大阪都構想の賛否を問う住民投票が実施。道州制にしたら、国家解体につながる

道州制にしたら、国家解体につながる。防衛について沖縄のように、全く逆だったり、ばらばらだったら、収拾がつかなくなり、国として体制が保てなくなるだろう。

『幸福実現党

17日、大阪都構想の賛否を問う住民投票が実施されます。橋下徹大阪市長が掲げる都構想は、大阪市の現行24の行政区を5つの特別区に分割・再編して、府と市との二重行政の無駄を解消。府が成長戦略や広域行政を実施し、特別区が身近な住民サービスを担うというものです。

しかしながら「特別区の設置により自主財源が減少し、住民サービスの低下を招く」「二重行政解消による財源捻出効果は少ない」といった反論がみられるほか、そのメリット・デメリットについて、住民に十分な理解が及んでいるとは言い難いのが現状です。

幸福実現党は、大阪の活力向上を図ろうとする取り組み自体を否定するものではありませんが、大阪都構想には反対の立場です。

大阪維新の会として「大阪都構想の実現こそが、関西州につながる唯一の道」と主張するように、橋下氏の進める都構想が、中央集権体制を打破し、道州制の導入に向けたものであることは明らかです。

折しも、同日17日、沖縄では米軍普天間基地の移設問題をめぐって反対派による3万人規模の県民大会が開かれるなど、国と県との対立が深まっています。

地方自治体の意向で、国の専権事項である安全保障問題が揺さぶられている状況に鑑みても、地方の権限肥大化を招く道州制のもとでは、国家としての外交・安全保障政策などの遂行に困難が生じかねないことをわが党は危惧するものです。

また、大都市法に基づく今回の住民投票の結果は法的拘束力を有するものであり、住民の自己決定のあり方を示すものとしても注目されています。

「基地移設反対」や「反原発」など、この国の未来を危うくする世論が盛り上がりをみせるとともに、政治不信を背景に直接民主主義を求める風潮が台頭しつつあるなか、わが党は住民投票については、その対象事項を含め慎重な議論が必要であると考えます。』

◎幸福実現党政策メルマガ[HRPニュースファイル]にもご登録ください！(購読無料)
登録は↓に空メールをお送りください！

中小企業にとって相続税は致命傷！これ以上の増税は辞めろ！公的な収奪だ！

中小企業にとって相続税は致命傷！[HRPニュースファイル1364]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2205/

 文／HS政経塾4期生　幸福実現党・大阪本部副代表　数森圭吾（かずもり・けいご）

 ◆中小企業の永続経営を阻む壁

日本には中小企業が約390万社あり、これは全企業数の99.7％を占める数です。また、雇用の約7割を担い、日本企業の売上高の約半分を占めているのも中小企業です。

つまり、中小企業こそが日本経済の屋台骨であるといっても過言ではないでしょう。よって中小企業の成長を支えることは日本経済にとって非常に重要であると考えます。

一口に「中小企業」といっても様々な企業が存在し、多くの経営課題が存在しますが、多くの企業が共通して抱える課題の一つに「企業相続」があります。

「中小企業白書(2006)」によれば、中小企業は年間約27万社が廃業しており、この原因として企業相続問題が大きく影響していると言われています。

企業が永続的に発展するためには、経営者が交代する際などにスムーズに企業相続が行われる必要がありますが、ここで大きな壁となっているのが相続税なのです。

 ◆中小企業相続と相続税

中小企業の社長やオーナーが死亡した場合、 その会社の株は残された家族などに引き継がれることになります。この際、この株が相続税の対象となります。

中小企業といっても、 資産評価すると数十億円の価値がある会社もあり、その場合の株に対する相続税は非常に高額となってしまいます。

ところが中小企業の非上場株式は、簡単に売却してお金に変えることができないため、 相続税支払いに必要となる資金繰りが非常に難しいというのが現状なのです。

 ◆企業相続シミュレーション

会社の株価総額が20億円だとした場合、その会社の株式を息子に相続すると、息子には約10億円の相続税がかかるといいます。

ある税理士の試算では、会社を引き次ぐ以前に、この息子が30台半ばからその会社の役員となり、年間に役員報酬を毎年2000万円受取ったとした場合、生活費・所得税を支払って貯金できるのは年間700万円程度となります。

そして20年後、息子の年齢が50台半ばになって父親からの事業承継が必要となった場合、息子の預金は1.4億円程度で、株式にかかる相続税10億円には遠く及ばないことになります。

このように企業相続するにも相続税が払えず廃業するという企業が多数発生しているのです。企業相続において相続税は非常に大きな壁となってしまっているのです。

過去には銀座の一等地にある文具店の社長が、莫大な相続税負担を悲観して自殺するという痛ましい事件も起こっているほどです。

 ◆相続税に関する要件緩和

このような状況の中で、15年1月から相続税に関する、中小企業の非上場株式を承継する際の税負担を軽減する「納税猶予制度」の要件が一部緩和されました。

緩和内容としては大きく以下の内容が挙げられます。

・事前確認の廃止
・親族外承継の対象化
・雇用８割維持要件の緩和
・納税猶予打ち切りリスクの緩和
・役員退任要件の緩和
・債務控除方式の変更

※詳細・中小企業庁HP
http://www.chubu.meti.go.jp/c71jigyousyoukei/syoukei_tirashi0329.pdf

しかし、これらの制度がどれほど機能するかは極めて不透明です。

2008年にも企業相続にかかる相続税の納税猶予制度改善策が導入されましたが、この制度の対象として認定された件数はわずか258件でした。

企業相続の際に発生する相続税は、企業の永続経営に対する影響力の大きさから考えても、要件緩和という手段ではなく、税制の根本的な見直しが必要なのではないでしょうか。

 ◆世の中に必要とされる中小企業が残っていくために

そもそも企業とは世にサービスを提供し、社会を豊かにするものであり、個人の枠を越えた社会的な存在だといえるでしょう。

そして中小企業の経営者が保持する自社の株というものは、企業が社会に貢献するための経営資産でもあります。

社会から必要とされ、利益を上げている会社が税金によって廃業に追い込まれるという事態には違和感を感じざるを得ません。

相続税が肯定される根拠なかに「相続などで無償所得した財産には課税し、社会に還元すべき」という考え方がありますが、企業相続に関して課税対象となる財産は、「企業の社会性」の観点から考えても、個人財産と同様の扱いをすべきものではないと思われます。

これらの理由から、日本の中小企業がより発展していくためにも、企業相続において発生する相続税には今後「減税・撤廃」が必要であると考えます。

安保関連法案を与党が最終合意 憲法九条の改正は必要

◆安保関連法案を与党が最終合意 憲法九条の改正は必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9609

自民、公明両党は、安全保障法制に関する与党協議を開き、集団的自衛権の限定行使を容認することなどを盛り込んだ新たな安保関連の2つの法案について、最終合意した。政府は、15日に国会に提出する見通しで、遅くとも8月上旬までの国会成立を目指す。


◎日本の平和と安全に関する法案

最終合意した2つの法案のうちの1つの「平和安全法制整備法案」は、自衛隊法などの10本の現行法をまとめて改正するものだ。

その一つである重要影響事態法案(周辺事態法の改正案)については、政権が「重要影響事態」と判断すれば、場所の制約なしに世界中で、日本を防衛する目的で活動する他国軍を後方支援できるようになる。この法案は、自衛隊の派遣についての国連決議を必要とせず、緊急時には、国会の事後承認も認めるものだ。

また、武力攻撃事態法改正案には、集団的自衛権を行使する要件として「存立危機事態」が新設された。これには、昨年7月に閣議決定された要件が明記される。それは、日本が直接、武力攻撃を受けていなくても、日本と密接な他国が武力攻撃されて日本の存立が脅かされ、他に適当な手段がなく、必要最小限度の実力行使であるというものだ。朝鮮半島での有事や、ホルムズ海峡での機雷除去などを想定している。

自衛隊法改正案には、武力攻撃を受けているとは言えない「グレーゾーン事態」への対応が盛り込まれた。武装集団による離島の不法占拠、他国の軍艦の領海侵入、公海上での民間船舶に対する攻撃などを想定する。電話による閣議決定を認め、政権が自衛隊に対し、「海上での警備」や「治安出動」を素早く命じることができるようになる。

※治安出動:警察では、治安を維持することができないと認められる場合、内閣総理大臣の命令または都道府県知事の要請により、自衛隊が出動すること


◎世界の平和と安全に関する法案

最終合意した2つの法案のうちのもう1つの「国際平和支援法案」は、多国籍軍への後方支援を可能にする恒久法だ。恒久法とは、有効期間を限定しない法律を指す。今までのように国会の審議を経て、特別措置法を成立させなくとも、現に戦闘行為を行っている現場でなければ、自衛隊の海外派遣が随時可能になる。

中国という軍事的な脅威が迫り、北朝鮮の核開発が着々と進められている情勢を鑑みると、今回の2つの法案のような安全保障関連法案は早期に成立させなければならない。ただ、憲法9条によって自衛隊の活動が制限されていることに変わりはない。

「日本が何もしなければ、日本に戦争は起こらない。いざとなれば米軍が守ってくれる」という考えから、日本国民一人一人が脱しなければならない。日本国民も、憲法9条を改正するための声を上げ、日本を、自分の国は自分で守る、真の独立国にしなければならない。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『平和への決断』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=32

幸福の科学出版 『新・日本国憲法試案』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=110

【関連記事】
2015年4月10日付本欄 安保法制って何? 【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9460

2015年4月28日付本欄 日米防衛協力の指針が改定 中国による実効支配に対し、安全保障網を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9559

菅直人氏の"バイブル"政治学者・松下圭一氏に欠けていた視点 政治学の使命を考える

◆政治学者・松下圭一氏に欠けていた視点 政治学の使命を考える
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9610

法政大学名誉教授で、市民自治の思想などで知られる政治学者の松下圭一氏が6日、心不全のため逝去した。


◎松下氏の著作は菅直人氏の"バイブル"となった

松下氏は、戦後の安保反対闘争の理論的支柱だった東京大学名誉教授の故・丸山眞男の元ゼミ生。国家による統治から市民自治や分権政治への転換を提唱し、後世の政治家に大きな影響を与えた人物だ。松下氏の著作は民主党の政治家にも大きな影響を与えている。菅直人元首相は、首相に就任した2010年の所信表明演説で、「松下氏は自分の政治理念の原点」と語ったほどであり、“バイブル"のようにしている。

松下氏に心より哀悼の意を表したい。ただ、現代の政治において松下氏の思想を展開しているのが、沖縄の辺野古で基地移設反対運動を繰り広げたり、経済省前のテントで脱原発を主張したりしている人たちである。

反対者の気持ちを反映するのは、政治活動の一部として重要なことだ。ただ、米軍基地の移設は国防に、原発再稼働はエネルギー政策に関わる。国家レベルの判断が必要な時に、政治家が個々人の意見ばかりを拾いすぎると、国の方向性を定めるという統治の機能が失われてしまう。国益を守るには、有効な手を打てる有識者の判断や政治家の大局観が必要だ。


◎政治学の役割は支配者と被支配者のピラミッドの正当性を説明すること

民主主義や共産党による一党独裁など、政治の形態は様々だが、時代を問わずどの国にも、指導者と民衆というヒエラルキーは存在する。その支配者と被支配者のピラミッドの正統性を説明するのが、政治学の役割だ。その点を踏まえると、松下氏の政治思想は、日本という大きな規模の国家を統治するには不足があったと言わざるを得ない。松下氏の理論を乗り越え、新時代の政治学をつくっていくことが、同氏に対する最大の弔いとなるのではないだろうか。(冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『父が息子に語る「政治学入門」』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1441

幸福の科学出版 『篠原一東大名誉教授 「市民の政治学」その後』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=975

幸福の科学出版 『スピリチュアル政治学要論』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=952

幸福の科学出版 『日米安保クライシス』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=90

【関連記事】
2011年6月号記事 民主党が奉戴する"松下圭一イズム"
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1861

2010年8月号記事 丸山眞男の「末路」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=59

「移民政策」がアベノミクス "第四の矢"になり得る理由

「移民政策」がアベノミクス "第四の矢"になり得る理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9608

「移民受け入れ」をするべきかを巡る議論が、今後ますます活発になりそうだ。

 

政府は不足する労働力を補うため、外国人を「技能実習制度」でより多く受け入れる。今国会でも、関連法案の成立を目指している。

 

また、4月18日付朝日新聞が発表した世論調査結果が話題になった。

「永住を希望して日本にやってくる外国人を、今後、移民として受け入れることに賛成ですか。反対ですか」という質問に対して、移民に賛成が51%、移民に反対が34%。賛成が反対を上回った。 

アベノミクス挫折の背景に「人口減少」

この「移民受け入れ」は、株高以外に成果を挙げられず、行き詰まり感のあるアベノミクスの"次の手"になりうる。

 

アベノミクス「第一の矢」(金融緩和)、「第二の矢」(財政出動)の効果を打ち消してしまったのが、昨年行われた消費税増税だ。

 

増税が強行された背景には、「日本の人口が減り、少子高齢化する中、税率を上げなければ社会保障を維持できない」という危機感があった。弊誌は、「消費増税では税収は増えない」「現在の社会保障は維持できない」と訴えてきたが、人口減少に対する危機感自体には異論はない。

 

先月行われた統一地方選で、大きなテーマとなった「地方消滅」。これも「人口減少」問題の一環だ。

 

「日本は、これ以上経済成長できない」と主張する悲観論者は、規制緩和やインフラ投資などの成長戦略に反対する。悲観する理由として、彼らが最初に挙げるのも「人口減少」だ。

 

日本経済の"諸悪の根源"ともいえる「人口減少」。その対応策として、最も直接的なものが、「移民受け入れ」だ。

 

 

移民受け入れは「第三の矢」にも通じる

アベノミクス「第三の矢」(成長戦略)の主眼は、規制緩和を進め、新たなビジネスモデルやイノベーションが生まれやすい環境を生むこと。人口も工場も増やす余地が少ない先進国では、「いかに新事業を創造するか」こそ、経済成長を主導する。

 

この課題に対しても、「移民受け入れ」は答えとなる。

 

本誌4月号にも登場した歳経済学者のリチャード・フロリダ氏は「クリエイティビティ(創造性)が経済成長を促す」と主張する。そして、様々な移民を受け入れている地域と、経済成長率が高い地域には、高い相関性があると主張している。

 

アイデアの基本は、「異種結合」だ。考え方の多様性や国際的な発想が、新たな創造性の源になる。

 

「移民受け入れ」は、アベノミクス「第三の矢」が目指すところにも通じる。まさに、「4本目の矢」としてふさわしい。

 

 

「移民への抵抗」が強い日本

しかし、日本では「移民受け入れ」への抵抗感はまだ根強い。

 

一つは経済的な不安だ。今月行われた英国での総選挙では、移民政策見直しを推進する保守党が勝利した。背景の一つには、「移民が雇用を奪っている」などという国民の不満があった。これを見て「やはり移民を受け入れて、いいことはない」と感じた日本人は多いのではないか。

 

また、「イスラム国」問題を見て、「移民を受け入れれば、イスラム教徒が多く入国し、テロにつながる」と危惧する人もいる。さらに、歴史問題などで距離が開きつつある中国・韓国からの移民増で、安全保障が脅かされると危惧する声もある。

 

 

「移民のリスク」vs「人口減のリスク」

こうした問題をどう捉えればいいのか。

 

もちろん、移民政策の具体的方策を間違えば、上のような問題が起きるリスクもある。しかし今の日本に取っては、「移民という選択肢を排除してしまうことのリスク」のほうが高い。

 

例えば、「外国人が農村に来ると集落が荒れる」と心配する前に、集落が消えてしまうことを心配しなければならない。

 

まずはマクロの視点から幹となる方針を立て、それに伴うリスクは個別に対応していくべきだ。「人口減少の解決」が本論なら、「移民受け入れに伴う諸問題の予防・解決」が各論だ。

 

これは、原発の議論とも似ている。「エネルギーを石油に依存することの経済的・国防上のリスク」と、「どこかの原発が被災し、放射能が撒き散らされるかもしれないリスク」を冷静に比較しなければならない。前者が本論で、後者が各論だ。

 

 

日本は早い段階で「移民受け入れ」の準備を始めるべき

では、想定される諸問題はどう解決すればいいのか。

 

例えば、欧州の移民政策の問題として、社会に溶け込めず、雇用が得られないといった理由で、移民の2世、3世が不満を持ち、暴動などを起すというものがある。その教訓は、移民やその子供に、充分な言語教育・職業訓練が与えられなかったことだ。日本は、教育制度の確立とセットにして、「移民受け入れ」をするべきだ。

 

また、「どの国からどれだけの移民を受け入れるか」を決めることは、国家として当然の主権だ。安全保障の観点から、反日教育の影響が強い国からの移民数を大きく制限することも可能だ。

 

移民の受け入れを前提とした上で、各国の教訓を充分に生かしながら、諸問題を各個撃破できる。

 

日本は早い段階で「移民受け入れ」の方針を固め、こうした具体的な研究に入るべきだ。(光)

 

【関連記事】

2015年1月24日付本欄 介護分野に外国人増 日本は異文化を受け入れる力がある

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9123

 

2015年5月号記事 HSU論壇 - 異質な宗教文明の融合が「新文明」を創造する - 黒川白雲

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9349

 

2010年6月号記事 移民国家を目指せ!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=58

間違った金融規制案を迎撃せよ！日本から生まれる新しい世界秩序

間違った金融規制案を迎撃せよ！——日本から生まれる新しい世界秩序[HRPニュースファイル1365]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2207/

 文／HS政経塾2期卒塾生　川辺　賢一

 ◆間違ったグローバルスタンダード

「90年代には、アメリカ押し付け型の『グローバルスタンダード』というのが流行っていましたが、これによって、他の国の経済は、そうとう破壊されたところがありました。」

「少なくとも、日本の経済が、『グローバルスタンダード』によって破壊されたことは間違いないと思います。これによって、日本の金融機関は軒並み潰れました。」

幸福実現党・大川隆法総裁が『国際政治を見る眼』（2014）のなかで、こう指摘するように、世界経済、とりわけ90年代の日本経済は、グローバルスタンダードの名を借りた金融規制、いわゆるバーゼル規制によって、大変、苦しめられてきた経緯があります。

以前にも筆者が指摘したように、それは当時、躍進中だった日本経済を狙い撃ちしたような内容であるばかりか、結果的に世界経済の低迷をも促すものでした。

参照：http://hrp-newsfile.jp/2015/1994/　 http://hrp-newsfile.jp/2014/1478/

しかしながら、主要国からなるバーゼル銀行監督委員会は再び、間違った金融規制案を各国に課そうとしております。

具体的な規制内容としてバーゼル委員会は2つの選択肢を示しています。

1つは、購入時より値下がりしていく国債を保有している銀行は、新しい共通ルールにもとづいて、その国債の一部を売却するか、新たに資本を増強する必要に迫られるというもの。

もう１つは、各国の金融監督局の権限に基づいて国債値下がり時の売却や資本増強が求められるという内容で、不合理な規制に関しては、事実上、各国の裁量で無視できる余地が残ります。

もしも、最初の案が導入されれば、国債の値下がり時に、銀行によって国債が売却され、それが国債の値崩れにつながり、また国債が売却される、悪循環に陥る可能性があります。

これに対して銀行の国債保有率の低い欧州は規制強化を主張し、対して長期国債を多く保有する銀行の多い日米は各国の裁量の余地が残された柔軟な仕組みを求めています。

80年代後半に発案された国際金融規制（バーゼルI）は米英の結託によってグローバルスタンダードとなりましたが、今回の規制案は、日米で結託し、戦略的に迎撃していくべきです。

 ◆日本は国際金融に関する骨太の哲学を持て

さて、世界共通のルールに対して、異議を唱え、新しいルールの発案をしていくには、金融や貨幣、国債に関する根本的な議論が必要です。

国際金融論の大家として知られるJ・M・ケインズは、かつて「現金には国債やその他の資産とは違って金利がつかないのに、なぜ人々は現金を持ちたがるのか」という問題提起をしました。

ケインズは、様々な資産や財・サービスと容易に即座に交換できる現金特有の性質（流動性）に着目し、国債やその他の資産に金利がつくのは、流動性を手放すことへの対価であると考えました。

しかし、現在、世界は超低金利時代に入り、特に日本の10年物国債の金利は、今年に入って史上初の0.1％台にまで低下しました。

国債の金利が最低水準にあるということは、ケインズの世界観からすれば、日本では今、現金と国債の境界がなくなりつつあることを意味します。

実際、幸福実現党・大川総裁は『もしケインズなら日本経済をどうするか』（2012）で、「ケインズの考えでいくと、日本のような大国になれば、『国債を発行する』ということは、『単に借金をする』ということではなく、『アメリカがドル紙幣を刷っているような感覚に近い』ということです」と述べています。

こうした世界観からすれば、「国債をリスク資産とみなして、国債の保有量に応じて資本（現金）を積み立てる」という発想自体、日本やアメリカではナンセンスなのです。

それに対して、欧州では一つの金融機関の不良債権問題で一国の政府が吹っ飛んでしまうような小国が数多くあります。

そうした小国が発行する国債と、現金と同等に近い性質（流動性）を持つ国債は区別されるべきです。

 ◆日本が新しい世界秩序形成をリードせよ

さて、中国主導のAIIB設立が世界を賑わせ、欧州や新興国と米国との間でも異なる見解や対立があるように、国際金融のアリーナでは次の世界秩序形成をリードしようと各国がそれぞれの思惑をぶつけ合っています。

例えば欧州連合（EU）も、見方によっては、かつてナポレオンもヒトラーも成し遂げられなかった欧州統一の夢・野望を、21世紀において、通貨と財政の統合という非軍事的な手法で静かに進めていると考えることもできます。

翻って日本はこれまでのように米国や欧州が発信する新しい秩序やルールに受身で従っているばかりであってはなりません。

世界一の債権国である日本は、新しい世界秩序の形成をリードするだけでの資力を持っているのです。その資力を生かして、日本から新しい提案や構想、世界秩序のあり方を発信していく必要があります。
--------