、7月22日以降の旅行から、予約済みでも後日還付、地域共通クーポンは9月以降に
観光庁は2020年7月10日、新型コロナウイルスで急減した消費を喚起する「Go To キャンペーン」のトラベル事業を7月22日から開始すると発表した。
まず、旅行代金の割引を先行的に開始。旅行先での飲食や買い物に使える地域共通クーポンの発行は9月1日以降で別途発表する。
Go To トラベル事業の運営業務にあたる事務局には、日本旅行業協会（JATA）を代表とする「ツーリズム産業共同提案体」を選定。エイベックス・フロンティアインターナショナル共同提案体など5グループが提案するなか、新型コロナウイルスをはじめ例外的な事象への対応が網羅されていること、特定の地域や時期に旅行者が集中しないよう万遍なく地域の観光消費拡大につなげる工夫などが評価された。
国土交通省の赤羽一嘉大臣の会見では、委託費は約1895億円で、国が公募の上限額として設定していた2294億円から約400億円程度少ないことが示された。
共同提案体はJATA、全国旅行業協会（ANTA）、日本観光振興協会、JTB、KNT-CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズの7者。このほか、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、リクルートライフスタイル、楽天、ヤフーが協力団体として名を連ねている。
Go To トラベル事業は、海の日を含む7月4連休前日の7月22日以降に開始する旅行の割引を先行的に開始。
当初、8月からの実施を予定していたが、約40の道府県で実施されている独自の観光キャンペーンが好評なことなどから、新型コロナウイルスの感染拡大防止、観光振興の両立を図ったうえで、前倒しすることを決めた。
具体的には、まず7月22日からは旅行代金の2分の1相当額の7割にあたる35％を支援する。
すでに予約している人に対しては、旅行後にオンラインまたは郵送による申請で割引分を還付する。
地域共通クーポンの発行は、偽のクーポン券が発行されないようにするなど準備期間を要することから9月以降の開始となった。
また、7月27日以降は、旅行業者、旅行予約サイト、宿の直販予約システムなど準備が整った事業者から、割引価格での旅行の販売を実施する。
Go Toトラベル事業の概要は？
Go Toトラベルは、国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援するもの。
上限は宿泊旅行が1人1泊あたり2万円、日帰り旅行は1万円で、連泊制限や利用回数の制限は設けていない。
支援額のうち、旅行代金1/2の7割（35％）は旅行代金の割引に、3割（15％）は旅行先の飲食店や観光施設などで使える地域共通クーポンとして、旅行会社や宿泊施設を通して旅行者に配布する。
旅行先の都道府県や隣接都道府県で旅行期間中に限って使用可能だ。
9月以降に地域共通クーポンの発行が始まるまでは、旅行代金の割引のみで先行スタートすることになる。
なお、Go Toトラベル事業は、個人旅行だけでなく、旅行業者や予約サイト経由で手配される修学旅行や職場旅行などの団体旅行も対象となる。

今度は電圧、電流入力で測定して見た

共立電気計器IorロガーKEM5050の零相変流器(ZCT)を使用。

0.16MΩの表示。

位相グラフ．．．多分コンセントから電圧要素をとったので極性が違った可能性あり．．．ドウデモ良いが。

この数値を入力してみる．．．近傍値で一致している。
Igr(対地抵抗分電流)を0.1mAずつ下げてみる．．．当然、絶縁抵抗値は高くなる。
停電し絶縁を測定する絶縁抵抗測定器(メガー)の印加電圧は直流なのでIo=合成電流、Ic(対地静電容量成分電流)など無く、正確な絶縁抵抗が出る由縁でもある。
そもそも、表示も9.99MΩしか無く、零相変流器(ZCT)の分解能もありエクセルの様な計算も出来ない．．．意味も無い現実。
通常の停電した絶縁抵抗測定値は10～100MΩ以上ある．．．世の中、計算通りには逝かず気安めが多い。
5年に1回の棒教会のデータは如何に、在宅していたら写真を撮ってみるが!。