二言瓦版

「復讐は神に所属する。」 「旧約聖書」


暇つぶしの記事、名言、珍言、コラムの批判。
株式の名言など。

今月だろう。いろいろ。

2018年09月09日 15時47分39秒 | ニ言瓦版
日刊ゲンダイは、面白い。
この一年で、どうか。
見切りは、どたらが、
共に、消えるか。



「カネの切れ目は縁の切れ目。「揺るぎない絆」なんてしょせん、こんなものである。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が6日、トランプ大統領が巨額の対日貿易赤字を問題視し、安倍首相との友好関係が「終わる」と語った――と報じた。

 コラムニストのジェームス・フリーマン氏がトランプに電話取材した内容をまとめた記事で、同紙は〈トランプ氏はなお、日本との貿易の条件で悩んでいる〉と指摘。トランプは安倍との良好な関係に触れつつも、貿易赤字の解消のために〈日本がどれだけ(米国に)払わなければならないかを伝えた瞬間、(良好な関係は)終わる〉と語ったという。

 2017年の対日貿易赤字は689億ドル(約7兆6000億円)。赤字幅の国別順位では中国、メキシコに次ぐ3位だ。トランプは6月の日米首脳会談の際も、日本の通商政策に対して「真珠湾を忘れていない」と不快感を示した、と米紙ワシントン・ポストが報道。日本政府は事実関係の否定に躍起になっていたが、今回はコラムニストの電話取材を踏まえた記事だから信憑性は高い。
■最大の理由は拉致問題

 11月の中間選挙を控えたトランプにとって貿易赤字の解消は喫緊の課題だ。中国、メキシコに続き、次の標的は日本、ドイツだろう。対日貿易赤字の大部分は自動車産業だが、これを解消するには農産物の大幅な市場開放ぐらいしか手がないが、ここに手を付けたら地方の猛反発は必至。日本政府も到底、受け入れられない話だ。さらに今、トランプにとって最大のネックになっているのが北朝鮮の拉致問題だという。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「中間選挙に向けて北朝鮮問題を進めたいと考えていたトランプ大統領は、非核化と経済支援を同時進行させるため、日本と韓国に費用を負担させようと考えていたが、日本は拉致問題の解決なしには金を出さないスタンスで、北も強硬路線一辺倒の安倍政権との日朝首脳会談は断固拒否です。つまり、安倍政権では北朝鮮問題は1ミリも進まない。となれば、トランプ大統領にとって、もはや安倍首相の利用価値はないと考えても不思議ではないでしょう。総裁選の最中のタイミングで“三くだり半”のような報道が出ること自体、安倍首相に対する何らかのメッセージではないかと勘繰ってしまいます」


安倍首相はこれまで散々、拉致問題を政治利用して地位を築いてきたが、今度は逆に拉致問題が足元を揺さぶり始めたのだ。安倍首相は総裁選で勝っても、直後に予定されている日米首脳会談でトランプから2国間の自由貿易協定(FTA)の締結などを強く求められる可能性が高い。トランプから「シンゾウ、You’re fired!(おまえはクビだ!)」と宣告される安倍首相のひきつった顔が今から容易に想像できる。 」



11月の中間選挙でも、見切りになるかもれない。
それまで、どうな対策するのか。

悪政のアメリカ政治。とんでもない、行為が、あるのかしれない。

ロシアゲートとか、いろいろな今月の雑誌の記事、本が、影響する。


コメント

立派だ。

2018年09月09日 06時53分20秒 | ニ言瓦版
「凄い」
立派だ。


「テニスの四大大会最終戦、全米オープンの女子シングルス決勝が行われ、
大坂なおみ選手がアメリカのセリーナ・ウィリアムズ選手にセットカウント2対0で勝ち、
優勝を果たしました。四大大会のシングルスで日本選手が優勝するのは、
男女を通じて初めてです。」



日本のテニスは、ではない。
育つのは、海外だろう。
国籍は、日本でも。


問われるは、日本の育成は、問われること。


「ハイチ出身の父親と日本人の母親を持ち、
3歳から米国に移住した大坂は、日本語は片言。勝敗を分けたポイントを問われると、
「一番大切は……我慢」。答えに窮し、英語での回答に切り替わることは日常茶飯事だ。」


テニスは、海外で、育成が大切。いや
野球も、陸上も、五輪の競技種目は、日本では、育成できないのかもしれない。


今のアメリカ大統領は、酷いが、アメリカの組織、学校は、いいのだ。

コメント

我慢か。面白い。

2018年09月09日 03時47分03秒 | ニ言瓦版
凄い、でも、言い当ててる。
そうたろな。忍耐、我慢だろうな。



「テニスの4大大会、全米オープンのシングルスで、日本女子初の決勝進出を果たした大坂なおみ(20)=日清食品=は、コート上での気迫あふれるプレーぶりと勝利後のおどけたインタビューの落差が話題を呼び、海外メディアなどの注目度は急上昇した。

 ◇セリーナに「アイ・ラブ・ユー」 会場爆笑

 6日(日本時間7日)の準決勝後、コート上で行われた勝利インタビュー。大坂は8日(同9日)の決勝の相手に決まったセリーナ・ウィリアムズ(36)へのメッセージを求められると、照れくさそうに答えた。「アイ・ラブ・ユー」。いくら憧れの存在とはいえ、優勝を懸けた相手に送るメッセージとは思えない。インタビュアーが噴き出すと、両手で顔を押さえ恥ずかしそうな仕草を見せた。対戦したい理由を聞かれても、「だって彼女がセリーナだから」。数分前まで緊迫した雰囲気だった会場は、笑いの渦に包まれた。

 ハイチ出身の父親と日本人の母親を持ち、3歳から米国に移住した大坂は、日本語は片言。勝敗を分けたポイントを問われると、「一番大切は……我慢」。答えに窮し、英語での回答に切り替わることは日常茶飯事だ。

 ただ、そんなユーモアあふれる個性は海外メディアの関心を集めた。外国人記者から男子シングルス4強の錦織圭(28)=日清食品=の印象を聞かれると、「これ言ったら困っちゃうかもしれないけど、彼は大きな子供みたい。ゲーム好きという面ではとても似ていると思う」と話し、「日本の報道(記者)が多いのは感謝しているけど、それはケイのため」と屈託のない笑顔を振りまいた。

 一方の錦織は大坂について、「大人っぽく見えるけど実は子供っぽい。20歳というのを忘れさせるぐらい見た目はしっかりしているけど、まだ若いんだと衝撃だった」。決勝を前に、錦織からは「いつも信じられないテニスをしているのを見て本当にうれしい」とメッセージを送られた大坂。今後も自由奔放なキャラクターでテニス界を盛り上げそうだ。」



錦織圭選手の忠告のような、意見は、いい。
そうだろう。相手に翻弄されると、耐えること、我慢、しないで、自滅する。
墓穴をほって、相手に、空き、与える。
20才の選手が、いうのだ。
そうだろうな、面白い。
コメント

考えると、行政の失敗。

2018年09月09日 03時25分00秒 | ニ言瓦版
東洋経済の記事は、面白い。
検証するも、問題は、何か。


「震度7の大地震を機に発生した北海道電力の「ブラックアウト」(ほぼすべての発電所の一斉停止)。9月8日には北海道のほぼ全域で停電が解消するメドが立ったとされる。だが、当初北電や電力会社間での電力融通を取り仕切る「電力広域的運営推進機関」(略称、広域機関)が有効な回避策を講じることができなかったことについて、専門家から疑問の声が持ち上がっている。

安定供給対策を進めてきたが・・・
世耕弘成経済産業相は9月7日の記者会見で、北電が従来から電力の安定供給対策として、①過去に起きた最大規模の電源脱落(想定外の発電所停止)を想定したうえでの、大規模停電を回避するための技術的検証の実施、②石狩湾新港LNG火力発電所(北海道小樽市)の新設、③(本州との間の)北本連系線の増強、という3つの対策を進めていたと説明した。

そのうえで「大地震の前にLNG火力が完成しており、北本連系線の増強工事が間に合っていれば、今回のように主力発電所の3基(計165万キロワット)が機能を停止した場合でも、持ちこたえることができた。それが間に合わなかったのは残念だ」と悔しがった。

しかし、電力の系統運用に詳しい元東京大学特任教授の阿部力也氏(デジタルグリッド会長)は、世耕氏の指摘には正確さを欠いている点があると指摘する。

「大規模発電所が瞬時に停止した場合には、LNG火力の出力上昇では対応できない。その場合に唯一有効な方策は、北海道と本州との間に設置されている既存の北本連系線を活用し、瞬時に本州から大量の電力を送り込むこと。そうすれば周波数変動の回避を目的とした電源停止の多くを回避できた可能性がある。そうした備えが十分だったのか、検証する必要がある」

北本連系線の送電容量は現在、60万キロワットある。北海道の総需要の十数%に相当する電力を本州から瞬時に送ることができる。そのうち、50万キロワット超分を、発電所の大規模な停止に備えた「マージン」(万が一に備えた空き枠)として、普段は使わないようにしていた。

想定されていた電源脱落
2015年4月30日に広域機関の専門委員会が公表した資料によれば、「最大電源ユニットが脱落した場合に系統を安定に維持できる量の考え方」として次のような記述がある。

「たとえば、北海道電力の最大ユニットが脱落した場合、北電エリア内の周波数が大きく低下。この際、北海道エリアの系統規模(の小ささ)を踏まえれば、この脱落に対して周波数を維持できない。このため、東北→北海道方向のマージンを確保しておくことで瞬間的な電源脱落に対応」

まさにこれは、今回のように、北電の最大級の火力発電所である苫東厚真(とまとうあつま)石炭火力発電所(厚真町)が急に動かなくなった場合を想定しての記述だ。周波数の大幅な変動は発電機の故障につながるため、絶対に防がなければならない。しかしながら、この考え方に基づきマージンを確保していながら、本州からの電力の融通はうまくいなかった。

いったい、なぜ有事の切り札は機能しなかったのか。その理由について、広域機関の広報担当は「北海道全域が瞬時にブラックアウトしたため、そもそも連系線を活用できなかった。どうにもならなかった」と答えた。

もしこのことが事実だとしたら、世耕経産相が指摘した前出の対策①、対策③とも、そもそも意味を持たないことを意味しないか。

北海道の電力系統の規模(電力需要・供給の規模)は約400万キロワット。これに対して、東日本はその10倍、西日本は15倍ある。本州と北海道のパイプである連系線を太くし、広域運用を強化することによる、電力の安定供給体制強化が進めようとされてきた。

集中立地を見直す必要も
しかし、今回のように域内の供給の半分に近い規模の発電所が被災で同時に停止することまで考慮しなければならないとすると、現在、建設中の連系線増強(30万キロワット)ではまったく足りないのかもしれない。


元東京大学特任教授の阿部力也氏は、今回のような事態に対して「唯一有効な方策が北本連系線の活用だ」と話す(記者撮影)
連系線をいくら増強しても、今回のようなブラックアウトの回避には時間的に間に合わないというのであれば、本州との間で周波数変動の調整を目的として大量の電力を融通するシステムそのものが効果をもたらさないということになる。その場合、別の対策が必要になるが、果たしてそう言えるのか。

前出の阿部氏は「きちんとした運用ルールに基づけば連系線は有効に機能する。実際にどうだったかが検証されるべき」と指摘している。

北海道全域が停電に陥るという事態を二度と繰り返さないためには、苫東厚真火力や泊原子力発電所(北海道泊村)など、リスクが大きい巨大発電所の集中立地を抜本的に見直す必要がある。そのうえで、北電や経済産業省、広域機関には、今回のブラックアウトの原因を突きとめ、有効な方策を再検討する責務がある。」


いろいろ、テレビ、専門、解説者が、言っている。
東北電力のように、地域別の発電細かい、発電所が、必要なことだろう。
一つの発電所で、いいのか、地域の別々の発電。

大きな発電所は、電力の供給の電力も落ちる。
自家発電ではないが、ビル、作ると、ビルの中に発電所が理想。
東日本大震災で、発電のあるビルは、生き残った。
計画停電も、あった。

問われるは、あの東日本大震災の失敗の政権と、今も政権では、
違うのだろう、官僚の問題に見える。

反省した、鳩山・菅内閣のときの官僚を軽視したことが、原因に見える。
酷い政治だが、反省する官僚が、なかった。

原発、ありきと、一つの火力発電で、いいと、勘違いする官僚組織と、
北海道の知事の怠慢というしかない。

せめて、自家発電が、人口の多いところに、なかったのかと、問われる。
繁華街の地域に、風俗、飲食店、ホテルがあるが、発電するビルがないのか。
横浜のランドマークのように、発電するところがないから、起きる事件、災害である。

インタネットの本体、クラウドに、一番いい、寒いところの冷やす、
ところに、なぜ、自家発電、発電する場所が、問われる。

小さい発電所、簡単にできる気がする。
新築の工場に、近くに、発電所とか。
電力自由化の原点は、発電所だろう。

コメント

295 290も、大したことではない。文句は、今の政権だろう。

2018年09月09日 03時11分26秒 | ニ言瓦版
295。290でも、大したことではない。
それも、今の議員ではない。
今の議員が、疑問だろうな。
ネタがないのと、批判するのは、自民党の支持者だろうな。
本当ならば、自民党の政治の問題なのに。
火力発電の問題と、この地域の地べたの問題。


「鳩山由紀夫元首相のツイッターが炎上している。最大震度7を観測した「平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震」の発生に伴う大規模停電に関する発信に、非難が殺到しているのだ。緊急停止した火力発電所がある厚真町など深刻な被害に見舞われた地域は、国会議員時代の地元選挙区だったのだが…。

 「厚真火発が停まると290世帯が停電する事態に不思議さを感じる」

 鳩山氏は6日、ツイッターに大地震について「亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災されました方々に心からお見舞い申し上げます」と記した後、北海道電力苫東(とまとう)厚真火力発電所の緊急停止から生じた全戸停電について、こう書き込んだ。

 ただ、道内全域は「295万」世帯とされる。ネット上では、「適当なことを書いて平気な元首相」とツッコミが入り、鳩山氏は投稿の2時間後に「誤記」と釈明した。

 それ以上に反発を招いたのは、「不思議さを感じる」という表現だ。

 鳩山氏は現職時、衆院北海道9区の選出だった。大規模な土砂崩れが発生した厚真町や、強い揺れに襲われた苫小牧、室蘭両市などを含み、被災地の中心といえる。

 ツイッターでは、「お世話になった選挙区での震災に、薄っぺらなコメント」「電力供給の仕組み、全く分かっていなかったんだね」「口先だけ!」「貴方たちが掲げた『脱原発』の有る種の被害者ですよ」「鳩山家の資産で恩返ししたら?」「(鳩山氏が)日本のトップだったことが不思議」などと、批判や皮肉が相次いでいる。」



議員でもいたら、批判するのは、鳩山氏も、自民党に批判だろう。
何が、文句、愚痴、言う場所がない。
すべては、地震で、死亡者の出した、厚真町だろう。
震源地でも、山崩れは、対策は、住処の移転だか、必要だったこと。

衆院北海道9区の今の議員は、誰なのか。
問われるは、原発の問題、火力発電の問題、水力発電の軽視したことが、原因だろう。

行政の問題と、今の政権の問題だろう。
鳩山由紀夫氏も、議員、もう一度、出ればいいのだ。
今の自民党の酷さと、対抗するのは、小沢氏と、鳩山氏。

一族で、出ている地域と、継承するのが必要な地域だろう。
コメント