韓国の歴史は常に悲惨だった

中国の恐ろしさを思い出した韓国、すでに完全な四面楚歌
大韓民国は今や完全な四面楚歌状態だ。
米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備問題や南シナ海の領有権問題などを通じ、中国はアジアの盟主になろうとする本性を隠そうともせず、牙をむき始めた。一方の米国は大統領選挙に向け保護貿易に回帰しつつあり、日本は安倍首相を中心に強国となる昔の夢を再び持ち始めている。英国の欧州連合（EU）離脱により欧州市場も揺らいでいる。
3年前に記者は「韓国人にしか分からない三つの価値」という見出しのコラムの中で、海外の識者が「韓国人は中国と日本がいかに恐ろしい国か分かっていない」と指摘しているのを紹介したことがある。最近もわれわれは先日ラオスで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）で、中国の王毅・外相がTHAAD問題で韓国に対し非常に傲慢（ごうまん）かつ傍若無人な態度を取った様子を目の当たりにした。われわれは王毅氏の目つきと態度から、500年以上前に朝鮮の王が中国の使者にひざまずいた時の、彼らの嘲笑と嘲弄（ちょうろう）の表情を想像した。中国は自国の利害が関わる問題では、いつでも帝国として周辺国に君臨する「恐ろしい隣人」であることを改めて示したのだ。
われわれの4000年の歴史は中国と日本に対する屈従の歴史であり、同時に貧困の歳月でもあった。ところが第2次大戦後、われわれは中国と日本に捕らわれた状態から一気に開放され、米国の手を取りながら世界に出て民族の歴史上最も豊かな60年をつくり上げた。中国と日本に束縛されていた時、われわれは悲惨な国だったが、そこから逃れた時に初めて住みよい国になったのだ。ところが今われわれは再び中国と日本の圧力を肌で感じ始めている。今忘れてはならないことは、彼らに捕らわれている時はわれわれは死んだも同然となり、そこから逃れた時は豊かになるという歴史的経験だ。同時にわれわれは中国がいかに恐ろしい国であるかを今やっと思い出した。
われわれが世界に出られるようにしてくれたのは米国だった。共産主義と戦う戦争でわれわれを支援してくれたのも米国だ。しかし韓国は今中国と日本から再び包囲されまいと必死になっているが、そこから助けてくれるはずの米国はもうこれまでの米国ではない。米国はわれわれだけではなく、米国の善意を利用することに慣れた世界の国々に背を向け始めた。中国も日本も欧州も自分の利益を守るために必死だが、今や米国もそのような行動を取りつつあるのだ。
100年前の旧韓末、国内で政治が乱れた時に先祖たちは「中国に付くか日本に付くか」を決められなかった。それから1世紀が過ぎた今、われわれは「中国に付くか米国に付くか」の選択を突き付けられている。しかも今の状況は当時よりも一層複雑で多面的だ。中国の戦略は単に軍事面、外交面だけではなく、韓国の息の根を止めるかのように経済面での圧力も強めている。われわれの手を取ってくれるものと期待していた米国も、これ以上恩恵を与えてくれるわけではなく、状況に応じて態度を変えようとしている。つまりわれわれは西から押し寄せてくる中国の覇権主義と、東で頭をもたげている米国の新たな保護主義の間で進退両難の立場に追い込まれているのだ。
米国の著名な政治学者ブレジンスキー氏はその著書『戦略的ビジョン（Strategic Vision）』の中で、米国がアジアから中国に追い出された場合、韓国が生き残るには三つの道があると指摘した。一つは中国への従属、二つ目は核兵器の保有、三つ目は日本と協力し中国に対抗することだ。ただし核兵器保有は世界中から止められており、また日本との協力は常に中国を選択してきた歴史を考えてもわれわれには不可能だ。だとすればわれわれの選択は中国の属国になることしかない。韓国がTHAADを配備せず、アジア諸国が中国による南シナ海での力の支配にあいまいな態度を取り続けたとき、米国はその防衛ラインを日本列島に後退させ、アジアを中国に差し出すだろうが、それはつまり韓国を放棄することを同時に意味する。われわれが米国か中国かという岐路に立たされたとき、中国を選ぶような素振りを示せば、その瞬間からわれわれは独立した存在とはなり得ず、中国に隷属する結果がもたらされる。それがブレジンスキー氏の指摘だ。
目を国内に向けると、状況はさらに悲惨だ。政界は与野党とも派閥争いに没頭している。今われわれが外交・安全保障の両面でいかに危険な状況にあるか、またわれわれがいかなる選択をすべきか考えるどころか、議論さえしていない。大統領府は米中間の対立にできるだけ本心を出さない「あいまい戦術」を今なお取り続けている。何を隠そうとしているのか、無知故にそうしているのか、自信がないのか、意図してそうしているのか誰にも分からない。大統領はTHAADに対する内閣の考え方を強調する席で、不正の疑いのある側近の考え方を織り交ぜながら彼らを激励する様子を演出した。今大統領には国の将来や安全に関わる重大問題を直接国民に問い、共感を築き上げる指導者としての態度が求められている。ところが大統領は国の一大事に関してはスタッフ会議での指示を通じて下達するだけで、政治的な動きと関係ない会議や、日々懸命に暮らしている庶民が集まる市場をうろうろしてばかりいる。しかし今、この国にはそんな余裕などない。
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小国の韓国歴史はワーワー騒いでいても中国、日本の属国時代が長くホンの70年前に解き放たれた朝鮮民族だ。
それにお隣、同胞北の脅威にもさらされているので常に心理的重圧となる。
日本に対してはゆすり、タカリの言動多く今は叩きやすい温和しい日本をターゲットにしているが自ら大陸、地続き日本民族の違いを恨むしか無い現実か。

☆血税をあげてもまた、イチャモンつけて再度要求．．．国の体を成していない幼稚と言われている由縁だ。

「拙速」世論の反発必至　慰安婦財団　１０億円、月内拠出へ
日本政府が韓国に設置された元慰安婦支援のための財団に１０億円を拠出することが決まった。資金の具体的な使途が詰め切れていない中での拠出合意。日本側は日韓両政府が使途で合意しなければ事業は進められないとするが、「拙速」との指摘を受けかねない。在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去も実現しておらず、韓国側が慰安婦問題を二度と蒸し返さないことを担保できなければ、日本の世論の反発は必至だ。
「日本政府による資金の支出が完了すれば、日韓合意に基づく日本側の責務は果たしたことになる」
岸田文雄外相は韓国の尹炳世外相との電話会談後、記者団に１０億円拠出の意義を強調し、慰安婦像撤去を含む残りの履行義務は韓国にあるとの認識を示した。
ただ、１０億円拠出合意がこの日になったことについて、ある政府関係者は「何でこのタイミングなのか」と首をかしげる。２日の自民党会合で、慰安婦像の確実な撤去を求める声や「拠出したままで終わってしまう」といった懸念が続出したばかり。韓国側が日本の朝鮮半島統治から解放されたことを祝う１５日の「光復節」までの合意を急いだとの見方も広がる。
日本側が拠出を急いだのは中国が海洋進出を強めている東シナ海や南シナ海の問題や、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応で米国とともに韓国との連携が重要になるからだ。慰安婦像撤去でも「日本側が先に約束を果たし、韓国側に義務を果たすよう促す方が有効だ」（外務省幹部）との判断もあった。
１０億円の具体的な使途は多くが明らかになっていないが、財団が予定する元慰安婦と遺族への現金支給は日本政府による「賠償金」と解釈されかねない。慰安婦問題を蒸し返されることにつながり、「今後に禍根を残しかねない」との懸念が政府内にもくすぶる。
岸田氏は慰安婦問題を含む戦後補償問題は解決済みとの立場を強調したが、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」のためにも、「財団の事業の内容などを全て明らかにすべきだ」との声が強まっている。　

伊方原発３号機再稼働始まる

四国電力は12日午前9時、伊方原発3号機（愛媛県伊方町、出力89万キロワット）を再稼働させた。2011年4月に定期検査で停止して以来、運転は約5年3カ月ぶり。13日午前6時半ごろ、核分裂反応が安定して続く「臨界」に達する見通し。
原発の新規制基準に基づく再稼働は九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）、関西電力高浜原発3、4号機（福井県高浜町）に続き5基目。高浜3、4号機は大津地裁の仮処分決定で運転を停止しており、稼働中の原発は2カ所3基になった。
伊方3号機の中央制御室では午前9時、運転員がモニターを指さし確認し、「良し」と合図。操作レバーを倒し、核分裂反応を抑える制御棒の引き抜きを始めた。原子力規制庁の検査官4人が立ち会った。伊方3号機は使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を使い、プルサーマル発電を行う。15日から発電と送電を始め、段階的に出力を上げる。22日にフル稼働させ9月7日以降の営業運転を目指す。

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再稼働は実に５年ぶりか．．．発電もせず、その間幾ら位の金がかかっていたのか。
これみな、電気料金に上乗せしている現実の様だ。

尖閣での中国漁船沈没事故、救助

中国が日本を一転「賞賛」 「尖閣沖、漁船員を救助」で何が起きた
2016年8月11日に沖縄県の尖閣諸島沖で起きた中国漁船の沈没をめぐり、中国外務省の対応が微妙に変化している。この日、中国外務省は2回声明を出し、1回目は、日中当局による「適切な対応を望む」という、どこか他人事のような内容だった。ところが、2回目は日本側の「協力と人道主義の精神を称賛する」という表現が加わった。
8月に入ってから多数の中国公船が尖閣諸島周辺に集結していただけに、中国のネット上では「中国公船は何をしていたのか」といった声が続出。世論を背景に軌道修正を余儀なくされた可能性もありそうだ。
「中国公船は何をしていたのか」と中国ネット炎上
第11管区海上保安本部（那覇市）の発表によると、8月11日の早朝5時32分頃、尖閣諸島周辺海域を領海警備中の巡視船が「国際VHF」と呼ばれる無線で遭難通信を受信し、巡視船と航空機が魚釣島北西約67キロメートル公海上の現場海域に向かった。
遭難通信を発信したギリシャ船籍の貨物船「アナンゲル・カレッジ」（10万6722トン）によると、貨物船と中国漁船の「ミン晋漁05891」（ミンは門構えに虫）が衝突。漁船に乗っていた14人の乗組員のうち、海保が6人を救助した。現場海域で漁船は見当たらず、沈没したとみられている。残る8人の安否は不明。
日本の外務省は11日午前、救助の事実とともに「日本政府から中国政府に対し、東京及び北京の外交ルートで通報したところ、先方からは謝意が表明されました」
と発表している。
2回目の声明では日本側への「称賛」の文言加わる
一方の中国側は、中国外務省の華春瑩・副報道局長が「中国人の船員6人が救助された。中国と日本の公船が、行方不明者の捜索を全力で行っている。中国と日本の海洋当局が引き続き協力し、緊急事態への適切な対応を望む」との談話を発表したが、夜になって「8月11日夕方、日本側に救助された中国人船員は中国側に引き渡された。中国公船は引き続き、事故が起きた海域で行方不明者を捜索中だ。中国側は、救助での日本の協力と人道主義の精神を称賛する」と改めて談話を発表。日本側への「称賛」の文言が加わった。
「環球時報」など中国メディアは総じて事実関係を淡々と伝えている。ただ、11日午後の段階では、記事のコメント欄には「中国漁船が危機のとき、中国公船はどこにいたのか」
「人道支援の面では、今回は日本に敗れた」
「なぜ助けに行かなかったのか」
「なぜ日本人が助けるまで待っていたのか」
といった中国側の対応を非難する声が多数書き込まれていた。
8月に入ってから、尖閣諸島周辺の接続水域では約 200～300 隻の漁船が操業し最大15 隻という多数の中国公船も同じ海域に集結。8月5日から9日にかけて、公船だけでの延べ28隻が領海に侵入していた。ただ、10日から12日朝にかけては公船の領海への侵入は確認されていない。


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10万トンの貨物船と漁船の衝突事故．．．衝突回避まで寝ていたわけでも無し。
それとも避けてくれるとでも思っていたのか続報を待とう。