☆
国家公務員Ⅰ種合格採用のキャリヤは、お給料も高額だ。
この金額はボーナスは除いた額なのか．．．セクハラ次官も年収すごい全く税金ドロそのもの、老後の生活など何も心配無しだが心配はボケと病気だけか。
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国家公務員Ⅰ種合格採用のキャリヤは、お給料も高額だ。
この金額はボーナスは除いた額なのか．．．セクハラ次官も年収すごい全く税金ドロそのもの、老後の生活など何も心配無しだが心配はボケと病気だけか。
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国家公務員Ⅰ種合格採用のキャリヤは、お給料も高額だ。
この金額はボーナスは除いた額なのか．．．セクハラ次官も年収すごい全く税金ドロそのもの、老後の生活など何も心配無しだが心配はボケと病気だけか。
「嵐」松本潤が広島県に義援金5000万円 避難所も訪問「何か力になれることがあったら…」
嵐の松本潤（３４）が２０日、西日本豪雨で被災した広島を訪問。
広島県庁を訪れ、西日本豪雨の復興支援のため、義援金５０００万円の目録を湯崎英彦知事に手渡した。
義援金は東日本大震災をきっかけに嵐が始めたイベントの収益の一部で、県などが開設する義援金の専用口座に近日中に振り込まれるという。
広島県庁で湯崎英彦知事が「生活を再建するに当たって、とても不安な状況。
嵐の皆さんの気持ちをいただけるのは勇気づけられる」と感謝。松本も「一刻も早く平時の生活に戻れるよう、自分たちができることをやっていきたい」と語った。
また同日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」では松本の避難所訪問に密着した映像が放送された。
避難所をサプライズ訪問した松本は１人１人と握手し、記念撮影。
「皆さんに何かできないかと思いまして、数は少ないんですけど、Ｔシャツとタオルを…」と子どもたちに支援物資を手渡した。
今後を心配する被災者には「まだ時間はたくさんかかるとは思いますが、僕たちもできることをしていくつもりです。
きょうは僕一人しかお邪魔できなかったですけど、うち（嵐）のメンバーも気にしていますし、何か力になれることがあったら是非力になりたいと思っています」と声をかけ、勇気づけていた。
☆
針金電気ヤは気持ちだけのヤフーネット寄付の5,000円、かたや芸能人は5,000万円の寄付．．．生活に余裕の有る人は共助の気持ちでドンドンやって下さい。
嵐の松本潤（３４）が２０日、西日本豪雨で被災した広島を訪問。
広島県庁を訪れ、西日本豪雨の復興支援のため、義援金５０００万円の目録を湯崎英彦知事に手渡した。
義援金は東日本大震災をきっかけに嵐が始めたイベントの収益の一部で、県などが開設する義援金の専用口座に近日中に振り込まれるという。
広島県庁で湯崎英彦知事が「生活を再建するに当たって、とても不安な状況。
嵐の皆さんの気持ちをいただけるのは勇気づけられる」と感謝。松本も「一刻も早く平時の生活に戻れるよう、自分たちができることをやっていきたい」と語った。
また同日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」では松本の避難所訪問に密着した映像が放送された。
避難所をサプライズ訪問した松本は１人１人と握手し、記念撮影。
「皆さんに何かできないかと思いまして、数は少ないんですけど、Ｔシャツとタオルを…」と子どもたちに支援物資を手渡した。
今後を心配する被災者には「まだ時間はたくさんかかるとは思いますが、僕たちもできることをしていくつもりです。
きょうは僕一人しかお邪魔できなかったですけど、うち（嵐）のメンバーも気にしていますし、何か力になれることがあったら是非力になりたいと思っています」と声をかけ、勇気づけていた。
☆針金電気ヤは気持ちだけのヤフーネット寄付の5,000円、かたや芸能人は5,000万円の寄付．．．生活に余裕の有る人は共助の気持ちでドンドンやって下さい。
「夫が、25年払えば年金はもらえるから、これ以上払ったって損だからって言うのです。」本当？嘘？
老後の生活の支えになる国民年金。Eさん（52歳）はご主人（56歳）と共に、夫婦で自営業を営んでいます。
2人ともそれぞれ、国民年金に加入しています。
Eさん宅はご主人がお金の管理や諸々の手続きをすべてしているそうですが、ある日、奥様から「夫が私の年金を払っていなかったんです」と相談がありました。
奥様によると「夫が、25年払えば年金はもらえるから、これ以上払ったって損だからって言うのです。
黙って従っていれば良いのでしょうか」、という相談でした。本当にそうでしょうか？
受給資格が取れても、受け取れる年金は？
平成29年8月1日から資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになりましが、それまでは25年必要でした。
受給資格期間が足りない人も年金を受け取れるように、短縮されたのです。
国民年金は40年間しっかり払うことで満額が受給できるものです。
40年支払ったのと同じ金額が25年の支払いや10年の支払いでもらえるのではありません。25年だったら25年分、10年だったら10年分と、原則、掛けた分しか将来の年金にならないのです。
平成30年度の国民年金は満額で77万9300円です。
25年しか払わなくて、その後「未納」の場合、Eさんの老齢年金は77万9300×25/40≒48万7000円となります。
ところが、払ってない期間が「未納」ではなく、「全額免除」に該当していた場合、その期間については払ってなくても満額の半分は年金としてもらえます。
国民年金の1/2は税金が投入されているためです。
残りの15年が満額の半分。5年間免除だとすると、77万9300/2×15/40≒14万6000円がプラスになり合計約63万3000円の年金になります。
10年支払ってあとは未納の場合、77万9300×10/40≒19万5000円の年金しかありません。
1カ月1万6000円では生活できません。
残り全部免除だとしても77万9300/2×30/40≒29万2000円が加算され48万7000円の年金になりますが1カ月約4万円です。
遺族年金・障害年金の受給ができなくなることも
国の年金保険は、老後の生活を支えるだけではありません。
遺族年金、障害年金というような、万が一に備えた保険としての役割もあります。
障害年金と遺族年金は保険料納付要件に、保険料納付済み期間（免除も含む）が国民年金加入期間の2/3以上あること（平成38年4月1日までは、前々月までの1年間保険料の滞納がなければ受給できます）とあります。
未納のままでいる期間に万が一障害になった場合、障害年金を受け取ることができなくなるかもしれません。
未納であるなら当然「前々月までの1年間に保険料の滞納がないこと」という特例措置は使えません。
原則の「保険料納付済み期間（免除も含む）が国民年金加入期間の2/3以上あること」ですが、国民年金加入期間が37.5年以内であれば25年の納付済み期間が25年/37.5年≧2/3となり条件を満たします。
しかし、それ以上の年齢になってしまった場合、例えば59歳で障害を負ってしまった場合は25年/39年≦2/3になるため、受給要件を満たさなくなり障害年金がもらえません。
老齢年金を受け取れば問題ないと思うかも知れませんが、国民年金保険料を支払った年数が少なく満額もらえないような場合でも障害2級は満額、1級は満額の×1.25倍受給できます。
しかも、障害年金は非課税です（通常の老齢年金は、公的年金控除はありますが雑所得として課税対象です）。
（遺族年金は、生活を支えている人が死亡した場合に生計を一にする遺族に支払われるものです。
自営業など国民年金加入者は子がいる場合に限り、子が18歳〈障がい等級が1級、2級の場合は20歳〉まで遺族基礎年金を受給できます。
すでにEさんのお子さんは成人しているため遺族年金は必要がなくなっています）
日本年金機構からのお知らせを無視しない
年に一度、誕生月に送られてくる『ねんきん定期便』。
これには、今までの納付状況が記されています。
そして50歳未満のねんきん定期便は今の時点で払った金額ではいくらの年金が貰えるのか、50歳以上のねんきん定期便は、このまま同じ条件ならば65歳からいくら貰えるかが記載されています。
加入状況は裏面に、直近の1年が記載されています。それを見ると、ご主人が「払ってない」という期間が「未納」なのか「免除」なのか「猶予」（納付猶予）なのかわかります。
払いたくても所得が低いために払えない場合は、お近くの年金事務所や市役所の国民年金課に相談しましょう。
「免除」や「納付猶予」に該当するかもしれません。
該当しない場合でも、少なくても障害年金の受給要件を満たしておきましょう。
もし、免除や納付猶予の場合でも少しでも将来の年金が増えるよう、追納することを考えると良いでしょう。
日本年金機構は、国民年金保険料を支払う能力があってもたび重なる督励を無視して保険料を納付する意思がない人に対し財産調査や差し押さえを集中して取り組む期間を実施しています。
昨年4月から9月の調査で財産の差し押さえが4328件、そのうち所得1000万以上が161件となっています。特別催告状が送付される人は2018年度には年間所得300万以上で7カ月の滞納者も対象となりました。
国民年金は老後の暮らしを支えるだけでなく万が一の時の保険でもあります。
払えないときは年金機構からのお知らせを無視せずに、お近くの年金事務所や市役所の国民年金課へ相談しましょう。
☆
貰えるだけの話で問題は、その金額だ．．．40年間、マジメに国民年金を満額納めてもマトモな生活など出来ないのが今の現実。
セッセと稼いで余裕あれば．．．国民年金＋県年金基金＋小規模共済など節税を兼ねて上乗せして老後に備えないと逝けないが年金基金は掛け金は60歳までで65歳になると初めて貰えるが小規模共済は毎月、最大7万まで廃業するまで掛けられる(奥様を共同経営者として、これも最大7万までOK)。
年金で悠々自適な生活など今の90歳以上のお年寄りだけが満喫した話で、何せ多くの団塊の世代が納めていた結果の様だ。
現役40台～50台は年金を貰う時はスズメの涙で．．．散々の世代かも知れない。
老後の生活の支えになる国民年金。Eさん（52歳）はご主人（56歳）と共に、夫婦で自営業を営んでいます。
2人ともそれぞれ、国民年金に加入しています。
Eさん宅はご主人がお金の管理や諸々の手続きをすべてしているそうですが、ある日、奥様から「夫が私の年金を払っていなかったんです」と相談がありました。
奥様によると「夫が、25年払えば年金はもらえるから、これ以上払ったって損だからって言うのです。
黙って従っていれば良いのでしょうか」、という相談でした。本当にそうでしょうか？
受給資格が取れても、受け取れる年金は？
平成29年8月1日から資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになりましが、それまでは25年必要でした。
受給資格期間が足りない人も年金を受け取れるように、短縮されたのです。
国民年金は40年間しっかり払うことで満額が受給できるものです。
40年支払ったのと同じ金額が25年の支払いや10年の支払いでもらえるのではありません。25年だったら25年分、10年だったら10年分と、原則、掛けた分しか将来の年金にならないのです。
平成30年度の国民年金は満額で77万9300円です。
25年しか払わなくて、その後「未納」の場合、Eさんの老齢年金は77万9300×25/40≒48万7000円となります。
ところが、払ってない期間が「未納」ではなく、「全額免除」に該当していた場合、その期間については払ってなくても満額の半分は年金としてもらえます。
国民年金の1/2は税金が投入されているためです。
残りの15年が満額の半分。5年間免除だとすると、77万9300/2×15/40≒14万6000円がプラスになり合計約63万3000円の年金になります。
10年支払ってあとは未納の場合、77万9300×10/40≒19万5000円の年金しかありません。
1カ月1万6000円では生活できません。
残り全部免除だとしても77万9300/2×30/40≒29万2000円が加算され48万7000円の年金になりますが1カ月約4万円です。
遺族年金・障害年金の受給ができなくなることも
国の年金保険は、老後の生活を支えるだけではありません。
遺族年金、障害年金というような、万が一に備えた保険としての役割もあります。
障害年金と遺族年金は保険料納付要件に、保険料納付済み期間（免除も含む）が国民年金加入期間の2/3以上あること（平成38年4月1日までは、前々月までの1年間保険料の滞納がなければ受給できます）とあります。
未納のままでいる期間に万が一障害になった場合、障害年金を受け取ることができなくなるかもしれません。
未納であるなら当然「前々月までの1年間に保険料の滞納がないこと」という特例措置は使えません。
原則の「保険料納付済み期間（免除も含む）が国民年金加入期間の2/3以上あること」ですが、国民年金加入期間が37.5年以内であれば25年の納付済み期間が25年/37.5年≧2/3となり条件を満たします。
しかし、それ以上の年齢になってしまった場合、例えば59歳で障害を負ってしまった場合は25年/39年≦2/3になるため、受給要件を満たさなくなり障害年金がもらえません。
老齢年金を受け取れば問題ないと思うかも知れませんが、国民年金保険料を支払った年数が少なく満額もらえないような場合でも障害2級は満額、1級は満額の×1.25倍受給できます。
しかも、障害年金は非課税です（通常の老齢年金は、公的年金控除はありますが雑所得として課税対象です）。
（遺族年金は、生活を支えている人が死亡した場合に生計を一にする遺族に支払われるものです。
自営業など国民年金加入者は子がいる場合に限り、子が18歳〈障がい等級が1級、2級の場合は20歳〉まで遺族基礎年金を受給できます。
すでにEさんのお子さんは成人しているため遺族年金は必要がなくなっています）
日本年金機構からのお知らせを無視しない
年に一度、誕生月に送られてくる『ねんきん定期便』。
これには、今までの納付状況が記されています。
そして50歳未満のねんきん定期便は今の時点で払った金額ではいくらの年金が貰えるのか、50歳以上のねんきん定期便は、このまま同じ条件ならば65歳からいくら貰えるかが記載されています。
加入状況は裏面に、直近の1年が記載されています。それを見ると、ご主人が「払ってない」という期間が「未納」なのか「免除」なのか「猶予」（納付猶予）なのかわかります。
払いたくても所得が低いために払えない場合は、お近くの年金事務所や市役所の国民年金課に相談しましょう。
「免除」や「納付猶予」に該当するかもしれません。
該当しない場合でも、少なくても障害年金の受給要件を満たしておきましょう。
もし、免除や納付猶予の場合でも少しでも将来の年金が増えるよう、追納することを考えると良いでしょう。
日本年金機構は、国民年金保険料を支払う能力があってもたび重なる督励を無視して保険料を納付する意思がない人に対し財産調査や差し押さえを集中して取り組む期間を実施しています。
昨年4月から9月の調査で財産の差し押さえが4328件、そのうち所得1000万以上が161件となっています。特別催告状が送付される人は2018年度には年間所得300万以上で7カ月の滞納者も対象となりました。
国民年金は老後の暮らしを支えるだけでなく万が一の時の保険でもあります。
払えないときは年金機構からのお知らせを無視せずに、お近くの年金事務所や市役所の国民年金課へ相談しましょう。
☆
貰えるだけの話で問題は、その金額だ．．．40年間、マジメに国民年金を満額納めてもマトモな生活など出来ないのが今の現実。
セッセと稼いで余裕あれば．．．国民年金＋県年金基金＋小規模共済など節税を兼ねて上乗せして老後に備えないと逝けないが年金基金は掛け金は60歳までで65歳になると初めて貰えるが小規模共済は毎月、最大7万まで廃業するまで掛けられる(奥様を共同経営者として、これも最大7万までOK)。
年金で悠々自適な生活など今の90歳以上のお年寄りだけが満喫した話で、何せ多くの団塊の世代が納めていた結果の様だ。
現役40台～50台は年金を貰う時はスズメの涙で．．．散々の世代かも知れない。
8月20日過ぎに受電する事業所の鉄骨工事。
外気温度は公式36℃オーバーか熱中症何のその、それでも上がっている鉄骨の暑さは40℃以上はあるだろうか。
学校の体育館での朝礼も廃止の通達．．．外に出ずおとなしくしている事の様だ。
☆
現場近くを通ったので立ち止まり撮影。
野田聖子総務相に情報公開請求の内容漏れる 開示決定前
野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求問題に絡み、朝日新聞が金融庁に情報公開請求していた内容が、開示決定前に野田氏に伝わっていたことがわかった。
さらに、野田氏は知り得た内容を第三者である複数のメディアとの懇談の場で話していた。２０日の閣議後会見で、野田氏が外形的な事実を認めた。
総務省は情報公開法を所管し、同法の円滑な運営のために請求内容の漏出防止を指導する立場にある。
情報が漏出した金融庁とともに総務相として野田氏の責任が厳しく問われるのは必至だ。
情報公開請求の内容の漏出について、朝日新聞は６月中旬から野田氏の事務所に複数回にわたって説明を求めたが、回答はなかった。
この日の会見で記者が質問し初めて答えた。
今年５月２日、金融庁に対して、野田氏の事務所と同庁の担当者が、仮想通貨の規制などをめぐって面会した記録の開示を求めた。
野田氏の事務所が今年１月、金融庁から仮想通貨をめぐる事業の違法性を指摘されていた企画会社の関係者を同席させたうえで金融庁の担当者を呼び、説明を求めたとの情報を取材で得たためだ。
この請求に対し金融庁は５月３１日付で開示決定通知を出し６月６日に開示文書の写しを交付した。
朝日新聞の取材で野田氏は朝日新聞が開示決定通知を受け取る前に請求の内容を知り、５月下旬に第三者に対して、自身の事務所に絡んで金融庁に情報公開請求が出ていることを話していたことがわかった。
この日の会見でこうした内容を質問したところ、野田氏は「私の事務所の活動について情報公開請求が行われていると聞き、懇親会の席で話題に提供したと記憶している」と説明。
複数のメディアが参加する懇談の場だとし、「いつ誰から聞いたか、相手は定かでない。
金融庁との様々なやりとりの中で出てきた話題のひとつとして聞いたように思う。
人づてに聞いた話を、懇親会で話題に供した」などと説明した。
ただし「（聞いた内容は）そういうことが言われているよという話」「明確に事実が漏出したということではない」とも主張し、自身の責任は否定した。
一方で「ルールにのっとり皆さんが萎縮しないように取り組む」と話した。
情報公開制度をめぐっては２０１６年に地方議会の政務活動費に対する情報公開請求の請求者名が議員側に漏れていた問題が相次ぎ、総務省が同年９月、「開示請求の萎縮や制度の信頼性の低下につながるおそれがある」などとして都道府県などに注意喚起する局長通知を出している。
金融庁は「総務大臣に開示請求があったことをお伝えしたという事実はないと認識しているが、調査したいと考えている」とコメントした。
☆
初の女性総理かと言われていたがコリャー総裁選レースも、ヘタすると脱落する可能性有りとなったか。
野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求問題に絡み、朝日新聞が金融庁に情報公開請求していた内容が、開示決定前に野田氏に伝わっていたことがわかった。
さらに、野田氏は知り得た内容を第三者である複数のメディアとの懇談の場で話していた。２０日の閣議後会見で、野田氏が外形的な事実を認めた。
総務省は情報公開法を所管し、同法の円滑な運営のために請求内容の漏出防止を指導する立場にある。
情報が漏出した金融庁とともに総務相として野田氏の責任が厳しく問われるのは必至だ。
情報公開請求の内容の漏出について、朝日新聞は６月中旬から野田氏の事務所に複数回にわたって説明を求めたが、回答はなかった。
この日の会見で記者が質問し初めて答えた。
今年５月２日、金融庁に対して、野田氏の事務所と同庁の担当者が、仮想通貨の規制などをめぐって面会した記録の開示を求めた。
野田氏の事務所が今年１月、金融庁から仮想通貨をめぐる事業の違法性を指摘されていた企画会社の関係者を同席させたうえで金融庁の担当者を呼び、説明を求めたとの情報を取材で得たためだ。
この請求に対し金融庁は５月３１日付で開示決定通知を出し６月６日に開示文書の写しを交付した。
朝日新聞の取材で野田氏は朝日新聞が開示決定通知を受け取る前に請求の内容を知り、５月下旬に第三者に対して、自身の事務所に絡んで金融庁に情報公開請求が出ていることを話していたことがわかった。
この日の会見でこうした内容を質問したところ、野田氏は「私の事務所の活動について情報公開請求が行われていると聞き、懇親会の席で話題に提供したと記憶している」と説明。
複数のメディアが参加する懇談の場だとし、「いつ誰から聞いたか、相手は定かでない。
金融庁との様々なやりとりの中で出てきた話題のひとつとして聞いたように思う。
人づてに聞いた話を、懇親会で話題に供した」などと説明した。
ただし「（聞いた内容は）そういうことが言われているよという話」「明確に事実が漏出したということではない」とも主張し、自身の責任は否定した。
一方で「ルールにのっとり皆さんが萎縮しないように取り組む」と話した。
情報公開制度をめぐっては２０１６年に地方議会の政務活動費に対する情報公開請求の請求者名が議員側に漏れていた問題が相次ぎ、総務省が同年９月、「開示請求の萎縮や制度の信頼性の低下につながるおそれがある」などとして都道府県などに注意喚起する局長通知を出している。
金融庁は「総務大臣に開示請求があったことをお伝えしたという事実はないと認識しているが、調査したいと考えている」とコメントした。
☆
初の女性総理かと言われていたがコリャー総裁選レースも、ヘタすると脱落する可能性有りとなったか。