太陽光発電関連事業者の倒産と負債額が、2016年は過去最多のペースで推移している。
東京商工リサーチの調べでは、上半期（1～6月）の倒産は前年同期比24.0％増の31件で、同期ベースで最多を記録。年間ベースでも既に13年、14年の28件を抜き、15年の54件に次ぐ数字になった。同社は、FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）買い取り価格の段階的な引き下げや、事業者の乱立による競争激化を背景に「事業が立ちゆかなくなるケースが相次いでいる」と指摘している。
16年上半期の負債総額は前年同期比18.6％増の176億3200万円だった。年間ベースで最多を記録した15年（1～12月）の負債総額は213億5500万円で、同社は「このままで推移すると過去最高額を上回る可能性が高い」としている。約120億円の大型倒産だった日本ロジテック協同組合が要因となり、負債総額を押し上げた。
倒産の原因別では「販売不振」が最も多く16件と、全体の51.6％を占めた。次は「事業上の失敗」で7件・22.5％。16年上半期の全企業倒産数4273件のうち「事業上の失敗」の割合は4.9％で、比較すると太陽光発電関連事業者の割合が突出している。同社は「一部の企業が実現性を欠いた安易な事業計画で参入した結果、業績の見込み違いから倒産するケースが大きいことを示している」とみる。
☆
所詮、我々国民のお金、補助金で事業．．．そんなものは永遠に続かず直ぐ頓挫し大きな負債を抱え込み倒産。20年間の保障も終われば大量の産廃ゴミとなる。
針金電気ヤの8月分、再生エネ発電賦課金は１，３５９円だった。
全くアホーな民主がやった愚策、もう消えて欲しいの一言。
本、新聞記事は2011年3月16日のものだが東日本大震災は3月11日に発生、もうヤーメタとの判断だったが見直され存続となった。
現実はランニングコストがかかり補助金無しではOUT状態、競争社会で必至に頑張っている民間会社に比べれば発電会社のPPSは競争も無し．．．発電所容量も小さく残念だが再生可能エネルギー発電コストは度外視の現実。
これも通常の基幹電力を上滑りしているサシミのツマ的なもので、広域な停電となれば供給も出来ず、こちらも柱PASを開放して停止せざるを得ない。
FIT賦課金減免率、不適合事業者は4割に引き下げ
◆エネ庁が改正案
経済産業省・資源エネルギー庁は、電力多消費産業向けのＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）賦課金減免制度の改正案を固めた。１０日から９月８日まで１カ月の意見募集後、９月下旬に政省令を公布。１０月１日に施行し、２０１７年度から適用する。改正案では、省エネ基準に適合した製造業・農林業・漁業などは現制度と同じ減免率８割を維持するが、不適合の事業者は４割に下げる。非製造業は２年間の激変緩和措置を設ける。省エネ基準に適合した非製造業は１７年度は８割を維持し、１８年度は６割、１９年度から４割へと段階的に減免率を下げるもの。不適合の事業者は２割にする。
減免率を左右する省エネ基準は原則、『売上高当たりの電力使用量（電力原単位）』を指標にとり、２段階で適合・不適合を判断する。まず５年間平均の電力原単位を年１％以上改善できていれば『適合』と判断され、８割を維持。同基準に該当しなくても、直近２年連続で電力原単位が悪化せず、かつ５年間平均の電力原単位が５％超増えていなければ８割を維持する。いずれにも該当しなければ、製造業などは減免率を４割に非製造業は２割に下げる。
東京商工リサーチの調べでは、上半期（1～6月）の倒産は前年同期比24.0％増の31件で、同期ベースで最多を記録。年間ベースでも既に13年、14年の28件を抜き、15年の54件に次ぐ数字になった。同社は、FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）買い取り価格の段階的な引き下げや、事業者の乱立による競争激化を背景に「事業が立ちゆかなくなるケースが相次いでいる」と指摘している。
16年上半期の負債総額は前年同期比18.6％増の176億3200万円だった。年間ベースで最多を記録した15年（1～12月）の負債総額は213億5500万円で、同社は「このままで推移すると過去最高額を上回る可能性が高い」としている。約120億円の大型倒産だった日本ロジテック協同組合が要因となり、負債総額を押し上げた。
倒産の原因別では「販売不振」が最も多く16件と、全体の51.6％を占めた。次は「事業上の失敗」で7件・22.5％。16年上半期の全企業倒産数4273件のうち「事業上の失敗」の割合は4.9％で、比較すると太陽光発電関連事業者の割合が突出している。同社は「一部の企業が実現性を欠いた安易な事業計画で参入した結果、業績の見込み違いから倒産するケースが大きいことを示している」とみる。
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所詮、我々国民のお金、補助金で事業．．．そんなものは永遠に続かず直ぐ頓挫し大きな負債を抱え込み倒産。20年間の保障も終われば大量の産廃ゴミとなる。
針金電気ヤの8月分、再生エネ発電賦課金は１，３５９円だった。
全くアホーな民主がやった愚策、もう消えて欲しいの一言。
本、新聞記事は2011年3月16日のものだが東日本大震災は3月11日に発生、もうヤーメタとの判断だったが見直され存続となった。
現実はランニングコストがかかり補助金無しではOUT状態、競争社会で必至に頑張っている民間会社に比べれば発電会社のPPSは競争も無し．．．発電所容量も小さく残念だが再生可能エネルギー発電コストは度外視の現実。
これも通常の基幹電力を上滑りしているサシミのツマ的なもので、広域な停電となれば供給も出来ず、こちらも柱PASを開放して停止せざるを得ない。
FIT賦課金減免率、不適合事業者は4割に引き下げ
◆エネ庁が改正案
経済産業省・資源エネルギー庁は、電力多消費産業向けのＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）賦課金減免制度の改正案を固めた。１０日から９月８日まで１カ月の意見募集後、９月下旬に政省令を公布。１０月１日に施行し、２０１７年度から適用する。改正案では、省エネ基準に適合した製造業・農林業・漁業などは現制度と同じ減免率８割を維持するが、不適合の事業者は４割に下げる。非製造業は２年間の激変緩和措置を設ける。省エネ基準に適合した非製造業は１７年度は８割を維持し、１８年度は６割、１９年度から４割へと段階的に減免率を下げるもの。不適合の事業者は２割にする。
減免率を左右する省エネ基準は原則、『売上高当たりの電力使用量（電力原単位）』を指標にとり、２段階で適合・不適合を判断する。まず５年間平均の電力原単位を年１％以上改善できていれば『適合』と判断され、８割を維持。同基準に該当しなくても、直近２年連続で電力原単位が悪化せず、かつ５年間平均の電力原単位が５％超増えていなければ８割を維持する。いずれにも該当しなければ、製造業などは減免率を４割に非製造業は２割に下げる。