次々、電力量の添付ファイル届く

省エネ、節電15%頑張って汗をかきましょう!?。

過日、依頼していた某事業所の平成22年度年間、デマンド及び使用量データが添付ファイルで届く。これを見て事業所の担当に省エネ、節電の説明はイメージとして理解しやすい。
殆どの担当者は電力が郵送してきたデマンド15%の低減は、全く理解していない実体だ。
事業所例１:

入力方法を電力領収書を見てセルに入れるだけなので事業所担当が直ぐ作れる。アカはMAX数値の時表示する。ここの事業所は夏より冬がピークとなっている、職員みな納得。
事業所例２:

この事業所は今年になって500kW一時、超過したがデマンド値と電力量は比例しない事が判る。ベース一定負荷と大きな設備稼働によってデマンド値が決まる様だ。

事業所例３:
この事業所の電力使用パターンはイメージからして省エネ、節電を実施するに当たって説明し易い教科書的なグラフの様だ。夏のエアコン負荷より冬期間のエアコン稼働が高い。

事業所例:４
夏場のエアコンピークもあるが冬のエアコン暖房の方が高いことが判る。
まず敵を知るには??は昨年度の現状把握から始めないと省エネ、節電のイメージが湧かない。

これも猛暑１ヶ月以上、厳冬続けば更にUPする。昨年は電気など使いホーダイ、新築は全てオール電化住宅にシフト．．．これも安いエネルギーがあったからこそ。小国イタリアも原発廃止に動く．．．他国から電気買う、自前は化石発電所他、自然エネルギー発電0.*%。電気代、高騰すぐそこ、産業停滞、企業出て行く、雇用無くなる。土台、基幹エネルギーを他国より買電、紛争などあったら即、国破綻．．．皆、他国の奴隷になる．．．それでも我慢して．．．もう生活出来ない未来となるだろう。特に島国、日本は原発無しでは、今の経済、生活の維持は出来ない。
ふと思ったが電気自動車も自然エネルギー発電と同じ事。バッテリー序じょに減りエンスト、これと同じ自然エネルギー発電も気まま．．．電気止まる。ガソリン車の歴史は古く技術的には燃費向上、軽さ追求等々でも100のエネルギーをつぎ込んでも効率は２０程度%か。
後はロス．．．要するに大きな入力エネルギーをつぎ込んでも、大部分がロスに消える。
自然エネルギーを作る為には資源採掘を行い、どの程度のエネルギーを使い製造しているのか。自然エネルギー発電妄想は結局、職場、家庭の生活にモロに跳ね返って来る。安定した24Hの電力供給が、如何に難しいのか．．．今の人は電圧チラチラ、突然の停電など経験していないから、常に電気はきていものと勘違いしている。一度、この様な経験を時々させないとダメの様だ。電力社員は常に設備点検、巡視しているのが余り理解できていない．．．知らない。停電させない為に活線工法等、駆使して安定供給のため日々努力しているホントごくろー様。

次々と添付ファイルメールがくるのでブログUPは終わりマス。

モグリの非常用自家発設備か

これ、モグリ設置なのか固定された非常用自家発電機設備??。

停電時自動起動し三相200V(水ポンプ負荷)と事務室のパソコン用として100V供給するもの。

早晩、ベニア板で作った小屋も腐れ中のエンジンもどうなることやら。後1000年地震は来ません。

原発廃止の先は．．．誰も言わない

そのことは、あれだけ節電が求められた東電管轄のエリアの電力販売実績を見る限り、計画停電で混乱した３月でも、家庭用や小規模商店向けの「電灯」需要は、対前年同月で、関電エリアの６％増よりは低かったものの、３．５％伸びていたのが現実です。４月にはいって、東電エリア全体としては３月の５．９％減から、１３．８％減へと節電が進みましたが、もっとも寄与したのが「大規模需要」であり。「電灯」需要は１０．６％減にとどまりました。関電から示された１５％節電がかなり厳しい節電目標であることは、この東電の販売実績からも伺えます。過去のブログで、東電と関電の販売電力量の対前年比較データをグラフ化して取り上げていますので、ぜひそちらも御覧ください。
大西　宏のマーケティング・エッセンス : 節電の東西温度差 - :
さて、トレードオフの関係は、商品開発やマーケティングにはつねにつきまとう問題です。その最適な関係を求めてきた歴史ともいえますが、両立を可能にするのは最終的にはなんらかのイノベーションが生まれることによってしかありえません。したがって現場で求められるのは、現実を踏まえ、実行可能な解を描き、最大の価値の実現や成果を生み出す知恵です。いま政治に求められているのは、日本のエネルギー政策がどうするですが、もし脱原発を進めるという国民意識の流れにそった政策を推進するとすれば、３つの課題があります。
第一は、脱原発の代替エネルギーをいつ、どれくらいの比率にもっていくのかという目標の設定と、イノベーションを促す環境づくりです。第二は、脱原発と電力不足の折り合いをどうつけるかの方針を示すことと、その国民合意を取ることです。自然エネルギーによる電力確保がすぐさまできるわけでなく、過渡期をどうするのかはもっとも政治に試されているところです。第三は、実際に脱原発を進めるとして、廃炉には膨大な費用がかかってきますが、それをどう処理するかです。イノベーションを促すには、発送電の分離が欠かせませんが、ほんとうにできるのかどうかです。技術的にも、制度的にも決して難しい問題ではないとしても、電力会社の抵抗はかならず起こり、実際にその方向に政治を動かすためには強い政治の意志とリーダーシップが必要です。この夏に、どれくらいの節電ができるのか、また電力不足の影響があるのかを実感してはじめて政策課題としての重要度への理解が進むのかもしれませんが、エネルギー問題をクリアできなければ、日本はさらに対立が深まり、経済の停滞が目に見えて起こってくることは間違いありません。

コメント:
自然エネルギーなど幾ら頑張っても原発に取って代われる等、能力無し。
今の生活、産業基盤を維持させるにはベースは原発なのだ。簡単に今の技術を持ってしても代替えなど出来るほど簡単では無いのが常識。サシミのツマ程度が現実です。
原発廃止のひき換えに皆、飢えていた、そして何もなかった昭和３０年代にリターンするしか無い様だ。

節電サポーター制

節電サポーター事前登録制がお上より出る様だが．．．。
経済産業省・資源エネルギー庁は、電力不足による停電を回避するため、６月１日から東京電力管内と被災地を除く東北電力管内で中小・零細企業に節電方法を助言する「節電サポーター」を派遣する。関東電気保安協会などの電気主任技術者らが企業と「節電行動計画」を策定しエネ庁の節電関連ホームページでの公表を促す。また、契約電力引き下げによる節電メリットも引き出す考えだ。同事業には国の第１次補正予算３７億円を充てる。
　東京電力管内には３００万口の小口需要家がおり、そのうち比較的電力を使う高圧受電契約者が約２０万口ある。高圧受電契約は主に、中小の工場や食品スーパー、ビルなど。
　今回、エネ庁はこれらの電気主任技術者（約５０００人）に７月上旬までにすべての中小契約者との節電行動計画策定を終えるよう依頼する。

部品ここまで来たのでヒマ見て配線おこなう。

こうなって来るとエネルギー管理士との整合性は、一体どうなるの。いっその事、電気主任技術者免状持っている人にエネルギー管理士免状与えたら．．．。サッカーのサポーター的な感覚で非常時なので、なり振りカマワズ皮肉の策か。
エネルギー管理士も折角、頑張って取得したのに全くハナタレ状態。180°違った省エネ指導されたら、溜まった物では無い様だ。各申す針金電気ヤも省エネの知識などアリマセン。
昔、話があった電気主任技術者免状、経験でエネルギー管理士免状もとあったな。
ハッキリ言って、金にならない様だ??そう上手く省エネなど出来ない現実。
省エネ２０%達成した報道．．．これでは今まで何もしていなかったバカな証拠でもあるか。自分が保安管理している所にもサポーターが余計な、お節介に来ると言うこと?!。
これは爺さん連中．．．マズイか。
お遊びのネット検定だが、一発合格は中々ナラズだったトホホ。

空冷チラーユニット

これは空冷チリングユニットで全館冷水を流して冷房をする。

電動機30kWと送風機0.7*4台とある。これも我々では省エネアドバイスなど出来ず、メーカーに聞いて下さい。やっぱり設定温度28℃に変更程度か。

これは別途エアコンの冷媒配管の保温材剥がれ．．．これはバッチリ、誰でも判るエネルギームダになる、業者に言って改修して下さいと報告書に記載。この程度だけでは素人同然の針金電気ヤでした。