日本の海上防衛を考える(３)——韓国とパラオに現れた中国漁船[HRPニュースファイル1231]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1932/
文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩
前回のニュースファイルでは、中国船は小笠原諸島や伊豆諸島だけではなく、鹿児島や、長崎県五島列島にも現れていることを述べました。
日本の海上防衛を考える(２)——中国漁船は九州でも
http://hrp-newsfile.jp/2014/1920/
今回は韓国やパラオにも現れた中国船の例を紹介し、特に軍隊も持たないパラオが中国という大国に対して取った毅然たる態度を紹介致します。
◆韓国近海に現れた海賊レベルの中国漁船
お隣の韓国では、2011年11月に同国の排他的経済水域で違法に操業していた中国漁船を約30隻近く拿捕し、その際に韓国側に負傷者も出ています。
中国漁船は韓国国旗などで国籍を偽装し、韓国海洋警察が取り調べをしようとすると、鉄パイプや斧などで抵抗、韓国紙「ソウル新聞」は、「わが海域で違法操業をする中国漁船は海賊と同じレベル」と批判しました。
同年の12月には中国漁船員が韓国海洋官を殺害する事件も起きています。追って説明しますが、中国の漁民には、軍事訓練を受けている「海上民兵」がいます。つまりただの漁民ではないのです。
他にも12月に韓国が中国漁船3隻を拿捕し罰金を徴収して、いずれも釈放しています。
今年2014年、10月にも韓国海洋警察が違法操業をしていた中国漁船の船員らと乱闘になり、その際には中国漁船の船長が死亡しました。
◆中国漁船の違法操業に決然と対応したパラオ
日本や韓国と違い、横暴な中国に対して毅然とした態度を取ったのは人口がたった2万人で、しかも軍隊も持っていないパラオという国です。
ちなみにパラオは、国旗を日本の日の丸をモデルにつくるほど親日国家です。親日である理由は、先の大戦で日本が命を懸けて米軍と戦ってくれたことに感謝しているからです。
さて2012年3月、パラオが排他的経済水域に設けているサメ保護区で違法操業をしていた中国漁船と取り締まりのパラオ警察の間で「激烈な争い」が発生しました。(2012/4/4サーチナ)
その際、発砲により流れ弾に当たった中国漁船の乗組員1人が死亡、残りの5人を逮捕しました。最終的には死亡した１人を除き、25人が「御用」となったのです。その際にパラオ側にも行方不明者が出ています。
中国人漁民25人は同年4月に起訴され、パラオ警察は「中国人漁民は複数の罪に問われている」「裁判の結果、処分が決まる」と言明、中国漁民に対して毅然として司法行為を進める決意しました。(2012/5/28産経)
パラオは台湾を国家として遇しており、中国を正統国家として認めていません。従って、中国は大使館を置くミクロネシアから外交官が特別の手続きを踏んだ上で入国し、パラオ側と交渉せざるを得ませんでした。
「中国外交官は非常に傲慢だった」と、パラオ・トリビオン大統領は当時の様子を地元メディアに語っています。中国の外交官は、漁船乗組員を即時釈放することと、中国人漁船員一人一人と立会いなしで面会を求めてきたといいます。
パラオは、中国に対して遺族への丁重な弔意を示したものの、即時釈放を断り乗組員全員有罪とし、罰金を1千ドルずつ払わせました。中国人船員の拘留は17日間に及び、パラオはあくまでも国際法、国内法に則って立場を貫いたのです。
そして釈放されると中国はチャーター機を自ら用意して全員を連れ帰りました。
中国の圧力に屈しなかったことについて大統領は、「はっきりしているのは、ここはパラオの領海だ」との趣旨を、地元メディアに語っています。 (参考【月刊ＷｉＬＬ2011年10月号】 総力大特集 図に乗るな中国！)
◆中国船衝突に対する民主党政権の対応
軍隊も持たないパラオの毅然とした姿勢と比べて、1億人の人口を誇り自衛隊も持っている日本はどうでしょうか？
民主党政権は、2010年9月、尖閣諸島で領海侵犯し海上保安庁の巡視船に体当たりした中国漁船船長を、あくまで沖縄の地方検事の判断だとして釈放を許し、国家としての国防の責任を放棄しました。
しかも、船長を迎えに来日した中国政府高官のために夜中に石垣空港を開港させ、日本の立会いなしで漁船船長との面会を許し、最後は日本側がわざわざチャーター機を用意し食事付きで漁船の乗組員を中国まで送り届けたのです。
当時の菅首相は、口をつぐんだまま、中国に何も発言しませんでした。
こうして中国の無法漁船を事実上、無罪放免したことが今日の中国のサンゴ密漁を許すことになり、日本の漁民のみなさんを危険に晒していることにつながっているのです。
パラオが独立国として自国の主権を守るために大国中国に取った毅然とした態度を日本は学ぶべきです。
(補足)パラオは、1994年独立した時に米国と「自由連合盟約」を締結。期限付きで全軍事権と、外交権の内、軍事権に関係する部分を米国に委ねています。盟約に基づき、国民の一部は米国軍人として入営しています。
中国もパラオとの交渉が決裂すれば、米軍が出てくることになるので、下手なことはできません。ここからも日米同盟の重要さが分ります。
次回、中国漁船を戦略的に動かし、南シナ海を「中国の海に」してきた戦略を明らかにします。それと同じ方法で今度は東シナ海、西太平洋まで「中国の海」にしようとしているのです。
(つづく)
◆磁気極の移動はポールシフトの前触れか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8974
北極の位置が、ここ10年ほどの間に大きく移動していると、英字ブログ「モダン・サバイバル」が紹介している。地球の南北の磁極がそれぞれ、少しずつ移動することは知られているが、2000年を境に毎年50km以上動いているという。(参照先: http://modernsurvivalblog.com/pole-shift-2/alarming-noaa-data-rapid-pole-shift/ )
地球の地磁気は最近の100万年の間に、北極が南極に変わり、南極が北極に変わるという「反転」現象が3〜8回起きたことが判明しており、この先100年の間に反転するという意見もある。
その際、しばらくの間、地磁気がゼロになる可能性を指摘する人もいる。実際に最近の10年間、通常の地磁気の変動幅を大きく超える変化が起きており、地球の磁場は5%ほど弱まっているという。
もし、地磁気がゼロになってしまうと、方位磁石は使えなくなる。太陽から地球に吹き付けている宇宙放射線を遮るものが減ってしまうため、オゾン層にも穴が開き、皮膚がんの発生率が高まる恐れや、人工衛星などの回路に障害が起きたり、気候にも影響があるという。
かつて地磁気が反転した時期に、絶滅した生物もいる。一説によると、送電線やガスパイプラインなどが破壊され、甚大な被害が出る恐れもあるという。
地磁気の変化が、実際に気候に影響を与えているという意見もある。デンマークの研究所によると、地磁気が弱くなると共に、雲が減少しているという。
今年は広島の大水害や長野の地震など、天変地異が増えている印象が強いが、地磁気の弱まりが影響している可能性は否定できない。
地磁気が地球内部のマグマによって生まれていることは判明している。地磁気の弱まりとの関係性は不明だが、9月には御嶽山が噴火して57人が亡くなり、11月には阿蘇山が噴火した。
人類が英知を結集し、防災のためにどれほど高度なインフラを作ったところで、防げない天変地異は多い。まして、なぜ磁極が動くのかを解明し、その影響から人類を守るなど、途方もないことだ。人々は、大いなるものに生かされているということを自覚し、天意に気づかなければならないときが来ている。(居)
【関連記事】
2014年12月4日付本欄 阿蘇山、桜島、御嶽山…連続する火山噴火の理由 衆院選を前にする安倍政権への警告か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8858
Web限定記事 長野白馬村地震、阿蘇山噴火……天変地異の背景にあるものとは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8860
予言的中続出! 霊言で振り返る2014年
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8961
大川隆法・幸福の科学総裁は、歴史上の偉人の霊や、現在生きている人の守護霊など、あらゆる霊を招き、霊言を収録している。数多くの霊人から引き出される本音は、日本が今直面している問題や、世界中で起きていることについての予言や提言となることが多い。今回は、今年的中した予言・提言を振り返ってみよう。
河野談話は、内容を韓国側と相談していた
2013年7月、河野洋平元官房長官の守護霊は、「河野談話」発表当時のことについて聞かれ、慰安婦についての内容が推測で書かれたものであることを告白。「とにかく謝っておかないと、やつら(韓国)はもう怒って怒って」と、韓国への謝罪のために出したことを明かした。
⇒「河野談話」作成当時の官房副長官だった石原信雄氏が今年2月、談話の作成過程の韓国側との文言のすり合わせについて、「案を作る過程で、韓国側が色々な要望を言ってきていた」と、国会の場で語った。その後の6月には政府の調査チームが河野談話は日韓の合作であったとする報告を発表。8月には朝日新聞がこれまでの慰安婦報道について一部誤りを認めた。
「みんな」の党ではなく、「私」の党だった
2013年8月、渡辺喜美みんなの党代表(当時)の守護霊は、「『みんなの党』は『私の党』なのよ。(中略)私の考え以外、要らないの!」と発言。霊言後の解説で、大川総裁は、「(みんなの党は)どこかで蒸発したり吸収されたりするような運命になるかもしれない」と指摘した。
⇒みんなの党は11月28日をもって解党。衆議院総選挙で渡辺喜美元代表は無所属で立候補したが、落選した。
中国のベトナム・フィリピンとの領土争いを予言
今年3月、チャーチル元イギリス首相の霊は、「(中国の軍事紛争は、尖閣ではなく)フィリピンやベトナム関連のほうで起こす可能性が高いと思う」と語った。
⇒霊言直後の3月下旬、フィリピンが実効支配のため軍を駐屯させている南シナ海の座礁船に物資を補給しようとしたところ、中国の沿岸警備艇に妨害される事件が発生。フィリピン政府が国際的な仲裁裁判所に意見陳述書を提出したが、中国は仲裁手続きを拒否するという綱引き状態が続いた。
また、5月には、ベトナムが領有権を主張する南シナ海のパラセル諸島近海で中国船が石油の掘削作業に着手し、猛抗議するベトナムの巡視船などに衝突や放水で攻撃を繰り返すという事件が起きた。
「消費税で衆院解散」は予言されていた
2013年10月、吉田松陰の霊は、安倍政権の行方について次のように語っていた。「消費税を八パーセントから十パーセントに上げる段階で、やはり、政局に近い争乱は起きてくると思います。要するに、景気がダッチロールし始めるはずです」
⇒今年4月の消費税増税直後に続き、7～9月期のGDPが年率1.6%減のマイナス成長となり、10%への消費増税について「国民の信を問う」として安倍政権が衆議院を解散した。
また、2013年8月、菅義偉官房長官の守護霊は、「『第三の矢』の『成長戦略』については、本当を言うと、未知数のところがあるんですよ」「これは、本当にやってみないと、どの程度うまくいくか、予想がつかない」とも語っていたが、実際、2013年以降、画期的・具体的な成長戦略は打ち出されないまま、現在に至っている。
御嶽山、阿蘇山噴火をほのめかす
2012年1月、ケインズの霊は、2011年3月の東日本大震災を受けての「復興の経済政策」について述べる中で、「『水攻め』の次は『火攻め』ではないかなという予感がする。だから、津波を警戒していても、次は違うよ」と火山の噴火をほのめかした。
⇒今年9月に御嶽山、11月には阿蘇山と続けて噴火し、多くの犠牲者が出た。
心の底から産経新聞を恨んでいた朴韓国大統領
今年2月、朴槿恵韓国大統領の守護霊は、「『産経新聞』って言う言葉が頭の上に立ち上ってきたから、そろそろ腹が立ってき始めた。(産経新聞は)にっくき新聞。あそこを、何とかして焼き尽くしたいわ」と語った。霊言後の解説で大川総裁は、「この人(朴大統領)は自国民から国を追い出されるか、排除されそうな人。(中略)民衆も見切り始めている」と述べた。
⇒産経新聞の前ソウル支局長が、韓国の日刊紙「朝鮮日報」の朴大統領に関する記事を引用したところ、10月、朴大統領に対する名誉毀損で在宅起訴された。また、朴大統領の韓国での支持率は7月、就任後歴代最低へと急落。
時代を先取りし、未来を予見する霊言からは、来年も目が離せない。(真)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る! 』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992
幸福実現党刊 『みんなの党は誰の党?』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1016
幸福の科学出版『「忍耐の時代」の外交戦略 チャーチルの霊言』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1126
幸福実現党刊 『吉田松陰は安倍政権をどう見ているか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1039
幸福実現党刊 『誰もが知りたい菅義偉官房長官の本音』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1015
幸福実現党刊 『もしケインズなら日本経済をどうするか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=3
幸福の科学出版 『広島大水害と御嶽山噴火に天意はあるか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1300
幸福の科学出版 『阿蘇山噴火リーディング―天変地異の霊的真相に迫る』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1368
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1114
◆また小沢新党……山本太郎合流で4億円以上の助成金を確保
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8990
先の衆院選で惨敗し、「国会議員5人以上」の政党要件を失った「生活の党」は26日、無所属の山本太郎・参院議員を加え、党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更した。これにより同党は、来年も4億円以上の政党助成金を受け取れることになった。
衆院選の直後、同党の小沢一郎代表は、「行動をともにするという方があれば、それも含めて考えたい」と述べ、新たなメンバーを迎えて、政党要件を維持する意思を示した。その候補の一人として、山本氏の名前が挙がっていた。
しかし、昨年10月に天皇陛下に手紙を渡すという異例の行為に出た山本氏に対しては、政治家としての資質を問題視する声も出ていた。生活の党関係者が「園遊会で天皇陛下に手紙を手渡しするような輩とは、小沢氏も距離を置くはず」(12月19日付ZAKZAK)とコメントするなど、本当に合流する可能性は低いと見られていた。
そうした人物を迎え入れ、政党要件を満たした新党。その目的は、「金」であると思われても仕方がないであろう。
◎小沢新党で「永田町での泳ぎ方学びたい」
一方の山本氏は26日、自身のブログで、こんなことを述べている。
「今日、永田町で山本太郎、と言う野良犬が保護されました。いつ殺処分にされるか判らない状態の野良犬を保護したのは、小沢一郎さん」「政党に属する事で手に入る内閣委員会以外への参加、などでもぶつけていきたい」「新党の先輩方から、魑魅魍魎だらけの永田町での泳ぎ方を学ばせて戴きながら、全国を飛び廻ります」
「魑魅魍魎(ちみもうりょう)」は、「私欲のために悪だくみをする者」の例えで使われている。しかし、党代表の小沢氏こそが、政界を「魑魅魍魎」の世界にしてきた張本人ではないか。
実際、小沢氏の資金管理団体「陸山会」では、土地取引をめぐって、元秘書らが逮捕・起訴された。また、小沢氏は政界での影響力を増すために、野党再編を繰り返している印象も強い。今回の件もそうだ。しかし、2009年に自身が幹部を務める民主党が政権を得たときには、日本経済は失速し、中国・北朝鮮の挑発が激化するなど、「国難」を招いた。まさに、国民を犠牲にして「金と権力」を追い求めてきたように見える。
◎「金と権力」を目的とする野党編成
自民党が大勝し、野党勢力が後退した現在の国会は、「一強多弱」と批判されている。しかし、「金と権力」を目的とする野党再編は、国民の幸福にはつながらない。こうした古い政治は、一掃されるべきだ。(山本慧)
【関連記事】
2011年2月号記事 小沢待望論? イノベーター待望論?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1695
2015年2月号記事 下村氏は教育行政のトップとして不適格だ - 幸福の科学大学不認可に見る下村文科相の不正
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8923
2012年8月号記事 幸福実現党の先見力
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4487
12月14日投開票で第47回衆議院選挙が終わりました。
結果300議席には及ばずとも、当初の予想通り自民圧勝291議席を獲得、公明35議席 引き続き自公連立政権が確定しました。
この瞬間から「国家統制型政治」が、今以上に確立されてしまうのではないかという懸念が押し寄せてまいります。
その最たるものが、マイナンバー法と公明党提唱する軽減税率です。
◆マイナンバー法の懸念
マイナンバー法とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」で、2013年5月24日に成立しました。
マイナンバー法は、自治体を中心に、2015年10月の国民への個人番号の通知、2016年1月の個人番号の利用が開始されます。
目的は、効率的情報管理と手続きの簡素化による国民負担の軽減となっていますが、要は個人、法人を番号化して、個人の所得、給付を国が一元管理するものです。
1億3千万人 総背番号制で無機質な一元管理下に置かれ、ロボット化した国民からガッポリ集められてばら撒かれる税金と、ボロボロのポンコツロポットの姿が頭に浮かんでしまうのは私だけでしょうか。
国民一人一人が心を持ち、名前を持ち、使命を持って生きているということをなおざりにしてコンピューターによってデーター管理していくのでしょう。
同法の目的とされる国民負担の軽減がはたして本当に為されていくのでしょうか？
マイナンバーのシステムを運用するには、市区町村、都道府県、省庁、独立行政法人だけでなく、民間企業との情報連携を構築し番号制度対応に向けた準備が必要になります。
初期化のイニシャルコストと継続的ランニングコスト、さらに導入時のみならず、情報リークを防護するための維持管理を鑑みれば、さほどの簡素化や手間と負担の軽減にはなりにくいのではないかと大いに疑念が沸きます。
◆軽減税率の懸念
軽減税率とは、消費税率10％に引き上げに伴い低所得者対策として食品など生活必需品の税率を低くすることです。
軽減税率の問題点は、軽減税率適用商品とそうでないものの区分け線引きが非常に難しく、区分けに権益や利権が交錯する可能性が大いに懸念される点です。
軽減税率品目を定義しなければならず、軽減税率品目に入る業界とそうでない業界に分けると経済活動に不利益を生じる可能性があります。
例えば商店、スーパーマーケットは軽減税率適用し、外食産業は適用外となれば外食を控える人が増えて飲食店の売上が減少します。
今度は外食産業が軽減税率適用を求めて管轄官庁に陳情することになるでしょう。消費増税は財務省が主導していますが、軽減税率を通じて各業界に天下りポストを要求する構図が生じかねません。
この構図を 数字で見るならば、外食産業年間売上10兆円とし消費税10％になれば上昇2％分2千億円の売り上げが落ち込むことは消費者の収入は増えないので明白で、価格据え置きでも同額の利益減となります。
軽減税率適用にしてもらうための天下りポストを用意して天下り官僚一人の年間給料を仮に１億円としても数十人受け入れても数十億円で済むことになります。
かくして官僚とあらゆる業界の天下り受け入れや癒着が温床化するのです。
◆「自由の大国」を築くために
国家統制政治はすでに始まっています。「賃金上げ」や「女性管理職を増やすべし」ということは本来、国が介入したり指導したりすべきものではありません。
しかしながら選挙後の安倍首相の声明にも「賃金を上げることの急務」が出ており、注力課題としているようです。
重税とマイナンバー法による一元管理により国民が奴隷化し、政治屋と官僚は利権ちらつかせてのさばる、そんな国家体質になってしまってはいけないと強く思います。
それ故の、この度の選挙戦であったのではないでしょうか。厳しい選挙結果を受け止めても、決して大敗に屈してなどいられません。
「自由の大国」を築くため次なる戦いに向け、幸福実現革命の志士として、これからも行軍し続けてまいります。
http://hrp-newsfile.jp/2014/1914/
文／幸福実現党・栃木県本部副代表 みつはし明美
「妖怪ウォッチ」映画 大人は"現実"だと思って観るべき!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8989
私たちの周りにある不幸は、ある意味で「妖怪のせい」かもしれない——。
映画『妖怪ウォッチ 誕生の秘密だニャン!』が、空前のヒットとなっている。公開から2日間で、邦画の興行収入で歴代1位(現行の集計方法になった2000年以降)を達成した。年末年始に、子供と一緒に見に行く人も多いだろう。
この映画は、今年、小学生を中心にブームを巻き起こしたゲーム「妖怪ウォッチ」を原作としている。タイトルの「妖怪ウォッチ」は、目に見えない妖怪を見るための道具の名前。主人公の少年が、この道具を使い、様々な妖怪と友だちになっていくストーリーとなっている。
◎宗教から見るとリアルな話
このシリーズに出てくる妖怪たちの性質が、幸福の科学の教えから見ると非常にリアルだ。
主人公のパートナー的妖怪「ジバニャン」は、車に轢かれた猫の地縛霊。主人公の執事を名乗る妖怪も、白い体で足がなく、幽霊の姿をしている。同シリーズの妖怪は、宗教が扱う死者の霊に相当するだろう。
また、同シリーズの妖怪たちは、人間の世界と並行して存在する、「妖怪次元」に住んでいるという。幸福の科学の教えでも、「亡くなった人は、この世の3次元の存在から、4次元の存在に移行する。2つの世界は同時に存在するが、3次元の存在が、4次元の存在を認識することはできない」と説かれている。
◎霊が人にとりついて不幸を起こす
また、同シリーズの妖怪たちは、人間にとりついて悪さをすることもある。
アニメには、こんなシーンがある。主人公の両親が言い争っていたが、妖怪ウォッチを使って見てみると、両親に「ドンヨリーヌ」という妖怪がとりつき、騒ぎを煽っていることが分かった——。
幸福の科学の教えにも、同じような考え方がある。
人間が怒りや悲しみ、不満、被害妄想に囚われて、家庭不和などの争いを起こす背景には、同じような心のまま亡くなった人間や、動物の霊が、人間にとりついていることがある。
いわゆる自殺の"名所"にも、亡くなった人の霊がその場に"留まって"いる。死後も意識があることが理解できない自殺者の霊は、「自分は自殺に失敗した」と思い込み、自殺志願者に無意識にとりついて、"一緒に"自殺し直そうとする。
人間が心や行動をコントロールできずに生じる様々な不幸には、こうした霊の影響がある。「妖怪ウォッチ」の設定は、かなり現実に近いと思っていい。
◎なんでも「妖怪のせい」にはできない
一方、「妖怪ウォッチ」のヒットに伴い、何でも「妖怪のせい」にしてしまう子供も出てきたと、話題になっている。「おもちゃが片付かないのは妖怪のせい」と言われ、どう答えたらよいかと悩む親もいるという。
この姿勢は、しばしば宗教の中でも見られる。目に見えない神様や霊の存在を信じていても、不幸や自分の失敗を全て霊のせいにしてしまう人はいる。
しかし、「霊にとりつかれる」のにも条件がある。それは、もともと本人に、その霊と同じような心があること。とりついた霊は、その思いを増幅させるだけだ。全てを妖怪のせいにする母親は、「妖怪が来るのはあなたのせい」と答えればいい。
妖怪や幽霊といった存在は、古今東西の伝承や物語に登場する。それだけ、目に見えない存在の影響を感じる人が、多かったということだろう。(居)
アベノミクス成功の条件[HRPニュースファイル1228]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1926/
文／HS政経塾1期卒塾生 伊藤のぞみ
◆第三次安倍内閣が発足
安倍晋三首相は、12月24日の記者会見において、「アベノミクスの成功を確かなものにしていくことが最大の課題だ」と発言されました。
「強い経済あってはじめて強力に外交が展開できる」という発言からも、第三次安倍内閣が経済を最優先課題としていることが分かります。
具体的な課題としては、中小規模事業者への支援、子育て支援、賃上げ、雇用の改善などにふれられました。
ただ、先日下方修正された経済成長率や急激に進む円安について言及はありませんでした。
新たに発足した内閣であれば、現在の経済状況について、何らの責任もありませんが、安倍首相はすでに２年間、経済政策を立案、実行されてきました。
経済政策に力を注ぐのであれば、今までの経済政策について総括があっても良かったのではないでしょうか。
◆あなたの支出は、ぼくの収入
安倍首相は、企業に対して賃上げを要請していますが、企業に賃上げを要請する前に、経済の基本原理に立ち戻る必要があります。
それは、「あなたの支出はぼくの収入であり、ぼくの支出はあなたの収入になる」（クルーグマン『さっさと不況を終わらせろ』p.47）という単純な原理です。
賃金を増やすためには、企業の売上を上げることが一番であり、企業の売上を上げるには、消費を活性化させることが一番です。
しかし、残念ながら4月の消費税増税で消費は冷え込んでいます。
売上が下がっているのに、賃金を上げるよう要請するのは酷ですし、見方によっては自ら恐慌を呼び込んでいるようにも見えます。
◆アベノミクス成功の条件
安倍首相がかかげられた、中小企業の支援も、子育て支援も、地方創生も、すべてを実現できる簡単な方法があります。
それが消費税減税です。
消費税を負担するのは消費者ですが、売掛金の回収、買掛金の支払いなど、日々の資金繰りに奔走する事業者としては納税時期に大金を用意することは大変なことです。
下手をすると、企業の黒字倒産の原因になります。なにかと支出がかさむ子育て世帯にとっても消費税減税は恩恵をもたらします。
また、消費税8％は東北地方の復興の大きな負担となっています。
選挙期間中に党首釈量子が訴えた通り、消費税減税は一番簡単で一番確実な経済政策なのです。
＜参考文献＞
大川隆法『資本主義の未来』
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353
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長野白馬村地震、阿蘇山噴火……天変地異の背景にあるものとは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8860 <iframe class="hatena-bookmark-button-frame" title="このエントリーをはてなブックマークに追加" frameborder="0" scrolling="no" width="50" height="20"></iframe>
「阿蘇山噴火リーディング」
迫り来る「未来の危機」とは
大川総裁が、今回の阿蘇山噴火に関わっている霊存在を呼ぶと、火打ち石をつける仕草をしきりに繰り返し、日本の現状への憤りをあらわにした。
「この国はもう駄目だ! 要らない」
憤りの原因を聞くと、「神をバカにし、愚弄している」からだという。
その霊存在は、「この前は、水で洗った。今度は、火で清めている」と東日本大震災の次に大きな天変地異が迫っていることを示唆した。
10月1日には「広島大水害と御嶽山噴火に天意はあるか」が収録され、御嶽山の噴火は韓国の李承晩霊がかかわっていたことが明らかにされたが、李承晩霊にそれほどの力はなく、あくまでもこの霊存在の力に「便乗」しているとの説明だった。
先般の長野白馬村地震については、そのレベルを人体に例えて「げっぷのようなもの」であると称した。毎日新聞コラムの「余録」に書かれた、「神々の連携に負けない人間同士の連帯を固めて災害を封じ込めたい」という言葉についても、「そういう傲慢なやつらが、この世を仕切っているから許せない」と強い憤りを示した。
この霊存在は、神の言葉が降ろされている今、神の言葉を素直に受け取らず、自分たちの力で何でもやれるかのような人間の傲慢さに怒り、さまざまな形で警告を発しているようだ。
信仰心なく傲慢な人間への「神々の怒り」
大川総裁を通して「神々の怒り」を伝える霊存在は、なかなかその名を明かさない。正体が分からないまま、迫力ある霊言が続いた。
先般、幸福の科学大学の設置申請を不認可とした下村文科相は、記者会見で「アベノミクス第四の矢はオリンピックである」と述べたが、霊存在は、2020年のオリンピックまで日本が安泰なわけがないと突き放した。
安倍首相に対しても厳しい言葉が浴びせられた。安倍首相は、伊勢神宮への参拝、故郷山口にある松下村塾への参拝、そして、2013年末には靖国神社への参拝を行うなど、比較的信仰心がある政治家といえる。だが、その安倍首相の信仰心も疑わしいと言う。
「安倍の信仰も偽信仰だな。嘘つきが」「あと(の政治家)は、狸、狐なんだろう? 要らんわ」と、現代の政治家の不信心を激しく批判した。
この霊存在は、自民党や民主党も駄目だが、民意自体にも大いに問題があるとして言葉を畳み掛けた。
「信仰心に目覚めさせてやるよ。信仰心に目覚めさせるというのは、人間の力でどうにもならんことを知らなきゃいけない」と語り、自公政権の「国土強靭化」構想は、これから起こるであろう天変地異には対抗できないことを告げた。
「地球大洗濯計画」とは
霊言が進むにつれ、この霊存在の正体が少しずつ明らかになっていった。
この霊存在は古代ローマのポンペイ市を滅ぼしたヴェスヴィオ火山の噴火を起こしたという。
79年に起きたヴェスヴィオ噴火では数千人が死に、ポンペイ市などが失われたが、当時は、キリスト教徒への迫害が行われた時代だった。
暴君ネロの治世が54年に始まり、ペテロの殉教(64年)、パウロの殉教(67年)が相次いだが、ローマの大火事(64年)の原因がキリスト教徒のせいにされただけでなく、65年にネロの師であった哲学者セネカもまた死刑に追いやられている。
ネロは68年に死んだが、その後もキリスト教徒への迫害は続いており、信仰が尊ばれない世相だったという意味で、現代日本の状況と酷似している。
霊存在に、日本国民が道を誤った「節目」を問うと、「だいたい、1995年で終わったな」との返答。この年の1月には阪神大震災が起き、3月にはオウム教による地下鉄サリン事件が起きている。
幸福の科学は、当初からオウムの考え方や教えの間違いを指摘し、犯罪行為を糾弾してきた。サリン事件の前には、幸福の科学信者有志が、オウムへの強制捜査を訴えるデモ活動を行っている。
ところが、世間は幸福の科学とオウムの違いすら正しく理解せず、宗教をすべて日陰の存在として扱っている。
「この国を救おうとしているものと、滅ぼそうとしているものとの違いが分からなかったところで、国の運命は、だいたい決まった」
霊存在はこのように語り、今後の天変地異と、富士山大噴火の可能性を告げた。
「関東数千万人が終わるかどうかがかかっている。神を侮辱する罪だけは許されない」
しかし、その「神の名」は「出してはならない」のだと言う。
今後、「地球大洗濯計画」が始まる――。
その「大洗濯計画」についてすべては話せないが「気持ち的にはもう一度やり直したいぐらいで、ノアの箱舟ぐらいのところから始めたい」と、未来に警鐘を鳴らした。
最後に、自らは「地球の地軸意識」であり、「天空神」エル・カンターレに対比される「地球神」に相当することを明かした。
阿蘇山の噴火は、「単なる火山の噴火ではない」と告げた後、自らの別名は「地球の運命」を司る神だと述べ、霊言を終えた。
今後、人類の運命に何が待ち受けているのか――。
それは、この霊言に触れた一人一人の「心」にかかっていると言えるだろう。
本霊言では他にも、以下のような点について触れられている。
- 古代文明における天変地異の真相
- 神々の目から見た時、不信仰の徒がどのように見えるか
- 富士山大噴火が起きたら、どうなるか
- 地球に迫る、宇宙人による文明への介入の危機
- 地球が他の宇宙の種族に乗っ取られる?
- 天変地異は、地球の神にとっての「防衛」
- 「地球神」と「天空神」の関係
- 1999年の恐怖の予言とは何だったのか
- 日本は世界一罰当たりな国家
- 日本と世界が救われる可能性はあるのか
- 人格神を越えた意識とは何か
天変地異は人類への「最終警告」か
阿蘇山噴火は始まりに過ぎない
「阿蘇山噴火リーディング」
11月25日、熊本県・阿蘇山の中岳第一火口で噴火が確認された。3日前の22日夜には長野北部地震が起き、41人が負傷、54棟が全半壊した。
8月には広島で集中豪雨による土砂災害、9月には御嶽山の噴火が起きた。
ここ最近、地震や火山の噴火が相次いでいるが、その背景には何があるのだろうか。
迫りくる大きな天変地異の予兆なのか。それとも、消費増税延期のために民意を問うとした安倍政権の衆院解散・総選挙に対する天の意思表示なのか。
幸福の科学・大川隆法総裁は、阿蘇山の噴火に天意が働いているかどうかを探るために、今回の天変地異に関わる霊存在を招き、今回の噴火の霊的背景を明らかにした。
近年の天変地異と政治の関係
今回の阿蘇山噴火は、天変地異と政治の関係を実感せざるを得ないタイミングで起きた。
11月21日に安倍首相が衆院を解散。その4日後から阿蘇山が小規模な噴火を始めた。翌日には噴煙は1000メートルにも達し、周辺の農作物や環境にも影響を与えている。
古来より天変地異は神の怒りとされる。過去の大災害も、たいていは政治が大きく動く時に起きてきた。1995年の阪神淡路大震災や、大津波を伴った11年の東日本大震災は、いずれも「神を軽んずる左翼政権」の時に起きている。
他にも、二つの大震災よりは小規模ながら、日本の政治が漂流してきた20年以上の間、地震や火山の噴火が起きている。04年の新潟中越地震、08年の岩手宮城内陸地震、火山活動では09年の浅間山噴火、10年に桜島噴火、11年に新燃岳噴火などである。
こうした震災や火山噴火が続いていることをいぶかってか、11月29日付の毎日新聞コラム「余録」では、神武天皇の子であり、阿蘇山の神とされる健磐龍命(たけいわたつのみこと)の古事に言及しつつ、次に起こりうる震災への警戒を喚起していた。
同コラムでは、健磐龍命の位階は噴火の度に上げられたが、人々の「荒ぶる神」を鎮めたいという願いを無視し、正二位になってから5年後、貞観6年(864年)には阿蘇の山上の池が沸騰して天に吹き飛ぶほどの大噴火が起きたと指摘。同年に富士山の大噴火が起きたことにも言及している。
天変地異が多発し、その被災地や規模の大きさがここ20年ほどの日本とも重なることから、当時と現代は似ていると考える研究者も少なくない。当時は阿蘇山噴火と富士山噴火が同じ年に起きたが、今回の噴火も富士山に何か影響を与えるのかどうかが注目される。
大川総裁は、毎日新聞のコラムについて「(阿蘇山の噴火が)神々の怒りと関係があるのかどうか調べてくれないかと言われているように感じた」と、本リーディング収録の趣旨を述べた。
小保方氏を断罪すべきではない STAP細胞「できなかった」と関係者
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8952
理研の小保方晴子氏が、STAP細胞の再現に成功しなかったと報道された。詳細は明日都内で開かれる記者会見で発表される予定だという。
小保方氏が再現できなかったということで、STAP細胞が存在しない可能性が更に高まったと言われている。
小保方氏は7月から11月末まで、STAP細胞の検証実験に参加していた。各紙報道によると、第三者の立ち会いの下、論文に記載した実験の再現に取り組んだが、細胞が万能性を持つことを示す「緑色に光る細胞」は、わずかに確認できただけで、論文のように頻繁には出現しなかったことが、関係者への取材で分かったという。
また、この細胞を受精卵に入れ、全身の細胞に分化させることでつくる「キメラマウス」の作製もできなかった。
また、理研が内部の不正ガイドラインを書き直していたことも報じられた。理研の各研究所に「研究経験豊富な者」を研究倫理教育責任者として配置。全職員に研究倫理教育を義務付け、履修しない職員は、実験室への立ち入りを禁止されたり、研究を一時停止させられるなどの罰則を受けることになるという。
今後、理研は、検証実験で止まっていた小保方氏らへの懲戒委員会を再開し、処分も示される見通しだと報道されている。
ただ、今回、STAP細胞が再現できなかったからといって、小保方氏を断罪すべきではない。
そもそも、STAP細胞をつくる条件はまだ研究中で、確立されていなかった。
今年1月末に発表した論文は、「細胞に刺激を与えることで万能細胞ができる」という、これまでにないアイデアに可能性があることを示したものである。
この論文に、画像の取り違えや切り貼りの方法に関するミスがあったのは確かだが、それは、「世間を騙した」という意味での不正とは言えない。
日本の科学界に「手順を踏まなければ全て不正」「再現できなければ全て嘘」という風潮が蔓延すれば、これまでの延長上にはない新たな分野を切り開くことは、科学者にとって大きなリスクを伴うものになる。
将来価値を産むのは、単なる「間違いの無い論文」よりも、「新しい発見・発明」の方であることを忘れてはならない。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144
幸福の科学出版 『創造する頭脳』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1367
【関連記事】
2014年10月号記事 笹井氏が自殺 STAP論文の研究不正の証拠はない - The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8313
◆論破プロジェクト藤井代表 アメリカで「慰安婦の強制連行はない」 第2回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8983
アメリカのサンフランシスコとロサンゼルスで今月中旬、現地の日本人を対象にした平和シンポジウムが行われた。このシンポジウムでは、活発な活動で注目を集めている、日本の市民団体「論破プロジェクト」の藤井実彦代表と、「なでしこアクション」の山本優美子代表らが講演した。
藤井氏は、年初にフランス・アングレーム漫画祭で、慰安婦の強制連行がつくり話であることを訴えようとして、主催者から展示物を撤去された経験を持つ。本欄では、この藤井氏に、現地の様子などについて聞いたインタビューを3回にわたってお届けする。今回は、その2回目。
◆ ◆ ◆
論破プロジェクト代表
藤井 実彦
プロフィール
(ふじい・みつひこ)1972年、福岡県生まれ。青山学院大学文学部卒業後、大手飲食チェーン店長や営業職を経て、現在(株)エックスブレーンズ代表、ネクストドアー出版/アイコミックス代表。
西海岸のサンフランシスコ・ロサンゼルスで行った平和シンポジウムの後、「慰安婦トリプル署名」と題して集めた3つの署名を提出するために、東海岸に向かいました。
今回集めた署名は、「慰安婦歴史学校」への反対、ホロコースト博物館での慰安婦展示の常設化への反対、マグロウヒル社が発行した歴史教科書の記述の修正を求める内容です。いずれも、2500筆以上の賛同を頂きました。
まず、ニューヨークのすぐ隣、ニュージャージー州のパリセイズパーク市では、高校生や一般の人を対象に慰安婦に関する授業をする「日本軍慰安婦歴史学校」が、来年1月に開校する予定です。この計画に反対する署名は2570筆、コメントは248人分集まりました。
パリセイズパーク市役所では、秘書を通じて市長に署名を提出しました。秘書室長は韓国系アメリカ人の方で、署名を受け取ったという受書も書いて頂きました。
この署名の提出を産経新聞が報じると、直後に韓国のニュースサイトも、それに反論するニュースを報道しました。しかも、私達はもともと、「市長は不在」と聞いていたにもかかわらず、韓国のニュースでは「市長はいたけれども、面会を断った」と書いてあるなど、事実と異なる記述が散見されました。このことから、韓国側は署名の提出が「嫌」だったのではないかと感じます。
同じ日に、ニューヨークのクイーンズコミュニティ・カレッジの中にあるホロコースト博物館に行き、慰安婦の常設展示の中止を求める署名(2705筆、コメント427)を提出しました。
到着した頃、既に門は閉まっていたのですが、用件を伝えると館長のアサー・フラグ氏本人が対応してくれ、直接署名を手渡し、話をすることができたのです。
この博物館には既に、「コンフォートウーマン(慰安婦)」として韓国人の絵が書いてある写真が展示されていました。なぜかその隣には、第2次世界大戦中、多くのユダヤ難民にビザを発行し、命を救った日本の外交官・杉原千畝の展示もありました。
フラグ館長に話を聞くと、慰安婦についての常設展示はまだ決まっていないことが分かりました。フラグ館長は常設展示の決定に関して、「自分には責任がなく、コミッティ(委員会)に発言権を委ねている」と言っていました。
私が「コミッティは、どういうメンバー構成なのか」と聞くと、「7人のうち4人が歴史の専門家で、韓国系、中国系、フィリピン系、そして女性人権活動家だ」とのことでした。
アメリカではクリントン、ブッシュ政権下で、ドイツと日本の戦争犯罪について850万ページの公文書が再調査されました。これにより、最近、日本軍が慰安婦を強制連行したことを示す証拠は何一つ見からなかったことが分かりましたが、フラグ館長はこのことを「知らない。
その情報も判断に加味する」と言っていました。館長に調査の報告書の要約を渡し、博物館を後にしました。
次の日には、マグロウヒル社に行きました。同社の発行する歴史教科書の、「旧日本軍が約20万人にのぼる14〜20歳の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用した」「多くが韓国人や中国人だった」などという誤った記述の修正を求める署名(2603筆、コメント268)を提出しました。副社長にあたる人と面会でき、署名が社長に届いたことも確認できました。
マ社側は、「歴史家が書いたものを踏まえた上で書いているので、間違った内容の教科書を作っているつもりはなく、修正するつもりはない」と言っていました。ただ、「新しい情報についてはウエルカム。ぜひ次に活かしたい」とのことだったので、ホロコースト博物館の館長と同じように、調査の資料を渡してきました。
また、マ社側は「日本政府の関係者が数日前に来た」と言っていました。日本政府は10月頃に一度、マ社に訂正を求めていましたが、11月に拒否されています。
今回の訪問で、日本政府がその後も対応を続けていることが分かりました。慰安婦学校やホロコースト博物館についても、今後、日本政府として、きちんと反論すべきだと思います。((3)に続く)
◆米独立ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏が慰安婦問題を斬る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8984
真実と嘘の見分けがつきにくい慰安婦問題を、利害関係抜きで、白紙の目を持って追っている米・独立ジャーナリストがいる。産経新聞やジャパン・タイムズ紙などで取り上げられているマイケル・ヨン氏だ。
今回、ザ・リバティがそのヨン氏に、世界初のロング・インタビューを試みた。インタビューで彼は、調査チームと共に各国を渡り歩いて一次資料を入手し、辿りついた結論について語った。
元米陸軍特殊部隊(グリーン・ベレー)のヨン氏は、90年代半ばに独立ジャーナリストとなり、イラク戦争、アフガン戦争の従軍報道を始め、ビルマ、バングラデシュ、タイ、フィリピンなどを飛び回り、様々な時事問題について執筆している。
彼の活動はニューヨーク・タイムズ、CNN、BBCなど、多くの主要欧米メディアに取り上げられ、彼の著書『イラクの真実の時』は、発売二週目でアマゾンのトップ10ベストセラーリストに入った。
慰安婦問題の調査中に彼のチームメイトが見つけたのは、世の中にあまり知られていないInteragency Working Group (IWG)のレポートだ。これは米国政府が、新たに公開された機密文書を基に、7年にわたってまとめた、ドイツや日本の戦争犯罪に関する調査報告書である。
元々慰安婦問題に対して人並み程度の注意しか払っていなかったと言うヨン氏。しかし、地政学に以前から興味を持っていたヨン氏は、「慰安婦問題は一見瑣末な問題に見えますが、注意して見てみると、パズルの破片が当てはまるように、その重要性に気付きます」と言う。
中国や韓国がこの問題を政治的な目的のために利用していることを指摘し、IWGの報告書からも、慰安婦の強制連行自体にはその証拠が無いことが分かるとしている。
ヨン氏は、慰安婦問題や先の戦争を調査する内に、当時の日本を一方的に悪者扱いするアメリカの教育で、自分自身が子供の頃学んだこととは違う真実が見えてきたという。
そんなアメリカの教育を受けてきたヨン氏が一から調査をし、慰安婦の強制連行は無かったという結論に達した意義は大きい。(中)
インタビューで、彼は以下の点について語っている。
・ヨン氏のチームが見つけた「IWGレポート」作成の背景
・米政府は戦時中、すでに「慰安婦は性奴隷ではない」と分かっていた
・慰安婦問題で“得"をするのは、韓国よりも中国
・アメリカ人が「日本は非人道的だった」と信じたい理由
・靖国神社と米アーリントン墓地。他国は参拝に口をはさむべきか否か
ヨン氏のインタビューは、リバティ2月号およびリバティWebで公開中
日本版 http://the-liberty.com/article.php?item_id=8918
英語版 http://eng.the-liberty.com/2014/5641/
【関連記事】
2015年2月号記事 世界初・独占インタビュー アメリカ人ジャーナリストが徹底検証 「慰安婦『強制連行』はつくり話だ」 - 戦後70年日本の誇りを取り戻そう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8918
2014年12月26日付本欄 論破プロジェクト藤井代表 アメリカで「慰安婦の強制連行はない」 第1回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8980
2014年12月24日付本欄 韓国政府、米軍慰安婦で"ブーメラン対応" 国策で慰安婦を奨励した事実を認めるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8976
軽減税率のワナ、軽減税率は日本の社会主義化を進める[HRPニュースファイル1212]
！
■軽減税率のワナ、軽減税率は日本の社会主義化を進める
http://hrp-newsfile.jp/2014/1885/
文／HS政経塾スタッフ 赤塚一範
消費税は逆進性を持つと言われています。
逆進性とは、「消費税はすべての商品にかかるため、高所得者は消費を控えれば消費税を払わなくてすむ一方で、低所得者は必需品を切り詰めるわけにはいかず税負担が増してしまいます。
つまり低所得者ほど負担が大きいこと」です。
自民・公明党は、逆進性の緩和のため、2017年4月の消費税10％への引き上げの際、必需品にかかる税を軽くする軽減税率の導入を進めています。
日本は、消費税の引き上げと一見低所得者に優しく見える軽減税率の導入によって、滅びの道に至ることでしょう。
◆軽減税率は政府に大きな権限を与える
軽減税率は、商品ごとに税率を決める権限を政府に与えます。これは、政府の許認可・裁量で商品ごとの税率が決められ、経済がコントロールされることを意味します。
今年の6月に自民・公明両党が公表した税制調査会資料では、あらゆる商品について検討されています。これを見て、社会主義国家、配給社会の復活を危惧される方もおられるのではないでしょうか。
幸福実現党は「大きな政府」を批判しておりますが、それは「予算規模」だけでなく「政府の権限・許認可の範囲」の大きいことも含まれます。
多様な生活スタイルが存在する現代において、すべての商品を政府が管理する政策はかつてのソビエトや中国、今の北朝鮮へと日本を導いていくことに他なりません。
【内閣府】 第9回 税制調査会（2014年6月11日）『消費税の軽減税率に関する検討について』
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2014/26zen9kai.html
◆贅沢品は悪だと言う強いメッセージを発し、発展を阻害する
また、軽減税率は「贅沢品は悪である」と強いメッセージを市場に発します。それは、低所得者対策という当初の目的から大きく逸脱し、国の発展を止めることを意味します。
イギリスでは、外食には20％課税されますが、スーパーでのお惣菜の持ち帰りは0％です。ただ、お惣菜でも気温より暖められた場合には20％課税されます。
それは、温かい食べ物や外食は、必需品でない＝贅沢品であるからです。カナダでは、ドーナツ5個以下は5％課税で、6個からは0％です。
これは「個数が少ないとその場で食べられるため、外食、贅沢品と判断できる」からです。このように必需品でないから多く税金がかかるというのは、「贅沢はダメで必需品しか買えない生活は良い」というメッセージになります。
しかし、そもそも発展の歴史は、「贅沢品が必需品となっていく過程」そのものです。
今日の必需品である車、テレビ、クーラーなどかつては贅沢品でした。人間は将来どのような商品が流行るか知ることはできません。軽減税率では新しい商品は全て贅沢品となります。
このように軽減税率は、贅沢品や新しい商品を否定することで経済発展を否定します。新製品を作るたびに、これは必需品にしてくださいと政府にお伺いを立てなくてはなりません。
これで新製品が作りにくくなり、イノベーションが起きにくくなってしまいます。
◆軽減税率は民主主義を堕落させ紛争の種を蒔く
また、軽減税率は人々のタカリの精神を増長させます。広く万民が議論するという民主主義は、自分の産業だけ優遇してもらいたいとい欲望をもつ有権者と職を安定させたい議員の単なる取引の場となるでしょう。
実際、フランスでは、キャビア（19.6％標準税率）に対してフォアグラやトリュフ（5.5％軽減税率）、マーガリン（19.6％標準税率）に対してバター（5.5％軽減税率）のように明確に産業保護を目的として軽減税率が適用されています。
また、軽減税率は紛争の火種にもなっています。イギリスでは、流通大手マークス・アンド・スペンサー社が販売するティーケーキは、ケーキ（軽減税率）か、ビスケット（標準税率）かを巡り、13年間にわたって法廷で争われました。
また、ドイツでは、ソリストが自らコンサートを主催する場合（軽減税率）と、他が主催するコンサートにおいて演奏サービスを提供する場合（標準税率）の適用性の妥当性が争われました。
このように軽減税率は、民主主義を堕落させ、紛争を増加させるのです。
◆商品の価値は市場で決まるもの
その原因は「そもそも商品の価値を政府が決めるものではない」ということを政府が理解していないことにあります。経営学者ドラッカーは次のように言います。
「キャデラックを作っている人たちはキャデラックという車種の輸送手段を作っていると答える。本当にキャデラックは、シボレー、フォード、フォルクスワーゲンと競争しているのか。ニコラス・ドレイシュタットは『われわれの競争相手はダイヤモンドやミンクのコートである。顧客が購入しているのは、輸送手段ではなくステータスである』といった。この答えが破綻寸前のキャデラックを救った」（マネジメントより要約の上、一部抜粋）
このように商品は何であるかは顧客（市場）に聞かないとわからないのです。生産者ですらそうなのですから、ましてや政府に商品の分類や価値がわかるはずありません。
最後に、軽減税率は社会的コストを増加させます。細かな議論には立ち入りませんが、事業者は仕入れと売り上げを異なる税率に区分して記帳しなければならず、大きな負担を事業者に強います。
また、政府にとっても複雑な税システムは徴税コストを増加させ負担となります。幸福実現党はこのような、複雑怪奇な軽減税率ではなく、単純に消費税を5％へと減税することで日本を繁栄に導いて参ります。
「米中は衝突する」「日本は核を持て」 国際政治学の権威、ミアシャイマー教授が都内で講演
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8908
現在、中国の軍拡やイスラム国の伸張、ロシアのクリミア併合などで、国際秩序が混沌としており、国際政治学の分野では、今後、どのような世界になるのかと議論されている。
そんな中、国際政治学の権威である米シカゴ大学教授のジョン・ミアシャイマー氏が17日、東京都内で講演会を行った。テーマは、「攻撃的現実主義の視点から読み解く、中国の台頭とロシアのクリミア併合」。会場に詰めかけた約100人の参加者は、エネルギッシュな同氏のスピーチに熱心に耳を傾けた。
「米中は衝突する」
冒頭、同氏は、国家はサバイバルするために、軍事力を持ち、覇権主義的な性格を呈するようになるという国家論を示した。その後、話題を中国に移し、「私の予測が外れていることが望ましいが……」と前置きをした上で、「中国の平和的台頭はない」と断言した。
そして、中国が台頭すれば、「アメリカは同国に対して、パワーバランス(勢力均衡)を保とうとする。それが、(アジアに軍事力を傾ける)アジア回帰だ」と、アメリカの戦略を分析。「アメリカは、中国が太平洋に出てくることを絶対に認めず、あらゆる選択肢を使って、これを阻止するだろう」「米中は対立し、戦争になる可能性は高い」と踏み込んで予測した。
確かに、アメリカは、20世紀の覇権国と言われたイギリス、ソ連、ドイツ、日本を抑え込み、超大国に上り詰めた。しかし、ここで問題なのは、アメリカがいつ中国の封じ込めに本腰を入れるかだ。日本は、アメリカを引き込むために、官民一体となったさまざまなアプローチが必要であろう。
ウクライナ危機は、「愚かな危機」
次に、ミアシャイマー氏は、ウクライナ危機に触れた。「ウクライナ危機は、ロシアのプーチン大統領の責任にされているが、そうではない」「北大西洋条約機構(NATO)が1990年代半ばより、次々に加盟国を増やしたことにある」と指摘した。
そもそも、「シリアの問題や中国の拡大のためには、アメリカはロシアを味方にしないといけない」と述べ、「(アメリカの外交政策で招いた)ウクライナ危機は、愚かな危機」とした。「日本の安倍晋三首相は、アメリカのオバマ大統領に電話をかけ、ロシアの必要性を語り、説教をしなければならない」とアドバイスを送った。
ウクライナ危機の背景には、アメリカを中心とするNATOの拡大が、ロシアに脅威を与えていたという事実がある。その我慢の限界を超えたロシアが、ウクライナのクリミア併合に動いたのだ。もちろん、そこには、「クリミアは元々、ロシア領であった」などの理由もあるが、最大の原因は、アメリカがロシアの動きを読み誤ったことに尽きる。
「日本は核保有を検討すべき」
さらに、同氏は日本についても言及。「これまで日本が核を持たなかったことは賢明であった。しかし、環境が変われば、インセンティブ(誘因)も変わる。(中国の脅威にさらされる)日本は、防衛費の増額や核兵器の保有を検討すべきだ。なぜなら、核兵器は最大の抑止力であるからだ」とした。
集団的自衛権の行使容認にとどまらず、日本は、憲法の改正や防衛費の増額など、国際情勢を見越したリアリスティックな判断が求められている。それは、右翼化ではなく、現実の変化に対応する当然の姿勢だ。(山本慧)
【関連記事】
2014年12月16日付本欄 衆院選後の安倍政権の課題とは? 憲法改正で緊張する米中関係とアジアの未来を拓け
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8903
2014年12月16日付本欄 中国がフィリピンの提訴に公式反論 南シナ海の領有権を曖昧にしたままなら中国を利する
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8906
2014年9月4日付本欄 ロシアがウクライナに和平案を提示 合意に達するか否かはアメリカ次第
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8377
◆中国では「クリスマス禁止」!? 歴史上繁栄した都市は国際都市だった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8982
日本中がクリスマスムード一色に包まれていた中、お隣の国・中国では、一風変わったクリスマスを過ごした人がいるようだ。
西安市の西北大学・現代学院は今年から、クリスマスを祝うことを禁止した。学内には「欧米の休日に反対」「西洋の文化をボイコット」と書かれた横断幕が掲げられた。
さらには、クリスマスイブにあたる12月24日の夜に学生を全員大学に集め、中国の伝統文化に関する映像を3時間鑑賞させた。
この映像を観ない学生は学校から懲罰を受けることになっており、教室の出口には見張りの担当教師がいるため、鑑賞が終わるまで学生は退場できないようになっていたという。26日付産経新聞が報じている。
記事では、湖南省では伝統的な漢服に身を包んだ数十人の大学生が「中国人は外国の祝日を祝う必要はない」という言葉を掲げてデモを行ったことも伝えられている。
通常、中国の警察当局が大学生のデモ申請を許可することはほとんどない。そのため今回のデモは当局の指示で行われたデモの可能性もあると指摘されているという。
これらのクリスマスのボイコット運動の背景には、愛国主義を高揚させようとする習近平政権の思惑がある。毛沢東の誕生日である12月26日を「太陽節」という祝日にしようとする動きとも連動しているようだ。
一連の運動に対して、中国のネットユーザーからは賛否両論の声が上がっている。
「学校の要求と制度を遵守すべきだ」という学校側の判断を支持する意見や、中国全土でクリスマス商戦が行われていることを踏まえた「クリスマスは1つの商業的なイベントだ」というコメント、「ほかの学校の学生は街に繰り出して楽しんでいるのに、自分たちはなぜ校内でプロパガンダ映像を見なきゃいけないの」という学生もいる。
また、中には「クリスマスを受け入れた日本人は日本の伝統的な文化を捨てていないのに」と日本と比べて自国の状況を嘆いているものもある。
確かに日本は、今日に至るまで様々な宗教を同化・吸収してきた。聖徳太子が日本にインド発祥の仏教を取り入れた話は有名だろう。
歴史上、繁栄している国・都市は国際都市が多かった。現代であれば、ニューヨークやロンドンがそうであり、歴史上の都市であれば、唐の都・長安やローマも代表例として挙げられる。
中国は、アメリカに代わる世界のリーダーを目指している割には、これらの国際都市とは真逆の方向に向かっているようだ。歴史に学んで、中国以外の国の文化や宗教を重んじてはいかがだろうか。(飯)
【関連記事】
2014年12月24日付本欄 米中の衝突は不可避? トゥキディデスの罠を回避できるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8975
2014年12月7日付本欄 中国が大学で思想統制 いつかきた道を逆戻りしたいのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8870
村山元首相「日本は侵略国家」「憲法死守」の誤ち 安倍首相は村山談話の白紙撤回を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8963
中国や韓国など近隣諸国との関係を考えるシンポジウムがこのほど福岡市内で開催され、パネリストとして参加した村山富市元首相が、「(戦前の)植民地支配の歴史は否定できない」と述べ、自身の首相時代を振り返った。
シンポジウムには、村山氏の他に、ヘイトスピーチや人種差別問題に取り組む辛淑玉氏、慰安婦の強制連行を認めた河野談話が発表された当時の政府高官だった美根慶樹氏などが参加。村山氏は先の衆院選にも触れ、「積極的平和主義を説くのなら、中韓にきちんと説明すべき」と安倍政権を批判している。
村山氏は衆院選公示日の2日、大分県で行われた街頭演説で、「自民党が選挙に勝ったら(自民党政権が)4年間続き、本格的に憲法改正を成し遂げるのが狙いだ。憲法だけはなんとしても守りたい」などと話している。
保守路線をとる安倍首相に対して批判を続ける村山氏だが、本欄で再三指摘したとおり、日本は欧米諸国の植民地支配からアジアの国々を解放するために第二次大戦を戦った。実際、1946年にはインドネシア、1947年にフィリピンが独立するなど、終戦後、次々とアジア諸国が独立している。
また、村山氏は中国の軍事的脅威が高まっている中、「憲法を守る」と訴えているが、憲法を守って国が滅びたら意味が無い。
こうした現状を考慮することなく、中韓に配慮し続ける村山氏の思想の根本には一体何があるのか。大川隆法・幸福の科学総裁は2013年7月、村山元首相の守護霊を招霊し、中韓寄りの発言を繰り返す村山氏の本心に迫った。
村山氏の守護霊は、「中国にはねえ、年寄りを尊敬する文化があるんじゃないかな」「(自分には)ノーベル平和賞は無理かと思うけど、『孔子平和賞』の可能性がちょっとあるんじゃないかと思う」などと語り、中国に対する親近感がうかがえた。
村山氏は中国が日本を侵略するとは夢にも思っていないのだろう。村山談話が出されたのは戦後50年にあたる1995年だが、この20年あまりの間に中国が大きく経済発展を遂げ、アメリカが軍事予算を縮小して世界の警察官ではなくなりつつあるなど、日本を取り巻く国際状況は大きく変化した。
来年は戦後70年を迎える。安倍首相は新しい談話を出すとしながらも、河野・村山談話を踏襲する構えを見せるなど態度をはっきりさせていないが、これらの談話を一刻も早く白紙撤回し、日本の誇りを取り戻すべきだ。(冨)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る!』 大川隆法著
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