eつれづれ管理者(66kV特高変電所、技術者)

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あべ1強に早々に決定しました

2018年07月30日 | eつれづれ

竹下派、安倍首相支持で調整
自民党竹下派は26日、9月の総裁選で安倍晋三首相を支持する調整を始めた。
同派会長の竹下亘総務会長は同日の派閥会合で、総裁選対応に関し「盆前に決める。
意見集約をしたうえでしっかりと対応していく」と述べた。同派には首相に近い議員も多く、8月2日と7日に意見聴取した上で、8日の幹部会で首相支持を決定する方向だ。
一方、首相の総裁3選を支持する麻生派は26日、横浜市のホテルで研修会を開いた。
同派会長の麻生太郎副総理兼財務相は講演で「世界の政治が不安定な中、政権が安定したこの5年半は誠に喜ばしい」と述べ、首相の政権運営を評価した。
また、同派顧問の甘利明元経済再生担当相が中心となって原案を作成した政策提言を議論。「脱年功序列」の賃金などの労働改革、政府の役割の再定義などを求める内容で、首相を含む全候補者に渡す。
岸田文雄政調会長が総裁選への不出馬と首相支持を表明した後に初めて開かれた岸田派の会合では、岸田氏が「ぜひ一致結束、ともに努力をしていきたい」と述べ、首相支持で結束するよう呼び掛けた。


立憲民主党と国民民主党の相克 「別れた恋人どうし」にとまどう周囲?
野党の「足並みの乱れ」の最大の要因は、議員数で第1党の立憲民主党と第2党の国民民主党の間の路線対立にある。
立憲民主党は、大型連休を含む17日間に及ぶ審議拒否を主導するなど、与党に対して徹底的な対決姿勢で臨んでいる。
一方、5月に結成された国民民主党は、「対決より解決」を掲げており基本的に審議拒否はしないとの方針を打ち出している。
野党内の混乱を深めたのは衆院では、去年の総選挙の結果を受けて立憲民主党が野党の最大勢力なのに対して、参院では国民民主党が最大勢力であることだ。
その結果、従来、与野党間で生じた衆参の「ねじれ国会」ならぬ、「野党内ねじれ国会」が繰り広げられた。
そもそも、去年10月に総選挙が行われるまでは、この2党の議員のほとんどは民進党に所属していた。
また、総選挙後に、現在は国民民主党に所属する議員側が、たびたび「再結集」を呼びかけてきたが立憲民主党が断り続けてきたという経緯がある。
いわば立憲民主党と国民民主党は「別れた恋人どうし」といえ、別れても理解しあって協力できている時は共闘関係が築けていたが、いがみあいの局面になると、感情がもつれ、関係はこじれ、周囲は戸惑うばかり、というような状況が少なからずあった。


野党もあべ1強に援護射撃を行いアテ馬的候補のオタク石場は今回も閣僚ポストに就けるのか...野駄は、お呼びでない様だ。



電気供給も不公平で見直し

2018年07月30日 | eつれづれ
計画停電、東京23区も…「不公平」との声受け
地域や時間を区切って電気の供給を止める「計画停電」の運用ルールが変更され、除外されていた東京23区も原則、対象に含まれることが分かった。
2011年3月の東日本大震災では、23区は国の有事対応に支障が出るなどとして、計画停電の対象外とされた。今後の災害では、都心の企業や住民もこれまで以上の備えが必要となりそうだ。
全国規模で電力の需給調整を行っている経済産業省の認可法人「電力広域的運営推進機関」が決定した。
計画停電とは対象地域や日時を事前に予告した上で、順次、強制的に停電させる仕組みだ。震災直後の11年3月14~28日に首都圏を中心に実施された際には、信号機が止まるなどして大きな影響が出た。
当時、23区については電力を止めると国の行政機能が著しく低下するなどと判断され、計画停電の対象外だった。しかし震災から7年余りが経過し、企業などで非常用電源の整備が進んだことや、一部地域だけ除外するのは不公平との声が上がっていたことから、ルールを見直した。

2011年3月の東日本大震災,東京電力福島第一原発事故などの影響で,東京電力及び東北電力が実施した計画的停電。先進国では異例の事態である。
大震災で,原子力発電所,火力発電所,電力流通設備が大きな被害を出し東京電力では震災直後の電力供給能力が3100万kWに落ち込み,3月の平日ピーク時需要4700万kWを大幅に下回り,不測の大停電を起こす可能性があることから,3月14日,この措置に踏み切った。
管内サービスエリアを複数のグループに分け,ローテーションで停電を実行する仕組みである。
しかし,変電所単位で停電に入れるため,自治体単位の表示とは齟齬がありまた停電が実行されるかどうかの決定が直前になされるため,各所で混乱が生じた。
その後,火力発電所の復旧と企業や家庭での節電意識の浸透で,電力の需給バランスの見通しが立ったとして,4月8日,夏の電力需要が増大しはじめる6月初めまで,計画停電を実施しないと発表,11年夏の計画停電は実施されなかった。
しかし,日本の原子力発電所は,福島第一原発事故の後,定期点検中のものも含め,2012年5月現在,すべて稼働を停止しており,再稼働についての明確な見通しは立っていない。
各電力会社と国の,電力需給の総合的な見直しや原子力に替わる代替電力の確保への施策が緊急に求められており計画停電の可能性も完全になくなったとは言えない状況にある。

スマートメーター
通信機能を備えた電力メーターで、電力会社と需要者の間をつないで電力使用量などのデータをやり取りしたり、需要先の家電製品などと接続してそれを制御したりすることができるもの。
再生エネルギー活用の要として注目されるスマートグリッド(次世代送電網)を整備・構築していく上で、送電網や配電網の自動化と共に必要不可欠のものとされている。
古くから、電力メーター検針の経費を大きく削減するものとして、検針を自動的に行うAMR(Automatic Meter Reading)やそのデータを電力会社に送信するシステムについて開発が進められていた。また、年々増加する電力需要によって送配電網の充実が迫られたこと、近年になってエネルギー問題や環境負荷が叫ばれたことから、風力や太陽光などの不安定な発電も配電網に組み込まれるようにもなった。
それらを安定して運用していくためには、自立分散的に制御するスマートグリッドが不可欠のものとなっている。
このため、AMRのみならず、家庭内の機器の消費量を監視・制御したり、小規模発電設備からの電力を受け入たり電気自動車の蓄電池の充放電をコントロールしたりして、送配電を最適化するHEMS(home energy management system)の機能も取り入れたシステムが求められている。これらの機能を電力消費や小規模発電を行う家庭などでコントロールするのが(Advanced Metering Infrastructure)である。
このために、従来の電力メーターに替えて設置する機器をスマートメーターという。
欧米諸国ではスマートメーターの普及が進んでいるが、日本も2011年の東日本大震災を機に必要性が強く求められるようになった。
例えば、スマートメーターが設置されていれば計画停電に際して、信号機や病院だけを除外するということも可能となるばかりか、節電のための綿密な制御を自動的に行って、停電を未然に回避することも可能となる。また、太陽光発電など新エネルギーを電力網へ受け入れることも容易になる。20年には、全世界で10億台が稼働するようになるとの見込みもあり、産業界からも将来性が期待されている。

送電系統
発電所:交流電力を発電して、各々に付随する送電設備で超超高電圧(UHV、500kV)や超高圧(EHV、220-275kV)に昇圧されて送電網に送出される。
送電線:超超高圧(UHV、500kV)や超高圧(EHV、220-275kV)の電力を送電する。
超高圧変電所:発電所からの電力を特別高圧(154-187kV)に変換する。
特別高圧送電線:特別高圧(154-187kV)の電力を送電する。
一次変電所:超高圧送電線からの電力を特別高圧(110-66kV)に変換する。
特別高圧送電線:特別高圧の電力を送電する。

二次変電所(中間変電所):特別高圧送電線からの電力を特別高圧(33-22kV)に変換する。
22kV級特別高圧送電線:特別高圧電力(22kV)を送電する。
配電系統

配電用変電所:通常は154kVや66kV(50Hz側各社の例)、まれに20kV級送電線からの電力を高圧(6.6~3.3kV)に変換する。
配電線:高圧電力を配電する。
柱上変圧器:高圧電力を低圧(200~100V)に変換する。
引込線:各需要家に低圧電力を配電する。

瞬時の発電.消費なので変電所の遮断器を切れば良いだけの話では無い。
ヘタするとバタバタとニューヨークの大停電の様な事にもなりかねない。
6kV連携しているメガソーラーは指令を受けて事前に自動開放するのか...。
わが家の太陽光発電は停電した場合、インバータが停止して何もしなくとも逆潮流の電流は停止する様だ。