安倍首相、文科省による「学問の自由」侵害を放置しますか?

文科省は異端審問の誤りを繰り返す?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8321

　文部科学省の大学設置審議会は、「幸福の科学教学は学問とは言えない」と指摘しているようだ。既存の学会の中で、既存の学者による厳しい検証作業を経ていない、というのだ。

　ところが審議会委員の学者の方々は、審査にあたって大川総裁の主要な著作に目を通さないという。ただ、学識と経験の豊かな学者であれば、一つの著作がどれだけ世の中の批判にもまれた上で練り上げられているかは一目瞭然だろう。

　大川総裁の書籍は国内外に何百万人、何千万人の読者がいる。その中には各分野の専門家も存在する。それだけの読者を獲得し続けているということは、最初の著作発刊以来約30年にわたって「厳しい検証作業」に耐え続けてきたことを意味する。

　審議会の委員が言う「学会での検証」はもちろん必要なものだが、「それを経なければ学問ではない」「だから大学で教えてはいけない」というのは、“象牙の塔"でのみ通用する狭い考え方と言わざるを得ない。

　中世の異端審問も、カトリック教会が“内輪のルール"で決めたことが350年後に歴史的な誤りになった。それを繰り返さないためには、どうすればいいだろうか。

 

 

異端審問の反省から「学問の自由」が出てきた

クロムウェルによる清教徒革命で、信教の自由や学問の自由といった近代自由主義の原型ができた。この精神は日本国憲法にも盛り込まれている。

　カトリック教会の異端審問やその後のプロテスタントとの宗教戦争の反省から、17世紀、「学問の自由」「信教の自由」の考え方が生まれた。

　イギリスでは、国教会側によるプロテスタント弾圧に対し、クロムウェルが清教徒革命を起こし、近代自由主義の原型をつくった。クロムウェルは自身が実現すべきことの第一として「信仰告白の自由」を挙げ、現に実行した。そこから言論・出版・結社・学問の自由が派生していった。

　国教会側による出版検閲に抵抗し、クロムウェルと行動を共にしたジョン・ミルトンは、無許可の著作『アレオパジティカ』で「検閲は学問と学者に対する最大の侮辱」と批判した。

　ミルトンは検閲が中世の異端審問から始まったとして、その害悪を訴えた。その時点の少数派に神の真理が降りるかもしれず、「真理と真理を結合する」ことが必要だと強調した。

　確かに、釈尊もソクラテスもイエス・キリストも最初は一人。「少数派」に対する寛容さを持ち保護しなければならない、というのが「学問の自由」「言論の自由」の核心だ。

 

 

人類の叡智をとるか内輪のルールをとるか

　この精神は、イギリス名誉革命の政治哲学者ジョン・ロックの思想を通じてアメリカ憲法に盛り込まれ、さらに日本国憲法にも受け継がれている。

　大学設置審議会はこの人類の叡智に則って、「新しい学問」「新しい神秘思想」に対する寛容の精神を保てるだろうか。それとも、文科省や学会の“内輪のルール"によって「これは学問ではない。異端である」と宣言するのだろうか。

　ことは憲法問題。文科省による「学問の自由」「信教の自由」の侵害を放置し続けるのかどうか、安倍晋三首相の判断にかかっている

文科省は異端審問の誤りを繰り返す?

文科省は異端審問の誤りを繰り返す?

　文部科学省の大学設置審議会は、「幸福の科学教学は学問とは言えない」と指摘しているようだ。既存の学会の中で、既存の学者による厳しい検証作業を経ていない、というのだ。

　ところが審議会委員の学者の方々は、審査にあたって大川総裁の主要な著作に目を通さないという。ただ、学識と経験の豊かな学者であれば、一つの著作がどれだけ世の中の批判にもまれた上で練り上げられているかは一目瞭然だろう。

　大川総裁の書籍は国内外に何百万人、何千万人の読者がいる。その中には各分野の専門家も存在する。それだけの読者を獲得し続けているということは、最初の著作発刊以来約30年にわたって「厳しい検証作業」に耐え続けてきたことを意味する。

　審議会の委員が言う「学会での検証」はもちろん必要なものだが、「それを経なければ学問ではない」「だから大学で教えてはいけない」というのは、“象牙の塔"でのみ通用する狭い考え方と言わざるを得ない。

　中世の異端審問も、カトリック教会が“内輪のルール"で決めたことが350年後に歴史的な誤りになった。それを繰り返さないためには、どうすればいいだろうか。

 

 

異端審問の反省から「学問の自由」が出てきた

クロムウェルによる清教徒革命で、信教の自由や学問の自由といった近代自由主義の原型ができた。この精神は日本国憲法にも盛り込まれている。

　カトリック教会の異端審問やその後のプロテスタントとの宗教戦争の反省から、17世紀、「学問の自由」「信教の自由」の考え方が生まれた。

　イギリスでは、国教会側によるプロテスタント弾圧に対し、クロムウェルが清教徒革命を起こし、近代自由主義の原型をつくった。クロムウェルは自身が実現すべきことの第一として「信仰告白の自由」を挙げ、現に実行した。そこから言論・出版・結社・学問の自由が派生していった。

　国教会側による出版検閲に抵抗し、クロムウェルと行動を共にしたジョン・ミルトンは、無許可の著作『アレオパジティカ』で「検閲は学問と学者に対する最大の侮辱」と批判した。

　ミルトンは検閲が中世の異端審問から始まったとして、その害悪を訴えた。その時点の少数派に神の真理が降りるかもしれず、「真理と真理を結合する」ことが必要だと強調した。

　確かに、釈尊もソクラテスもイエス・キリストも最初は一人。「少数派」に対する寛容さを持ち保護しなければならない、というのが「学問の自由」「言論の自由」の核心だ。

 

 

人類の叡智をとるか内輪のルールをとるか

　この精神は、イギリス名誉革命の政治哲学者ジョン・ロックの思想を通じてアメリカ憲法に盛り込まれ、さらに日本国憲法にも受け継がれている。

　大学設置審議会はこの人類の叡智に則って、「新しい学問」「新しい神秘思想」に対する寛容の精神を保てるだろうか。それとも、文科省や学会の“内輪のルール"によって「これは学問ではない。異端である」と宣言するのだろうか。

　ことは憲法問題。文科省による「学問の自由」「信教の自由」の侵害を放置し続けるのかどうか、安倍晋三首相の判断にかかっている

印両国はパートナーになりうる モディ首相の訪日には最高のおもてなしを

印両国はパートナーになりうる モディ首相の訪日には最高のおもてなしを

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8362

 

インドのモディ首相と安倍晋三首相は、9月1日に首脳会談を行う。これに合わせ、米誌「ディプロマット」(電子版)はこのほど、「日本文化の影響力がインドで高まる」と題し、日印両国の関係がさらに前進すると伝えた。

 

記事の中で、米ピュー研究所が先月実施した世論調査を引用。回答した日本人の63%が「インドに好感を持っている」と答えたことに加え、インドでは43%が「日本に好感を持っている」と答えるなど、日印の世論はお互い好印象を抱いているとした。

 

また、インドは仏教文化などを東アジアに広めたが、他国の文化を受け入れることがほとんどなかったという歴史を指摘。そうした中、J-popや漫画などの日本文化が、インドの若者に受け入れられるほど、インドでは日本文化が浸透していると紹介している。

 

さらに、こうした背景の一つには、インドのインテリ層が、19世紀から近代化を果たした日本を尊敬しており、多くの人々が(成功の)お手本にしているからだと分析。その例として、ノーベル文学賞を受賞したインドのタゴールが、日本のインテリと交流を持っていたことを挙げている。

 

モディ首相は、経済を立て直すため、先進国への外遊先として最初の国に日本を選んだ。これは、経済発展を目指すマレーシアが日本を模範とした「ルックイースト政策」のインド版と言える。

 

さらに、インドも中国との領土問題を抱えており、日印両国は中国軍の近代化に脅威を感じている。ピュー研究所の調査でも、領有権問題に関して、85%の日本人が「懸念がある」と答え、インドでも72%が懸念を示している。中国の覇権主義を念頭に置けば、政治や安全保障レベルでも、日印両国は国益をともにできるパートナーになりうる。

 

発展著しいインドの首相が日本に訪れることは、アジアの大国としての日本を印象付ける重要な出来事になる。日本は、原発や新幹線などインドのインフラ整備を含めた「おもてなし」で、インドの期待に応えるべきだ。(山本慧)

 

STAP論文の研究不正の証拠はない

STAP論文の研究不正の証拠はない

 http://the-liberty.com/article.php?item_id=8313

「研究不正」を認定した理研の調査報告に対し、4月に反論の会見を行った時の小保方氏。写真:EPA=時事

　理化学研究所(理研)再生科学総合研究センターの副センター長だった笹井芳樹氏が8月自殺し、STAP細胞の論文問題は、最悪の展開を迎えている。

　笹井氏が自殺する5日前に放送されたNHKスペシャル「調査報告 STAP細胞 不正の深層」では、小保方晴子氏が故意にES細胞を混入させてデータを捏造したかのような演出がされ、「不正」という言葉が連呼された。

　同論文は5月、理研が小保方氏の不服申立てを退けたことで、不正と認定されている。しかし、画像取り違えや切り貼り手順のミスを不正と認定した理研の調査報告書では、「間違えるはずがない」「知っていたはず」など主観的な理由を根拠にしている。

　その後、他の幹細胞の混入など様々な疑惑が持ち上がったが、どの説も二転三転。再現性がないとの批判もあるが、実験手法が確立していないのだから当たり前だ。いまだにSTAP細胞の研究に不正があったという決定的な証拠はない。

 

予算の奪い合いで不正に対し厳しく

 

　過去の研究不正として有名なのは、2005年に発覚した韓国のファン・ウソク氏による「ヒトES細胞捏造事件」だ。写真2枚を11枚に水増ししていたことが捏造の証拠になっている。

 

　一方、グレーな事件もある。1980年代にアメリカで起きた「ボルティモア事件」では、ある研究者が「実験が再現できない」「ノートの取り方が粗雑でデータが見つからない」などと内部告発された。しかし不正の証拠は見つからず、連邦最高裁は10年後、無罪判決を出した。ただ、この事件以降、実験ノートなどの管理が厳しくなり、研究のマナーを守っていないことも不正に含まれるようになった。

 

　科学者は国の税金などの資金を獲得して研究を行う。事実上、限られた予算の奪い合いになっていることもあり、「不正」に対しては厳しい目が向けられている。

 

 

 

 

 

現在の基準ではニュートンやガリレオも「不正」

 

　STAP細胞の問題を期に注目を集め、日本で再版された『背信の科学者たち』(注)によれば、現在の基準に照らすと、ニュートンやメンデル、ガリレオなども、データを「改ざん」するという不正を行っていたことになるという。しかし、彼らが人類にもたらした科学的価値が極めて大きいことは言うまでもない。

 

　1センチでも1ミリでも学問を進歩させる可能性があるなら、科学者にはチャンスを与えてみるべきだ。科学は、何が世紀の大発見につながるか分からない。科学者を減点主義で抹殺するのではなく、研究が生み出す価値によって評価するよう、考え方を変える必要がある。

12月公開の映画「UNBROKEN」日本軍による組織的な捕虜虐待は真実か?

 

The Liberty Opinion 4

 

　　　ニューヨークタイムズのベストセラーリストで14週連続で1位を記録した原作本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本軍人の暴力を強調する宣伝用動画。

日本軍による組織的な捕虜虐待は真実か?

12月公開の映画「UNBROKEN」

 

　今年12月末、ハリウッド女優のアンジェリーナ・ジョリー氏が監督した反日映画「UNBROKEN」がアメリカで公開される。

　この物語の主人公はオリンピックの陸上選手だったルイス・ザンペリーニ氏。同氏は先の大戦時に搭乗したB24爆撃機が墜落し、太平洋のマーシャル群島沖を漂流した後に日本軍の捕虜となり、大森、大船、直江津の収容所で虐待されたという。

　すでに累計350万部を売上げた同名の原作(ローラ・ヒレンブランド著、未邦訳)には、日本軍を貶めるような、史実かどうか疑わしい話が数多く書かれている。

 

 

日本軍が捕虜を食べる?　荒唐無稽なエピソードの数々

　原作では、日本軍人の多くは日常的に捕虜を暴行する「暴力漢」、日本軍は国際法違反の「虐待集団」として描かれ、日本に対する米軍の空襲と原爆投下によって、連合国の捕虜が救われるという筋書きだ。

　さらには、日本の軍人が生きたまま捕虜の肉を食べたという荒唐無稽な話や、「日本軍はテニアンで5千人の朝鮮人捕虜を虐殺した」という記述もある。当時、朝鮮人は日本軍人として戦っていたのであり、史実に反したありえない話だ。

 

日本軍は連合軍捕虜をどのように扱ったか

「UNBROKEN」が日本軍による捕虜虐待について主張しているのは、主に以下の3点だ。

　第1は、組織的命令としての暴行であったということ。

　同書は東京・大森収容所を「奴隷キャンプ」と称するが、これは事実ではない。同収容所に務めた日本人や捕虜のルイス・ブッシュ氏の著書(注1)にも暴力の話はあるが、日本人スタッフの多くは良識ある人物だったことが記されている。

　

また、神奈川・大船収容所は捕虜尋問のための「虐待の場」とされているが、これも尋問責任者だった実松譲大佐の話と一致しない。実松氏は、恐怖と敵意に駆られた者は真実を語らないため、本物の情報を得るには捕虜の生命の安全を保障する必要があったと述べている(注2)。現場の軍人の一部が軍の方針を守らなかったとしても、それをもって組織的命令に基づく暴力と見なすのは無理がある。

　戦争末期、日本が証拠隠滅のために捕虜の皆殺しを命令したという話が出てくるが、これにも根拠がない。実際、1944年に東條英機首相は抜き打ちで大森収容所を訪問し、捕虜虐待を戒めている。

　第2は、日本軍は十分な食料を与えずに連合国捕虜を死に追いやったということ。

　これに関しても、多くの日本人が飢えていた状況で、捕虜の食料だけを増やせないのは自明のことだ。むしろそうした状況にありながら、大森や直江津の収容所には捕虜のために民家に頭を下げて食料を集めた日本人がいたという記録がある(注3)。

　

 

第3は、日本軍の捕虜収容所では4人に1人が死に、ナチス以上の犯罪が行われたということ。

　だが、交戦国の基本的な国力や食料事情は異なり、死亡率の単純比較で真実は分からない。

　例えば、大戦中に米軍を視察したイギリスのリンドバーグが指摘したように、投降兵を殺せば捕虜を養う負担は減るだろう。日本軍は負担を承知で捕虜を保護したため、死亡率が上がったとも考えられる。

　事実、物資の輸入を止められて戦争に追い込まれた当時の日本軍は厳しい環境に置かれていた。日本の収容所では約3万6千人の捕虜が死んだとされるが、それは虐殺によるものではない。

　多くの捕虜が強制労働を強いられて殺されたとされる泰緬鉄道建設では、ほとんどが感染症で亡くなった(注4)。また、捕虜に長距離を歩かせる“虐待"を行ったと非難される「バターン死の行進」は、十分な輸送手段がなかったことが原因だ。日本軍収容所の捕虜の死者とナチスの虐殺は明らかに性質が異なる。

　なお、日本の食糧輸送を途絶えさせる作戦で間接的に捕虜を死に追いやった上、捕虜輸送船を沈めて1万人以上の捕虜を殺したのは連合軍側だったことを指摘しておきたい。

 

 

反日感情をかき立てる歴史の嘘を明らかにせよ

　このような日本軍を貶める内容が描かれた「UNBROKEN」は、すでにアカデミー賞有力候補にも上がっている。もし受賞することにでもなれば、歪んだ反日史観が世界中に定着しかねない。監督のアンジェリーナ・ジョリー氏は、南京大虐殺の嘘を信じ込まされて「偽書」を書かされたアイリス・チャンと同じ轍を踏むことになるだろう。

　戦後の裁判では、いわれなき捕虜虐待の罪で多くの日本軍人が死刑にされたが、今でも同種の話が米国の反日感情をかき立てるために使われている。

　日本は、こうした材料が米中連携に利用される危険性を知って、歴史の真実を明らかにしなければならない。

 

 

渡部昇一氏の対談記事 日本の誇りを取り戻す

幸福実現党の釈党首と渡部昇一氏の対談記事 日本の誇りを取り戻す

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8358

 

日本が戦後の自虐史観を払拭し、世界のリーダー国になるために活動を続ける、幸福実現党の釈量子党首が、評論家の渡部昇一・上智大学名誉教授と対談。その様子が29日付産経新聞にPR記事として掲載された。「日本の誇りを取り戻すために」をテーマに、いまだに国際社会で日本を貶めている歴史認識問題に、どう立ち向かうべきか語り合った。

 

先般、中国が南京大虐殺と従軍慰安婦問題に関する資料をユネスコの記憶遺産に登録申請し、韓国はアメリカ全土に慰安婦の碑や像の設置を進めるなど、歴史認識問題は深刻さを増している。

 

この根底にある、「日本は侵略戦争を行った」という見方に対して、渡部名誉教授は対談のなかで、「日本を裁いた東京裁判ですら、中国への開戦責任を問うことができなかった」と指摘。

さらに、東京裁判を開いたマッカーサー自身が、アメリカ議会において「したがって、日本がこの前の戦争に入ったのは主として自衛のためであった」と発言したことを紹介し、「マッカーサー自身が日本の侵略戦争を否定したことを、日本人に改めて知ってほしい」と強調した。

 

これに対して、河野談話の白紙撤回を求める署名活動を続けてきた釈党首は、「まさに今、1993年の『河野談話』と、95年にアジア諸国への植民地支配と侵略を認めた『村山談話』が注目されており、(渡部)先生がおっしゃった2つの事実を見直すには絶好の機会です」などと、日本の世論が変わりつつある実感を語った。

 

対談の中では、南京大虐殺の真相にも言及。

 

渡部名誉教授は、「(南京で)大虐殺があったという証拠を中国政府は持っていません(中略)。持っているわけがないのです。もともとないのですから」「中国が安全地区とした場所には日本軍は砲撃をしませんでした。ですから、市民の虐殺は限りなく0に近いのです」と断言。

 

釈党首も、旧日本軍の軍律の高さについて、「日本人は明治のころから、人種差別を撤廃するため、そして不平等条約を撤廃するため、自ら模範でありたいと非常に規律正しくして、海外に出たときに尊敬される日本人像を残してきています」と話した。

 

今後、こうした事実を海外の人に理解してもらうためには、英語による発信が重要であることにも触れつつ、2人は日本の誇りを取り戻すために、こう語った。

 

渡部名誉教授:「従軍慰安婦の問題に関しては、ただ1点『強制連行はなかった』と、これだけを言えばいいのです。この問題の本質は強制的に連れてきたかどうかであり、実際、そうした証拠はないわけです」

 

釈党首:「私たちの父母、祖父母にあたる世代や、その上の先人たちは、本当に国の行く末を考え、命に代えて日本を守ってくださいました。その方々がいわれなき罪をきせられることは断じて許せません。私たちとしましても、命に代えてでも、この国の誇りを取り戻すためにしっかり行動していかなければと思っています」

 

来年は戦後70周年。これまで押し付けられてきた自虐史観から日本を解放し、中国や韓国のプロパガンダを打ち返せるか否か。日本の誇りを取り戻す戦いは、大きな山場を迎えようとしている。

 

FT紙「国防よりもアベノミクスを軌道にのせよ」記事から言えること

FT紙「国防よりもアベノミクスを軌道にのせよ」記事から言えること

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8356

 

29日付英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は、「安倍首相はプロジェクトを軌道に乗せよ」という記事を掲載した。

 

「プロジェクト」とはアベノミクスのこと。日本では物価も伸び悩み、賃金も十分に上がっていない。経済成長も尻すぼみし、輸出も伸び悩んでいる。この状況から、同記事は「アベノミクスは生死の淵に立っている」と指摘。その上で、さらなる金融緩和、消費増税の延期、構造改革の実行を提言している.

 

提言の中で特に強調されているのが、「安倍首相は、憲法九条の解釈変更、内閣改造などの"派閥闘争"に力を使うべきではない」という主張だ。端的に言えば、「他の事は後回しにして、経済政策に集中せよ」ということになるだろう。

 

だが、中国が覇権拡大を進める中、日本は国防強化を遅らせるわけにはいかない。その意味で、FT紙の東アジアにおけるパワーバランスの認識は甘いと言える。しかし、「アベノミクスの窮地」や「増税の悪影響」、「景気停滞への対応と、国防強化の両立が難しい」という、安倍政権の状況分析は当たっている。

 

安倍政権の戦略は、「アベノミクスの成功で政権支持を固め、それを足がかりに国防強化を進めること」だったはず。しかし、消費税増税で経済は失速しつつある。結果的に安倍政権は、経済対策や支持率低迷への対応に、貴重な時間とエネルギーを割かなければない。本命の国防強化は、大きく遅れてしまう。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、8%への消費増税が決定した直後の昨年10月、安倍首相が尊敬する郷里の幕末の志士・吉田松陰の霊言を収録している。そのなかで吉田松陰の霊は次のように述べた。

 

「八パーセント、十パーセントと、消費税値上げを二回して、解散しても再び選挙に勝ち、さらに、憲法改正までできるほど強い政権なら、それは大したものです。(中略)安倍政権が、そこまで能力に溢れているようには見えません」「消費税を八パーセントから十パーセントに上げる段階で、やはり、政局に近い争乱は起きてくると思います」

 

消費増税は安倍首相のシナリオを狂わせつつある。ここでさらなる増税に踏み切れば、経済はますます失速し、政局が不安定化すれば、憲法改正の実現は遠のく。安倍政権には、冷静な判断を期待したい。(光)

沖縄県知事選の有力候補は「琉球独立」をめざしている！？

◆翁長那覇市長、「琉球独立」の活動家と交流か 沖縄県知事選の有力候補に疑問符

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8359

 

11月に行われる沖縄県知事選に出馬を表明している翁長雄志(おなが・たけし)那覇市長が、日本からの「沖縄独立」を主張する政治団体「かりゆしクラブ」と交流を持っていることが、本誌取材で明らかになった。

 

「沖縄独立」運動をしていた屋良光子氏が7月20日に逝去したことで、同氏が参加していた「かりゆしクラブ」が8月3日、那覇市壷屋にある同クラブの一室で光子氏のお別れ会を開催した。普天間基地の辺野古移設に反対する市民団体の幹部ら約15人が集まり、まず旧ソ連の国家で、現在でも中国共産党の党大会で歌われている社会主義革命歌「インターナショナル」を合唱。

会合の中盤では、同クラブの党首・屋良朝助氏が弔電を読み上げていった。その中に、「ご訃報に接し、心から哀悼の意を表します。安らかにご永眠されますようお祈りいたします。那覇市長 翁長雄志」との弔電が含まれていたのだ。

 

屋良氏は、2006年の県知事選で沖縄独立を政策に掲げ、約6000票の得票で落選した人物。12年の沖縄県民の世論調査でも、「琉球独立」を支持する割合は1%に留まっており、沖縄県民の総意ではない。

 

一方、独立派に弔電を送った翁長市長は、共産党などを含む5つの会派から支援を受けており、現職の仲井眞弘多氏に対する有力候補。政策として「琉球独立」を掲げているわけではないが、どの程度、琉球独立に親和性があるかは、沖縄の今後を占う上で極めて重要だと言える。

 

普天間基地の県外移設を強く主張する翁長市長の最終目標は、沖縄から米軍基地をすべて追い出し、沖縄を独立国家にすることなのだろうか。そうであるならば、沖縄が中国の属国になる日も近いかもしれない。

 

冒頭の取材の詳報は、沖縄ルポとして今月30日に発刊される本誌10月号に掲載されている。翁長市長

と習近平・国家主席との長年に渡る"交流"や、沖縄が中国の属国となる道を歩んでいる現状に警鐘を鳴らしている。(山本慧)

帝国主義的侵略を目指している、危険な中国。「日米同盟」と「自主防衛力」に関する考察と戦略

「日米同盟」と「自主防衛力」に関する考察と戦略[HRPニュースファイル1109]

文／茨城県本部副代表　中村幸樹

◆「防衛白書」（平成26年度版）で観る、我が国の安全保障政策

中国の脅威が高まる中、その対処として「国家安全保障戦略」「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画（平成26年度～平成30年度）」（平成25年12月17日閣議決定）に沿って、 国際協調主義に基づく積極的平和主義、防衛力の「質」「量」の確保、「統合機動防衛力」の構築、日米同盟の強化等を推進する方針、また、「国の存続を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成26年度7月1日閣議決定）で「集団的自衛権」を行使可能とし、前進したと言えます。

(1)日米同盟を基軸として、不敗の地に立て、(2)台湾を中心としたシーレーンを守れなければ、日本のエネルギー危機が来て未来は危ない、ということ（「日本外交の盲点」）を、一応押さえていると見られます。

しかし中国の覇権への執念と「日本支配」の可能性、「日米同盟」弱体化の危険見積もりという点では、判断に甘さが感じられます。

◆帝国主義的侵略を目指している、危険な中国

中国の公表国防費は、過去26年間で約40倍、過去10年間で約4倍となっています。2014年度は約13兆円ですが、人民解放軍の衣食住コスト、人民武装警察部隊コスト、ミサイル戦力コスト、医療費と年金コスト、経営する武器製造企業のコスト、輸入外国製兵器、宇宙戦争予算等が入っていないために、実際は20兆円～30兆円とも言われています。

「先軍政治」で、数千万人粛清してでも国体を維持し、資源争奪、他国支配で、「軍事力をお金に換える」体質を持っています。

「アクセス（接近）阻止/エリア（領域）拒否」（「A2/AD」）能力の強化で、第一列島線～第二列島線と支配圏を拡大し、日本降伏と支配の計画、さらには世界制覇の野望も持って、軍事力の近代化を推し進め、三戦(さんせん)（輿(よ)論戦(ろんせん)、心理戦、法律戦）を展開しています。

◆日米同盟の脆弱性(ぜいじゃくせい)。

アメリカは、時折、正義を見失い、判断を誤ることがあります。

日本に、人種差別をし、石油を止め、ABCD包囲網を敷き、ハルノートなどの外交で開戦に追い込んだ例、東京大空襲と原爆投下で民間人を大虐殺した例、戦後は、台湾を裏切り、中国共産党と手を組んだ例などです。

現在も、

(1)経済的理由で、世界の警察官としての使命を放棄し、『孤立主義』に入る可能性。
(2)中国との軍事的対決を避けるため、また中国との経済的関係を重視して、東アジアは中国に任せよう、との誘惑に駆られ、日米同盟を破棄し、『米中同盟』に入る可能性。
(3)将来、中国の軍事力が日米を上回って、日米同盟が『機能不全』に陥る可能性。

は完全には捨てきれず、戦略と対策が必要です。

◆日米同盟の強化、継続の力

日米同盟の強化と継続には、日本が、アメリカから見て、

(1)敬意を払いたくなる『徳力』。
(2)敵対したくない『防衛力』。
(3)中国より魅力的な『経済力』。

を持っていることが、有効な力となります。

◆敬意を払いたくなる『徳力』

「南京大虐殺」「従軍慰安婦」などの捏造歴史認識を、日本中・世界中から払拭させ、 「世界から人種差別と植民地支配をなくしてきた、正義のサムライ国家・日本」「世界最古の王朝が連綿と続く、奇蹟の国・日本」「今後も、世界の恒久平和のために尽くす、平和と正義の守護神・日本」といった内容のPR活動を大々的に行い、世界人類の幸福に責任を持って、発言力、外交力、リーダーシップを発揮していくべきです。

◆敵対したくない『防衛力』

アメリカとの友好関係は常に親密にし、相互に軍事協力は推し進めつつも、同時に、高度な技術を有する「自主防衛力」を構築することが大事です。

傭兵に頼って経済的繁栄だけを求めていたカルタゴが徹底的に殲滅された事例を考えれば、自主独立した、高度で、頼りがいのある防衛力を保持することが、国防の隙をなくし、誇りある健全な同盟関係を持続させていく鍵になります。

自衛隊の最新兵器は、レベルは高いのですが、アメリカがソフトのコードを変えれば機能しなくなるものも多いという弱点があります。同盟関係なら問題ないのですが、米中に組まれたら、日本は奴隷国家へと転落するか、消滅するかという結末になります。

アメリカが日本を敵に回したくない「最新（未来型）通常兵器」の自主開発、「核抑止力」の自主構築が必要と考えます。

具体的には、各種軍事作戦を遂行し得る宇宙衛星、宇宙兵器、ミサイル防衛システム、原子力潜水艦、原子力空母、巡航ミサイル、弾道ミサイル、次世代航空機、各種無人機、ロボット兵器、レーザー兵器、サイバー戦技術、島嶼戦の装備、核シェルター、核抑止力、核ミサイルを無力化する兵器等において、技術的に中国に対して圧倒するレベルを確保することが大事です。

自主開発の高性能兵器を、アセアン諸国、インド、オーストラリア、韓国、ロシア、その他の友好国に、戦略的に輸出することは、中国包囲網を形成し、中国の侵略を抑止するための有効な方策となります。

生産性の向上こそが高齢化社会を乗り切る道だ

生産性の向上こそが高齢化社会を乗り切る道だ[HRPニュースファイル1108]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1669/

文／ＨＳ政経塾スタッフ　赤塚一範

◆年金にまつわる議論

「あなたの医療・年金・介護・子育てを守るため、消費増税のご負担をお願い致します、今回の消費税率引き上げ分は全て医療・年金などにあてられます」――これは今年の3月頃に見かけた政府が作成した消費増税の啓発ポスターの文言です。政府は年金制度の維持には消費増税が不可欠だと訴えたいようです。

現在の年金制度に対する国民の態度を見てみると、国民年金納付率は1995年には84.5％あったものが、現在では6割程度にまで減少しています。これは、公的年金の信用が下落していることの表れであり、自分で貯蓄を積み立てる人が増えているのかもしれません。

また、現在の日本の年金システムは現役世代が老年世代を養う賦課方式ですが、賦課方式だと年金の受益と負担に世代間格差が生じるため、自分で資金を積み立てる積立方式への移行も議論されています。

このように、年金問題には様々な議論があります。しかし、実は上記で議論されているどの制度を採用したとしても、少子高齢社会において、少数の若者が多数のお年寄りを支えるというマクロ的な構図そのものはまったく変わらず、問題を解決することはできないのです。

◆ある村の例え

例えば、100人の人間が住んでいる村があるとします。この村の20人はお年寄りで仕事を引退しています。残りの80人が働いています。一人当たり25キログラムのお米が生産できるとすると、村全体のお米の生産は80人×25キログラで2000キログラムです。一人当たりに消費できるお米の量は、2000キログラム÷100人で20キログラムです。

この村で少子高齢化が起ったとします。人口は100人でそのままですが、お年寄りが40人に増えました。村全体のお米の生産は25キログラム×60人で1500キログラムです。一人当たりでは、15キログラム消費できることになります。

少子高齢化により、村で働く人が減り養ってもらう人が増えたので、一人あたりの消費量が20キログラムから15キログラムへと減少してしまいました。

この構図は増税でお年を養う場合、賦課方式もしくは積立方式の公的年金、私的年金を採用した場合でも変わりません。賦課方式と積立方式で違うのではないかと言われる方がいらっしゃるかもしれませんがそんなことはありません。

村の例でいうと村が積立方式を採用した場合が、村の代表者（国で考える場合は政府）がお米を直接、現役世代から引退世代へと渡します。一方、積立方式であれば、お年寄りはある程度の金融資産を蓄え、購買力を持っていると仮定できます。お年寄りはこの金融資産を使い、現役世代からお米を購入するのです。

ここで重要なのは、結局、政府（この場合は村の代表）が強制的にお米を分配するか、お年寄りが自分の金融資産を使ってお米を買い取るかの違いはあるものの、村全体の消費量（豊かさ）や一人あたりの平均消費量は変わらないのです。

◆生産性の向上と資本整備

つまり、生産性が向上しなければ、たとえ増税して年金制度を維持したとしても、賦課方式、積立方式に拘わらず、社会全体は確実に貧しくなるということです。

大切なのは、財の分配方法を延々と議論するのではなく、いかに財の生産性を上げるかといった観点から議論するかです。因みに、年金制度は賦課方式よりも積立方式の方が資本蓄積を促進し、生産性を向上させると言われています。

内閣府の推計によると、2010年に15歳～59歳と60歳以上の人口比は1.8対1であるのが、20年後には1.3対1、50年後にはなんとお年寄りの方が多くなり、0.95対1になるとなっています。これはあくまで推計ですので、必ずしもこの通りになるとは限りませんが、一刻も早い対策が必要でしょう。

現在、ＪＲ東海がリニア新幹線を整備しようとしています。少子高齢化だからリニアはいらない、公共投資よりも社会保障へお金を回せという意見もありますが正反対です。少子高齢化だからこそ、社会資本を整備して生産性の向上を図らなくてはならないのです。

また、お年寄りが働きやすい環境づくりのために、資本を投下することも大切です。お年寄りが、養われる側から財やサービスを生産する側にまわることで、社会全体の富が増えるからです。

幸福実現党は、社会資本整備による生産性の向上、生涯現役社会を目指し、国民の皆様一人一人の豊かさを追求して参ります。どうぞご支援宜しくお願い致します。

STAP現象の検証には小保方氏の参加が不可欠

◆STAP現象の検証には小保方氏の参加が不可欠 理研が実験の中間報告

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8354

 

理化学研究所(理研)は、STAP細胞の検証実験に関して中間報告を行い、検証チームが再現に成功していないと、27日発表した。また、同日には不正の再発防止のための「行動計画」も発表。これは、外部識者による改革委員会が「不正行為を誘発する構造的欠陥がある」などと指摘したことを受けたもので、「発生・再生科学総合研究センター」の名前を変え、幹部を交代させ、規模を現在の半分程度に縮小することなどが盛り込まれている。

 

報告の記者会見では、検証実験の責任者である丹羽仁史・プロジェクトリーダーが、これまで22回実験した中でSTAP細胞の作製に成功していないことを発表。今後、条件を変えて実験を続けるという。また、小保方氏は予備実験の途中であり、9月頃から第三者の立会いのもと、本格的な実験に入る予定であることも明らかにされた。

 

検証チームが実験に成功していないことで、科学者からは「STAP細胞が存在する可能性は限りなく低い」「税金の無駄ではないか」という意見が上がっている。また、新聞各紙の見出しも「STAP細胞できず」(毎日新聞1面)、「実験22回兆候なし」(読売新聞3面)、「STAPへ冷めた視線」(朝日新聞3面)、「存在しない可能性高く」(産経新聞1面)と、いかにも「STAP細胞はない」という印象を与えるものだ。

 

ただ、検証チームの責任者である相沢慎一特別顧問は、「発展段階の研究では本人にしかできないことがある。最終的に本人に決着をつけてもらう」と話しており、理研の川合真紀理事も「実験には個人的な手腕が関係する」としている。理研は、STAP細胞の有無を判断するには、小保方氏が実験に参加する必要があるという立場を取っている。

 

小保方氏自身、4月の会見で、STAP細胞をつくるためにはコツがあることや、誰もが再現可能な最適条件が今後の研究課題であると話している。やはり、小保方氏が自らSTAP細胞を再現できるかどうかが一番の焦点であるべきだ。

 

STAP論文は、理研の調査委員会によって「不正」があったと認定され、論文も撤回済みだ。しかし、小保方氏にミスがあったのは確かだが、STAP細胞が「捏造」されたものだという証拠はない。科学の発展を望み、優秀な科学者を輩出していくつもりがあるならば、この段階で結論を急ぐべきではない。まずは小保方氏の実験結果を見守る必要があるだろう。(晴)

 

 

【関連記事】

2014年8月5日付本欄 STAP細胞論文共著者 理研・笹井副センター長を自殺に追い込んだマスコミ報道

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8239

 

2014年6月号記事 これは天才科学者への異端審問だ - それでもSTAP細胞は存在する 優秀な研究者は国の宝

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7735

 

 

イランの国際映画祭に「尖閣ロック」が招待 愛国心は国境を越える

イランの国際映画祭に「尖閣ロック」が招待 愛国心は国境を越える

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8346

 

幸福実現党青年局長でロッカーのトクマ氏主演の映画「尖閣ロック」が、12月に開催されるイラン国際ドキュメンタリー映画祭「シネマ・ヴェリテ」に招待された。

 

同映画は、2012年9月にトクマ氏と政治活動家・福沢峰洋氏が尖閣諸島に上陸した様子をとらえたもの。漁船で尖閣諸島に向かった2人は、体長4メートルのイタチザメが棲む海に飛び込み、泳いで魚釣島に上陸し、島の上で日本を愛するメッセージを歌った。

 

中国の反日デモが激化し、香港の活動家らも尖閣諸島に不法上陸、中国漁船千隻が同諸島に押し寄せる報道がなされるなど、異常な緊張感の中で起きた"事件"だった。

 

同映画は、全国の映画館のみならず、アメリカでも上映されるなど、国内外で注目を集めた。元航空幕僚長の田母神俊雄一氏も「日本人としての魂を揺さぶられた気がする」と感想を寄せている。今回招待された「シネマ・ヴェリテ」は、中東で最も本格的な映画祭。もし今回の国際映画祭で上映されれば、他の映画祭や他国での映画上映にもつながる可能性が高い。

 

それにしても、なぜ遠いイランから声がかかったのか。特に西洋文化に対する規制が厳しいイランは、ロックが全面禁止されている国でもある。同映画の監督をつとめた園田映人氏は、弊誌の取材に対し「国境を巡る緊張感が絶えない中東では、アジアの国境問題にも注目が集まっているのではないか」と述べた。国境を守ろうとする主人公たちの愛国心は、国境を越えて人々の心を打つのだろう。

 

奇しくも今週、都内でライブハウスを会場とする「モルガーナ映画フェスティバル」で上映されている(下記リンク参照)。27日にはトクマ氏本人によるミニライブも行われる予定だ。"本物のロック"を味わいたい人は、足を運んでみてはどうだろうか。(光)

 

【上映情報】

■会場 LIVE HOUSE "国分寺" MORGANA( http://www.morgana.jp/ )

■『尖閣ロック』の上映開始時間

   27日 17:00、20:45(両回ともTOKMAミニライブ後に上映)

   28日 19:40

■お申込みフォームはhttps://pro.form-mailer.jp/fms/d45b420e62334

 

【関連サイト】

映画「尖閣ロック」公式サイト

www.senkakurock.com/

 

【関連記事】

2013年8月号記事 ドキュメンタリー映画「尖閣ロック」 園田映人監督 インタビュー

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6212

 

2013年7月号記事 「尖閣ロック」 リバティWeb シネマレビュー

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6071

 

 

安倍首相がA級戦犯に「祖国の礎」と哀悼メッセージ

◆安倍首相がA級戦犯に「祖国の礎」と哀悼メッセージ 大戦の意義に踏み込む時

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8351

 

安倍晋三首相が4月、「A級、BC級戦犯」として処刑された元日本軍人の追悼法要に、自民党総裁名で「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と哀悼メッセージを送っていたことが分かった。27日付朝日新聞(電子版)が報じた。

 

法要は、高野山真言宗の奥の院にある「昭和殉難者法務死追悼碑」で行われたもの。連合国による東京裁判や戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的な裁判」として、処刑された全員の慰霊と名誉回復を目指している。

 

このメッセージは、首相の靖国参拝よりもはっきりと、歴史観をめぐる議論を呼び起こす可能性が高い。

 

昨年末に靖国参拝した安倍首相は、「日本のために命を犠牲にしたご英霊に尊崇の念を示すために参拝した」と述べた。しかし、その英霊に「A級戦犯」が含まれるかどうかは明言されていない。靖国参拝が国内外で批判を受けている主な理由は、「A級戦犯」が合祀されていることだからだ。

 

A級戦犯以下の政治家や軍人は、国内の左翼や中韓から「アジアのヒトラー」と言われている。戦死した英霊たちさえ、彼らの被害者という見方も成り立つ。そのため安倍首相は、村山談話などの政府見解に縛られてきたこともあり、A級戦犯に関する考えは曖昧にしてきた部分がある。

 

「安倍首相が哀悼を捧げるのはA級戦犯ではなく、あくまで『国のために』と戦った個人だ」ということであれば、世論も受け入れやすい。昨年ヒットした映画「永遠の0」も、「兵士個人の家族を守ろうとした愛」を描いたストーリーであり、戦争の指導部や戦争自体の意義に触れることは上手く避けている。

 

しかし今回、安倍首相は、戦争指導部をピンポイントで哀悼した。これは「英霊個人への感謝をした」のみならず、「先の大戦の正義を肯定した」とも取れる。安倍首相はもうこの辺で、「東京裁判の歴史観を冷静に検証しよう」と本音で呼びかける必要があるのではないか。

 

東京裁判は、戦勝国が敗戦国を裁き、敗戦国側の反論は受け入れないという公平性に欠けるものだった。その内容を日本の歴史教育は教え、中韓も「常識」として認識している。

 

しかし真実はどうであったか。先の大戦は、日本の正当な自衛権の行使としてなされたものであり、欧米列強からアジアの植民地を解放する目的があった。一方、アメリカは日本を経済封鎖などで巧みに戦争に追い込み、民間への空襲や原爆投下など、「ホロコースト」と言っても過言ではない行為を行った。アメリカが道義的に日本を裁ける立場だったのか、極めて疑わしい。

 

今まで、そうした見解は「極右」と見なされ、タブー視されてきたが、説得的に否定されたことはない。しかし、戦地で散った英霊個人を哀悼するのみならず、歴史観に踏み込んで修正をしなければ、日本が憲法9条を改正することは難しく、中国などの侵略も正当化されかねない。(光)

日露首脳会談は開催できるのか？！

日露首脳会談は開催できるのか？！[HRPニュースファイル1107]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1667/

 

文／HS政経塾第2期卒塾生　幸福実現党世田谷区代表　曽我周作

 

◆混迷するウクライナ情勢

 

前回7月30日にロシア－ウクライナ問題を取り上げてから約1か月が経過しました。

（「ウクライナ問題と日本の役割」http://hrp-newsfile.jp/2014/1611/）

 

その間、ウクライナの上空でマレーシア航空が撃墜された事件についての真相も未だ明らかにならず、ウクライナ東部では激しい戦闘が続いています。

 

そんな中、この度8月26日にロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領が、ベラルーシの首都ミンスクで会談し、ウクライナ東部の情勢について話し合いました。しかし、この会談では事態の打開につながる成果は出なかったという見方が報道されています。

 

日本にとって最重要の同盟国であるアメリカのオバマ大統領、そしてアメリカ国内の言論も対ロシア強硬論が大勢を占めており、混迷するウクライナ情勢のもと、この秋に開催予定であった日露首脳会談についても開催を危ぶむ声が聞こえています。

 

さらに、最近ではロシアが制裁への報復として特定の日本人のロシアへの入国拒否や、北方領土での軍事演習を行いました。

 

◆プーチン訪日の意義

 

そのため日本国内でも「安倍政権は、今秋にも予定していたプーチン氏の来日招請を延期するのはもちろん、首脳同士の個人的関係を頼んだ領土交渉の戦略も見直すべきときではないか」(8/16産経「社説」)という意見が出たりするなど、日ロ首脳会談の開催について真っ向から反対する声も出ています。

 

しかし、ロシアのラブロフ外相が25日の記者会見において、プーチン大統領の訪日ついて「ウクライナ情勢は露日関係には関連しない」（産経新聞8月26日）と述べ、訪日の計画には影響はないということを述べています。

 

これは、ロシアにとってやはり対日関係が非常に重要であり、安倍首相との首脳会談の開催を強く望んでいることの表れではないかと思われます。

 

ラブロフ外相の発言については「プーチン大統領が訪日できなかった場合、日本側に責任があると示唆する狙いがあるとみられる」（8/27朝日）という指摘もありますが、単に日本側に責任があるとしたところでロシア側にとっては利益が無く、やはり日本との関係改善、関係強化がロシアにとって重要とみるべきでしょう。

 

特に欧米各国との関係が悪化し、制裁も受ける中で、中国と天然ガスの長期の取引に合意するなど中国への接近が見られますが、ロシアとしても中国の脅威は厳然と存在し、対中国抑止のためにも、そして経済的な理由からも日本との関係強化は非常に重要であるはずだからです。

 

一方、我が国としても対中抑止のためにもロシアとの関係を良好に保つことは国益に資することであります。本来ウクライナ情勢の混迷さえなければ日露首脳会談は何の問題もなく、日本としても期待感をもって実現できたはずです。

 

ラブロフ外相の発言を受けて、菅官房長官は「今年2月ロシアのソチでの日ロ首脳会談の時に、大統領の訪日について合意したことは事実だ」としたうえで「日程はなんら決まっておらず、種々の要素を総合的に考慮したうえで判断したい」と述べています。

 

◆ロシアをめぐるアメリカと日本の対応

 

やはり気になるのはアメリカのオバマ政権の反応です。ロシアとの関係は重要ですが、かといってアメリカとの同盟関係に深刻な亀裂を生じさせるわけにはいきません。

 

アメリカのサキ国務省報道官はプーチン大統領の訪日について「反対とは言わない」と述べましたが今後プーチン大統領の訪日に現実味が帯びてきたときにオバマ政権がどのような反応を示すかは予断を許しません。

 

一部では森元首相が、安倍首相からの親書を持ってロシアを訪問するかもしれないという報道もあります。親書は「プーチン大統領との首脳会談を行う」ということを伝えるものだということですが、公式には発表されていません。

 

もし、これが現実になったとしても、日ロ首脳会談で期待されるのは北方領土問題の進展です。日本としてはこの問題の進展がなければ対ロ関係を決定的に進めることはできないでしょう。

 

しかし、本当にそれができるのか。アメリカ国内に対ロ強硬論が吹き荒れるなかでロシアとの首脳会談を行うとするならば成果を出さなければならず、安倍政権にとっても非常にプレッシャーのかかるところであります。

 

プーチン大統領との首脳会談が行われるとするならば、これは日本の未来にとっても重大な決断になるでしょう。

 

また一つ重大な局面を迎えた我が国の外交ですが、ロシアについては日本がアメリカとの仲立ちをできることが望まれると思います。難しいかじ取りでありますが、今後ロシアが国際社会の中でどのような立場をとるかが非常に重要です。

 

ロシアは世界中で懸念される中国の覇権への抑止の最重要のカギを握る国の一つであることは間違いありません。安倍政権にはかじ取りを間違わず、正しい方向に導いていただきたいと切に期待するものであります。

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避難者の自殺は東電の責任か? 損害賠償なら菅元首相に請求すべき

◆避難者の自殺は東電の責任か? 損害賠償なら菅元首相に請求すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8349

 

福島第一原発事故の避難生活により、精神的苦痛に追い詰められ、鬱状態になったことが原因で、2011年7月に自殺した渡辺はま子さんの遺族が東京電力に約9100万円の損害賠償を請求した訴訟で、26日福島地裁は約4900万円の支払いを東電に命じた。

原発事故と自殺との因果関係を認めた初めての判決である。

 

同裁判で潮見直之裁判長は、「展望の見えない避難生活への絶望と、生まれ育った地で自ら死を選んだ精神的苦痛は極めて大きい」と述べ、「住民は避難を余儀なくされ、ストレスで自死(自殺)に至る人が出ることも予見できた」(27日付産経新聞)と東電の事故に対する想定の甘さを厳しく非難した。

 

住み慣れた土地を突然離れることを余儀なくされ、慣れない避難生活によって受けた精神的苦痛は計り知れないものだっただろう。渡辺さんに哀悼の意を表したい。

 

だが、そもそも避難命令を出したのは、東電ではなく、当時首相を務めていた菅直人氏である。菅氏は原発事故後、過剰な避難指示や避難勧告を実施したものの、それらは何ら科学的根拠に基づいたものではない。

 

菅政権は原発から20キロ圏内を「避難指示区域」に設定し、年間20ミリシーベルト以上の地域を「計画的避難区域」に設定。避難区域の設定基準として定めた20キロ圏内や20ミリシーベルトという数字には、そもそも根拠がない。

 

また菅政権の細野豪志・環境相(当時)は、放射線の除染目標値を年間1ミリシーベルト以下という極めて低い値に設定。今もなお、避難者に「いつまでたっても帰れない」という心理的なストレスを与えている。

 

放射線防護学の観点からいえば、年間100ミリシーベルト以下の放射線では健康への影響はない。それどころか、ホルミシス効果といって、適量の放射線ならば健康に良いという研究結果もある。

 

菅氏がいたずらに放射線の恐怖を煽らず、無用な避難指示を出さなければ多くの人が亡くならずに済んだはずだ。東電も震災の被害者であり、何でも東電の責任にする背景には、反原発などの他の意図があるように感じられる。自殺の賠償請求をするならば、菅氏にすべきだ。(冨)