総務省は、問われる。

いろいろ、テレビの解説。
だんだん、酷い大臣というのか、証明されていく。
総務省の差し金か。
総務省の存在が問われる行為かもしれない。
軽率な税金の配分。
もともと、ふるさと納税制度の意味、知らないのかもしれない。
総務省と、大臣。



「小池百合子知事は１４日の定例記者会見で、野田聖子総務相がふるさと納税制度の抜本的な見直しを表明したことについて「大臣が突然、会見で方針を表明するというのは、少しやり過ぎではないか。『国は地方を従えて』と言わんばかりだ」と不快感を示した。
　ふるさと納税をすると、寄付者が住む自治体は住民税収入が減る。減収額が寄付額を上回る「赤字」は都が６２３億円で全国ワースト１位（２０１７年度）だ。制度見直しによって都の税収増が期待できるなか、見直しに不快感を示した小池知事の発言は異例だ。
　ただ、小池知事はこの発言後に「１０００億円単位の財源を、国の胸三寸で東京から地方へ配分するこということが昨年末に起こった」とも発言。国が進める地方消費税の配分見直しへのいらだちが背景にあったとみられる。」


貧しい、赤字団体寸前の地方の財政。
「ふるさと納税制度」でも欲しいもの、得る納税者は、いや、高額納税者。
何もしないと、住んでいるところに、税金は、払う。

災害、原発の崩壊、地震で、財務が、酷い。
酷い、赤字の市、村。

最後は、多くの、寄付するように、「ふるさと納税制度」ではないか。
高級な牛肉、家電でも、出しても、税収が、入ることで、赤字が、なくなる。
地方は、倒産寸前の財務。

知らないのかもしれない。
県会とか、地方で、赤字のこと知らないのかもしれない。

地方の倒産の市、県、村。
「ふるさと納税制度」税収が入れば、いいではないか。

本当は、財務省の中、総務省が、あるが理想だ。
税金は、財務と総務が、統合が本当だろう。
赤字の市、県の統合のが先にするのか本当。

財務省の中に、総務がのが、本来。

問われるは、

映像は、怖い。
言葉、弁解は、分かるが、
映像は、弁解ならない。

飲酒のせいか、普通の事故でも、車は、止まる。



「元モーニング娘。の吉澤ひとみ容疑者が酒気帯びでひき逃げした映像が１４日、公開され、その悪質さに各界から驚きの声が上がった。吉澤容疑者は検出されたアルコール分量とはほど遠い酒量を警察に供述、すぐに車を止めなかったことに止めるスペースがなかったなどと供述していたが、映像により食い違いが指摘されている。



　実業家のホリエモンこと堀江貴文氏はツイッターで吉澤容疑者がひき逃げしたと思われる動画を添付し、「この人が加害者かどうかはわからないけど少なくともこれは完全なひき逃げ。打ち所悪かったら死んでるわこれ」とつぶやき。登山家の野口健氏もツイッターで動画を添付し「これは…まるでチンピラだな～」と驚きをつぶやいた。

　デヴィ夫人もツイッターで「こんな大事故で被害者女性、巻き添えの男性は軽症とは驚き。不謹慎ながら吉澤容疑者はラッキーと思う。何分の一秒の差で死亡事故になりかねない。嘘も言い訳もなく、罪の重さを自覚して欲しい」と呼び掛けた。

　一方、クリス松村はブログを更新し、事故を目撃した人が誰も被害者に駆け寄っていないように見えたことに「もしかしたら、その後に声をかけた可能性はありますが。見た映像の時間の間にそういう姿がなかったことに…哀しみを覚えました」と、別の視点での驚きをつづっていた。」



事故のあった人、よく、死しなかったものだ。
あれば、普通は、死ぬか、数か月は、病院の生活だろう。


映像は、怖い、弁解して、行動は、ばれてる。

映像みて、酷いのは、ブレーキ、かけている、車のバックのランプ。
止まること、知っているのだから、人、跳ねたという事、知っている。
飲酒の運転でも、何か、違う。

以前にも、交通事故ではないか、いろいろ、不祥事で、他人の任せて、逃げ出すことがあるのではないか。
交通事故も、他人任せのできると思うのかもしれない。

問われるは、映像。

引退するより、酷いことだ。
芸能界の新陳代謝の時代もしれない。
引退と、所業で、消えていくものだ。

新しい、新人の食える場が増えるの時代かもしれない。
子供いるのに、交通事故でも、酷い、身勝手な事故。

討論すること。

この選挙は、可笑しい。
党員の選挙することだ。
派閥の選挙でもない。

すべての党員の投票結果で、決めること。
また、地方の党員の投票が上で、国会議員の派閥で、総理大臣が決まるのか。





「自民党総裁選に立候補した安倍晋三首相（総裁）と石破茂元幹事長による１４日午前の日本記者クラブ主催の討論会で、自衛隊をめぐる両氏の立場の違いが改めて浮き彫りになった。

　首相は自衛隊について「軍隊ではなく実力組織という考え方を取っているが、国際法的には軍隊であるという立場をとっている」と説明した。その上で「石破氏はこれに対して批判しているが、石破氏が首相になったときには、自分の主張に合わせて直ちに変えるのか」と尋ねた。

　石破氏は「必要最小限度だから戦力ではないという考え方は国民の理解を妨げる。国内においては違うが、国外においては軍隊だという議論は国際的に全く通用するものではない」と述べた。

　すると首相は「重要なことを言った。自衛隊が国際法的に軍隊ではない、ということを日本の首相が明言すると、自衛隊がハーグ陸戦条約、あるいはウィーン条約、ジュネーブ条約などから外れてしまう」と述べ、軍人のあり方などをめぐる各条約と矛盾することへの危機感を示した。「国際社会的には十分軍隊として認められている。イージス艦を数隻も所有し、５兆円も防衛費を使っている。それが軍隊ではないということは、国際社会的にはその方が非常識なのではないか」とも話した。

　石破氏は「名称は自衛隊のままで構わない。きちんと議論をしながら、日本国の独立と平和を守るためにどうすべきなのかという話こそ必要だ」と応じた。」



国の問題、今までの世間の成績、新聞は、作るべき。

そして、その内容を試験するような質問すること。

そして、理想は、二人の対決の討論で、投票することが、必要。


財務大臣の問題、経済産業省の発電の問題、総務大臣の地方税の問題、そして、
スポーツの団体の不祥事問題。
文科省の不正問題。

なぜ、質問と、討論しない。

体操、ボクシング、アメフト、レスリング、陸上、セクハラ問題。
官僚の不正問題、改ざん問題。


討論することだ。
そして、総理になったとき、するのか、しないのか。
憲法問題より、スポーツ、改ざん、発電の問題。
洪水、台風、地震の対策。
問われるは、公共事業。