原発廃止の先は．．．誰も言わない

そのことは、あれだけ節電が求められた東電管轄のエリアの電力販売実績を見る限り、計画停電で混乱した３月でも、家庭用や小規模商店向けの「電灯」需要は、対前年同月で、関電エリアの６％増よりは低かったものの、３．５％伸びていたのが現実です。４月にはいって、東電エリア全体としては３月の５．９％減から、１３．８％減へと節電が進みましたが、もっとも寄与したのが「大規模需要」であり。「電灯」需要は１０．６％減にとどまりました。関電から示された１５％節電がかなり厳しい節電目標であることは、この東電の販売実績からも伺えます。過去のブログで、東電と関電の販売電力量の対前年比較データをグラフ化して取り上げていますので、ぜひそちらも御覧ください。
大西　宏のマーケティング・エッセンス : 節電の東西温度差 - :
さて、トレードオフの関係は、商品開発やマーケティングにはつねにつきまとう問題です。その最適な関係を求めてきた歴史ともいえますが、両立を可能にするのは最終的にはなんらかのイノベーションが生まれることによってしかありえません。したがって現場で求められるのは、現実を踏まえ、実行可能な解を描き、最大の価値の実現や成果を生み出す知恵です。いま政治に求められているのは、日本のエネルギー政策がどうするですが、もし脱原発を進めるという国民意識の流れにそった政策を推進するとすれば、３つの課題があります。
第一は、脱原発の代替エネルギーをいつ、どれくらいの比率にもっていくのかという目標の設定と、イノベーションを促す環境づくりです。第二は、脱原発と電力不足の折り合いをどうつけるかの方針を示すことと、その国民合意を取ることです。自然エネルギーによる電力確保がすぐさまできるわけでなく、過渡期をどうするのかはもっとも政治に試されているところです。第三は、実際に脱原発を進めるとして、廃炉には膨大な費用がかかってきますが、それをどう処理するかです。イノベーションを促すには、発送電の分離が欠かせませんが、ほんとうにできるのかどうかです。技術的にも、制度的にも決して難しい問題ではないとしても、電力会社の抵抗はかならず起こり、実際にその方向に政治を動かすためには強い政治の意志とリーダーシップが必要です。この夏に、どれくらいの節電ができるのか、また電力不足の影響があるのかを実感してはじめて政策課題としての重要度への理解が進むのかもしれませんが、エネルギー問題をクリアできなければ、日本はさらに対立が深まり、経済の停滞が目に見えて起こってくることは間違いありません。

コメント:
自然エネルギーなど幾ら頑張っても原発に取って代われる等、能力無し。
今の生活、産業基盤を維持させるにはベースは原発なのだ。簡単に今の技術を持ってしても代替えなど出来るほど簡単では無いのが常識。サシミのツマ程度が現実です。
原発廃止のひき換えに皆、飢えていた、そして何もなかった昭和３０年代にリターンするしか無い様だ。