経済産業省原子力安全・保安院は１８日、原子力発電所を持つ電力会社など国内１１社は、水素爆発などの過酷事故（シビアアクシデント）に対する安全対策がすべて適正に実施されているとする検査結果を発表した。
全国の原発は５４基のうち３５基が停止中で、海江田経産相は同日、記者会見し「安全対策がなされたうえで、なお原発が起動できなければ産業が停滞し、国民生活への不安が生じる。地域のみなさんにぜひ協力をお願いしたい」として、原発立地地域へ、停止中の原発の再稼働を求めた。早ければ、来週末にも地元自治体を訪問し直接説明する意向を表明した。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発がある自治体からはさらなる安全対策を求める声が強く、再稼働には曲折も予想される。
コメント:
このタイミングで安全宣言出さないと大局的に日本経済、産業持たない。回り回って廃止云々、反対している人々の仕事も無くなる。どうする．．．復興処か失速、何も出来なくなる。現実的に感情論だけ、自然エネルギー持論、推薦者乗じて跋扈、ハッキリ言って、こんな電力は何もならない。生活していくのに原発30%、これ以上増やすことはムリでも減らす事は、ここまでのGDP経済成長からすれば、もうムリなことは明白の論理。自然エネルギー単独で電力供給可能な事はムリなので、以前から言っているが僅か数%サシミのツマ程度の実力なのだ。
要するに国民が必要とする電力は24H安定した電気なのだ。日中だけ、風有る時だけ等、発電するだけのものは、あってもなくとも、電力会社ではドウデモ良い存在だが技術的に外部から流入する、電圧、周波数変動、揺らぎを解消する技術開発も急務。
電気を一番使っている現代女性から、わき消臭スプレーも限界もう我慢出来ず、総スカンくらうだろう。反対論者だけ取り上げる理想論だけの新聞、マスコミも信用ならない。ヤッパリ寺島実朗さんが以前より言っていた電力のベストミックス論が正解の様だ。
自然エネルギーも補助金、買い取り制度ないと全くダメ．．．こんなのは事業としては成り立たない明確な論理。波力発電もあったが補助金だけ使ってハイダメでした。その後、解散したのか．．．こんなのは小学生でも判る。返せ税金ドロボー、それでも波は24時間プカプカなのだ。
自然エネルギーのサシミのつま的なものに期待する方が間違い。タダより高い物は無しと昔から．．．。環境にはサッパリ優しくないと言われているが．．．低周波音、騒音、クマ鷹営巣、云々．．．自然環境団体から早晩、イチャモン来る。鳥は鳥でもウソ鳩、スッカラ鳩、レンホー鳩、こんなのは既にイラナイ様だ。補助金に群がるソーラー会社、これも皆、国民から吸い上げた税金．．．電気料金UPなれば会社傾く。
