低圧進相コンデンサによる省エネエクセル

先のエクセル省エネ電力モニタ表示のエクセル計算をversionアップして遅れlag力率から100%まで近づける為には進相コンデンサの容量は幾ら必要か．．．。目標力率5cosθピッチずつ計算可能となる様にした。当然、100%に近づけるには進相コンデンサ容量は大きくなる。こまめにスイッチ切る、インバータにする、コンプレッサ間欠、圧力低減、冷ケースの位置と天井吹き出し位置、緑のカーテン推奨、寝て過ごす、諸々．．．この様な在り来たりの電気ヤとしてのアドバイスも必要だが技術者??は力率改善した時の同じパワーでの電流低減つまり．．．省エネとなる事を計算根拠を趣味レベルで今回つくり検証した次第?!。進相コンデンサの電動機等、回路挿入は昔、昔からあった常識の省エネ法だが如何せん金かかるのも現実。

電力モニタ画面と教科書計算値及びエクセル値は一致しているので間違いは無い。
明日はDGR試験器で電流の位相を変え電力モニタ数値に調整してエクセル計算値と一致するのかを検証して見る。省エネのアドバイスもせず(受託先からもボチボチ程度、ブレーカ切って耐えろの一言)こんな事に時間を割いて居られないのだがキリが無くある様だ。

追加のセルとして電流低減A、低減率、μF値(var変換)も入れた。
電力モニタ画面の力率は51.4%なので、これを計算上100%まで進めるためには約13万μF容量の低圧進相コンデンサが必要となるが、これは現実的で無い。何でも感でも100%にする．．．ナンセンスとなる。それでも昔の安定器を使用した蛍光灯は焼損の危険も出てくるので力率のみならず、この際、省エネ節電もあるので交換した方が良い。
参考にもならない針金電気ヤからの一言アドバイスでした。

原発事故無くともムリな２５%

東京電力福島第１原子力発電所事故を受け、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減するという日本の目標達成が困難となっている。温室効果ガス削減の切り札だった原発に頼れなくなったためだ。与野党は２５％削減目標の取り下げを含む見直し案を協議し始めており、鳩山由紀夫前首相が国際的に公約した目標は根本的な修正を迫られつつある。「原発復旧の先行きにめどがついていない状態では目標の達成は困難だ」。日本経団連の米倉弘昌会長は６日の会見で、２５％削減目標への懸念をあらわにした。
２５％削減目標は０９年９月に鳩山前首相が表明したものだ。菅直人首相も１日の参議院本会議で、この目標について「従来と変わりない」と語ったが、経済界の懸念と歩調を合わせるように目標の見直しが大きな政策課題となりつつある。
与野党は今国会で審議中の地球温暖化対策基本法案の見直し協議に着手。この中で、同法案に盛り込まれた２５％削減を取り下げて新たな目標を法律成立後に定める案や、２５％の数値を残しつつも将来の見直しを規定する案などを検討。温暖化対策税を導入する時期の明記をやめたり、排出量取引の導入を見合わせる案なども議論されている。
目標修正の直接的な原因は原発事故だ。政府が昨年６月にまとめたエネルギー基本計画は、３０年までに１４基以上の原発を増やし、電源に占める原発の割合を０５年度実績の約３０％から５３％に引き上げるとしていた。
だが、原発事故でこうした計画の実現は事実上、不可能に近くなった。原発を増やせない分を火力で補った場合、３０年の温室効果ガス排出量はエネルギー基本計画での想定に比べて１億６６００万トン増える。２５％削減の基準年である１９９０年と比べると、約１３％も上積みされる計算だ。
それでも２５％削減を目指すなら、火力ではなく再生可能エネルギーの拡大が不可欠となるが、太陽光発電などはコストが高く、国からよほど巨額の補助がないかぎり、経済界の負担はあまりにも大きくなる。
実際、産業界からは「このままでは日本での操業はカントリーリスクになる」（鉄鋼業界幹部）、「３～５年で日本から出ることになるだろう」（別の製造業幹部）などと反発する声が続出し、２５％削減の目標自体を大幅に見直さざるを得ない状況となりつつある。
２１世紀政策研究所の澤昭裕研究主幹も「原発と再生可能エネルギーの比率は地に足のついた現実的な議論が必要だ」とした上で、２５％目標は「棚上げにすべきだ」と指摘している。
もっとも、１１月末に南アフリカで開かれる国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）に向けた準備が始まっている国際交渉で、政府は日本など一部の先進国にのみ温室効果ガス排出量削減を義務づけた京都議定書の単純延長に反対の立場を崩していない。
そんな中で２５％削減目標も引き下げれば、「日本として地球温暖化問題にどのように対処するのか示すことができなくなる」（与党幹部）との懸念もある。

これも補助金無しでは到底、立ちゆかない現実。ガス欠ならぬ電気欠、20分、現場で充電してもらい40km走って．．．又、充電。こんな使い物にならないものに．．．税金のムダ。

チーム－１５%の節電

今夏の電力供給力不足を受け、経済産業省・資源エネルギー庁は契約電力５００キロワット未満の小口需要家を対象とした節電サポート事業を開始した。業種別や家庭での節電行動のポイント、効果など節電情報をまとめたポータルサイトを１日に開設。サイト内で節電行動計画を公表した需要家に「節電宣言ステッカー」を交付、事業所への掲示などに活用できるようにする。小口需要家は政府の電力使用制限の対象外となるため、きめ細やかな啓発活動で効果的な需要抑制を促す。
エネ庁が６日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで開いた小口需要家向けの節電シンポジウムで説明した。節電ポータルサイトではオフィスビル、卸・小売店、食品スーパー、学校など８の業態別に節電対策を例示。比較的取り組みやすい５つの基本アクションに加え、さらに効果の大きい対策、顧客への啓発方法なども示した。これをもとにした行動計画作成と節電宣言を需要家に促す。
高圧需要家向けには電気主任技術者による巡回指導を実施するほか、低圧需要家向けには出張説明会も展開する。
６日のシンポジウムには幅広い業種から約１２００人が来場。経産省からは中山義活政務官らが登壇し、今夏の需給状況のほか、小口需要家や家庭が取り組む節電のポイントなどを説明した。エネ庁は１０日までの５日間の日程で、東京電力エリア内の各県を会場に説明会を開催する予定。

7月～１０月まで、この時間帯を毎日、15%を抑制する節電だ。

昨年の8月の電力使用グラフ(1日)だが、生憎青色なので見えないが、この日最大電力は４１３．３kWで１４時１７分に発生し1ヶ月以上、３０℃以上の晴が続いた。
もう、皆カラカラ状態で室内でも、お年寄り熱射病で多く死亡した。