北朝鮮が核実験実施を示唆 "狂人に刃物"から身を守れ

◆北朝鮮が核実験実施を示唆 "狂人に刃物"から身を守れ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5534

北朝鮮は24日、国防政策を司る国防委員会が声明を発出し、核実験の実施をほのめかした。同国をめぐっては今週、国連安全保障理事会が昨年12月の北朝鮮によるミサイル発射を非難し、制裁を強化する決議を採択したばかり。今回の挑発は、国際社会の動きに対する反発の意味が読み取れる。

声明は安保理決議を、「米国が主動となって裏面交渉で骨格をつくり、盲従に体質化された加盟国がカカシのように手を上げて採択した」(北朝鮮・朝鮮中央通信が掲載した日本語訳のまま。以下4つの引用も同)と罵った上で、6カ国協議などは「これ以上、存在しない」と宣言した。その上で、アメリカなどに対する「全面対決戦にこぞって立ち上がることになる」と警告するとともに、「高い水準の核実験」を行うことを示唆。その標的は「朝鮮人民の不倶戴天の敵である米国」だという。

昨年末のミサイル実験で、北朝鮮は大陸間弾道弾(ICBM)の開発に弾みをつけており、数年でアメリカ本土を射程に収めるようになるという指摘もある。焦点は、北朝鮮がミサイルに搭載できるレベルまで核弾頭を小型化できるかどうかだ。「高い水準の核実験」が何を指すのかは不明だが、過去2回の実験で使用したプルトニウムではなく、北朝鮮が高濃縮ウランを使った実験を行う可能性がある。実際に、北朝鮮は2010年、アメリカの科学者らにウラン濃縮施設を公開している。

ウラン濃縮施設は地下などに隠しやすく、衛星などで監視したり、空爆で取り除くことが難しい。もしウラン型の実験が成功すれば、核兵器の製造能力が高まるほか、アメリカなどの軍事行動がより困難になる。

俗に「狂人に刃物」と言うが、飢える人民を犠牲にしながら狂ったように軍事開発にいそしむ北朝鮮が、核兵器という極めて危険な“刃物"を持とうとしているのだ。理論上、もし北朝鮮が核ミサイルでアメリカを脅せるようになれば、「日米同盟を破棄しないと、米本土に核を落とすぞ」と威嚇し、北朝鮮が日本を植民地にすることさえ可能になる。

頼みのアメリカは、国内で平等な社会を創ることを掲げると同時に、大幅な国防費削減を目指すオバマ大統領の下で、強気の行動は望みがたい。日本は「自分の国は自分で守る」という覚悟を今こそ固め、自ら核抑止力を持つことを真剣に考えなければ、国家の存立さえ危ぶまれる事態が数年先に迫っている。(呉)

アベノミクスは通貨戦争? 海外からの批判は近視眼的

バブルを無理やり潰した時から金融政策の間違いで不況になり、日本経済の成長は止められた。今の安倍さんの金融政策が正しい。海外から何と言われようとも安倍さんはブレずに貫くべきだ。応援してますが、不況になる消費税の増税には反対です。

『◆アベノミクスは通貨戦争? 海外からの批判は近視眼的
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5536

大規模な財政出動や金融緩和といった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に対して、「意図的に円安に誘導している」という批判の声が海外から出ている。

ドイツの中央銀行である連邦銀行のワイトマン総裁は21日、安倍政権の圧力が日銀の独立性を損なう恐れがあると危機感を示し、「為替相場の政治問題化」につながりかねないと述べた。メルケル独首相も24日、「日本を見ていて、不安がまったくないわけじゃない」と発言し、アベノミクスに対する不信感をにじませた。イギリスなども、各国が競って為替を切り下げることで輸出を増やそうとする「通貨戦争」に発展する恐れを示唆している。

日本が通貨安になれば、その分自国の輸出競争力が落ちかねないという不安が、批判の背景に読み取れる。しかし結果的に通貨安を招くとしても、各国が必要に応じて自国経済を刺激するための政策を取るのは当たり前のことであり、批判されるいわれはない。IMF(国際通貨基金)のブランシャール首席エコノミストも23日の会見で、「通貨戦争の話は騒ぎすぎだ。各国は経済が健全な状態になるように、正しい政策を取るべきだ」と述べている。

日本経済の低迷を招いてきたデフレの深刻さを考えれば、財政・金融の両面から国内需要を喚起しようとするアベノミクスは常道と言える。確かに金融緩和は円安を招く動きだが、そもそもの問題は、金融危機後に大幅な緩和に踏み切る各国を尻目に、日銀がデフレに手をこまねいて過度の円高をつくってきたことだ。安倍政権の政策は不当に安い円相場をつくるためのものではなく、デフレを退治して、本来あるべき金融政策を取り戻そうという動きである。

アベノミクスの効果が波及し始めれば、世界経済にとってもプラスが大きい。国内需要が喚起されれば、日本が海外から物を買ってあげることができ、各国の経済が潤うからだ。甘利明・経済再生担当相は英フィナンシャル・タイムズ紙(24日付・アジア版)のインタビューで「日本は単に他国の消費で満足するわけにはいかない。世界のリーダーになれるように、自分たちの経済の基礎力を高めないといけない」と話している。

バブルが潰えた後の日本は、少しでも景気回復の芽が見えると金融引き締めなどでそれを踏みつぶす誤った政策を繰り返し、長期不況をつくった。同じ轍を踏まないよう、実際に好景気が実現するまで粘り強く政策の効果を待つのが肝要だ。(呉)』

世界から見て異常な安倍首相の反応

<str[HRPニュースファイル528]世界から見て異常な安倍首相の反応―「テロは絶対に許さない！」―首相が正義を語れる日本に！

今回のアルジェリアテロ事件は、事件発生から9日目で、安否不明だった日本人10人全員の死亡が確認されるという大変残念な結果となりました。(1/24 読売「日揮元副社長、最後に死亡確認…邦人犠牲10人」)

亡くなられた邦人の皆さまのご冥福を心からお祈り申し上げますと共に、ご遺族の皆さまにお悔やみ申し上げます

また、犯行グループは日本人を狙うため、最初に日揮の居住区に進入し襲撃していたことが判明しました。

アルカイーダ組織傘下の武装グループが関与する地元企業がBPに出入りし、テログループに情報を流すなどしていたようです。

◇テロ事件を受けての各国首脳の発言

このテロ事件を受けて、日本と各国首脳の発言に大きな差があることに気づきます。

アルジェリアは現在発効している16のテロ防止関連の国際諸条約すべてを批准した世界数カ国のうちの１つであり、「反テロ」対策を積極的に推進してきた国です。

セラル首相は「武力行使は勇敢で、高度にプロフェッショナルだった」と述べ、武装勢力がガスプラント爆破を狙って配管に爆弾を仕掛けたのを受けて、最後の攻撃を行い、武装勢力を壊滅させたと述べました。

仏オラルド首相:「最も適切なやり方だった」「人質を殺すことも辞さない冷徹なテロリストと対峙していたアルジェリアに交渉の余地などなかった」

英キャメロン首相:「アルジェリア当局の責任を問う声も出るだろうが、人質が死亡した責任は残虐非道なテロリストにある」

米クリントン国務長官:「これがテロ行為であることを忘れないでほしい。犯罪者たちはテロリストなのだ」

このように、欧米の政治指導者は人質側に多数の死者を出す結果となったアルジェリア政府の対応について、テロ行為を許さない政府判断を支持する立場を示し、人命よりも正義を優先するとはっきり表明しています。

正義を優先することが人命を守ることにつながると知っているからです。

一方で、日本の安倍首相は17日深夜タイからアルジェリア首相のセラル首相に「人命優先を要請したはずだが、攻撃するとは一体どういうことか」と、声を荒げて抗議の電話をし、人命を失ったことに対しては、「誠に残念」として、暗にアルジェリア政府を批判する姿勢を示しています。

◇各国世論・マスコミの報道

今回の事件に関して、欧米メディアのマスコミでは、「西洋の価値観と生き方の破壊を目ざしているテロリストと交渉する余地などない」(英サンデー・タイムズ)といった反応が少なくありません。(1/22 読売)

しかし、日本のマスコミでは「強行突入し、人質の命を犠牲にしたアルジェリア政府が悪い」となりかねません。

そのため、安倍首相はまずアルジェリア首相に抗議し、人命を第一に考えている印象をマスコミを通じて国民に知らせました。

そうしなければ、今回の事件を通して支持率の低下、失言による引責問題になりかねないからです。

米国で収監中のイスラム原理主義指導者ら2人の釈放を求められたアメリカは、「米国はテロリストと交渉しない」(国務省のヌランド報道官)と述べましたが、日本であればどのように対応するでしょうか。

一国のトップが日本の首相のような発言をしたならば、身代金や犯罪者釈放目的での国民狙いのテロが頻発し、海外にいる自国民の命が逆に危なくなるということを知らなければなりません。

◇世界平和への貢献

現在、フランスは2000人以上の兵力を投入してマリでの武装勢力掃討作戦を行っており、イスラム過激派が制圧していた中南部の拠点の2拠点を奪回することに成功しました。(1/23 読売)

オラルド首相は「アルジェリアで起きていることは、マリに介入を行う私の決断が正当化されることを示す一段の証拠となった」と言い、国民もマリ介入を支持、欧州も後押ししています。

イギリスは今回の事件を受け、アルジェリアのほか、リビア、ナイジェリア、マリなどの政府に対するテロ政策での支援を強化する方針を示すと共に、マリでの仏軍の支援の拡大を検討してます。(1/23 読売)

果たして日本はどうでしょうか。

世界平和への貢献どころか、今回のように邦人が海外でテロの人質になっていても、自衛隊は「安全が確保されているとき」にしか動けず、人員の輸送は「航空機か船舶で」しか行えず、「武器使用は正当防衛」の場合しか許されません。

そもそも自衛隊は軍隊ではありません。テロ事件を教訓に、自衛隊法改正が議題に上がっています。

もちろん、改正は絶対に行わなければならないことですが、世界から見てあまりに遅れた対応であると言わざるを得ません。

◇日本の取るべき態度

安倍首相は、テログループが悪の根源であるにも関わらず、人命を優先しなかったアルジェリア政府批判に議論をすり替えました。

「正義」を語り、「正義」という価値観を国民を啓蒙することができませんでした。

これは、福島第一原発事故の本当の原因が津波だったにも関わらず、真実を隠した上に責任を東電にかぶせ、原発反対旋風を巻き起こした民主党によく似ています。

個別の現象に感情的に反応するだけは、いつまでたっても原因を解明し、根本的な解決につなげることはできません。

これでは安倍体制の下では「戦後レジーム」から脱却することなど永遠に不可能です。

マリ南部のバマコでは現在、仏軍介入を歓迎し、至る所で仏国旗が売られているそうです。

市民は「仏軍はマリ軍の10倍強い。ずっと介入を祈っていた。仏軍が介入しなければ、武装勢力は今頃、ここに入っていた」と話しています。(1/19 朝日)

日本も世界に対して、責任を果たすべきです。世界の平和について、国民が考えなければならない時期です。

ここまで大国になっておきながら、首相が正義さえ語れないような国であれば、日本はこの世界に存在する意味はないと言っても過言ではありません。

安倍首相は今こそ勇気を出して、自国民を守るために必要な自衛隊法の改正の断行を行うべきです。

そして世界平和に日本は貢献すべきであると国民を啓蒙し、憲法9条の改正を訴え、参院選のテーマを「国防とテロの撲滅、世界平和への貢献」にすると決断すべきです。(文責・HS政経塾1期生 兵庫県参議院選挙区支部長 湊侑子)ong>

公明・山口代表が習近平氏と会談 国益を損なう人々は外交をやめよ

鳩山さんをはじめ、なぜ中国に利用され、日本を不利にしているのがわからないのか。国民の為になっていない。愚かと言うしかない。

『◆公明・山口代表が習近平氏と会談 国益を損なう人々は外交をやめよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5537

公明党の山口那津男代表が25日、中国共産党の習近平総書記と会談した。だが山口代表は、懸案の尖閣問題や歴史問題について主張すべきことを主張しないばかりか、安倍首相の親書を渡す際に深々と頭を下げる姿が海外メディアで報じられるなど、日本側に負い目があるかのような印象を与えてしまった。

26日付の大手紙には、会談時の山口代表の具体的な発言内容は、挨拶以外ほとんど紹介されていない。同日付公明新聞が詳しく報じている。

同紙によると、尖閣問題について習氏は「立場、意見が違うが、対話と協議でコントロールしつつ問題解決すべきだ」と主張。これに対し、山口代表は「立場の違いがあるのは事実だが、外交上の問題は対話を通じ冷静に対応していけば必ず解決できる」と話した。

だが、一方的に尖閣を奪いに来ているのは中国である。「冷静に対応していけば必ず解決できる」という言葉からは、日本と中国が尖閣に対して領有を主張する権利を、対等に持っているかのような誤解を与える。

また、日中の歴史問題について、習氏が「直視していくことが未来につながり、これまでの教訓を生かして慎重に対応してほしい」とけん制したのに対し、山口代表は「日中共有の認識を踏まえて対応し、後世に伝えていくことが大事だ」と応えた。

この言葉もおかしい表現だ。「日中共有の認識」とは何なのか。「南京大虐殺で30万人が犠牲になった」という中国共産党のでっちあげを共有するということか。政治や外交は「言葉の勝負」である。その意味において、今回、山口代表は敗北したと言える。

そもそも、習氏との会談が決まったのは始まる1時間半前であり、習氏が日本側を手玉に取っていることを内外にアピールする材料にされた。これでは、日本の連立与党の一方の党首が、中国に「朝貢」したようにしか見えない。

その証拠に、26日付英フィナンシャル・タイムズ紙の1面トップには、山口代表が深々と頭を下げて習氏に親書を渡す写真が大きく掲載された。また中国国内では、同じ場面の写真がネット上に出回り、溜飲が下がったと喜ぶ書き込みが相次いだという。

山口代表は訪中に先立ち、中国の主張に沿った「尖閣棚上げ論」を口にして批判を浴びた。それ以前には鳩山由紀夫元首相が「係争地」などと発言し、南京大虐殺記念館で頭を下げた。さらに、来週28日からは、村山富市元首相や加藤紘一・元自民党幹事長ら親中派が訪中する。これ以上、国益を損なう可能性の高い人々が外交の場に出ることはやめていただきたい。(格)』

今の憲法は改正すべ、国民の生命と財産を守れない！

やはり、今の憲法は改正すべきです。国は国民の生命と財産を守らなければいけないのに、これでは自国の国民を守れない。日本を弱体化させるために一週間で作られ、押し付けられた今の憲法は改正、いえ破棄すべきです、国民を不幸にするこの憲法をなぜ、守もらなければいけないのか。

『現状の自衛隊法では、憲法で海外での武力行為を禁じているため、海外での緊急事態が発生した場合、現地の安全が確保されなければ自衛隊は派遣できません。邦人警護の規定もなく、武器使用の範囲にも制約があります。(1/19 朝日)

自民党の石破茂幹事長は20日、アルジェリアでの人質事件を踏まえ、海外での動乱などに在外邦人が巻き込まれた場合、自衛隊による救出を可能にするための自衛隊法改正を検討する考えを示しました。(1/20 時事)

しかし、法制定へのハードルは高く、小野寺防衛相は、19日のテレビ東京の番組で憲法上の制限や乗り越えなければやらない壁があると述べています。

◆法律は国民を守るためにある

確かに、邦人救出のための自衛隊派遣については、法律的には様々な制約があるのは事実です。

しかし、法律の上にある日本国憲法18条には「何人も、いかなる奴隷的拘束を受けない。(略)その意に反する苦役に服さない」とあります。

現在只今、テロリストによって日本人が「奴隷的拘束」を受けているのに、「邦人救出に自衛隊を派遣できる法律が無いので、これから国会を開いて法律をつくりますから待っていてください」では話になりません。

安倍首相は「超法規的措置」として、憲法18条を根拠として、即刻、邦人救出の命令を出し、自衛隊の特殊部隊を派遣すべきです。そして、事後に、可及的速やかに法律を制定すれば良いのです。

これが国民の生命を預かる国家の最高責任者の覚悟と言うべきであり、幸福実現党政権なら即断即決で行っています。

安倍首相は「人命優先」と言うならば、瑣末な法律論議にこだわらず、邦人救出に向け、具体的な救出行動をなすべきです。それが「国家のリーダー」としてのあるべき姿です。（文責・佐々木勝浩）」[HRPニュースファイル524]「超法規的措置」で、アルジェリア邦人救出に向け、即刻、自衛隊を派遣せよ！より抜粋

◆「法の支配」で中国を牽制せよ！

◆「法の支配」で中国を牽制できるのか? 安倍首相が対ASEAN外交5原則
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5482

安倍首相は訪問先のジャカルタで18日、対ASEAN外交5原則を発表した。近年活発化する東シナ海・南シナ海などでの中国海軍を牽制するのを目的に、アジア太平洋地域での平和と繁栄の実現を目指す。

5原則は以下の通り。

(1)普遍的価値の定着・拡大に向けて努力する

(2)「力」でなく「法」が支配する、「公共財」である自由で開かれた海洋をASEAN諸国と共に全力で守る。米国のアジア重視を歓迎する

(3)経済連携のネットワークを通じて日本経済の再生につなげ、ASEAN諸国と共に繁栄する

(4)アジアの多様な文化・伝統を共に守り、育てていく

(5)若い世代の交流で相互理解を促進する

ここで注目したいのは、この外交5原則では、「法の支配」を重視していることだ。

しかし、中国が必ずしも国際法を遵守する国ではないために、「法の支配」の下には入らない可能性があることを認識しておかなければならない。

1992年2月、中国は「領海法」を制定した。同法では、西沙諸島・南沙諸島・尖閣諸島などを中国固有の領土と明記、領海を侵犯した外国の軍用船舶を排除・追跡する権利も付記している。同法は今日の中国の海洋進出の正当性を主張しており、この背景には、本来の中国領土としている清朝の最大版図の復興を目指す「中華思想」がある。ここからは、国際法よりも国内法を優先させていることが分かる。

また中国は、日本の沖ノ鳥島については「サンゴ礁であるがゆえに、領海は認めるが排他的経済水域は認めない」としているが、不当に実効支配している南沙諸島については、同じサンゴ礁であるにもかかわらず、領海と排他的経済水域の双方を主張している。中国が自国の国益にかなう際にだけ、国際法に則った発言をすることがこれだけ見ても明確に分かるだろう。

残念ながら、国際法を部分的にのみ適用する国家に対して、「法の支配」だけでは対処できないだろう。そのためまずは、中国が軍事国家であり、国際法に則らない可能性があることを認識する必要がある。その上で、アメリカやASEANと中華包囲網を構築しつつも、「万が一の場合は武力行使も辞せず」という断固とした態度が、今の日本には必要なのではないだろうか。(飯)

日銀はこの20年間もデフレを続け、国民を苦しめてきた。

日銀はこの20年間もデフレを続け、国民を苦しめてきた。

数えきれない会社が倒産し、多くの国民を失業させ自殺させた。

独立性ばかりに重きをおき国民生活を無視してきた。一方政府はやろうと思えば今回のようにできるのにやらなかった。

怠慢です。日銀も政府も日本国民の幸福のために存在するはずなのに全く逆のことをやってきた。罪は重い、反省すべきだ。

『日銀、2％物価目標を決定＝来年からは無期限緩和―政府と「共同声明」発表
時事通信 1月22日(火)13時8分配信

　日銀は22日、2日目の金融政策決定会合を開き、消費者物価の2％上昇を目指すインフレ目標の導入を決めた。目標値は政府・日銀の政策連携強化に向けた共同文書に明記し、「共同声明」として発表した。

政府の要請を受けて一段と高い2％物価目標を掲げることで、日銀の金融政策は大きな転換点を迎えた。

　決定会合では昨年12月の前回会合に続く金融緩和も決めた。日銀は資産買い入れ基金の規模を今年末に101兆円に拡大することを決めているが、来年初めからは期限を定めず毎月一定額の金融資産を買い入れる「無期限緩和」方式を採用する。

　これにより、国債などを買い入れる基金の残高は2014年中に10兆円程度増え総額111兆円になり、それ以降も残高を維持する。日銀は強力な金融緩和を継続する期間を「必要と判断される時点まで」とした。9年8カ月ぶりの2会合連続緩和で、日銀はデフレ脱却への強い決意を示した形だ。
　
共同声明では、2％の物価目標の達成時期について、具体的明示は見送り、日銀が「できるだけ早期に実現することを目指す」とした。政府に対しては、成長力強化と持続可能な財政の確立に取り組むことを求めた。経済財政諮問会議が物価の現状や構造改革の取り組みなどを定期的に検証する』　

公明党は親中国を辞めよ！

創価学会名誉会長の力で、両国間で尖閣問題について協議できるような環境整備ができないだろうか」と持ちかけていたという報道もある。山口代表の中国寄り発言は、こうした中国側(習氏?)の意向を代弁していると見ることもできる。

山口代表は22日、北京へ出発する前に都内で記者団に、「尖閣諸島はわが国固有の領土で、領土問題は存在しない。

それは政府・与党共通した認識だ」と述べ、中国寄りの発言を軌道修正した。また、中国の要人に尖閣問題の棚上げを伝えるかを問われると、「話題にするかどうかは、今後十分考えたい」と述べた(時事通信)。

、上記の経緯からすれば、山口氏が習氏や他の要人に対し「尖閣は日本固有の領土である」と正当な主張ができるか不安と言わざるを得ない。間違っても政府与党の一員として、訪中して尖閣を「係争地」と述べた鳩山由紀夫元首相のような、中国の覇権主義を利する愚を犯してはならない。(司)

橋下劇場にみる「連帯責任」が個人責任を隠蔽する！

HRPニュースファイル526]大阪市立桜宮高校体罰事件:橋下劇場にみる「連帯責任」が個人責任を隠蔽し、無責任体制を助長する

昨年12月23日、大阪市立桜宮高バスケットボール部主将の男子生徒(17)が自宅で自殺し、その原因がバスケット部顧問の体罰であったことが、年が明けた本月8日になり市教委の記者会見で明らかになりました。

昨年クリスマスイブに執り行われた通夜式で、「顔を見てやってください」と母親に促され、顧問が近づくと、口のはれた生徒の物言わぬ姿があり、「これは指導ですか、体罰ですか」と泣きはらした母親から問いかけられ、顧問は「体罰です」と力なく頭を下げたという。(1/14産經)

体罰に関しては、学校が見逃し続けた経緯が明らかになっています。

2011年9月には、大阪市の公益通報制度の窓口に電話で、バスケット部で体罰があるとの通報が入ったにも関わらず、前校長は顧問だけに事情を聴き「体罰はなかった」と結論づけました。

また同2011年に体罰で懲戒処分を受けたバレー部の男性顧問が昨年11月、部員の男子生徒に体罰を再発させていたことを知りながら校長は市教委に報告せず、隠蔽していました。

校長は体罰を隠したことについて10日の記者会見で、「2回目は厳しい処分になると思い、顧問の将来を心配した」と釈明しました。(1/11 産經)

これら一連の不祥事を受け橋下大阪市長は、今月12日、遺族と面会、謝罪しました。

橋下氏はもともと、府知事時代には「教育とは2万％、強制」と断言。「口で言ってきかないなら手を出さなきゃしょうがない」などと述べ、体罰容認の風潮をあおってきたという見方もあります。(1/21 赤旗)

しかし、橋下氏は元巨人軍投手の桑田真澄氏が、今回の事件を受けて自らも体罰を経験したことを明らかにし、「殴られて愛情を感じた事は一度もない」「スポーツで最も恥ずべきひきょうな行為です」と、体罰を否定したインタビュー記事を見て認識を大転換したといいます。

その後、橋下氏は「大阪の恥ですよ！」と体育科とスポーツ健康科学科について入試を中止し、普通科に振り替えるように市教委に求めました。

もし、入試を実施することになったら市長権限で予算を執行させない、凍結するとまで宣言しました。(1/17会見)

市教委は21日、橋下氏の要請を受け入れる形で、同校体育系2科の募集中止、普通科への振り替え入試を決定しました。

しかし、体育系２科と普通科では入試科目や配点が異なり、編入もスムーズにいくか分からず、受験生だけでなく、在校生への影響も大きく、橋下氏への批判が殺到しました。

橋下氏は「世間の『入試を継続しろ』という風に流されず、教育的な観点から判断を」と市教委に対して最後まで強硬姿勢を示したました。

気に入らなければ今度の選挙で自分を落とせばいいといつもの啖呵を切りました。

入試中止の決定に関しては「本当に残念。言葉が出ない」「納得できない」と同校の運動部を引退した元主将ら3年生の生徒8人が、21日夜、市役所で記者会見して涙声で「入試の実施」を訴えました。(1/21産經)

橋下氏の学校、市教委への不信感は充分理解できるとはいえ、いつものマスコミを拡声器とした劇場型の強引な手法に一抹の不安を感じます。

橋下氏は桜宮高のすべての教師の配置転換も指示しており、さらには、橋下氏は「廃校もあり得る」とも口にしています。

今回の一連の措置は、全教員、受験生、在校生、保護者すべての人に連帯責任を負わせているといってもいいでしょう。

直接関係していない教師、受験生、在校生、保護者も連帯して責任を問われるべきでしょうか。

今、最も重要なのは、長年にわたって桜宮高校で体罰が行われてきた実態を解明し、責任の所在を明確にすることです。

そして、顧問、そして直属の上司、校長、そして市教委の責任者が、第一義的に責任を問われるべきであり、「自己責任の原則」を適用すべきです。

顧問、校長、教育委員長等が責任を取り辞任し、新しい管理者(聖職者)で学校を立て直し、入試を実施すべきであると考えます。

連帯責任を取らせることが、かえって責任の所在を曖昧にし、見て見ぬふりをするような日和見主義、隠蔽、無責任を蔓延させると考えます。(文責・加納有輝彦)
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大増税!公的な国民からの収奪をやめよ！

大増税です。経済専門家でなく増税は誰でもできます。政治家や官僚はプロのはずですが、一番安易な方法です。プロなら増税せず、経済を発展させ、法人税を増やすべきです。

法人税は確か最高の時より２０兆円近く少なくなっています。財務省の官僚は消費税の増税が悲願だそうです。国民から収奪することばかり考えずに、いかに経済を発展させることを考えるべきです。

『◇財務省の狡猾さは未だ健在

2014年4月実施されようとしている消費税増税ですが、そのためには本年は名目3％以上の成長をする必要があります。本年は7月に参院選が予定されているので、安倍首相は外交や安全保障面での明確な主張を回避し、景気対策を強調するのは間違いありません。

実は、ここに財務省の狡猾な政治的思惑があります。

現在、安倍政権は日銀に大胆な金融緩和を提言しているのは周知の通りです。

一方、財務省は、本年の名目3％の経済成長率を達成できることを黙認することでしょう。また、財務省が嫌う「列島強靭化計画」のような公共投資についても黙認しているのも理由があるのです。つまり、政府のマクロ経済政策が効果を発揮し、「これだけ成長したならば、増税は仕方ない」と思わせる心理を使おうとしているのです。

すでに、消費税法案の可決の際には、国会議員の過半数が賛成票を投じています。経済政策の中でも、とかく複雑で難解な税制を得意とする国会議員は皆無です。ましてや、減税路線を実現するべく公民連携（PPPともいう）や公会計を導入して政府支出の無駄を省く行政手法に通じている議員はいません。つまり、財務省は見事に政治家を操っているのです。

アベノミクスによる経済成長路線は、大方正しい方向性を示しているのは事実です。ただ、本当に経済成長を継続して失業率を減らし、有効求人倍率を高め、設備投資や住宅着工指数や日経平均株価等を高めようと思うならば、増税は断じて控えるべきです。

しかしながら、富裕層増税が三党合意に至りました。そして、今年の経済成長が実現できれば、来年の4月から消費税は5％から8％へと上昇します。2015年には、さらに2％ポイント上昇して10％となります。

要するに、アベノミクスの成長路線は、増税をするための布石として使われているのです。自民党と公明党が増税政党であることも輪をかけているのはいうまでもありません。

だからこそ、本年の夏の参院選では、幸福実現党は消費税増税法案の廃止を再度主張するのです。もちろん、富裕層増税の撤回も同時に求めます。

徹底した金融緩和と未来産業への公共投資など、安倍政権の経済政策と重なっている点は多々あるのですが、最大の違いは、徹底した減税路線による経済成長の実現です。

「自由からの繁栄」こそ、幸福実現党の経済政策の柱であり日本経済再建に必要なキーワードなのです（参考資料：http://www.hr-party.jp/new/topic/tax）。（文責：中野雄太）』[HRPニュースファイル527]　アベノミクスに忍び込む財務省の思惑より抜粋です。

みのもんたは安倍さんの景気を良くする政策に反対している。国賊です。

水曜日の「朝ズバ」のみのもんたは安倍さんのデフレ政策に対してしつこく否定していました。

珍しくコメンテータはデフレ脱却政策に賛成の意見を負けずに言っていましたが、なぜ物価が２％上がるのに景気がよくなるのかと何度も言い続け、安倍さんの政策を否定していました。

デフレを脱却し景気が良くなるのは国民の悲願です。毎朝、みのもんたが発する言葉が日本人に害毒を流しています。早くこの暴走老人を降板させるべきです。

大増税を中止せよ！アベミクスは水の泡となる！

大増税です。経済専門家でなく増税は誰でもできます。政治家や官僚はプロのはずですが、一番安易な方法です。プロなら増税せず、経済を発展させ、法人税を増やすべきです。

法人税は確か最高の時より２０兆円近く少なくなっています。財務省の官僚は消費税の増税が悲願だそうです。国民から収奪することばかり考えずに、いかに経済を発展させることを考えるべきです。

『◇財務省の狡猾さは未だ健在

2014年4月実施されようとしている消費税増税ですが、そのためには本年は名目3％以上の成長をする必要があります。本年は7月に参院選が予定されているので、安倍首相は外交や安全保障面での明確な主張を回避し、景気対策を強調するのは間違いありません。

実は、ここに財務省の狡猾な政治的思惑があります。

現在、安倍政権は日銀に大胆な金融緩和を提言しているのは周知の通りです。

一方、財務省は、本年の名目3％の経済成長率を達成できることを黙認することでしょう。また、財務省が嫌う「列島強靭化計画」のような公共投資についても黙認しているのも理由があるのです。つまり、政府のマクロ経済政策が効果を発揮し、「これだけ成長したならば、増税は仕方ない」と思わせる心理を使おうとしているのです。

すでに、消費税法案の可決の際には、国会議員の過半数が賛成票を投じています。経済政策の中でも、とかく複雑で難解な税制を得意とする国会議員は皆無です。ましてや、減税路線を実現するべく公民連携（PPPともいう）や公会計を導入して政府支出の無駄を省く行政手法に通じている議員はいません。つまり、財務省は見事に政治家を操っているのです。

アベノミクスによる経済成長路線は、大方正しい方向性を示しているのは事実です。ただ、本当に経済成長を継続して失業率を減らし、有効求人倍率を高め、設備投資や住宅着工指数や日経平均株価等を高めようと思うならば、増税は断じて控えるべきです。

しかしながら、富裕層増税が三党合意に至りました。そして、今年の経済成長が実現できれば、来年の4月から消費税は5％から8％へと上昇します。2015年には、さらに2％ポイント上昇して10％となります。

要するに、アベノミクスの成長路線は、増税をするための布石として使われているのです。自民党と公明党が増税政党であることも輪をかけているのはいうまでもありません。

だからこそ、本年の夏の参院選では、幸福実現党は消費税増税法案の廃止を再度主張するのです。もちろん、富裕層増税の撤回も同時に求めます。

徹底した金融緩和と未来産業への公共投資など、安倍政権の経済政策と重なっている点は多々あるのですが、最大の違いは、徹底した減税路線による経済成長の実現です。

「自由からの繁栄」こそ、幸福実現党の経済政策の柱であり日本経済再建に必要なキーワードなのです（参考資料：http://www.hr-party.jp/new/topic/tax）。（文責：中野雄太）』[HRPニュースファイル527]　アベノミクスに忍び込む財務省の思惑より抜粋です。

外務省の愚かな官僚よ！中国へのＯＤＡを即刻、中止せよ！

日本の主要都市に核ミサイルを向け、尖閣を実効支配しようとしている野蛮な国、ＯＤＡに対しても一切感謝せず、国民を反日に洗脳している国に支援している。外務省の官僚は狂っている。安倍さんは断固、辞めさせるべきです。

何十万の人達を自宅へ帰せ！これは国家犯罪だ。

私も前からＦＢに載せていましたが、何十万の人達を避難させるほどのレベルではないのに、今もなお、自宅へ帰る事を許さない政府はおかしい。

左翼反日の民主党政権がやったことを自民党政権が続けるべきではない。民主党政権がやったことは国家犯罪です。日本を弱体化させるための政策です。

住民にどれほどの苦しみを与え続けているのか。そして必要もない除染に莫大な税金を使い続けている。国連科学委員会の結論に従い、一日も早く住民を自宅に帰し、もう愚かな事を辞めるべきだ。

『◆「福島原発事故による人体への影響はない!」と国連科学委員会が結論
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5502

昨年12月に国連科学委員会で「100ミリシーベルト以下の放射線の被曝は大した問題ではない」「福島第一原発の事故による健康被害はない」という報告書が発表された。このことについて取り上げた、11日付Forbes.comの記事を紹介したい。

記事の概要は以下の通り。

・国連科学委員会(UNSCEAR)は、福島の原発事故による識別可能な人体への影響はなかったと結論づけている。

・現在、表土や落ち葉の除去に費やされている膨大な無駄な資金は、深刻な汚染状況にある福島原発付近の除染に集中投資すべきだ。

・日本政府は真剣に原発再稼働の準備を始めるべき。

・100ミリシーベルト以下の被曝にも健康影響があると誤って仮定したことによる経済的・心理的負担は、ただでさえストレスが溜まっていた日本国民には著しく害が大きかった。今後もその仮定を続けるならば、それは犯罪行為になる。

また、この記事に続き、Forbes.comは20日にも、「Fear Of Radiation-It's All In The Noise(放射線の恐怖―要するにそれはノイズ)」の記事で、以下の事実を紹介した。

・日本の原爆被爆者のうち生存者について、被曝線量と発がん者数の関係をグラフにしたものがある。これによると、100ミリシーベルト以上の被曝の場合は被曝線量に比例して発がん者数が多くなるが、100ミリシーベルト以下では関係性がみられない。放射線の影響は、環境要因や遺伝子など、死をもたらしうる他の要因に埋もれて消えてしまう。


福島県の人体への被害がこれだけ小さいということは、日本ではほとんど報道されていない。逆に放射能被害を過大に報道し、日本全体に「原発アレルギー」をまき散らしたマスコミ報道はまさに「犯罪行為」だ。日本のマスコミは今からでも大々的に「人体に被害はない」ということを報道し、日本全国民に謝罪すべきだ。(晴)』

財務省の暗記を得意とする高学歴の官僚は実体経済に関して無知である。

財務省の暗記を得意とする高学歴の官僚は実体経済に関して無知である。

これから消費税、所得税、相続税、財務省の意のまま増税される。

これは公的な財産の収奪だ！これは許すべきだない！

増税すれば政府、国が富むと考えるのは幻想です。消費税が増税されれば3000社以上の企業が倒産し、生活保護の受給者も約100万人増加するという試算もあります。

９７年に消費税を2％引き上げた際には、自殺者が3割増え、初めて3万人の大台になりました。

消費税を増税すれば大不況となり、法人税が極端に減ることは前回でも経験しているのに、なぜ増税するのか。

自民党は財務省の洗脳、マインドコントロールから早く自ら解くべきだ。