憲法を改正し、中国に侵略されない軍事力を持つべきです。
歴史上、自分の国を守る軍事力を持たない国は全て侵略され、国民は奴隷となっています。古くはカルタゴ、ユダヤ、そしてチベット、ウィグルなどです。
今回の法改正に野党は反対し、たった数百人の反対運動をテレビのニュースで大々的に放送されていますが、自分の住んでる国を滅ぼそうする行為であることがなぜ、わからないのでしょうか。
愚かというしかありません。
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オーストラリアのケビン・ラッド元首相がこのほど、21世紀の米中関係に関する報告書を米ハーバード大学で公開した。
報告書の大きなテーマの一つは、「二つのアジア」が台頭しつつあることだ。中国が席巻する「経済のアジア」と、アメリカが主導する「安全保障のアジア」である。中国がアジア諸国との間で行う貿易は、アメリカのそれを大きく上回っている。しかし、それらのアジア諸国の多くはアメリカと軍事同盟や安全保障条約を結んでいる。
問題は、このような構図の下で、二つの大国がアジアで対立する構図ができ上がることだ。
報告書の中でラッド氏は、米中は必ずしも敵対する必要はないと言う。同氏が提言する米中の今後の政治方針として、両国が協力して「アジア・太平洋共同体」をつくり、「信頼し合える関係を構築し、より透明性がある安全保障環境をつくる」べきとした。
だが、このような提言はいささか「甘い」のではないか。確かに、アジアは経済・安全保障の間で二つに割れ始めている。アジア諸国は、中国との貿易で経済を発展させることと、アメリカとの軍事関係を保つことで国の安全を守ることの間で揺れている。
アジア諸国は、周辺諸国の領土・領海を侵し、侵略的意図をちらつかせている中国を恐れているからこそ、アメリカの軍事力に頼っているのだ。つまり、アジアを二つに割っているのは、中国の覇権政策・侵略主義と言える。
そもそもラッド氏は親中派として知られており、2007年に首相になった後、最初に訪問した国が中国でその後アメリカ、ヨーロッパ諸国を回った。当時最大の輸出相手だった日本を訪れず、日豪関係を悪化させた。さらに、中国から大量のインフラ投資や資源開発投資を呼び込み、オーストラリア社会でも、中国に戦略物資を握られてしまうことに危惧する声が噴出した。
また、ラット氏が首相のころから提唱し、今回の報告書の中にも記している「アジア・太平洋共同体」構想は、日本の民主党政権の「東アジア共同体」を彷彿とさせる。日本では、「東アジア共同体」の提唱によって中国に隙を見せたために、その後、尖閣諸島の問題が悪化したと言える。
中国の侵略的な行為が激しくなるにつれ、アジアはラッド氏が思い描く「共同体」ではなく、「ゼロサムの対立」へと向かおうとしている。
この状況を打破するには、中国以外に、東アジアの経済を牽引できる国が現れる必要がある。そのような国が現れれば、アジア諸国は安全保障と経済発展の間で板ばさみにならずに済む。
その役割は、やはり日本が担うべきではないだろうか。日本は、新しい経済領域を開拓・創造し、同時に、アジア諸国から多くのモノを買えるような「経済大国」になる必要がある。
もちろん、アメリカの軍事力も大事だ。日本はその覚悟ができてこそ、中国の覇権主義に大きな楔を打ち込むことができる。(中)
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2015年5月13日付本欄 米軍、南シナ海に軍用機と軍艦も検討 日本は東南アジア防衛の決意を
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2015年4月28日付本欄 日米防衛協力の指針が改定 中国による実効支配に対し、安全保障網を
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「新たな冷戦」に向けての国家戦略を考える[HRPニュースファイル1367]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2211/
文／静岡県本部副代表 江頭俊満
◆自衛隊の活動を制限してきた日米協力が転機を迎える
日米防衛協力のための指針（ガイドライン）は、日米安全保障体制を効果的に運用するため、自衛隊とアメリカ軍の協力の基本的な枠組みや方向性を示すものです。
ガイドラインは、東西冷戦時代の1978年に、旧ソビエト連邦による侵略などの日本有事に備えて、初めて策定されました。
日米両政府は先月27日、このガイドラインを改定しました。
新ガイドラインは、「世界から警戒されている中国の動きによる」安全保障環境の変化を受け、日米がアジア太平洋を越えた地域で連携し、平時から有事まで切れ目なく対処するとしています。
また、海洋進出を活発化させている中国を念頭に島嶼（とうしょ）防衛での協力を明記したほか、安全保障法制の整備内容が反映され、集団的自衛権を行使する際に想定される協力項目が盛り込まれています。
今回の改定で自衛隊の活動を制限してきた日米協力は転機を迎えたと言えます。
◆日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している
日米同盟は1951年締結の安保条約で始まり、60年の改定でアメリカの日本防衛義務を明記しました。
そして、日米指針は冷戦下の旧ソ連への対処から、北朝鮮の脅威などに対応するものに変わってきました。
冷戦終結後の1990年代半ばになって、北朝鮮の核開発疑惑や台湾海峡危機など東アジアでの緊張が高まったことを背景に、1997年にガイドラインは見直されることになりました。
このときの見直しは、日本に対する武力攻撃に加え、朝鮮半島有事を想定し、周辺有事の際の日米協力が中心となるものでした。
そして、日米両政府は、中国による海洋進出の活発化や北朝鮮の核やミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているとして、一昨年から、見直しに向けた作業を進めてきました。
◆何が両国の安全保障上の最大の問題かという視点を常に失わない
先の大戦後、日本の潜在能力を弱体化しようとしていたアメリカが、一転して、日本を同盟国として育成する政策をとった理由は、ソ連の脅威が顕在化して、冷戦が始まったことにあります。
冷戦の終結、つまりソ連がアメリカに屈服した決め手となったのは、レーガンが軍拡を断行したからと言えます。
日本にとって幸いだったのは、冷戦の最後の時期において、日本の安全を守る国家利益と、世界戦略におけるアメリカの国益とが一致していたことです。
日本は、1980年代に防衛力増強を行ったことで、西側（自由主義陣営）の一員として大きな成果を挙げ、冷戦における勝利者側に立つことができました。
今後も、日米両国にとって最も重視すべきことは、何が両国の安全保障上の最大の問題かという視点を常に失わないということなのです。
◆日米両国が真の運命共同体であるという実績を示す努力が必要
日米同盟を維持するには、共通の認識だけでなく、相互協力と責任負担が必要であり、日米間が共通の価値観で結ばれている事が必要です。
その価値観とは「自由民主主義を実践し、人権を尊重し、経済における自由解放体制を持つと同時に、世界における自由貿易を主導する」ことです。
日米の安全保障関係の協力強化と、TPP交渉の早期妥結を通じて、日米両国が真の運命共同体であるという実績を示すことが、今最も重要なことです。
アメリカは、今後とも東アジアの軍事安定のためにその責任を維持すべきであり、日米同盟と日本における米軍基地は、アジア全体の平和と安定のために必要不可欠なものと言えます。
つまるところ、日本はその国家戦略として、「沖縄の普天間基地を可及的すみやかに辺野古へ移設完了」させ、中国による「新たな冷戦」に備えなくてはなりません。
