今日の朝の番組で相続税の増税のニュースを見ました。
不動産を主に総資産1億2千万円の人で今までは500万の相続税が増税で1200万になるという。
消費増税に加えて増税ばかり。
国民が苦労して貯めた財産を勝手に法律を作り
国民からお金を奪う財務省。
この暴走を止められない自民党議員達。
国会議員なら止められるのに、財務省の国税局の査察が怖くて
言いなりの自民党議員達。
財務省もひどいが、これを止められない自民党議員達が一番悪い。
次回の選挙で自民党に投票すべきでない。
過去のこのブログを見ていただければ、どの政党に投票すべきかわかるだろう。
今日の朝の番組で相続税の増税のニュースを見ました。
不動産を主に総資産1億2千万円の人で今までは500万の相続税が増税で1200万になるという。
消費増税に加えて増税ばかり。
国民が苦労して貯めた財産を勝手に法律を作り
国民からお金を奪う財務省。
この暴走を止められない自民党議員達。
国会議員なら止められるのに、財務省の国税局の査察が怖くて
言いなりの自民党議員達。
財務省もひどいが、これを止められない自民党議員達が一番悪い。
次回の選挙で自民党に投票すべきでない。
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中国か、アメリカか 踏絵を迫られる韓国 親中の朴大統領は退陣すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8663
韓国の朴槿惠(パク・クネ)大統領が、厳しい立場に立たされている。
先週、朴大統領が自身の公約に反して、在韓米軍が握っていた「戦時作戦統制権」の韓国軍への移管延期を決めたことに伴い、一部の在韓米軍基地の残留が決定した。これについて野党側は、「残留には国会の同意が必要」と非難。朴大統領は29日の施政演説でも、統制権の問題に触れていないと批判された。
政権批判の根拠は、ソウルの龍山米軍基地の平沢(ピョンテク)への移転や、東豆川の米軍210火力旅団などの平沢への集約化などについて、米韓両国が合意していたためだ。特に龍山米軍基地は、約130年前に中国の清国軍が駐屯して以来、日本統治時代には日本軍が、それ以降は米軍が駐留するなど、外国軍の駐留が常態化しており、土地の返還要求が根強く残る。
一方、保守系団体は、龍山米軍基地の残留を求めている。同基地は、約48キロしか離れていない北朝鮮からの砲撃射程圏内に位置する。北朝鮮がソウルを砲撃すれば、米軍基地を巻き込んでしまうため、龍山米軍基地は北朝鮮への「トリップワイア(罠の仕掛け線)」と認識されていた。この基地が南の平沢に移転すれば、「米軍撤退」という誤ったメッセージを北側に送ってしまうと警戒しているわけだ。
在韓米軍は、北朝鮮有事に対処することを最大の使命としているが、財政悪化のあおりを受け、戦力は削減され続けている。そこで、アメリカは、戦時作戦統制権の移管延期を条件に、韓国側に最新鋭戦闘機「F-35」や無人偵察機「グローバルホーク」などの導入を求め、戦力の低下を補うように要求。同時にアメリカは、韓国北部に集中している基地と戦力を、中国に面する西側に集中させる計画を進めている。
つまり、アメリカは中国に備えており、北朝鮮有事の際は、韓国軍が主力となることを求めているのだ。
アメリカの意向に従う韓国に対して、中国は当然、反発。中国軍のある予備役将校は、「中国に脅威となる韓国の決定には反対するほかなく、(ミサイル防衛の)THAADが配置された在韓米軍基地は中国の攻撃対象になる」と、公然と恫喝し始めている(中央日報20日付日本語電子版)。アメリカとの同盟をとるのか、中国を選ぶのかという踏絵を迫られた格好だ。
しかし、こうした状況になったのも、朴大統領が自ら招いたツケであると言わざるを得ない。これ以上、韓国が親中路線を続ければ、日本の存立も危うくなる。中国寄りの姿勢を全面的に見直さないのであれば、朴大統領には退陣してもらうほかない。(山本慧)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『国際政治を見る眼 世界秩序(ワールド・オーダー)の新基準とは何か』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307
【関連記事】
2014年3月号記事 救韓論 韓国が「近代化」する5つの方法
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7263
2014年10月24日付本欄 米韓同盟・国防力の弱体化は回避 韓国とアメリカが戦時作戦統制権の移管延期に合意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8640
2014年10月19日付本欄 米紙「日本の教育戦略は分裂」 中韓に配慮する歴史教育はやめて当然だ
失業対策から雇用創出へ――シュレーダー改革から学ぶ[HRPニュースファイル1171]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1800/
文／HS政経塾1期卒塾生 伊藤のぞみ
◆ドイツ経済、マイナス0.2％成長の衝撃
ヨーロッパ経済を牽引していたドイツ経済の経済成長率（GDP成長率）が－0.2％であったということは、前回も触れました。
ドイツはロシアから天然ガスの37％を輸入しており、貿易の取引額は全体の12.5％を占めています。ドイツ景気停滞の第一の原因はロシアへの経済制裁です。
ただ、ドイツ国内では、もう一つ原因があるのではないかといわれています。それが、メルケル首相の経済政策です。
実は、メルケル首相の前にドイツ首相をしていた社会民主党(SPD)のゲアハルト・シュレーダーはSPDの党首でありながら失業手当の削減、労働規制の緩和、社会保障改革、法人税減税を行ない、東西ドイツ統一以降「欧州の病人」といわれたドイツ経済を復活に導きました。
しかし、失業手当の削減と社会保障の縮小を断行したため、従来のSPD支持者を失い、05年の連邦議会選挙でメルケル首相のキリスト教民主同盟(CDU)に僅差で破れ、政権を去りました。
◆左派色の強い大連立政権
現在、問題とされていのは昨年12月に発足した大連立政権が立案した経済政策です。
メルケル首相が率いるCDUは三ヶ月の交渉を経てキリスト教社会同盟とSPDの三党で大連立政権を成立しました。
連立政権参加したSPDは8.5ユーロ（約1200円）の法廷最低賃金の導入や、条件を満たした高齢者に対し、年金の支給開始を二年間前倒しすることを認め、シュレーダー改革とは全く別の方向に舵を切りました。
その影響が出てドイツ経済が停滞しているのではないか、という見方が広がっているため、メルケル首相もシュレーダー改革の方向に針路を戻そうとしているとも伝えられています。
◆シュレーダー改革－アジェンダ2010－の概要
それでは、再評価されつつあるシュレーダー改革「アジェンダ2010」について概要を見ていきます。
この改革の成果が現れるのが2010年頃になるという予測のもとつけられました。この「アジェンダ2010」はフォルクスワーゲンで労務担当役員をしていたペーター・ハルツを委員長とした委員会の報告をもとにつくられ、2003年から実施されました。
「アジェンダ2010」は改革の成果が出るのが2010年頃になる、ということでつけられたものです。シュレーダー元首相が最も重視したことは、「失業者の削減」です。
▼2003年に施行された政策
・失業者を派遣労働者として登録し、仕事を紹介する人材サービス機関を設置する
・起業を通じた自立プログラム
・所得税、社会保険料が部分的に免除される低賃金制度の導入
▼2004年に施行された政策
・ハローワーク機能の強化
・失業手当の受給期間を短縮
▼2005年に施行された政策
・半永久的に給付していた失業扶助と社会扶助を統合し、新しい失業給付に統合
最後にあげた失業扶助の廃止によって、ドイツの失業率が2.8％低下したと、ドイツ連邦銀行のミヒャエル・クラウゼと米シカゴ大学のハラルド・ウーリッヒ教授は論文で述べています。
さらに、面白い政策が「労働時間貯蓄制度」の導入です。これは時間外労働に関して割増賃金を払うのではなく、貯蓄のようにためておいて、仕事が暇になったときに消化する制度です。
これによって景気の動向に雇用が左右されることなく、繁忙期には労働時間を貯めておき、閑散期には貯めた労働時間を使うので、仕事がなくなったからといって解雇される心配はありません。
※会社は解雇する場合、貯蓄した労働時間に見合った割増賃金を払う必要がある。
参考『独の労働市場改革に学べ』鶴 光太郎
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/21.html
◆左翼思想は国を衰退させる
幸福の科学グループの大川隆法総裁の近著『国際政治を見る眼』には、「『左翼思想が流行ってくると、国が凋落する』ということを、もっと徹底的に知ったほうがよいでしょう。」（p.129）とあります。
『国際政治を見る眼――世界秩序[ワールド・オーダー]の新基準とは何か』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307
一つの国という大きなくくりから見ると、失業者が多いということは養わなければならない人が多い、ということです。家族であっても、扶養者が2人、3人、4人であれば養うことができても、10人、20人、30人であれば苦しくなってくるでしょう。
ですから、政府としては働く意欲のある人に仕事を紹介する、新しい仕事を創ることで働いてもらい、養わなくてはいけない人を必要最低限にすることが最優先課題です。
幸いなことに、日本には勤勉の美徳が文化として根付いています。この美徳の上に空前の繁栄を実現し、世界に拡げてゆきたいと思います。
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失業対策から雇用創出へ――シュレーダー改革から学ぶ[HRPニュースファイル1171]
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文／HS政経塾1期卒塾生 伊藤のぞみ
◆ドイツ経済、マイナス0.2％成長の衝撃
ヨーロッパ経済を牽引していたドイツ経済の経済成長率（GDP成長率）が－0.2％であったということは、前回も触れました。
ドイツはロシアから天然ガスの37％を輸入しており、貿易の取引額は全体の12.5％を占めています。ドイツ景気停滞の第一の原因はロシアへの経済制裁です。
ただ、ドイツ国内では、もう一つ原因があるのではないかといわれています。それが、メルケル首相の経済政策です。
実は、メルケル首相の前にドイツ首相をしていた社会民主党(SPD)のゲアハルト・シュレーダーはSPDの党首でありながら失業手当の削減、労働規制の緩和、社会保障改革、法人税減税を行ない、東西ドイツ統一以降「欧州の病人」といわれたドイツ経済を復活に導きました。
しかし、失業手当の削減と社会保障の縮小を断行したため、従来のSPD支持者を失い、05年の連邦議会選挙でメルケル首相のキリスト教民主同盟(CDU)に僅差で破れ、政権を去りました。
◆左派色の強い大連立政権
現在、問題とされていのは昨年12月に発足した大連立政権が立案した経済政策です。
メルケル首相が率いるCDUは三ヶ月の交渉を経てキリスト教社会同盟とSPDの三党で大連立政権を成立しました。
連立政権参加したSPDは8.5ユーロ（約1200円）の法廷最低賃金の導入や、条件を満たした高齢者に対し、年金の支給開始を二年間前倒しすることを認め、シュレーダー改革とは全く別の方向に舵を切りました。
その影響が出てドイツ経済が停滞しているのではないか、という見方が広がっているため、メルケル首相もシュレーダー改革の方向に針路を戻そうとしているとも伝えられています。
◆シュレーダー改革－アジェンダ2010－の概要
それでは、再評価されつつあるシュレーダー改革「アジェンダ2010」について概要を見ていきます。
この改革の成果が現れるのが2010年頃になるという予測のもとつけられました。この「アジェンダ2010」はフォルクスワーゲンで労務担当役員をしていたペーター・ハルツを委員長とした委員会の報告をもとにつくられ、2003年から実施されました。
「アジェンダ2010」は改革の成果が出るのが2010年頃になる、ということでつけられたものです。シュレーダー元首相が最も重視したことは、「失業者の削減」です。
▼2003年に施行された政策
・失業者を派遣労働者として登録し、仕事を紹介する人材サービス機関を設置する
・起業を通じた自立プログラム
・所得税、社会保険料が部分的に免除される低賃金制度の導入
▼2004年に施行された政策
・ハローワーク機能の強化
・失業手当の受給期間を短縮
▼2005年に施行された政策
・半永久的に給付していた失業扶助と社会扶助を統合し、新しい失業給付に統合
最後にあげた失業扶助の廃止によって、ドイツの失業率が2.8％低下したと、ドイツ連邦銀行のミヒャエル・クラウゼと米シカゴ大学のハラルド・ウーリッヒ教授は論文で述べています。
さらに、面白い政策が「労働時間貯蓄制度」の導入です。これは時間外労働に関して割増賃金を払うのではなく、貯蓄のようにためておいて、仕事が暇になったときに消化する制度です。
これによって景気の動向に雇用が左右されることなく、繁忙期には労働時間を貯めておき、閑散期には貯めた労働時間を使うので、仕事がなくなったからといって解雇される心配はありません。
※会社は解雇する場合、貯蓄した労働時間に見合った割増賃金を払う必要がある。
参考『独の労働市場改革に学べ』鶴 光太郎
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/21.html
◆左翼思想は国を衰退させる
幸福の科学グループの大川隆法総裁の近著『国際政治を見る眼』には、「『左翼思想が流行ってくると、国が凋落する』ということを、もっと徹底的に知ったほうがよいでしょう。」（p.129）とあります。
『国際政治を見る眼――世界秩序[ワールド・オーダー]の新基準とは何か』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307
一つの国という大きなくくりから見ると、失業者が多いということは養わなければならない人が多い、ということです。家族であっても、扶養者が2人、3人、4人であれば養うことができても、10人、20人、30人であれば苦しくなってくるでしょう。
ですから、政府としては働く意欲のある人に仕事を紹介する、新しい仕事を創ることで働いてもらい、養わなくてはいけない人を必要最低限にすることが最優先課題です。
幸いなことに、日本には勤勉の美徳が文化として根付いています。この美徳の上に空前の繁栄を実現し、世界に拡げてゆきたいと思います。
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平和を守るために憲法改正とワシントンを攻略せよ！[HRPニュースファイル1170]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1798/
文／HS政経塾2期卒塾生 服部まさみ
まず、始めに10月26日に鋭い戦略眼で国際関係を論じられ、日本を導いて下さった外交評論家・岡崎久彦先生が亡くなられました。心からの感謝を捧げると共にご冥福をお祈り致します。
◆押し寄せる中国漁船
今月に入り、日本の領海で中国の不穏な動きが活発化しています。
尖閣諸島周辺では中国公船が4日連続で航行し、小笠原諸島の海域では中国漁船による珊瑚の密漁が相次いでおり、13日に46隻、24日には113隻の中国漁船が確認されています。
海上保安庁は「一獲千金を狙った違法操業で、尖閣諸島の活動とは別」との見方を示していますが、漁民に見せかけ、武装した「海上民兵」である場合も多く、中国が実行支配を強めている南シナ海では、中国軍に訓練された海上民兵が、紛争に動員されています。
尖閣諸島では領海侵犯の中国漁船と海上保安庁との間でトラブルが激増しています。その数は、今年1～9月だけで208件にものぼり、昨年一年間の2倍、2011年の26倍にもなります。
◆小笠原海域で密漁を行う中国漁船の目的
不気味な動きを見せる中国漁船の目的は一体何でしょうか。
近現代史研究家・ジャーナリストである水間政憲氏によると、中国の集団行動の裏には必ず隠された中国政府の謀略が潜んでいるといいます。
小笠原海域の漁船団の目的は、珊瑚密漁だけではなく海上保安庁の巡視船の配備状況とその能力をテストしています。
それは、尖閣諸島を1000隻規模で襲ったとき、海保の対処の限界を探っており、尖閣諸島沖ではなく、小笠原海域で練習しているのです。
現在、中国がテストしているのは、小笠原海域で海保の5隻の巡視船では中国漁船100隻に対処できない現状を確認したことで、尖閣諸島の巡視船30隻では1000隻を取り締まることができないというデータをとっています。
（参照:「水間条項-国益最前線ジャーナリスト 水間政憲のブログ」）
日本は、一刻も早く、ミサイルを装備した巡視船を大量に緊急配備する必要があります。決して、集団的自衛権行使容認の閣議決定だけでは十分ではなく、防衛力を高めるための憲法改正に今すぐ取り組まなければなりません。戦争をするとかではなく、逆にそれが中国の横暴を食い止める抑止力となります。
◆揺らぐ日米同盟
日本の安全保障の要である日米同盟も本当に機能するかどうか不安が拭えないのが現状です。
オバマ政権は、アジア・リバランス（再均衡)という日米韓の枠組みを軸にアジア諸国と協調し、中国の拡張主義を阻止する外交政策をとっています。そのため、日本の集団的自衛権行使容認を歓迎する一方で、安倍政権はナショナリズム的要素が強いとして警戒感があることも事実です。
実際に、バイデン副大統領やライス大統領補佐官などの側近や政府高官、民主党を支えるシンクタンクには親中派が多いと言われています。
中国は、2020年までにアジアの覇権を握ることを国家戦略とし、その目標を達成するために日米同盟に揺さぶりをかけていますが、 米国の政治の中枢で親中派を増やし、米国が中国に対抗することは「国益に反する」と考えるようになったことは、すでに中国の情報戦が勝利していると言えるのかもしれません。
まさに、「戦わずして勝つ」孫子の兵法そのものです。
◆日本はワシントンを攻略せよ
このような状況において、日本が為すべきことは、憲法改正を進めると共に、ワシントンにおいて日本の存在を早急に強める努力が必要です。
ワシントンは米国の政策決定の場であり、世界銀行やIMFなど強力な国際機関や世界的に影響力があるマスメディア、大学、シンクタンク、NGOがひしめき合っています。
「世界の権力の要」であるワシントンで存在感を示すことは、同時に世界に影響を与えることになります。そのため、ワシントンを舞台に各国の競争が年々、激しくなっています。
特に、中韓の存在が大きくなっていますが、彼らは早くからワシントンが外交政策の要の場所であることを認識し、莫大な予算と人材を投入し、活動拠点を増やしてきました。
反対に日本は、伝統的にニューヨークでの活動に重点を置き、特に90年代以降はワシントンでの予算を減らし、活動拠点を閉鎖してきました。
その結果、米国における「アジアのリーダー」としての日本の立場が揺らいでいます。しかし、その状況をただ傍観していては、日米同盟がワシントンで生き残り、繁栄し続けることはありません。
ワシントンを攻略するためには、従来の外交やロビイストを雇い、米政府にだけ働きかけるのではなく、草の根的に、法律事務所、大学、シンクタンク、メディア、国際機関などと結びついた人的ネットワークやコミュニティを網の目のように張り巡らせる努力が必要です。
日本は古い認識力を変え、もっとスピーディな対応と、ワシントンに資源を振り分けることが大きな課題です。
言論を武器として、アジアの平和と繁栄のために日本の存在が不可欠であることを真剣に世界に訴えていく必要があるのです。国際世論を味方にすることは、国内世論を作る後押しにもなるのです。
参考文献:ケント・カルダー著『ワシントンの中のアジア』中央公論新社
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◆沖縄県知事選30日告示 沖縄を守るには米軍基地の辺野古移設が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8658
沖縄県知事選が30日告示される。投開票は11月16日。立候補予定者は現職の仲井真弘多知事、翁長雄志・前那覇市長、下地幹郎・前衆院議員、喜納昌吉・元参院議員の4人。知事選であるにもかかわらず日本中の注目が集まるのは、沖縄の米軍普天間基地の辺野古への移設問題が関わるからだ。
優勢と見られる翁長氏は、普天間飛行場の閉鎖撤去及び県内移設断念を訴えている。しかし、沖縄の地政学的な重要性は高く、現実的な判断とは言えない。
中国が一方的に領有権を主張している尖閣諸島と沖縄本島は、距離にしておよそ400キロメートルある。普天間飛行場に配備されている、行動半径600キロメートルのオスプレイなら尖閣諸島まで給油なしで往復しても余裕を残すが、九州から尖閣諸島の間を給油なしで往復することは難しい。現地に到着するまでにかかる時間も考えれば、沖縄本島だけでなく尖閣諸島を守る上でも、米軍基地は必要だ。
仮に米軍が沖縄から去るならば、代わりに自衛隊が相応の装備と行動力を持って駐屯する以外に、沖縄を守ることは難しくなる。
そうしたなかで近年、「沖縄は古来から独立国として中国や日本と対等に接してきた」という琉球独立論が出てきている。もし万が一沖縄が独立してしまえば、米軍も自衛隊も沖縄の防衛から引くことになり、沖縄は丸腰になる。
沖縄は中国大陸から見ると、太平洋へ進出する際の「フタ」のようにも見える。ここに常駐する米軍が去れば、今までよりも自由に中国の艦隊が太平洋に出ていくことができるようになる。中国は沖縄の独立論を歓迎し、実態よりも大げさに報道しているが、その真意は明らかだ。
米軍基地の移設反対を掲げる翁長氏は、琉球独立運動の活動家と関係が深いことも、本誌の取材で判明している(2014年10月号記事。関連記事参照)。下地氏も独立論には肯定的だ。今、米軍基地移設を止め、琉球独立に舵を切れば、日本の国防を危うくする。大きな視野で沖縄県民、日本国民の安全を守れる知事が選ばれることを望みたい。(居)
【関連記事】
2014年9月16日付本欄 スコットランド独立に色めき立つ沖縄の独立活動家 学者や有識者らと意見交換も
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8425
2014年10月号記事 現地ルポ・沖縄が「中国領」になる日 - 11月県知事選で命運が決まる
どこが経済回復しているのか。
景気が良くなっているなんて自分も実感しないし、
身近でそんな話は聞いたこともない。
スーパーでは安売りセールで客を呼んでいる。
デフレ脱却もできていない。
消費増税に加えて、小麦粉、コヒー、バター、牛肉等多くの物などが高くなっている。
一般の生活は苦しくなっている。
さらに多くの人達の給料は下げ続けている。
そしてGDPは大幅に下げている。
どこが経済回復しているのか、さらに増税しようとしている。バカというしかない。
大臣の不祥事も考えると自民党政権もダメだ。
原発は重要な電力供給源 川内原発再稼働に自治体が同意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8659
鹿児島県薩摩川内市議会は28日の臨時議会で、川内原発再稼働を容認する陳情を賛成多数で採択。これを受けて同市の岩切秀雄市長も同意を表明した。福島第一原発事故から3年経つが、地方自治体が原発再稼働に同意を示したのは、原発の新規制基準施行後初めて。鹿児島県議会は、11月5～7日に臨時議会を開き、再稼働の賛否を判断する。再稼働は年明け以降になる見通しだ。
岩切市長は同意表明後の記者会見で、「日本の産業振興には電力が必要だ。原発は重要な電源。守っていかなければ」と、原発の必要性を強調した(29日付読売新聞)。
原発停止に伴い、現在火力発電が主な電力供給源になっている。しかし燃料の輸入費がかさみ、毎日約100億円もの国費が海外に流出するなど、電力会社の収益を圧迫し続けているのが現状だ。九州電力の9月中間連結決算の最終損益は400億円に達し、前年同期の357億円と比べ、負担が増えている。
原子力規制委員会は9月に、安全対策が新規制基準を満たしているとして、川内原発に事実上の合格証にあたる「審査書」を与えた。その後、今回の薩摩川内市の同意にいたるまで、再稼働に向けた手続きが進んでいる現状を受け、鹿児島県内では原発再稼働反対派の強い反対運動があった。
先月28日に鹿児島市内で行われた再稼働反対の集会には、全国から7500人(主催者発表)が集合。繁華街でデモ行進を行った。今月20日には、薩摩川内市役所で川内原発対策調査特別委員会が開かれていたが、抽選で傍聴希望者から外れた反原発派の人が、委員会が行われている部屋の扉を叩き続けるなど、妨害したという(23日付産経ニュース)。
原子力規制委員会の安全審査期間が当初の予定よりも時間がかかるなど、再稼働への動きが遅いことは否めないが、今回の薩摩川内市と市長の判断は正しい。本欄でも再三にわたって述べてきたように、原発は安全で、エネルギー安全保障上重要だ。
福島第一原発事故は津波による電源喪失が原因であり、原子炉本体が地震で倒壊することはなかった。青森の女川原発にいたっては、震災時の避難先になった。
また現在、中国がスプラトリー諸島の埋め立てを進め、南シナ海における実効支配を強化する動きを見せている。もし、シーレーンを中国に押さえられれば、日本のエネルギー資源の補給ルートを遮断されてしまう。原子力を除く日本のエネルギー自給率がわずか4%という現状を考えても、日本にとって原発は重要な電力供給源である。
原発再稼働については、日本の国益、エネルギー事情などを考慮した冷静な議論が必要だ。川内原発の再稼働を皮切りに、他の原発の再稼働も迅速に進むように願いたい。(冨)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『アインシュタインの警告 反原発は正しいか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=817
【関連記事】
2014年9月11日付本欄 川内原発「審査書」が正式決定 全原発の一刻も早い再稼働が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8406
2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5792
2012年6月号記事 原発停止問題 - 景気回復のためにも一刻も早い再稼動を - - Newsダイジェスト
TPPの本質は「中国包囲網」 目先の利益で年内妥結困難に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8656
環太平洋経済連携協定(TPP)の妥結を目指す各国の閣僚会合が、オーストラリアのシドニーでこのほど行われ、大きな成果がなく閉幕した。いまだに日米の対立の溝は深く、年内の交渉妥結は厳しい情勢になった。
これまでの交渉では、日本側が農業分野を守りたい一方、米側は自動車産業を守りたい思惑があり、両国の妥協点が見出せなくなっている。日米が硬直化する中、マレーシアのムスタパ貿易産業相が、「農産品市場をもっと開放してほしい」と日本側に持ちかけるなど、他の交渉国の対応にも影響を及ぼし始めている。
日米が妥協できない背景には、厳しい国内事情が関係する。日本では、輸出産業や企業の賃上げが思うように伸びず、4～6月期GDPが7.1%(前期比年率換算)のマイナス成長を記録するなど、アベノミクス効果が限定的であったことが判明。TPP交渉で譲歩すれば、経済へのさらなる打撃や、農業団体の票が失われることが懸念される。オバマ米大統領も、外交の失敗が相次ぎ、11月4日に行われる中間選挙で敗北する公算が高い。
しかし、TPPはもともと、安倍晋三首相が4月12日に、「安全保障上の大きな意義がある」と語ったように、その本質は、「中国包囲網」の構築であったはず。だが、現実の交渉では、安全保障のメッセージ性は後退し、貿易面ばかり強調され過ぎている。両国の首脳が、国内事情を打破するために、目先の利益に固執すれば、中国に対する安保体制の強化が遅れることになる。
TPP交渉が難航する裏では、中国が、自国を中心にした経済圏をつくろうと画策。先週、中国の北京で開かれた国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」の設立をめぐる会合では、東南アジア諸国を含む21カ国の代表が集まった。日本が参加を表明している、2015年末の妥結を目指す東アジア包括的経済連携(RCEP)でも、中国は、交渉の主導権を握ろうと狙っていると言われている。
経済的利益に左右されている日米両国は、「中国包囲網」というTPPの原点に立ち返るべきだ。その点、日本が多少の譲歩をしたとしても、得られる安全保障上の利益は大きい。(山本慧)
【関連記事】
2014年10月23日付本欄 イスラム国の裏で南シナ海の支配を強める中国 日本は東南アジアに武器を輸出せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8634
2014年10月20日付本欄 中国主導の「アジアインフラ投資銀行」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8585
2014年6月号記事 自民党が選挙後 幸福実現党を後追いする理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7727
Web限定記事 TPPの本質は「安全保障」 安倍首相は対中国包囲網の形成を急げ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7752
日本中の地方議会から自虐史観の払拭を行い、国を動かそう！ [HRPニュースファイル1169]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1796/
文／兵庫県本部副代表 みなと 侑子
◆全国の市町村議会において採択されている「慰安婦意見書」の存在
河野談話が日韓の合作であったこと、また吉田清治証言を基にした記事を誤報と認めた朝日新聞の謝罪をきっかけに、歴史認識の見直しが始まっていることはご存知のとおりです。
実は2008年以降、河野談話を受けて「日本軍『慰安婦』問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書」を決議している地方議会が、全国の県市区町村に42か所存在します。
意見書の内容は、いわゆる慰安婦に対して日本政府が謝罪と賠償を行うことを求めているものです。意見書を決議している県市区町村の一覧は以下の通りです。
・北海道（４市）札幌市、士別市、小樽市、函館市
・岩手県（１市）一関市
・埼玉県（１市１町）ふじみ野市、南埼玉郡宮代町
・千葉県（２市）我孫子市、船橋市
・東京都（６市）国分寺市、国立市、三鷹市、小金井市、清瀬市、西東京市
・京都府（１府８市）京都府、京田辺市、長岡京市、日向市、八幡市、木津川市、宇治市、城陽市、宮津市
・奈良県（１市１町）生駒市、広陵町
・大阪府（６市）大阪市、高槻市、堺市、吹田市、泉南市、箕面市
・兵庫県（１市）宝塚市
・島根県（１県）島根県
・鳥取県（１市）東伯群北栄市
・岡山県（１市）岡山市
・福岡県（２市）福岡市、田川市
・沖縄県（２市３村）南城市、豊見城市、今帰仁村、多良間村、読谷村
意見書を採択している自治体は、一般的に左翼勢力が強い地域であります。この事実を知っている住民は少なく、議会における反日的な議員を中心に提案・決議され、現在に至っています。
このような意見書を採択している県市区町村の住民がまず事実を知り、それがどれほど自分たちを害しているかということを訴えていくことが必要です。
◆兵庫県宝塚市において「慰安婦意見書の無効化」が可決！
兵庫県宝塚市議会は、2008年3月に「慰安婦意見書」を可決し、全国の先駆けとなった地域です。
2013年にこの事実を知った著者は何とかしたいと考え、市議会議員にも相談しました。しかし、河野談話が有効である今、自分の力だけではどうすることもできないとの返答でしたので、幸福実現党の「河野談話の白紙撤回を求める署名」活動や、地域の保守系グループとの交流などを通じて、草の根活動を地域の方々と一緒に行ってまいりました。
その後、全国で１３万筆を集めた署名やデモ活動などにより、世論が変わってきました。
これらに後押しされるかたちで2014年10月8日 宝塚市議会の本会議 決議第15号において、
(１)吉田証言の虚偽と朝日新聞の謝罪
(２)日本軍が組織的に強制連行した証拠はない
これを根拠にして、「宝塚市議会が平成20年３月26日付けで政府に提出した意見書が決定的な根拠を失ったことを確認する」決議案（http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/gikai/0302-2014-04-ketugi15.pdf）が賛成多数で可決しました。
全国初で「慰安婦意見書」を決議した宝塚市が、全国初で「意見書の無効化」決議したのです。この流れを全国に広め、残りの41自治体の議会においても、同じように「意見書の無効化」を進めていきたいと思います。
◆一人ひとりの声を地方議会へ届け、国を動かそう！
今回の宝塚市の決議案は、発議者が市議会議員3名によるものでした。しかし、市民一人からでも国や地方自治体の機関に意見や希望を述べることができます。国民に認められた権利である、陳情活動です。紹介議員がついてくれた場合は、請願となります。
宝塚市の例を見る限り、2008年の「慰安婦意見書」に賛成したにもかかわらず、2014年の「意見書の無効化」にも賛成している議員が、賛成の14名中7名も存在しています。
世論に合わせて意見を変えている議員が半数以上存在しているということは、市民の声に敏感にならざるを得ません。積極的に知り合いの地方議員に働きかけていきましょう。
陳情・請願活動においてはマイナスを０に戻すだけでなく、プラスの活動をすることも可能です。すでに鹿児島県議会、北九州市議会、大阪市議会などが、河野談話の見直しや国会での検証、新談話の発表を要望する意見書を採択しました。
河野洋平氏の国会招致や新しい談話の発表、捏造歴史の見直しと左翼教科書の撤廃など、行うべきことは山積みです。
一人ひとりの声は小さくとも、その声を集めると大きな運動になります。日本中の地方議会からまずは自虐史観の払拭を行ってまいりましょう。
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[HRPニュースファイル1169]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1796/
文／兵庫県本部副代表 みなと 侑子
◆全国の市町村議会において採択されている「慰安婦意見書」の存在
河野談話が日韓の合作であったこと、また吉田清治証言を基にした記事を誤報と認めた朝日新聞の謝罪をきっかけに、歴史認識の見直しが始まっていることはご存知のとおりです。
実は2008年以降、河野談話を受けて「日本軍『慰安婦』問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書」を決議している地方議会が、全国の県市区町村に42か所存在します。
意見書の内容は、いわゆる慰安婦に対して日本政府が謝罪と賠償を行うことを求めているものです。意見書を決議している県市区町村の一覧は以下の通りです。
・北海道（４市）札幌市、士別市、小樽市、函館市
・岩手県（１市）一関市
・埼玉県（１市１町）ふじみ野市、南埼玉郡宮代町
・千葉県（２市）我孫子市、船橋市
・東京都（６市）国分寺市、国立市、三鷹市、小金井市、清瀬市、西東京市
・京都府（１府８市）京都府、京田辺市、長岡京市、日向市、八幡市、木津川市、宇治市、城陽市、宮津市
・奈良県（１市１町）生駒市、広陵町
・大阪府（６市）大阪市、高槻市、堺市、吹田市、泉南市、箕面市
・兵庫県（１市）宝塚市
・島根県（１県）島根県
・鳥取県（１市）東伯群北栄市
・岡山県（１市）岡山市
・福岡県（２市）福岡市、田川市
・沖縄県（２市３村）南城市、豊見城市、今帰仁村、多良間村、読谷村
意見書を採択している自治体は、一般的に左翼勢力が強い地域であります。この事実を知っている住民は少なく、議会における反日的な議員を中心に提案・決議され、現在に至っています。
このような意見書を採択している県市区町村の住民がまず事実を知り、それがどれほど自分たちを害しているかということを訴えていくことが必要です。
◆兵庫県宝塚市において「慰安婦意見書の無効化」が可決！
兵庫県宝塚市議会は、2008年3月に「慰安婦意見書」を可決し、全国の先駆けとなった地域です。
2013年にこの事実を知った著者は何とかしたいと考え、市議会議員にも相談しました。しかし、河野談話が有効である今、自分の力だけではどうすることもできないとの返答でしたので、幸福実現党の「河野談話の白紙撤回を求める署名」活動や、地域の保守系グループとの交流などを通じて、草の根活動を地域の方々と一緒に行ってまいりました。
その後、全国で１３万筆を集めた署名やデモ活動などにより、世論が変わってきました。
これらに後押しされるかたちで2014年10月8日 宝塚市議会の本会議 決議第15号において、
(１)吉田証言の虚偽と朝日新聞の謝罪
(２)日本軍が組織的に強制連行した証拠はない
これを根拠にして、「宝塚市議会が平成20年３月26日付けで政府に提出した意見書が決定的な根拠を失ったことを確認する」決議案（http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/gikai/0302-2014-04-ketugi15.pdf）が賛成多数で可決しました。
全国初で「慰安婦意見書」を決議した宝塚市が、全国初で「意見書の無効化」決議したのです。この流れを全国に広め、残りの41自治体の議会においても、同じように「意見書の無効化」を進めていきたいと思います。
◆一人ひとりの声を地方議会へ届け、国を動かそう！
今回の宝塚市の決議案は、発議者が市議会議員3名によるものでした。しかし、市民一人からでも国や地方自治体の機関に意見や希望を述べることができます。国民に認められた権利である、陳情活動です。紹介議員がついてくれた場合は、請願となります。
宝塚市の例を見る限り、2008年の「慰安婦意見書」に賛成したにもかかわらず、2014年の「意見書の無効化」にも賛成している議員が、賛成の14名中7名も存在しています。
世論に合わせて意見を変えている議員が半数以上存在しているということは、市民の声に敏感にならざるを得ません。積極的に知り合いの地方議員に働きかけていきましょう。
陳情・請願活動においてはマイナスを０に戻すだけでなく、プラスの活動をすることも可能です。すでに鹿児島県議会、北九州市議会、大阪市議会などが、河野談話の見直しや国会での検証、新談話の発表を要望する意見書を採択しました。
河野洋平氏の国会招致や新しい談話の発表、捏造歴史の見直しと左翼教科書の撤廃など、行うべきことは山積みです。
一人ひとりの声は小さくとも、その声を集めると大きな運動になります。日本中の地方議会からまずは自虐史観の払拭を行ってまいりましょう。
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中国、アメリカ、韓国からの批判を恐れ、
朝日新聞の従軍慰安婦がまったくの捏造だったことがわかった今でも
河野談話を撤回し、真実の新しい談話を世界に発信しないのは
最低だ。総理になる前は新談話を公表すると言っていたのに
批判が怖くて河野談話を継承するとは、腰抜け、最低だ。
国益を損なう。
まったく気概がない。日本のトップは辞めるべきだ。
◆中国がゼッタイに隠したい「80万人の中国共産党慰安婦」
http://youtu.be/Q6Ye2xO9gRw （YouTube）
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10月11日、都内で開催されたセミナーにおいて、月刊中国主幹・鳴霞氏が「中国共産党と人民解放軍は、かつて自国民の若い女性80万人以上を強制的に慰安婦にしていた」ことを明らかにしました。
被害にあっていたのは、1960年代に都会から農村へ「下放」されていた若い女性らで、雲南省のある村の調査では、下放された女性が郷里に戻った際に病院で調査をしたところ、ほぼ全員が被害にあっていたと言います。実際に慰安婦にさせられたり強姦の被害にあったのは80万人以上とされていますが、未遂を含めると被害者数は800万人にものぼります。
鳴霞先生、本多勝一を叱る！「『中国の旅』は嘘ばっかり！」
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いわゆる「南京大虐殺」を世界に広めた、朝日新聞・本多勝一記者の『中国の旅』。この連載に関する本多勝一記者の取材は実にいい加減なものでした。
中国共産党が用意した証人の言うことを鵜呑みにし、ただ聞き書きして記事にしただけであり、まったく裏付け取材を行っていなかったことを、本多勝一記者本人も認めています。
南京大虐殺のほかにも、実は『中国の旅』には「万人坑」「矯正院」「三光政策」などの章がありますが、この舞台となっている瀋陽市（満州）大東区は、実は中国問題に詳しいジャーナリスト、鳴霞氏の生まれ故郷。
『中国の旅』『中国の日本軍』を見せられた鳴霞氏は、こに掲載されている写真の数々を指さし、驚きの声をあげました。
「ここは私の家のすぐ近く、５分ぐらいの所にある建物。よく知ってます。日本軍が中国人を虐殺して埋めた場所？ とんでもない、違いますよ。まったくの捏造よ！」
鳴霞氏によれば、「万人坑」は、中国共産党と国民党軍の内戦の時に、双方の死者や虐殺された住民が埋められたものであり、日本軍とはまったく関係がないとのこと。現地に住んでいた鳴霞さんの、貴重な証言です。
これだけでも、『中国の旅』は事実に反する誤報記事であったことははっきりしています。
中国側の提供する写真や説明を鵜呑みにし、一切裏付け取材もせずに報道し、社をあげて反日キャンペーンを繰り広げた朝日新聞と本多勝一記者の責任は重大です。
JAPAN+（ジャパンプラス）では毎週水曜日、午後18時から朝日新聞東京本社前にて、「南京大虐殺報道」に関する朝日新聞社および本多記者の責任を問うための街宣とチラシ配付活動を行っています。
お一人でも多くの方のご参加をお待ちしています。
第３のビールも増税というニュースを見ました。消費税、相続税等、増税ばかり、政策で増税するのは誰でもバカでもサルでもできる。
何も努力も知恵もいらない。
主な政策が増税とはあきれる。
専門家達が政策が増税しかないとは、何の努力もしていないということだ。
税金から高給を払っている与党の自民党の政治家達、自分をエリートと思い込んでいる高級官僚達は
愚かにも増税しかできない。
こんな政策、バカでもできる。エリートなら頭を使え。
高給を得ているなら、増税をせず、景気を良くして、企業や国民を富ませ、自然に税収を上げる政策をすべきだ。
それなら高給は許される。
今の増税だけでは、高給を得る資格はない。返上すべきだ。
こんな増税しかできないなら、頭が悪いとしか言えない。
東大を出てても、バカだ。
真に国民のためになってこそエリートだ。
