ユネスコ本部で、幸福実現党が「南京・慰安婦」記憶遺産登録の却下を申し入れ

パリのユネスコ本部で、幸福実現党が「南京・慰安婦」記憶遺産登録の却下を申し入れ

 

 戦後70年　日本の誇りを取り戻そう 

中国がユネスコの世界記憶遺産に「南京大虐殺」「従軍慰安婦」の資料を登録申請している問題で、宗教政党・幸福実現党の釈量子党首が26日(現地時間)、パリのユネスコ本部を訪れ、中国の資料が歴史をねつ造したものであることを検証した申し入れ書を提出。中国の登録申請を却下するよう求めた。

 

 

パリのユネスコ本部を訪れた釈党首。

関係者によると、対応したユネスコ記憶遺産事務局の担当者は、資料に目を落としながら、釈党首の説明に熱心に耳を傾けたという。

同党の申し入れは、今回で2回目。前回は4月に「南京」資料、今回は「慰安婦」資料を却下するよう求めた。今回の申し入れ書には、趣旨に賛同した渡部昇一・上智大学名誉教授や国際エコノミストの長谷川慶太郎氏、評論家の黄文雄氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏など、国内外の有識者45人が名を連ねている(文末の一覧を参照)。

申し入れ書では、中国が「慰安婦が性奴隷だった証拠」と主張している複数の資料に対して、同党が一つひとつ丁寧に検証・反論している。

例えば、「性奴隷の証拠」としている写真が、実は、福岡市在住の天児都(あまこ・くに)氏の父・麻生徹男氏(故人)が撮影した写真であり、天児氏が「父が撮影した写真は、慰安婦が性奴隷だったことを証明するものではない。父の写真を無断で使わないでほしい」と訴えていることを記している。

なお、この写真のフィルムは天児氏が持っているにもかかわらず、中国は「著作権は中国が所有している」などとユネスコに虚偽の申告をしている。

ほかにも、「日本兵が慰安婦に暴行して取り締まられた」という資料については、「これは、逆に、慰安婦が法的に守られていたことを示している」と反論。

また、中国が「女性を性奴隷にしたことを、日本兵が自分の家族に告白した」とする手紙については、「手紙をよく読めば、日本兵と恋に落ちた慰安婦が、その兵の転戦に合わせて後を追ったという内容。慰安婦に、恋愛の自由、移動の自由があったことを示している」など指摘している。

釈党首は、こう警鐘を鳴らす。「現在、中国が軍事費を拡大させ、南シナ海・東シナ海で他国の領土を侵略しつつある事実を踏まえると、『南京大虐殺』『従軍慰安婦』資料がユネスコ記憶遺産に登録されれば、中国は必ず『日本は犯罪国家だった』と主張して、自分たちの行動を正当化するはずです」

 

本日発売の本誌7月号では、ユネスコ関連の続報記事(http://the-liberty.com/article.php?item_id=9674)のほかにも、戦後70年の今夏、安倍晋三首相が「河野・村山談話」を無効とし、正しい歴史観に基づく「新談話」を出さなければいけない理由を示した記事(http://the-liberty.com/article.php?item_id=9657)を掲載している。

 

安倍首相は憲法改正を実現させるために、歴史問題ではおとなしくしていようと考えている節がある。だが、本当に憲法改正を成し遂げたいのであれば、その前に、日本国内・国際社会に「正しい歴史」を伝え、説明していくべきだ。それができてはじめて、憲法改正を実現する環境が整う。(格)

 

 

【「従軍慰安婦」資料に反論する申し入れ書に名を連ねている有識者45人】

(筆頭者以外は五十音順)

釈量子(幸福実現党党首)

◇　◇　◇

天児都(産婦人科医)、阿羅健一(近現代史研究家)、宇田川敬介(ジャーナリスト)、潮匡人(拓殖大学客員教授)、岡田英弘(東京外国語大学名誉教授)、呉善花(評論家)、オルホノド・ダイチン(モンゴル自由連盟党幹事長)、加瀬英明(外交評論家)、勝岡寛次(明星大学戦後教育史研究センター)、河添恵子(ジャーナリスト)、川村純彦(元自衛隊統幕学校副校長・元海将補)、北野幸伯(国際関係アナリスト)、黄文雄(評論家)、小浜逸郎(批評家)、小林正(教育評論家・元参議院議員)、佐々淳行(初代内閣安全保障室長)、杉山徹宗(明海大学名誉教授)、鈴木真実哉(ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ経営成功学部ディーン)、相馬勝(ジャーナリスト)、高田純(札幌医科大学教授・理学博士)、デービッド・ウィリアムズ(国際法史学者・儒教倫理学者)、トニー・マラーノ(評論家)、中島孝志(作家・経営コンサルタント)、長谷川慶太郎(国際エコノミスト)、花田紀凱(月刊雑誌「WiLL」編集長)、坂東忠信(外国人犯罪対策講師)、平松茂雄(中国軍事専門家)、藤井実彦(論破プロジェクト代表)、藤木俊一(評論家)、藤田裕行(評論家)、ペマ・ギャルポ(桐蔭横浜大学教授)、ヘンリー・スコット・ストークス(元フィナンシャル・タイムズ東京支局長)、水間政憲(近現代史研究家)、三野正洋(作家)、宮崎正弘(評論家・作家)、宮脇淳子(歴史学者)、鳴霞(ジャーナリスト・元中国共産党員)、惠隆之介(ジャーナリスト・元海上自衛官)、茂木弘道(「史実を世界に発信する会」事務局長)、森口朗(教育評論家)、守屋洋(中国文学者・SBI大学院大学教授)、山際澄夫(ジャーナリスト)、山口英一(国際開発学会会員)、渡部昇一(上智大学名誉教授)

 

 

【関連記事】

2015年6月号本誌記事 スクープ ユネスコ記憶遺産 中国による「歴史ねつ造」追及 第2弾 - 遺族が訴え「父の写真が無断で使われている」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9537

 

2015年6月号本誌記事 判明! 中国が出した「慰安婦」資料 - ユネスコ記憶遺産 - これこそ「強制連行」「性奴隷」を否定する証拠だ - 戦後70年 日本の誇りを取り戻そう

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9517

 

2015年5月号本誌記事 ユネスコ記憶遺産 「南京大虐殺」資料は 歴史のねつ造だ - 幸福実現党が中国に「待った!」 - 戦後70年 日本の誇りを取り戻そう

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9361

安保法制は国民の命を守るための最低限の環境整備だ

下の記事は細川珠生氏、政治ジャーナリストの意見ですが、まったく同感です。
安保法制は国民の命を守るための第一歩です。

どうして野党は反対しているのか、日本の国会議員と思えない。中国の議員ならわかるが、野党議員に、日本の国民の命を本気で守る真剣さは全く感じられない。

『結局、「自国の平和と安全、国益は自分たちで守る」という当たり前のことを、日本もやらなければならないのだ。国会で現在審議中の安全保障関連法案も、そのための最低限の環境整備だと私自身は解釈している。

　あらゆるケースを想定して準備しておくことは重要だが、あまりにも小さなことにこだわり過ぎて、使えない制度にしては意味がない。「日本人の生命と財産を守る」使命を負う国会議員は、そのことをどれだけ真剣に考えているのだろうか。』

http://www.zakzak.co.jp/…/…/20150531/dms1505310830005-n2.htm

AIIBは中国による中国のための銀行

AIIBは中国による中国のための銀行

 

評論家・作家

宮崎正弘

(みやざき・まさひろ)

1946年石川県生まれ。早稲田大学中退。編集者を経て、83年に論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュには定評がある。中国ウォッチャーとして中国33省を踏破。『中国・韓国を本気で見捨て始めた世界』(徳間書店)など著書多数。5月末に『「アジアインフラ投資銀行」の凄惨な末路』(PHP研究所)を発刊。

「アジアインフラ投資銀行」の凄惨な末路

PHP研究所

　中国にとってアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、夢へのステップの1つです。その夢とは、人民元を基軸通貨化して金融覇権を握ることです。もちろん軍事覇権も目指しています。軍事もお金が必要ですから、経済と別ではありません。

 

 

中国を利するインフラ投資

　AIIBは、BRICS銀行やシルクロード基金(注3)と合わせて、中国を利するインフラを造るためのものでもあります。

　中国はこの3つを利用して、海のシルクロードとして各地で進めている港湾建設や、陸のシルクロードである鉄道建設を加速させるでしょう。これらを通して商業帝国をつくりたいのです。

　ミャンマー沖の無人島には中国の軍事監視施設ができましたし、スリランカのハンバントタ港には中国の潜水艦が寄港しています。パキスタンのグワダル港にも2つの波止場を造り、さらに、ギリシャのピレネー港でも中国企業が工事をしています。

　陸のほうは、中央アジアのカザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタンに鉄道を引く計画です。さらにそれを、ロシアのモスクワにつなげようとしています。

　ただ、中国のインフラ工事というのはひどい。

　中国は中央アメリカのニカラグアに運河を造る工事を始めていますが、住民の反対運動が起きています。

　というのも、中国国内の三峡ダムの工事では、上流域に生息する魚の3分の2が絶滅しました。また、ダムで水没させた土地で地割れや地盤沈下が報告されており、おまけに手抜き工事でいつ決壊するか分からない。下流域の80万人立ち退き計画が存在するといいます。

　中国が農地や資源を狙って進出したアフリカでも上手くいっていません。アフリカ南西部のアンゴラは、一時、中国を歓迎しましたが、海底油田の開発を独自でやっていけるようになると距離を置くようになりました。

　ただ、AIIBは中国単独の政府援助ではないので、ここまで乱暴にはできないはずです。もし中国企業が受注するとしても、計画の透明性や安全性、融資の返済などが求められます。

(注3)BRICS銀行は、中国、インド、ロシア、ブラジル、南アフリカの新興5カ国(BRICS)が創設する新開発銀行。貸出の開始は2016年を予定している。シルクロード基金は、中国の「シルクロード(一帯一路)構想」を資金面で支える、中国人民銀行(中央銀行)傘下の組織。

 

 

日本はAIIBに参加すべきではない

　一方、日本主導のアジア開発銀行(ADB)や国際通貨基金(IMF)は、新興国から「判断が遅い」など不満が出ています。ADBやIMFの官僚主義的なところにも改革が必要でしょう。

　AIIBに関しては、「バスに乗り遅れるな」と日本の参加を促す人もいます。しかし中国共産党の運転する"バス"は危険です。

　たとえ、銀行として成功しても、新興国ではなく中国を利するだけになります。日本は参加すべきではありません。(談)

http://the-liberty.com/article.php?pageId=6&item_id=9669

日印の提携がアジアを守る

日印の提携がアジアを守る

 

インド・政策研究センター教授

戦略問題専門家

ブラーマ・チェラニー

(Brahma Chellaney)

インド外務相の政策顧問団メンバー。2001年までインド政府国家安全保障会議(NSC)顧問として対外安全保障グループ座長を務めた。著作に『中国、インド、そして日本の興隆』など。

　中国の「海のシルクロード構想」は、かつての「真珠の首飾り戦略」(注2)を穏便に言い換えただけです。インドは陸側からも中国の脅威にさらされているため、インド洋を取られてしまうと、完全に包囲されます。

　それなのに、インド国内では、陸地の国境紛争にばかり気をとられています。インドは、自国が海洋国家でもあると認識を変えなければなりません。

　また、インド国内には安い中国製品があふれています。問題は、こうして中国が各国に経済的に進出し、政治的な圧力をかけてくることです。日本やフィリピン、韓国に対しても、同じ手口を使っています。

http://the-liberty.com/article.php?pageId=4&item_id=9669

　まずインドは、流れ込んでくる中国製品を取り去るべきでしょう。そして、インド市場に入る条件として、中国に、政治や領土、水資源における紛争解決を迫る。こうして、中国の影響力を弱めていくべきです。

　アメリカはフィリピンのスカボロー礁を守れませんでした。アジアの安全保障をアメリカに頼り切ることはできないのです。日本がアメリカとの同盟を維持しつつ再軍備すれば、日本のGDPは跳ね上がり、アメリカの安全保障も強固になります。

　さらに、日本がインドと力を合わせれば、その合計は確実に、中国よりも大きくなります。日印の連携が、「中国中心のアジア」の実現を防ぐのです。(談)

(注2)中国が、香港からスーダンまでの沿岸各地に軍港やインフラ投資を行い、シーレーンを確保しようとする戦略。2005年、アメリカ国防総省の報告書に書かれた。

 

アメリカの「核の傘」無効化を狙う中国

アメリカの「核の傘」無効化を狙う中国

 

元自衛隊統幕学校副校長

元海将補

川村純彦

(かわむら・すみひこ)

1936年生まれ。防衛大学校卒業後、海上自衛隊に入隊。対潜哨戒機パイロットや、在米日本大使館駐在武官などを歴任。現在、NPO法人岡崎研究所副理事長や日本戦略研究フォーラム理事を務める。

　台湾で初の直接選挙による総統選が行われた1996年、台湾の民主化を阻止したい中国は、台湾周辺の海域にミサイルを発射して脅しました。このとき、台湾を支援するアメリカが2隻の空母を送ることを決めると、中国は「アメリカ本土に核ミサイルを撃つ」と威嚇。核戦力でも中国を圧倒していたアメリカは無視し、中国はそれ以上、台湾に手出しできませんでした。

　このときの"反省"から、中国はアメリカに対抗するための新しい戦略を作り、軍備拡大を続けてきました。その戦略は大きく二つ。一つは、米軍を中国本土に近づけないこと。二つ目は、核抑止力の強化です。

 

 

アメリカを近寄らせない戦略

　一つ目の戦略は、接近阻止・領域拒否(Anti-Access / Area Denial略してA2/AD)戦略と呼ばれます。まずは小笠原諸島とサイパンを結ぶ「第二列島線」より中国側の海域への米軍の接近を阻止し、さらには、沖縄や台湾を結ぶ「第一列島線」より内側の海域で米軍を拒否する、A2/AD戦略の完成を目指しています。具体的には、ミサイルや潜水艦、戦闘機を配備して、その領域に入った米軍を攻撃できる体制です。

　二つ目の戦略として、アメリカ全土を狙える射程1万キロメートル以上の核ミサイルを積んだ原子力潜水艦の配備も目指しています。水中から発射する核ミサイルは、相手から攻撃されにくいからです。中国近海でミサイル潜水艦を安全に隠せる深さがあるのは、南シナ海だけ。南シナ海に軍事施設を造るのは、潜水艦を守るためでもあります。

　中国は、一つひとつの行動を戦争にまで発展させないように抑えつつ、少しずつ既成事実を積み重ねています。サラミ・ソーセージのように薄く切り取るという意味で、サラミ・スライス戦術と呼ばれます。

 

 

台湾は日本にとって重要

　日米両国は、有事になれば第一列島線内に中国を封じ込める能力があります。しかし、台湾が中国に取り込まれれば、そこから突破され、シーレーンも危険にさらされます。台湾は日本の安全保障上極めて重要な存在なのです。

　今回の安倍政権での集団的自衛権の見直しで、「密接な関係にある他国」を守ることも集団的自衛権の行使として認められます。対中戦略の強化の面からも、これは台湾にも当てはめるべきと考えます。

　もし中国が、南シナ海にミサイル潜水艦を配備して、かつて台湾に対して行ったように日本を脅してきたとき、アメリカが、本土を核攻撃される危険を冒してまで守ってくれるかは疑問です。中国の核への対策を、核保有という選択肢を含めて、真剣に議論すべき時が来ているのではないでしょうか。(談)

 

中国はアメリカを近寄らせない戦略を作っている

「中国の夢」は日米の悪夢。2023年習近平が世界を支配する

日米vs.中国「新冷戦」の始まり

2023年習近平が世界を支配する

日本がとるべき3つの国家戦略

 

日米と中国の「新冷戦」の時代が、静かに幕を開けた。中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)には、日米を除く57カ国が創設メンバー入り。アメリカが不参加を呼びかけていたにもかかわらず、イギリスなどのヨーロッパの国々も参加し、アメリカの影響力低下を印象づけた。習近平国家主席率いる中国は、習氏の任期である2023年までに、アメリカに代わる覇権国家となるのか──。

(編集部 大塚紘子、森國英和、中原一隆、居島有希、河本晴恵)

 

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part2

 

「中国の夢」は日米の悪夢

──中国が進める軍事・経済戦略

 

中国はどのようにして覇権国家を目指すのか。そもそも解説とインタビューで、中国の戦略とその狙いを見てみよう。

 

そもそも解説

 

習近平の「一帯一路」構想って?

 

ポイント1

ユーラシア大陸に支配網を張り巡らす

リバ犬 習近平が提唱している「一帯一路」って何のこと?

 

博士 陸と海の両方に、中国が影響を及ぼせる経済網をつくろうという構想だよ。「一帯」は「陸の道」を指していて、中国西部から中央アジア、ヨーロッパまでつなごうとしている。「一路」は「海の道」で、南シナ海からインド洋、アラビア半島沿岸、アフリカの東海岸を結ぼうとしているんだ。

　パキスタンのグワダル港では、「一帯」と「一路」をつなげる計画だ。地図では一目瞭然、ユーラシア大陸を包み込んでいる(下図)。

 

リバ犬 具体的には何をしているの?

 

博士 道路や鉄道、港、空港を造ったり、電力や通信などのインフラを整備したりしている。でも、現在は中国の自治区になったチベットやウイグルも、最初はインフラ整備などを口実に中国人が入ってきた。だから、中国の軍隊が入るための下準備の可能性も大いにあるんだ。

 

「一帯一路」構想とAIIB参加国はぴたりと重なる

 

 

ポイント2

南シナ海から軍事的支配を強める

リバ犬 最近、南シナ海で中国が岩礁を埋め立てていると聞いたけど、何が起こっているの?

 

博士 スプラトリー諸島のファイアリクロス礁のことだね。1988年から中国が人工の島を造っていたんだけど、今になって、さらに埋め立てて大きな空港を造ろうとしているんだ。ちなみに、パラセル諸島のウッディ島にはすでに空港ができているよ。

 

リバ犬 でも、南シナ海って中国のものじゃないんでしょ?

 

博士 その通り。ベトナムやフィリピンは強く抵抗しているね。ただ、中国が注目しているのは米軍の動きなんだ。それを封じるためにも、南シナ海を「中国の海」にしようとしている(次ページ参照)。南シナ海を臨む海南島には、すでに巨大な海軍基地があって、潜水艦の拠点になっているよ。将来、空母が配備されて、人工島の飛行場が完成すれば、日本のシーレーンでもある南シナ海は中国の支配下になってしまう。

 

中国は南シナ海を「中国の海」にしたい

 

 

2020年代には米中同盟もありうる

 

HSUビジティングプロフェッサー

杉山徹宗

(すぎやま・かつみ)

1965年、慶應義塾大学卒業。ウィスコンシン大学大学院修士課程修了。カリフォルニア州立大学講師、明海大学教授を経て、現在、明海大学名誉教授。(財)ディフェンス リサーチ センター専務理事。主な著書に『なぜ中国人は怖い民族になったのか』(光人社)、『ニュー・フロンティア戦略』(幸福の科学出版)などがある。

　中国の目標は、アメリカから覇権を奪って、軍事的にも経済的にも世界一になることです。

　中国が南シナ海の人工島に滑走路を造っていますが、アメリカはあまり強く批判できない面があります。なぜなら、アメリカも本土から遠く離れた他国に軍事基地を持っているからです。中国からすれば「アメリカもやっている」と言えるのです。

　軍事費を増やし続ける中国は、2030年までに空母6隻体制を築くことも考えられます。そうなれば、アメリカもアジアでは中国に太刀打ちできないかもしれません。最悪の場合、米中同盟を組むこともありえます。

　こうした中、日本は自主防衛できる体制を整えなければなりません。提案したいのは、核ミサイルを撃ち落とすレーザー兵器の開発です。各国はすでに開発を進めており、実用目前です。科学技術という日本の強みを国防にも活かすべきです。 (談)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9669

ユネスコが追加提出を要求 中国の「南京大虐殺」資料に不備

世界遺産を政治利用する中国

　幸福の科学グループは、震災直後からいち早くネパールに支援を行っている。

　また前号でも報じたが、そもそも中国はユネスコのルールに違反して、公開が義務付けられている資料を日本政府にすら公開していない問題もある。このままでは反論の機会が与えられず、登録が決まった後にどのような資料だったのかが分かるという恐ろしい状況になりかねない。

　こうした中国の資料が登録されるとは思いたくないが、国際社会には「日本軍は、南京大虐殺、慰安婦の強制連行を行った」との間違った認識が広まっている。その現状を考えると、日本人が楽観視するのは危ない。

　ユネスコは、世界記憶遺産についての政治利用を禁じている。だが、中国が杜撰な資料で歴史をねつ造し、「南京大虐殺」「従軍慰安婦」を国際社会で確定させようと政治利用しているのは明らかだ。

　ユネスコはこの事実を理解して申請を却下すべきであり、そのためにも日本政府は、中国に資料の公開を求めて抗議したり、内容そのものに反論すべきだ。

 

 

幸福実現党　ユネスコに反論書を提出

中国が無断申請している写真の所有者である天児都さん。天児さんの父・麻生徹男氏が撮影したもので、カメラは中国で実際に使用されたもの(本誌6月号に詳述)。

　そうした中、幸福実現党の釈党首は5月下旬、フランス・パリのユネスコ本部を訪れ、中国が提出した「従軍慰安婦」資料に反論する申し入れ書を提出する。これはユネスコに対し、中国の申請を却下するよう求めるものだが、この趣旨に有識者計45人が賛同している(下参照)。ユネスコには真摯な対応を求めたい。

　その一方で、国際社会が中国の嘘やごまかしという間違った歴史観で支配されないよう、何よりも日本政府・日本国民自身が声を上げる必要がある。

 

(注)中国は、事実とは異なる説明をつけた資料や、無関係なものを数多く申請している。また、資料の所有者に無断で申請している問題も判明した(右写真)。詳細は、本誌5、6月号で紹介。

 

幸福実現党は、中国が提出した「従軍慰安婦」資料に反論する申し入れをユネスコに対して行う。45人の提出・賛同者は次の通り。(筆頭者以外は五十音順)

 

釈量子(幸福実現党党首)

　◇　　　◇　　　◇

• 天児都(産婦人科医)
• 阿羅健一(近現代史研究家)
• 宇田川敬介(ジャーナリスト)
• 潮匡人(拓殖大学客員教授)
• 岡田英弘(東京外国語大学名誉教授)
• 呉善花(評論家)
• オルホノド・ダイチン(モンゴル自由連盟党幹事長)
• 加瀬英明(外交評論家)
• 勝岡寛次(明星大学戦後教育史研究センター)
• 河添恵子(ジャーナリスト)
• 川村純彦(元自衛隊統幕学校副校長・元海将補)
• 北野幸伯(国際関係アナリスト)
• 黄文雄(評論家)
• 小浜逸郎(批評家)
• 小林正(教育評論家・元参議院議員)
• 佐々淳行(初代内閣安全保障室長)
• 杉山徹宗(明海大学名誉教授)
• 鈴木真実哉(ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ経営成功学部ディーン)
• 相馬勝(ジャーナリスト)
• 高田純(札幌医科大学教授・理学博士)
• デービッド・ウィリアムズ(国際法史学者・儒教倫理学者)
• トニー・マラーノ、通称・テキサス親父(評論家)
• 中島孝志(作家・経営コンサルタント)
• 長谷川慶太郎(国際エコノミスト) 花田紀凱(月刊雑誌「WiLL」編集長)
• 坂東忠信(外国人犯罪対策講師)
• 平松茂雄(中国軍事専門家)
• 藤井実彦(論破プロジェクト代表)
• 藤木俊一(評論家)
• 藤田裕行(評論家)
• ペマ・ギャルポ(桐蔭横浜大学教授)
• ヘンリー・スコット・ストークス(元フィナンシャル・タイムズ東京支局長)
• 水間政憲(近現代史研究家)
• 三野正洋(作家)
• 宮崎正弘(評論家・作家)
• 宮脇淳子(歴史学者)
• 鳴霞(ジャーナリスト・元中国共産党員)
• 惠隆之介(ジャーナリスト・元海上自衛官)
• 茂木弘道(「史実を世界に発信する会」事務局長)
• 森口朗(教育評論家)
• 守屋洋(中国文学者・SBI大学院大学教授)
• 山際澄夫(ジャーナリスト)
• 山口英一(国際開発学会会員)
• 渡部昇一(上智大学名誉教授)

チリ政府機関が空軍学校で起きたUFO事件について「正体不明」と発表

◆チリ政府機関が空軍学校で起きたUFO事件について「正体不明」と発表 【UFO後進国日本の目を覚まそう!】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9704

チリで2012年に目撃されたUFO事件について、チリの政府機関「チリ異常航空現象研究委員会(CEFAA)」が科学調査を行った結果、その正体が不明であるという結論に達したと、このほど発表した。ハフィントンポスト・ネット版などが報じた。


◎隊列を変えながら飛ぶ光を3人が目撃

事件はチリ・サンティアゴにある空軍大学校の正面玄関で起きた。2012年9月3日の午後7時ごろ、空軍病院の救急車が正面玄関で給油していたところ、安全責任者の軍曹が手伝っていると、5つの光が出現。当初、ヘリコプターが航空祭のリハーサルをしていると考えたが、距離の割に音がしない。

5つの光は水平に等間隔に並んでいたが、三角形や円に隊列を変えながら、目撃者3人の上空を通過した。その場にいた運転手と救急救命士の2人は携帯カメラで撮影したが、光は肉眼で見えるものよりも遠くにあるように映った。

軍曹によると、上空を通過した光の1つは50メートルほどの距離まで下りてきて、着陸しようとしていたかのように見えたという。それは潜水艦の形に似て、羽やタービンはなく、上半分はドームのように見えたと証言した。


◎調査結果は「人間が作ったものが原因ではない」

CEFAAは、天文学者や核化学者、心理学者などの協力のもと、今回のような「未確認空中現象」を研究している。この事例でも、自動車のライトが雲に反射した可能性や飛行機、レーザー光などの可能性について検討した結果、どのケースでも説明がつかず、「正体不明」と発表するに至った。CEFAAの結論は、あくまで「人間が作ったものが原因ではない」というものではあるが、隊列を変えるなどの動きはまるで知性を持つ何者かが操作しているかのようだ。

本誌2015年6月号ではCEFAAのリカルド・ベルムデス長官の「地球外生命体がUFOに乗ってくるという考えは、SFの分野だと思いますが、『そうではない』と証明できない以上、可能性は排除できません」というコメントを紹介した。

UFOの目撃証言には、見間違いによる事例が95%ほどを占めるというが、専門に調査する機関があれば、信頼できる目撃情報を選別できる。CEFAAはフランスや南米の政府機関とUFO調査で協力しており、ベルムデス氏は世界中の調査機関と協力したいとしている。日本も、未確認飛行物体について、いつまでも「怪しいもの」という扱いで片付けるのではなく、広く情報を集め、調査するべきだ。(居)

【関連サイト】
映画「UFO学園の秘密」
http://hspicturesstudio.jp/laws-of-universe-0/

【関連記事】
2015年6月号記事 目を覚ませ! UFO後進国ニッポン - 米中は「宇宙人技術」を持っている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9532

2015年5月22日付本欄 今覚えておきたいUFOについて「公然」と語る世界の政府関係者【UFO後進国日本の目を覚まそう!】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9677

TBSの朝のこの番組、今日はまるで、安保法制に反対のキャンペーン番組でした。

TBSの朝のこの番組、今日はまるで、安保法制に反対のキャンペーン番組でした。

番組の構成が安保法制を否定し、コメンテータも次々に否定的なコメントを述べています。この内容を見て、だれも安保法に賛成する人はいないでしょう。

中立的な立場で中国の軍事力の脅威も放送すべきなのに、それには触れず、一方的に、TBSの意見、左翼的で反日的な見解を押し付けている。

この番組は視聴率が良いので何百万人の国民が見ている。

公共の電波を使ってこのような番組を放送していいのでしょうか？

世界のだだっ子「中国」を育てる「やまとの心

世界のだだっ子「中国」を育てる「やまとの心」【前編】[HRPニュースファイル1382]


 ◆中国の軍備拡張はずっと続いている

5月27日の衆院特別委員会で、安倍首相が「安保法案を夏までに可決したい」と米議会で発言したことについて、野党から「急ぐ理由はなにか」「そんなに危機が近づいているのか」との質問があり、安倍首相は、ホルムズ海峡の石油航路などを上げて、「可能性としてはある」と答えていました。

国名は避けましたが、「中国」の軍事的侵略が懸念されていることは明らかです。

「朝雲」新聞によると、中国の「公表防衛費」は、アジア地域の4割を占めています。(ちなみに日本の防衛費は1割)

2014年版の「日本の防衛」(防衛白書)は、中国の国防費は「過去26年間で40倍」「過去10年間で4倍」と異常に急増し続けて来たことを記しています。

4月に日米両政府は「防衛協力のための指針(ガイドライン)」で「中国による海洋進出など安全保障環境の変化」をあげ、「アジア太平洋を越えた地域での協力」を前面に打ち出しました。

それに対して、5月26日に発表された、中国の「国防白書」では、「データ類の記載」がすっぽり抜けており、国防費の内訳も公表されず、ますます透明性が低下しています。

方針として「陸上のみならず海洋も重視」とするなど、まるで「旧約聖書」に描かれた、怪獣ビヒモスと海獣リヴァイアサンのそろい踏みといった不気味さが漂います。

そのうえで「地域外の国の南シナ海への介入」「海上軍事闘争への準備」などと、明らかに米国を「仮想敵」と見なした表現が使われました。

そして5月20日、南シナ海の中国埋め立て地に接近した米軍機が、中国海軍より「退去警告」を受けていたことを、CNNが放映したのです。

 ◆迷惑なお隣さん

中国が勝手に造成している人工島の滑走路は3000メートル級で、軍事使用ができるサイズです。2017年ごろ完成するようです。

ところで、我が国の自衛隊の去年の緊急発進(スクランブル)は去年943回ありましたが、うち半分の464回は中国機が原因の発進でした。

日本は領空侵犯されても、そう簡単に撃墜できませんが、こうしたことが国防の隙となっていることは間違いなく、それだからこそ、自国の領空上に「防空識別圏」を勝手に設定されたりするのでしょう。

あれも単発では終わるものではなく、次のステップへの準備のはずです。

 ◆「超限戦」というすごい戦略

軍事だけではありません。経済圏でも、中国の主導するAIIB(アジアインフラ投資銀行)の創設メンバーに、先進国を含む57カ国が参加しましたが、明らかに米ドル基軸通貨体制に対抗して「元」を国際通貨として広げる意図があります。

英独仏にとって、ロシアは「近攻」ですが、中国は「遠交」です。危機感が薄いのも仕方がありません。しかしロシアと中国は地中海で軍事合同演習をやってのけました。

中国は、中東、アフリカ、ヨーロッパのハブ港であるギリシャのピレウス港の買い占めも進めています。ヨーロッパも警戒が必要なのではないでしょうか。

 ◆一帯一路

「一帯一路」という「砂の万里の長城」と「海のシルクロード」で、石油の航路であるシーレーンを挟み込んだ計画は壮大です。その航路上に、軍事的寄港地や独占的使用を認めさせる港湾、陸路、空港などのインフラを作っていくのですから。

AIIBは、そうした中国に利便の良い設備を「投資や支援」の姿を取って作ろうとしているのではないでしょうか。中国国内の余剰生産物や、落ち込んだ企業の売り込み先を、中国はAIIBを利用して押しつけたいだけではないのでしょうか。

さまざまな疑問が浮かびますが、やはり浮かんでくるのは「超限戦」という見事なまでの「戦略」です。

(つづく)

http://hrp-newsfile.jp/2015/2241

 文／幸福実現党・三重県本部副代表　野原　典子

安保法制 首相にかみつく野党は、日本国民より中国が大事!?

 

安倍晋三首相が、衆院平和安全法制特別委員会で、安保法制案に関する質疑に臨んだことを29日付各紙が報じた。

 

安倍首相は、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について「今、念頭にあるのは、ホルムズ海峡が機雷で封鎖された際だけだ」と述べた。これは、石油などの物資が運ばれてくる海上輸送路(シーレーン)である、中東のホルムズ海峡が機雷封鎖された場合のみ、日本は武力行使を目的として自衛隊を海外派遣する、という見解を示したことを意味する。

 

しかし、そのホルムズ海峡を経て、インド洋から日本に物資が運ばれるシーレーンの途中にある南シナ海に機雷が敷設された場合について、安倍首相は「様々な迂回路があるため、自衛隊は南シナ海で機雷掃海をしない」などと答弁した。南シナ海で紛争が起きた場合は、日本への武力攻撃につながる可能性のある「重要影響事態」と認定し、自衛隊は他国軍への燃料補給などの後方支援を行う予定であるという。

 

これに対し、野党は「この法案は石油を求めて戦争を可能にする法案なのか」とくり返し追及。中谷元防衛相は「国民の命、平和な暮らしを守るための法案だ」と答えるなど、委員会は紛糾した。

 

野党はここぞとばかりにかみついているが、そもそも責める相手と、守る相手を間違っている。安倍政権を責めて、中国や北朝鮮を守るのでなく、本来、独裁体制の中国や北朝鮮を責め、危機にさらされている日本国民を守る体制を整えるべきだ。

 

目を転じれば、南シナ海では、中国が人工島の基地化を進めるなど、横暴ぶりが目に余る。これに対し、フィリピンやベトナムなどの東南アジア諸国が危機感を強めている。

 

フィリピンのガズミン国防相は27日、訪問先のハワイで、アメリカのカーター国防長官と会談。南シナ海のスプラトリー諸島における、中国の岩礁埋め立ての中止を求める方針を確認し、アメリカもこの海域への関与を強める意向を示した。ベトナムもアメリカとの連携を強化するため、最高指導者・グエン共産党書記長が7月、初訪米を予定している。

 

こうした緊迫した状況が続けば、何かの拍子に、この海域で、中国とフィリピン、ベトナムなどの間で紛争が起こる危険性は高い。

 

中国は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)や鉄道インフラなどを通じて、ユーラシア大陸からヨーロッパ大陸を結ぶ経済網をつくっている最中だが、軍事と経済による支配体制を着々と築いていることに、日本人は気づかなければいけない。

 

日本を脅かす中国の習近平・国家主席の狙いについては、30日発売の本誌7月号特集記事「2023年習近平が世界を支配する」で紹介している。生産性のない国会中継を観て時間をムダにするよりも、多くのものが得られるはずだ。(泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『対日戦争を仕掛ける男 習近平の野望』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=885

 

【関連記事】

2015年5月27日付本欄 中国国防白書 「海上軍事衝突」に備える方針 日米はアジアの防波堤に

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9695

 

2015年5月15日付本欄 安保法案が閣議決定 日本は侵略意図のある国と「戦える国」になるべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9620

日本人はサムライだった。虐殺などするはずがない!

日本人はサムライだった。虐殺などするはずがない。それに30万人を殺したのなら、その骨が出土するはずだが、そんな事実もない。

『日本軍の進出は内戦の終結、平和の確立、共栄圏の建設を目的としたものであって、決して破壊や虐殺を目的としたものではありませんでした。これは、国土の焦土化や、民衆の殺戮を平気で行なっていた中国軍とは、きわめて対照的です。
　
日本には、もともとサムライの時代から、民衆の虐殺や焦土化の思想はなかったのです。日中戦争は北京の近くで始まりましたが、北京は無傷でした。武漢三鎮も無傷のまま。他の都市も全部無傷です。日本軍は、都市を破壊する気も、住民を虐殺する気もさらさらなかったのです。

日本軍は、都市に近づくときには必ず自由都市（オープン・シティ）宣言をしました。降伏するなら、都市を破壊することもしないし、住民の安全を保証するということです。歴史ある都市を戦場にし破壊していけないからです。
　日本軍は圧倒的に強かったので、たいていの都市では、中国軍はたいした抵抗をすることもないまま逃げ去り、都市は明け渡されました。
http://www2.biglobe.ne.jp/~remnant/rekishi05.htm　　より抜粋

日本軍による南京占領５日目の写真（朝日新聞）
（右）武器も持たず中国人から買い物をする日本兵。
（中上）南京に戻ってきて畑を耕す中国人農民。
（中下）平和になって南京に戻ってきた中国人ら。
（左）中華街の名物、街頭床屋。子どもも大人も手
製の日の丸の腕章をして笑っている。 
　「南京大虐殺」がなかったことを如実に示す証拠写真である。

中国に南シナ海が支配されれば日本の貿易・石油が止まる

いよいよ、南シナ海で中国軍が米軍機に警告【歴史の現在地・国際政治編】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9680

いよいよ、南シナ海で中国軍が米軍機に警告【歴史の現在地・国際政治編】

 

(1)いよいよ、南シナ海で中国軍が米軍機に警告

中国が領有権を主張するパラセル諸島の永興島。滑走路やホテル、役所などを建て、6月には小学校の建設も発表した。(写真はGoogle Mapより)

中国は人口島をつくり領海権を主張

中国は今、南シナ海のファイアリー・クロス礁やミスチーフ礁などを砂で埋め、人工島に変えようとしています。そこに飛行場などを作っており、軍事基地を建設しているのではないかとの憶測が流れています。

 

これらの人工島は、フィリピンやベトナムの領海内や、国際海域の中にあるにも関わらず、中国はそれらを自らの領土・領海と言い張り、島を作ることで既成事実をつくりあげようとしているのです。

 

 

「我々は中国海軍である。立ち去れ」

米軍がこのほど、この海域が中国の領土・領海ではないことを示すため、これらの人工島の上空を、偵察用の哨戒機で飛行しました。

 

哨戒機が人工島に近づいたところ、米中の間で驚くべきやり取りがあったことを、乗り合わせた米CNNのレポーターが録音しました。

 

録音によると、中国から哨戒機に対して、「外国の軍事機に告ぐ。我々は中国海軍である。あなたは我々の軍事警戒区域に近づいている。直ちに立ち去れ」と言い放ったのです。

 

米軍はその勧告に対して、哨戒機が国際空域を飛行中であると返信したところ、中国側はさらに、「我々は中国海軍である。立ち去れ」と言ってきました。

 

 

南シナ海が支配されれば貿易・石油が止まる

南シナ海を支配しようとする中国側の行動は年々エスカレートしています。これに対してアメリカでは、「より強固な対抗策を打つべきだ」という認識が広まっており、哨戒機以外にも、軍艦を人工島の近くに派遣すべきとの考えもあります。

 

この海域は、世界の貿易量の5割と原油の8割が通り、戦略的に非常に重要です。日本にとっては、使用する石油のほとんどが通る生命線と言えます。

 

 

日米の共通認識は、「この海域は誰のものでもなく、自由な航行ができることが世界にとって望ましい」というものです。しかし中国側は、「アジアの覇権を握る」という利己的な理由のために南シナ海を支配しようとしているのです。

 

南シナ海問題は、次第に「冷戦」のような側面を見せつつあります。地域の国々は中国と経済的な関係を築くことと、アメリカに安全保障面で頼ることの間で揺れています。しかし、このまま南シナ海問題が悪化し続ければ、彼らもいずれ選択を迫られるでしょう。日本は、経済成長を目指し、国防力を強化することで、東南アジアの国々に正しい選択を促す必要があります。

 

【関連記事】

2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8033

 

2015年5月13日本欄 米軍、南シナ海に軍用機と軍艦も検討 日本は東南アジア防衛の決意を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9612

 

 

(2)いよいよ北朝鮮が核ミサイル完成間近?

北朝鮮がこのほど、核弾頭の小型化に成功したことを発表したと、各紙が報じています。小型化は、核弾頭をミサイルに搭載するために必要な技術であり、完成すれば核ミサイルを日本やアメリカに向けて撃てるようになります。もし今回の発表が本当であれば、北朝鮮の脅威が一層増したことを意味します。

 

 

北朝鮮は各国の警告を無視し、核開発をしてきた

同国の核開発を止めるための国際的な努力は90年代から続いていますが、何らかの合意が見られるたびに、北朝鮮は約束を破り、核開発を続けてきました。

 

北朝鮮は、食糧不足などのために、外国の支援が必要なときだけ、核実験や弾道ミサイルの発射で他国の関心を集め、「支援があればそれらの行為をやめてもよい」などといった脅迫外交を行ってきました。しかし、支援を受けた後も核開発やミサイルの開発を続けてきたのです。

 

そのようなことを20年続けてきた結果、核交渉は現在停止状態にあり、欧米や日本は北朝鮮に対して経済制裁をかけています。

 

今回の発表が本当かどうかは分かりません。最近、北朝鮮は潜水艦発射型の弾道弾の実験に成功したと発表しましたが、専門家の間ではこの発表が嘘であり、公開したビデオも偽物であると考えられています。

 

しかし、もし発表が本当であれば、アメリカなどを狙える核弾道弾の開発に一歩近づいたことになります。

 

北朝鮮や中国の核ミサイルに対する防衛は、先進国にとって大きな課題の一つです。

 

 

日本は一層の核抑止力を高めよ

PAC3やSM3など、「ミサイルをミサイルで打ち落とす」防衛兵器の開発は進んでいます。しかし、相手が多弾頭ミサイルや軌道変更可能な弾道弾を使用した場合、防ぎきれない可能性があるのです。また、マイクロ波を使用してミサイル内部の電子機器を破壊したり、レーザーでミサイルを打ち落とすといった技術も、まだ弾道ミサイルを止められるほどではありません。 

 

日本はその技術力を駆使して、核兵器などの無力化に向けて更なる努力を重ねるべきです。それは、日本の防衛だけでなく、国の防衛産業の発達にもつながります。

 

【関連記事】

2015年5月14日本欄 北朝鮮で国防相が粛清 「戦争する国」を許してはならない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9615

消防士はリスクが高い。自衛隊員も同じだ。国会でのズレた議論。

野党の発言を聞くと、「自衛隊員は命が大切で一切のリスクがあってはならない」と聞こえます。警察官、消防士など、特に消防士はリスクが高い。

しかし、それを覚悟して、仕事をされていると思います。自衛隊員も同じだと思います。

野党の理論から言うと「消防士は危険だから、火事の現場には近くにいっては命が危険だから、火事場にいくべきでない」と言っているのと同じだと思います。

『◆国会でのズレた議論

集団的自衛権の行使を柱にした安全保障関連法案の国会審議が26日から始まりました。

野党は、自衛隊の活動範囲や戦闘に巻き込まれるリスクばかりを追求し、「戦争法案だ」という声まで飛び出しました。

今回の安保法制の背景には、急激に軍備を増強してきた中国の脅威があります。

その脅威に対して、国民の生命・安全・財産を守り抜くために何が必要かを真剣に議論されなければならないはずです。

しかし、「戦闘に巻き込まれるリスクがある」「日本は戦争をする国になってはいけない」などピンぼけした議論が行われています。』

http://hrp-newsfile.jp/2015/2237/　　より抜粋

中国の南沙諸島の埋め立て地をアメリカは爆撃すべきだ！

 

中国の南沙諸島の埋め立て地をアメリカは爆撃すべきだ！（過激ですが）

 

自分の欲しい領海を、どこでも埋め立てて、自分の領土にすることが許されれば、世界は、混沌となり、めちゃくちゃになる。

 

将来、石油を運搬しているシーレーンを通れなくなったら日本は終わりだ。

 

この地図を見て南沙諸島が中国の領土だというのは、あまりにも無理すぎる。これを主張している中国は狂っているというしかない。

夕刊紙にはアメリカのイージス艦が南シナ海に派遣されると載っていました。

過激ですが早く、この埋め立て地をアメリカが爆撃し、破壊して、こんなことは絶対に許されないことを中国に知らせるべきです。