ユビテルGPSドラレコのヒヤリ画像

1級河川の長い橋を渡りきる直前の左右は堤防の道。

白いカローラ?...車が出てきた。

時間経過を手見ると1秒後に突然、突っ込んで来るかと．．．ホーン鳴らす時間も無し。
ハンドルで回避．．．このボケー。

速度グラフを見ると60キロ走行から急減速して停止せず再加速。
ユピテルGPSドラレコのマイクロSD16GBより常時録画データを取り出す。
連日猛暑続き、運転もボーと成りやすく事故多発している。

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今日の朝刊を見ると「夏型事故」と言われている様だ。
東日本大震災の時はエネルギー不足が騒がれ皆、エアコンかけずガソリン節約、窓を開けて運転していた．．．今は、そんなもの忘れて冷房ガンガン寒い位で運転。
この方がボーとならずヘタな省エネなどしない方が室内エアコン熱中症対策もあり、ベターだ。

FX2N＋タッチパネルGT1150-QLBD再度、確認する

三菱FX2N＋タッチパネルGT1150-QLBDの組みあわせ。

シーケンサ側にもRS232Cポートが有るようなのでDGOT-U2通信ケーブルでパソコンモニタが可能の様だ。

タッチパネルGT1150-QLBD側のRS232Cポート。
これよりFAトランスペアレント機能でシーケンサプログラムモニタも見られる様だ。

もう連日の猛暑で自宅でおとなしく待機シテ

続く猛暑、熱中症に懸念＝「今まさに注意を」―死者1千人超の年も
猛暑が連日続く中、熱中症による死者が相次いでいる。
平年よりも暑さが厳しい年は熱中症の死者が多く、年に1000人以上が死亡したこともある。専門家は「今まさに注意が必要」と警鐘を鳴らす。
総務省消防庁のまとめでは、9～15日の熱中症による救急搬送は全国で9956人。死者はうち12人だが、搬送直後に死亡と診断された場合のみ計上される。
治療後の死亡や、救急隊が出動した現場で死亡確認された人は含まれず、実際はさらに多いとみられる。
死亡届などに基づく厚生労働省の統計では2010年の熱中症死者は1731人に上った。
この年の夏（6～8月）の平均気温は平年に比べ、北日本（北海道・東北）で2．2度、東日本で1．5度上回り、1946年以降で最も高かった。
最高気温が非常に高かった年も死者は多い。
高知県四万十市・江川崎で歴代最高の41．0度を記録した13年は1077人が死亡。埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市で40．9度を観測した07年は904人が亡くなった。
気温と熱中症の関係を研究する首都大学東京の藤部文昭特任教授は「気温が1度高いと死者数は1．5倍に増え、高まるほど増加率は大きい」と指摘。
「今年も7月後半は記録的な暑さで、今まさに注意が必要な時期」と強調する。
厚労省の統計では、死者の約8割が65歳以上の高齢者。
藤部教授は「高齢者は普通に生活していても熱中症の危険がある」と指摘。一方、若年者も運動などには注意が必要と話した。
熱中症の予防について厚労省などは、水分・塩分をこまめに補い、外出時は涼しい服装をして日傘や帽子を使用。屋内では冷房などで温度を調節することなどを勧めている。　

たばこ規制もニコチン依存で．．．

受動喫煙、加熱式たばこも規制　厚労省が法改正素案
小規模店は喫煙可
厚生労働省は30日、受動喫煙対策を事業者らに義務付ける健康増進法改正案の素案を公表した。
普及が進む加熱式たばこは受動喫煙による健康影響は明らかでないが、煙に有害物質が含まれるとして規制対象とする。
紙巻きたばこを含め飲食店は原則禁煙としつつ、既存の小規模店は「分煙」などと表示すれば喫煙を認める。３月に改正案の国会提出を目指す。
飲食店は原則禁煙としつつ既存の小規模店は「分煙」などと表示すれば喫煙を認める
現行法は受動喫煙対策が努力義務にとどまっている。
直近の五輪開催国は罰則を伴う法規制を導入しており、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて日本も対策を強化する。
厚労省は17年３月に規制強化案を公表したが今回の素案では加熱式たばこも規制対象にすることを追加。
発がん性物質の一つ「ホルムアルデヒド」が、紙巻きたばこの最大25％程度、喫煙者が吸う煙に含まれていることを確認。
「ベンゼン」などの他の発がん性物質も含まれており、規制すべきだと判断した。
ただ受動喫煙による健康影響は未解明であるため紙巻きよりは規制内容を緩くする。
飲食店だと、紙巻きは飲食ができない「喫煙専用室」でしか原則吸えないが、加熱式は専用の部屋を設ければ飲食しながら吸うことを認める。
法改正を巡り焦点となっている飲食店の例外規定は、個人や中小企業が経営する既存の小規模店は「喫煙」「分煙」と表示すれば喫煙を可能とする。
店舗面積の基準は検討中だが150平方メートル以下が有力候補。
中小企業の基準も今後検討するが、中小企業基本法に基づき資本金５千万円以下とする案を軸に自民党と調整する。
厚労省が17年３月に公表した当初案では店舗面積30平方メートル以下のバーやスナックなどを除き飲食店は原則禁煙としていた。
これと比べると大幅に後退する見通し。
このほか未成年が受動喫煙にさらされるのを防ぐため、喫煙専用室以外でたばこが吸える飲食店への立ち入りを禁止。
完全に分煙されている場合は、非喫煙スペースのみ立ち入りを認める。
改正案が成立すれば20年東京五輪までに段階的に施行する。
飲食店などは喫煙専用室の設置期間を考慮し、五輪開催直前の施行となる見通し。
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愛煙家は値上げは成るし、吸う場所も無くなり散々、多くのタバコ税金納めているのに．．．ただタバコが主な原因の１つ肺ガンになると呼吸も苦しくなり、かなりの激痛となる様だ。体からも汗を通してヤニの臭いが染みつく．．．髪他、身体全体が臭くなる。

ぜーんぶ我のもの独り占め

20年代半ばにもカジノ開業＝政府、準備本格化―法成立
カジノを中核とする統合型リゾート（IR）実施法が20日成立したのを受け、政府は今後、開設に向けた準備を本格化させる。
2019年の夏から秋ごろに、監督機関であるカジノ管理委員会を設ける他、IR設置箇所を選ぶ際の基準となる基本方針を策定する。
手続きが順調に進んだ場合、日本初となるカジノの開業時期は早ければ20年代半ばになる見通し。
政府はIRを「観光先進国」実現の切り札として、作業を加速させる。
刑法は原則として賭博を禁じ、競馬や競輪といった国や地方自治体が関わる公営ギャンブルのみ特別法で認めてきた。
新法は、観光や地域経済の振興に寄与するとの「公益性」があるなどとして例外的に民営カジノを合法化した。
懸念されるギャンブル依存症やマネーロンダリング（資金洗浄）への対策も盛り込んだ。
日本人客はマイナンバーカードで本人確認した上で入場回数を7日間で3回、28日間で10回までに制限。
20歳未満や暴力団員の入場を禁じる他、本人や家族からの申告に基づく利用制限措置も設けた。
国が事業者に免許を与えるかどうか判断する際はカジノ管理委が事業者の中に反社会勢力が入り込んでいないか厳格に審査する。
日本人客からは入場料として1回6000円を徴収する。
事業者のカジノ収入の30％は納付金として国と立地自治体の収入となり観光や地域経済の振興などに充てる。
IR設置に向けては誘致を目指す都道府県・政令市が事業者と整備計画を策定し、国の認定を受ける必要がある。
設置箇所は3カ所に限るが、最初の認定から7年が経過した後に、箇所数を増やすかどうかを検討する見直し規定が設けられた。
政省令など政府内の検討に委ねられている事項も331項目あり、詳細は今後決まる。例えばカジノで行うゲームの種類にルーレットやブラックジャック、スロットマシンなどが考えられるが、法律には明記されておらず、カジノ管理委が規則で定める。
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時代劇、昔のヤクザそのもので合法的な賭博開帳．．．自民党も１強でぜーんぶ自分のもの独り占め、笑うセールスマンより一つ上を逝く。