【太陽の昇る国へ】日本は“トランプ減税”に続け 幸福実現党党首・釈量子

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181123/mca1811230500007-n1.htm

－－日露首脳会談が１４日に行われました

今回の会談で、両首脳は日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させることで合意したとされています。

日本は、中国の軍事的脅威などにどう対峙（たいじ）していくかが課題となっていますが、日露間の関係構築が一層進めば、中国にとって脅威に映るでしょう。

中国包網を形囲成するためにも、日露平和条約を早期に締結させるべきだと思います。

　これから、北方領土問題の解決を含めた交渉が本格化すると思われますが、安倍晋三首相には国家戦略をもって大局観のある英断を期待したいところです。

　－－米中間選挙の投開票から２週間ほど経過しますが、結果については

　今回、上院は共和党が過半数を維持する一方で、下院は民主党が過半数を獲得して、いわゆる「ねじれ議会」が現れる形となりました。

　大統領への弾劾は、下院議員の過半数で発議できるため、訴追に至る可能性は否定できません。ただ、弾劾裁判で有罪に至るには上院議員の３分の２以上の同意が必要で、実際に弾劾決議に至る可能性は低いでしょう。

　また、トランプ氏が２期目の当選を目指す２０２０年の大統領選に向けては、今回の下院選挙の影響は軽微に過ぎないとの見方もあります。中間選挙では現職大統領が率いる与党が敗れるケースが多いので、議席の減少を最小限に食い止めたと考えれば、同氏がツイッター上で「素晴らしい成功だ」としているのも、ある意味でうなずけます。

　－－米国経済をどう見るか

　米国では、今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が４．２％（年換算）となり、７～９月期も３．５％（速報値）になったとされています。米中貿易戦争による景気減速懸念が取り沙汰されているものの、依然として高い水準を維持しています。“トランプ減税”による効果が非常に大きく出ていると考えます。

　法人税は今年、これまでの３５％から２１％へと大幅な減税が実施されました。これにより、米国企業は、積極的な設備投資を行うことができるようになったほか、投資家への配当を増やし、従業員の給料を上げることもできるようになりました。

　自動車メーカーをはじめとした日本企業の現地法人も、米国への税金支払いが少なくなるなど、減税の恩恵を既に受けています。

　個人所得税についても、最高税率をこれまでの３９．６％から３７％に引き下げたほか、基礎控除も大幅に引き上げるなどして米国民にとってメリットの大きな減税策を実行しています。

トランプ減税の規模は１０年間で約１．５兆ドルに達すると見込まれていますが、これらの減税策により米国人の可処分所得が増えることで、消費が刺激されたり民間企業の設備投資が拡大することなどが、今後さらに期待されています。

　一方で、今回の大幅な減税により歳入が落ち込んで、財政の悪化は避けられないとの懸念の声もあります。

しかし、減税の効果は極めて大きいというのが実際のところですので、今後、米国経済が持続的に成長し、高成長を達成すれば、財政は長い目で見れば改善に向かうのではないかと思います。

　日本では、先般、安倍首相が来年１０月に消費増税を行うと表明しましたが、増税すればデフレ脱却はさらに遠のくことになります。

また、国会では外国人労働者の受け入れ拡大に向けて審議が進められていますが、増税を機に雇用の悪化を招くことになれば、日本人の失業を増やして社会問題化することにもつながりかねません。「国家は常に、安い税金を目指すべきだ」という自由の哲学の下、日本は一貫性のある成長戦略を実行すべきです。

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【プロフィル】釈量子

　しゃく・りょうこ　１９６９年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業。大手家庭紙メーカー勤務を経て、９４年、宗教法人幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、２０１３年７月より現職。

「治りにくいうつ病」に効果のある化合物を発見と阪大 うつの根本原因はどこにある?「自分も神の子であり、必要だからこそ今、この世に生きている」と強く信じることで、エネルギーが湧いてくる。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12946

《本記事のポイント》
・難治性うつ病に効果が期待される化合物を発見
・うつの根本原因は「心の状態」にある
・自家発電のための3つのアドバイス

大阪大学の医療研究チームが、米科学専門誌の電子版で、うつ病に効果がある化合物をマウスで発見したと発表した。

発見されたこの化合物をマウスに投与すると、記憶をつかさどる脳の「海馬」という部分で、インスリン様成長因子1(IGF1)という物質が分泌される。このIGF1には神経細胞を新生、増加させる働きがあり、これがうつ状態の改善につながるという。

うつ病の治療によく使われるのが薬物療法だが、なかなか改善に至らず、薬を飲み続けることになるケースもある。研究者チームは、「今回の発見で、難治性うつ病の新しい治療薬の開発が期待できる」と話している。


◎うつの根本原因は「心の状態」のコントロール

医学的には、うつ病は、人の感情に関わる「神経伝達物質」の量が脳内で減るために起こると考えられており、「心の風邪」などと言われる。確かに薬物療法にも一定の効果は出ているが、それだけでは快方に向かわないケースがあるのはなぜか。

それは、うつ病の根本的な原因は、本当は「心の状態」にあるためだ。宗教的には、うつ状態とは、人間関係における板ばさみや環境の変化などから来る、度重なる精神や身体のストレスによって心の状態が不安定になり、常時、悪霊の影響を受けている状態であるととらえられる。

根本的にうつから抜け出すには、悪霊の影響を受けない、明るく前向きな心の状態を取り戻すことが必要となる。そのためには、過度なストレスを受ける環境から離れると同時に、物事に対する見方を変える必要もある。様々な出来事について、「どんな態度を取るか」「自分自身のことをどう思うか」については、自分自身でコントロールが可能だ。


◎うつを「心の力」で治す方法

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『真実への目覚め』の中で、自分で自分の気持ちを明るくする「自家発電」の方法として、3つのステップを勧めている。


(1)他の人に対する感謝の心を持つ

まずは、「自分が恵まれていた」ことに気づき、感謝することだ。

「『自分は、他の人から、いろいろなお世話を受けている。多くの人々の努力の結果、現在までの自分の人生があった』ということに対して、感謝の心を持つことから始めるべきです」(同書より)

確かに、悩みの中ではどうしても自分のことに意識が集中しやすい。しかし、周囲の人々の支えに思いを巡らせることで、新しい視点が得られるかもしれない。


(2)「自分は神の子である」という気持ちを強く持つ

次に、大川総裁は「『自分は、本来、神のつくられた子供である。神につくられた光の子供なのだ』という強い自覚を持ち、自分自身に対する重要感を持つことが大事です」と指摘する。

うつ病になっていると、「自分はいなくてもよい存在だ」と思いがちになる。しかし、よく考えると、性格や能力、心がけを含めて、これまでに他人から褒められたことはあるはず。それを素直に認め、「自分も神の子であり、必要だからこそ今、この世に生きている」と強く信じることで、エネルギーが湧いてくる。


(3)小さな成功を積み重ねる

最後は、小さな成功を積み重ねることだ。大川総裁は、「大きな成功を狙わず、小さな成功を積み重ねていき、自信をつけていくことです」と語る。

欠点や失敗は誰にでもある。ただ、小さな成功を積み重ね、自信を蓄えてから反省する方が建設的な気づきが得られ、うつ状態から回復しやすくなるだろう。

医療には限界がある。だが、「心の力」を使う宗教的アプローチなら、根本的にうつ病から脱することは可能だ。(中)幸福の科学出版

【関連記事】
2015年8月18日付本欄 信仰とがんの関係についての医学論文発表 積極的な思いはがんを癒す
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10045

2013年2月号 唯物論、唯脳論はもう古い - 最新医学が明かす「死後の世界」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5364

2009年2月号 「病は気から」を科学する1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=958

2015年9月13日付本欄 宗教に所属するとウツになりにくい 海外研究グループが調査
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10162

「自分も神の子であり、必要だからこそ今、この世に生きている」と強く信じることで、エネルギーが湧いてくる。

トランプ勝利も、英国EU離脱、朴槿恵・前大統領の弾劾を予想も予測した——大川隆法の未来分析2020【国際情勢編】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13302




(4)アメリカ

◎オバマが「世界の警察官」を辞め、トランプ勝利も予想

まずはアメリカについて。

バラク・オバマ氏が大統領に就任する前である2008年11月、大川総裁はその政権運営について、こう予測していた。

「『アメリカが、世界の警察官としての使命を放棄する可能性がある』ということです。(中略)オバマ政権の時代には、アメリカは、国内問題にほとんど焦点を絞り、外国でいろいろな紛争が起きても、『その地域で話し合って解決してください』と言って手を出さない可能性が高いのです」(『朝の来ない夜はない』所収)

それから約5年後の13年9月、オバマ氏は「アメリカは世界の警察官ではない」と宣言し、世界を驚かせた。アメリカの影響力低下は中国の台頭などを呼び、米軍をイラクから撤退させたことで中東に軍事的な空白が生まれ、「イスラム国」の台頭を許すことになった。

2016年のアメリカ大統領選についても、大川総裁の予測通りになった。

当初ドナルド・トランプ氏は、「立候補自体が冗談」とまで揶揄され、アメリカ国内では、選挙戦の最後の最後まで、主要メディアが「反トランプ」報道を続けた。

しかし大川総裁は、トランプ氏が共和党の大統領候補に正式に指名される半年前である1月の段階で、こう述べた。

「彼の性格は非常に変わっているので、『まさか(大統領には)ならないだろう』と思っている方が多いのですが、私は、『可能性としては、けっこうある』と見てはいます」(『現代の正義論』所収)

実際にトランプ氏は、まさかの大逆転を起こし、世界を驚かせた。


◎トランプの本命は「中国の覇権を終わらせる」

トランプ氏の今後の政権運営については、どう予想できるか。多くのメディアが当初「一国平和主義」「孤立主義」のように報じていたが、大川総裁は、こう指摘する。

「『中国の覇権を止める』ということです。これが、『トランプ革命』の本当の意味なのです」「トランプ氏としては、おそらく、まずは中国が持っているドル債券、アメリカから儲けた部分を減らそうとするでしょう。これは、軍事的な戦い以前の、いわゆる"兵糧"の問題です。兵糧戦であるため、『そう長くは戦えず、大きな戦いができないようにさせよう』としているのだと見ています」(『繁栄への決断』所収)

一見、保護貿易を推進するだけのように見えるトランプ氏だが、あくまで本心は、単なる一国平和主義ではないようだ。アメリカの国力を高めた上で、「中国の拡張を止める」という、国際秩序の形成が視野に入っている。シリア問題や北朝鮮問題に対して、積極的に取り組む姿勢はその証左と言える。

マスコミのバッシングや国内の支持率低迷もあるが、最後は、その本心を実行に移せるかどうかにかかっている。


(5)中国

◎「習近平が覇権主義を加速させる」と予測

次に、中国について。

2010年10月、習近平氏が次期国家主席に内定した。その段階で、同氏は「権力基盤の弱い調整型リーダー」と見られていた。中国脅威論を報じる保守系メディアさえ、「史上最弱」であると報じていたほど。「日本が好き」と公言する習氏に、日中関係改善の期待もかけられた。

しかし同月、大川総裁は講演でこう指摘した。

「先般、『中国の国家副主席である習近平氏が二〇一二年に国家主席になる』ということが、ほぼ確定しました。(中略)その方針とは、『アジア・太平洋地域において、中国が覇権主義、中華帝国主義を本格化する』というものです」

実際にしばらくすると、国家主席に就任した習氏は、「トラもハエも叩く」と汚職根絶を掲げて権力を掌握。「中華民族の偉大な復興」と発言してフィリピンやベトナムと衝突し、南シナ海の支配を強めた。マスコミの論調は、「毛沢東以来最も力のある中国の指導者」(FT紙)と一変した。


◎GDPの「嘘」が中国経済を揺るがす!?

では、今後の中国の行方についてはどうか。

大川総裁は、中国経済の脆弱性についてこう指摘する。

「中国は、今年の各四半期の経済成長率が6.7パーセントだったと発表しましたが、これは国家計画上の成長率と同じであり、現実の経済ではありえないことです。数字が大幅に操作されており、(共産党員が)習近平にクビにされたくないためなので、信用することはできません。実際には、実体経済の結論として、中国と日本の『経済成長率』と『経済力』には、それほど差はないと思います。ここ2、3年のうちに、それが明らかになるでしょう」(『トランプ新大統領で世界はこう動く』所収)

中国の統計の嘘については、段々と指摘され始めた。その疑念がどこかの時点で大問題になる可能性がある。この嘘の統計と、それに支えられた中国経済への信用が、一気に崩れれば、中国内外の経済が大きく混乱するだろう。


(6)韓国

◎朴槿恵・前大統領の弾劾を予想

大川総裁は韓国情勢についても、2014年2月の時点で、朴槿恵・前大統領の退陣を予測していた。

「この人は、おそらく自国民から追い出されるのではないでしょうか。追い出されるか、殺されるか、知りませんが、排除されそうです」(『朴槿恵韓国大統領なぜ、私は「反日」なのか』所収)

それから約3年後の2017年3月、実際に朴氏は友人の崔順実(チェ・スンシル)被告に秘密文書を流出させたことなどについて弾劾され、罷免された。韓国中で、大統領退陣を求めるデモが行われていた。


◎文在寅・大統領の「ファシスト化」を予想

朴氏が罷免された後、大統領に選出されたのは、文在寅氏だ。文氏の政権運営について、大川総裁はこう占う。

「日本政府も、米国政府も、この人の公式発言を信じてはならない。誰に対しても耳ざわりのいい言葉で語りつつ、顔の皮の厚さは城壁の如く、腹の黒さは炭の如しである。(中略)恐ろしいファシストの誕生かもしれない」(『文在寅 韓国新大統領守護霊インタビュー』まえがきより)

ファシストの特徴は、様々な層に実現不可能な約束をし、国内外に敵をつくりあげて、人気を集めることだ。

実際に文氏は、「幼児から高校までの公教育費用を国家が負担」「給食の全面無償化」などを掲げ、「丼勘定のバラマキ政策」(朝鮮日報)などと指摘されている。また「従軍慰安婦問題」についても頻繁に言及し始め、反日姿勢を鮮明にする。「嘘で生まれた人気を盾に、強権を発揮する」局面が訪れるかもしれない。


(7)欧州

◎EU(当時EC)は失敗し、イギリスから崩れる

大川隆法総裁はイギリスのEU離脱も、26年前に予言していた。1990年12月に行われた講演「未来への聖戦」で以下のように述べている。なお、文中のECは「欧州共同体」のことで、EUの前身。

「ECの統一、すなわちヨーロッパの通貨、国境、経済、政治、それらすべてを一元化して、統一国家的にしようとする動きがあります。(中略)このECの統合は必ず失敗します。まず、脱落はイギリスから始まるでしょう」(『神理文明の流転』所収)


◎ドイツ・フランスへの負担が大きくなる

そんなEUの今後に関して、2016年6月時点で大川総裁はこう指摘している。

「そもそもEUは"駆け込み寺"になっています。要するに"弱者連合"のようになっているわけです。(中略)強い国、お金をたくさん持っている国から、貧しい国にお金をばら撒くだけになってくるわけです。(中略)今後、ドイツやフランスの負担がすごく重くなってくるだろうと考えられます」(『地球を救う正義とは何か』所収)

現時点ではフランス新大統領として、「EU残留派」のマクロン氏が選ばれたが、イギリスが抜けた後、ドイツ・フランスがEUを"支える"ことの経済的負担に耐えかねて、国内での不満が爆発する可能性が高い。もし両国も離脱を選べば、EUの崩壊は避けられない。

【関連サイト】
大川隆法 IN 東京ドーム
https://ryuho-okawa.org/tokyodome2017/

中間選挙勝利はトランプ大統領の献身と人気の賜物、「トランプ大統領の善戦」と言われる理由

APCUニュースレター　　より転載

中間選挙勝利はトランプ大統領の献身と人気の賜物
■ 中間選挙が「トランプ大統領の善戦」と言われる理由

アメリカの中間選挙におけるトランプ大統領の戦いは非常に善戦だったと言える。

ワシントン大学世論調査やギャラップ世論調査の「アメリカで最も偉大な過去の大統領」ランキングで、２位に選出されたレーガン大統領（首位はリンカーン大統領）の戦歴と比較しても、トランプ大統領の健闘ぶりがうかがえる。

レーガン大統領は２期目に下院を２３議席失い上院を１議席伸ばした。一方、トランプ大統領は下院の過半数を失ったものの、上院の議席数を３議席増やしたのだ。立派な戦いだったと言えよう。

今回の選挙はTrump vs.グローバリストの一騎打ちであり、トランプ大統領にとっては「うわさ」との戦いでもあった。

大手マスメディアを中心とした言論界の勢力、ハリウッド著名人達、ヒラリー大統領誕生を目指したグローバリスト軍団等が総動員し、一丸となってトランプ政権、共和党政権の撲滅を目指した。彼らは手段を選ばず、あらゆる嘘を並べ、人種差別主義者のレッテルを大国の大統領に貼り、反撃し続けてきた。

これらの背景事情を考慮すると、下院は確かに失ったものの上院を維持するどころか議席数を伸ばせたことは、完全勝利とは言わなくともトランプ大統領と共和党の勝利と評価すべきではないだろうか。

中間選挙前と選挙後の明確な違いは、上院勢力の上昇だ。これは、劣勢だった上院議員や知事をサポートするためにトランプ大統領が全米を巡回し応援演説を行った結果、共和党の上院勢力拡大につながったものである。

このように、「結果を出す」トランプ大統領の貢献は揺ぎ無い事実であり、大統領のサポートがなければマスメディア戦略に長けている民主党が上院も奪う恐れすらあった。

自身はうわさを流すなどという暴挙を真似せず、最後の最後まで全米各地を訪問し続け、最終日には３箇所で大会を行ったトランプ大統領の功績は大きく評価されるべきである。

改革には痛みや傷が伴うものだが、傷を負いながらも出血は最小限に食い止められたということをまずは評価されるべきだ。

また、今回の善戦により、トランプ大統領に忠誠を誓い一緒にグローバリスト勢力に真っ向から戦いを挑む議員数が増えると予想される。

しかし、それでもマスメディアはこの選挙結果をトランプ政権の敗戦として報じ続けるだろう。

一斉にBlue wave が起きているなどと強調するだろうし、想像を絶する巨額の資金をつぎ込みテレビニュースで共和党議員の中傷罵倒をくり返すことで国民を洗脳してきた民主党は、国民がトランプ大統領を支持しているにもかかわらず、最後のあがきのように、同様の策を講じ続けると思われる。

よって、今後しばらくは、全体主義思想を唱えたグローバリスト達が洗脳された国民を利用し戦いを激化させる、といった不穏な状況が米国内で続くだろう。

民主党は、その流れに乗り、下院議長にオバマ政権で雇用問題を軽視し米国民から批判を浴び続けたペローシを返り咲かせ、各委員会の議長に民主党員を担わせ、トランプ大統領弾劾に全てを集中させ、大統領失脚のためにあらゆる策を講じると考えられる。

彼らは自らのユートピア建設を優先するためには米国民にとってプラスな政策でも全て反対してくるため、今後下院は大変な状態になることは安易に想像がつく。

トランプ大統領としては、グローバリスト達を相手に勝利し続けるために引き続き茨の道を歩むことになる。

しかし、実は民主党内部でも「このまま極左勢力に実権を奪われて良いのか？」という穏健派議員の意見も徐々に表面化してきている。

だからこそ、次期選挙戦での生き残りをかけた民主党議員達が極左のペローシに造反する、というパターンも今後は大いにあり得る（実際に2010年の中間選挙でペローシに反対した民主党議員が予想以上に多く、党内で混乱が続いた結果、民主党は下院で歴史的大敗を喫した）。



■ 上院と下院をめぐる動き

また、下院から上院に上がる案の中には、米国にとってマイナスな法令も存在する。こうした案についても上院が過半数ゆえに却下できるため、共和党が上院を維持できたことは大統領にとって大勝利なのだが、今回の選挙は下院も過半数を維持することが大きな課題だったため、反対勢力を軽く見てはいけない。

米国民の大半がこれだけトランプ政権を支持していてもこの結果なのだからグローバリストの影響力は簡単には低下しない、という事実が改めて明確になった。（誤解がないように付言すると、トランプ大統領はグローバリスト全てを批判しているのではなく、国の代表として、米国に不利益を与え続けるグローバリストのみを指摘している。）

さて、その下院の動きだが、2020年の選挙でトランプ大統領が再選すれば下院が共和党に戻る可能性は大きい。

そして、民主党はその状況を避けるために今のうちから２年間かけて下院で反トランプ活動を進めることになる。

ちなみに、国民投票の投票用紙には現役大統領と他の議員の名前が一緒に載るが、有権者は投票する大統領候補の政党と同じ政党に上から下までマークを入れる傾向がある。

よって、2020年の国民投票ではトランプ大統領が再選すれば共和党の議席数も増える可能性が非常に高いことから、このタイミングで下院も自然と共和党に戻ることが予想される。　

上院では、従来は一人が欠席すれば過半数を割るような状況であり、一票の効力が強かった。例えば、反対していたマッケイン議員がオバマケアー廃案令に突如反対票を投じてしまい可決されるはずだった法案が不成立となった、という事例が記憶に新しい。

しかし、今回の中間選挙の結果からこうしたことは回避できる。また、今回はトランプ大統領がサポートすることで当選した上院議員が殆どであるため、トランプ大統領の友人が上院に増え、裁判官の任命をはじめ国政に大きな影響を与える上院の議席数が大幅に伸びたことは「勝利」以外の何物でもない、とみて間違いない。



■ 2020 年大統領選に向けて

民主党が2年後の大統領選挙で勝利したくても、今回のような地方票頼みの中間選挙とは違い、大統領選は国民投票ゆえ、極左票だけでは勝利できない。

結局、民主党としても選挙が近づくにつて徐々に右傾化する必要が生じ、トランプ大統領に反発ばかりしていられなくなる。

逆に、2020年大統領選挙までの間に民主党が極左政策に固執し続けたら、民主党にとって壊滅的打撃を受けることになる。

米国民の大半が民主党側にいれば大統領選に響くが、国民はまだまだトランプ大統領側であるため、むしろトランプ大統領をサポートする側に立つ。

すると、社会主義にのっとられた民主党の最後の手段は、過激派や学生過激活動家を煽動し、うわさを用い、脅し、恐怖を煽り、恐喝や脅迫をする等、強引に自分達の理想国家を作ろうとする暴挙カードが残るのみである。

その道を選べば、国民の反発をますます買うのは明白なため、彼らにとってマイナスにしかならない。

民主党もそれは理解しているだろう。そうなると、結局民主党にとっての生き残り策は、国民の反発を買うレベルに至る前に、極左傾向から徐々に本来の中道左派に戻ることとなる。

今回の選挙を通じて、トランプ大統領は、共和党議員を最前線で身を粉にして応援することで共和党と一体化した。

一党のリーダーとして、大国のリーダーとして、 献身的な姿だったと言うべきであり、当然ながらサポーターの意識もポジティブに育まれたといえる。

その行動力や結果は、2年後の大統領選挙にもしっかりと表れるだろう。今回の結果は共和党の勝利であるとともに、何よりも、献身的だったトランプ大統領の勝利と言うべきであり、2年後につながる良い内容だったと言うべきだ。