朝日生命は、問われる。

朝日生命も、危機管理がないのか。
生命保険の淘汰の時代なのに。
酷い管理している経営は、生命保険の存在がない。
今まで、管理してなかったのか。



「日本体操協会塚原千恵子女子強化本部長（71）、夫の塚原光男副会長（70）が経営する「朝日生命体操クラブ」を協賛する朝日生命保険相互会社は3日、選手へのパワーハラスメントに関する第三者委員会の調査次第で、同クラブへの協賛存続について検討すると明かした。また、パワハラを告発した宮川紗江選手（18）への謝罪を2日の文書で発表した塚原夫妻が、宮川選手側に正式に謝罪を申し入れたことも分かった。


塚原直也、内村航平、鶴見虹子ら数々の五輪選手を輩出してきた名門「朝日生命体操クラブ」の名がなくなるかもしれない。クラブを協賛する朝日生命の調査広報部担当者は、運営、指導を務める塚原夫妻のパワハラ疑惑に関し、第三者委員会の調査に「しっかりと協力する」とした上で、その調査結果の内容によっては協賛の存続を「判断、検討していく」とした。

8月29日に宮川選手が会見でパワハラを告発したことで、31日までに同社のコールセンターには約600件の苦情などが殺到したという。担当者は「電話でいろいろな意見をいただいている。具体的な数は把握していないが、その中には保険の解約を希望するものもある」と話した。現時点で塚原夫妻側から朝日生命への連絡、謝罪などはないという。

朝日生命体操クラブは1974年（昭49）、朝日生命が日本を代表する選手育成と体操の普及のために実業団クラブとして創立した。以来、塚原千恵子氏が同クラブの指導を行い、後に光男氏も加わり、02年からは朝日生命から有限会社塚原体操センターに業務が委託されている。44年間にわたり日本体操界に有力選手を輩出してきた名門。今も子どもから代表クラスまで多くの選手を抱えている。

前日2日に塚原夫妻は、宮川選手に対して直接謝罪したい旨を報道各社に文書で発表。3日までに宮川選手側の弁護士に別の文書を送り、謝罪したい旨を申し入れた。塚原夫妻の代理人弁護士は謝罪の意図について「（前回31日の文書に）配慮が足りなかった」と説明。今後会見するかどうかは検討中という。一方、宮川選手の代理人弁護士は、宮川選手が「突然の話で困惑している状況」と明かし「直接の謝罪を受け入れるかどうかは今後（宮川選手と）協議して決めたい」とした。

◆朝日生命相互保険会社　1888年（明21）3月1日創業。主な業務は生命保険の販売および引き受け、資産運用等。総資産5兆3965億円。従業員数は職員、営業職員合わせて1万5935人。東京都千代田区大手町2の6の1朝日生命大手町ビルに本社を置く。木村博紀代表取締役社長。」



女子体操。体操の本当に意味は、体操で、食べているものが、問われる。

朝日生命の株主は、怒るべきだ。
今頃、弁解しても、組織が、解体。

高校野球でも、大学のクラブでも、問われるは、不祥事、起こすと、
解体と、総入れ替え。

賭け事する高校も、クラブ活動は、問われる、体質かもしれない。
物事は、些細なことが、起きる、暴露されていく。

正しいことしていれば、残る。

忖度、改ざん、いろいろ今年、去年。
問われるは、年号の終わりには、酷い人材の暴露が、出てくるのかもしれない。


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調べた。
朝日生命の成り立ち。

「歴史も古く、生命保険大手5社の一角を長年に渡って占めていたが、2003年にミレアホールディングス（現:東京海上ホールディングス）との経営統合計画白紙撤回を契機に、個人保険分野への経営資源集中を図った。法人・公共団体を対象とした団体保険分野から事実上撤退したこともあり、4大生保（日本生命・明治安田生命・第一生命・住友生命）との規模の差は広がっている（ソルベンシー・マージン比率は生命保険各社で下位[1]）。
地方都市（郊外）に5-10階建程度の賃貸用オフィスビルを多く擁している（殆どが1970年代から1990年代前半に竣工し老朽化が目立つ）。2003年竣工のJRタワーにおいては当社が共同事業主として参加し、「JRタワーオフィスプラザさっぽろ」の大半（12階から20階）を持分として有しているため、建物20階付近に社名章が掲げられている。
中堅損害保険会社の朝日火災海上保険との間に現在は資本関係が無い（同社は旧野村財閥系（野村不動産・りそな銀行等）に属する企業であるが、元々は朝日生命も設立に携わっていた経緯がある）。
主力商品であるアカウント型保険「保険王」シリーズは、2001年（平成13年）4月より販売。
沿革[編集]
1888年（明治21年）3月1日 - 帝国生命保険株式会社として設立（近代的生命保険会社では2番目に設立）。
1936年（昭和11年）- 東洋生命を合併。
1942年（昭和17年）- 前川生命（1939年に常磐生命と日本共立生命が合併）を合併。
1947年（昭和22年）- 朝日生命保険相互会社として相互会社に改組し、商号変更。
なお、この時に当時の大蔵省に「文化生命」のみで届け出るはずが、担当者の思いつきで「朝日生命」（社章が朝日から）を書き加え許可されている。また、「朝日生命」という社名は、これ以前に現在の大同生命の前身会社が使用していたが、全くの無関係である。
「大同生命保険」を参照
1971年（昭和46年）- 千代田区大手町（呉服橋側）に当時随一の高層ビルである「朝日東海ビル」を東海銀行と共同で竣工。UFJ銀行発足まで東海銀行の東京本部が入居していた。
2000年（平成12年）11月 - 東京海上火災保険と日動火災保険（現:東京海上日動火災保険）と共に、生損保と系列の枠を超えて経営統合を視野に入れた保険グループの構想を発表。
2001年（平成13年）
1月 - 「ミレア保険グループ」が結成され、東京海上と日動火災は2002年に株式移転による持株会社傘下入りで経営統合を発表。朝日生命と後に参加する共栄火災海上保険相互会社は株式会社へ転換後の2004年を目処に、現東京海上日動火災保険と合流して経営統合する見通しであった。
11月 - 朝日生命は当時の不況と株安による経営悪化から、朝日生命の新規営業部門を東京海上あんしん生命保険へ移管の上、2003年に自社を株式会社へ転換させあんしん生命と合併し「ミレア生命保険株式会社」を発足させる「早期経営統合策」を発表。（同様のケースは東邦生命保険においても実施していたが後に破綻している。）
2002年（平成14年）2月 - 朝日生命は早期経営統合策を、東京海上との意見相違や資金の折り合いがつかない事から白紙撤回を発表。当初通り2004年に単独で株式会社化のうえ東京海上・日動火災と合併を目指すとしたが、親密先の第一勧業銀行・あさひ銀行等へ相互会社基金の増額（株式会社の増資相当）を要請。
2003年（平成15年）1月10日 - 株式会社化に資本を要することなどからミレアホールディングス（現:東京海上ホールディングス）との経営統合を白紙撤回する事を発表。ミレア保険グループからも脱退した。
2004年（平成16年）12月27日 - 本社を新宿から大手町にある朝日東海ビルに移転（UFJ銀行の持分を買い取り、2006年4月1日に「朝日生命大手町ビル」と改称）。旧新宿本社屋は取り壊され、2009年にモード学園コクーンタワーが竣工した。なお、本社機能は事業内容により大手町ビルのほか「多摩本社ビル」と「代田橋オフィスビル」に分かれて遂行されている。
2009年（平成21年）3月27日：不動産の含み益を現金化する目的で、本社のある朝日生命大手町ビルを、三菱地所出資の特定目的会社に売却（本社は当面移転せず）。」



何か、体質に見える。
このような事件があるのは。

普通の生命保険ならば、事件にならない。
いい組織になる。


「日本生命・明治安田生命・第一生命・住友生命」のならば、こんな事件、ならない。
常識がある組織は、ある。

17年か。

こういうのが、災難かもしれない。
17年か。


「犯してもいない罪を被せられた男性は、誤認逮捕され17年間の服役を強いられた。昨年ようやく釈放となった男性は現在、州に100万ドル（約1億1,000万円）超の損害賠償金を求めている。『Metro』などが伝えた。

米ミズーリ州カンザスシティで、2児の父親リチャード・ジョーンズさん（42歳）が無実の罪で逮捕されたのは1999年のことだった。リチャードさんは武装強盗の容疑者となり、目撃者が「彼が犯人」と証言したことで逮捕され投獄された。

ところが、服役中に他の受刑者らがリチャードさんに「リッキー・アモスに似ている」と度々発言、実はその男こそ武装強盗を働いた真犯人であった。リチャードさんとは髪型や髭が酷似しており、目撃者が間違えたようだ。自分と似ている人物がいると知ったリチャードさんは、冤罪をかけられた人々に法的サービスを提供する「Midwest Innocence Project（ミッドウエスト・イノセンス・プロジェクト）」に連絡し、協力を願い出た。DNA鑑定によって冤罪証明を行うこの非営利活動機関が調査を行うと、リチャードさんのDNAや指紋は現場に残されておらず、犯罪と結びつかない結論に達した。しかも事件当日、リチャードさんはカンザスシティの現場から離れた場所に暮らしており、真犯人のリッキーは現場近くに住んでいた。冤罪についてこれまでにも何度も上訴してきたが不成功に終わっていたリチャードさんは17年前の誤認逮捕から昨年、ようやく自由の身となった。…
リチャードさんには現在24歳と19歳になる娘2人がいるが、服役中は子供たちの成長を見ることができなかったこともあり、現在は弁護士とともに学費や住宅、カウンセリングのための将来的な財政援助を求めて、カンザス州に100万ドル（約1億1,000万円）以上の損害賠償金請求の請願書を提出しているという。リチャードさんは心境をこのように語っている。

「無駄にした17年という長い年月は、二度と取り戻すことはできません。今は日々の生活に慣れることに必死です。逮捕された時、私は父親として子供たちに完璧ではないですが、精一杯のことをして子育てしていました。収監された時、子供のそばにいられないことを一番辛く思いました。」

リチャードさんの弁護士は、無実証明書と損害賠償金が得られればリチャードさんは新たな人生を歩むことができるだろうと述べており、この件に対応している別の弁護士は「真犯人とリチャードさんが瓜二つで驚きました。今回、彼のドッペルゲンガーが見つかったのは幸運だといってよいでしょう」と話している。」



面白いというより、逮捕したのは、外見で、判断か。
検査する事が必要かもしれない。
指紋、DNAも。

目撃者は、信用できない。


何か、テレビドラマ「相棒」でも、出て来るような、話だ。

「４４６兆４８４４億円」か

これは、凄い、「４４６兆４８４４億円」預金みたいなものだ。
結局、金は、市場に流れないと、貯めている。
投資も、ない。
変な会社が、買収で、生きているが。
内部の金、どうするのか。
なんのために、金利下げっぱなししているのか、
分からない。



「財務省が３日発表した平成２９年度の法人企業統計によると、企業の蓄えた「内部留保」に相当する利益剰余金が、金融・保険業を除く全産業で前年度比９．９％増の４４６兆４８４４億円となり、過去最高を更新した。経常利益と設備投資も過去最高となり、景気回復による企業の設備投資意欲が高まるが、世界経済の先行き懸念は依然根強い。

　内部留保が過去最高となるのは、第２次安倍晋三政権が発足した２４年度以降６年連続。製造業は９．１％増の１５３兆３２０５億円、非製造業は１０．４％増の２９３兆１６３９億円で、ともに１割近く拡大した。

　企業の稼ぎを人件費に回した割合を示す「労働分配率」は前年度の６７．５％から下がり６６．２％にとどまった。政府は内部留保を社員らの賃上げに充てるよう求めているが、近年低下傾向にある。

　経常利益は１１．４％増の８３兆５５４３億円。製造業では化学や電気機械、輸送用機械の業種で海外販売が拡大したことが寄与。非製造業では、卸売り・小売りや情報通信を中心に受取配当金が増加したことなどが増益要因となった。

　設備投資は５．８％増の４５兆４４７５億円。製造業では人手不足を補う生産の自動化に向けた投資が増加。非製造業では賃貸不動産や旅行会社のシステム関連への投資が拡大した。売上高は６．１％増の１５４４兆１４２８億円で過去３番目の水準となった。海外向けの自動車や半導体製造装置の販売が好調だった。

　また、３０年４～６月期の経常利益は前年同期比１７．９％増の２６兆４０１１億円で、全四半期を通じて過去最高となった。売上高は５．１％増の３４４兆６１４９億円、設備投資は１２．８％増の１０兆６６１３億円だった。」


安倍内閣の失敗ではないか。
市中に金が、回らない。

可笑しい、この総理で、維持できない。

この時期、よく、集会に行く。
台風は、知らないのか。
関西、中部の人は、深刻なのに。
酷い総理だろう。



「自民党総裁選挙で３選を目指す安倍総理大臣は、東京 立川市で開かれた支援者の集会で講演し、世界で台頭する保護主義に対抗するためにも、日本が主導して、国際社会における労働や環境などのルールづくりに取り組む考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、世界経済や貿易問題などをめぐって、「いま世界は大きく変わろうとしている。世界で台頭している保護主義に対抗するためには、労働、環境などさまざまな分野できちんとしたルールをつくり、人々の不安や不満の解消に取り組んでいかなければならない」と指摘しました。

そのうえで、安倍総理大臣は「日本はいままで引っ込み思案で、ほかの国々にルールをつくってもらい、一生懸命に優等生で頑張ってきた。ルールづくりが勝負であり、日本が率先して世界のルールづくりにリーダーシップを発揮していきたい」と述べ、日本が主導して、国際社会における労働や環境などのルールづくりに取り組む考えを示しました。」


台風、災害は、視察で、人気取りと思うのか。
対策、するように、気象庁だけが、いう。

総理大臣、関係の者は、選挙の遊びが、それも、党首選挙も、
まだ、始まる時期ではない。


本当に、この総理、何をしていた数年間だ。
危機管理、対策、他人事だろう。

関西、四国、そして、雨雲の地域の人は、考えべきだ。

官邸で、暮らして、指示しろよ、といいたい。
大阪、関西に行き、対策、するように、率先垂範せ。

今後。

買収、買収の企業だろうな。
この企業。


「日本電産＜6594.T＞は３日、減速機の製造・販売・サービス事業を手がける子会社の日本電産シンポ（京都府長岡京市）が、ドイツの小型精密減速機メーカーであるＭＳグレスナー社とグループ関連会社を買収したと発表した。取得額は非公表。


ロボット産業関連市場からの需要を積極的に取り込み、成長を目指すとしている。日本電産シンポの扱う主力減速機「精密遊星減速機」のラインナップを揃えるほか、商圏もアジア・北米にグレスナー社の欧州が加わることになる。８月３１日に同社株式１００％を取得した。」


今までは、良かったが、買収して、負債が増え、売却して、大変というのもある。
買収して、酷い結果になった、東芝の原発。

物事は、最後は、自社の開発と、伸びる、会社、作らすことかもしれない。
社内に、いないのかと、問わせる。

どのくらい、負債が、続くのか、面白いことだ。
東芝、医薬品の会社のように、処分することで、生き残るか、将来。