消費税増税ストップで中小企業を救え！

「中小企業大倒産時代」――消費税増税ストップで中小企業を救え！[HRPニュースファイル616]

◆「大倒産時代」到来の危機

金融庁試算によると、5～6万社の中小企業が倒産のリスクに晒されていることが明らかになりました。(3/29 産経「中小企業円滑化法、3月末で終了 5万社が倒産リスク 銀行の貸し渋りが障害」)

健全な経営をなっている企業にとっても、取引先の倒産による巻き添えによる連鎖倒産のリスクが増大しています。

本年3月をもって、金融機関に融資の返済猶予に応じるよう促す「中小企業金融円滑化法」が終了したことが最たるリスク要因です。

「中小企業金融円滑化法」とは、中小企業が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際、できる限り、貸付条件の変更等を行うよう努めること等を定めた法律のことで、民主党政権時代の2009年12月、亀井金融担当相(当時)が主導して制定されました。

同法は、2008年秋のリーマン・ショック後の倒産抑制に一定の歯止めを掛けたと評価されている一方、抜本的な経営再建を先送りさせたとの批判があります。

円滑化法は「一時的な延命措置」との指摘も強く、一時的に先延ばしにされた倒産案件が、同法終了後、一気に表面化する危険が高まっています。

◆倒産防止策が急務！

金融庁は円滑化法の終了が倒産増加につながらないようにするとしていますが、中小企業からは先行きに対して「主力行に今後も親身になって相談に応じてもらえるだろうか」との懸念の声が広がっています。

金融庁は4月以降も引き続き、返済猶予について柔軟に応じるよう求め、再建計画策定などの条件を満たせば不良債権として扱わなくてもよいとし、「融資姿勢を変えさせない」と強調しています。

しかし、過去に円滑化法を活用した企業の倒産は既に増えており、帝国データバンク大阪支社によると、関西では昨年5月以降、10カ月連続で倒産件数が前年同月を上回っています。同支社は「秋以降にはさらに増える恐れもある」とみています。(3/31 毎日)

金融機関でも「半年ほどすれば、返済猶予を続けられないケースが増えてくる」との見方があり、倒産増のリスクに備えて引当金などを増やしています。

金融庁では、同法を利用した30万～40万社のうち2割弱に当たる5万～6万社で倒産のリスクがあると試算、「延命」に軸足が置かれた円滑化法終了後の倒産防止策が急務であることは間違いありません。

◆消費税増税ストップで中小企業を救え！

アベノミクスで株価が上昇したと言っても、中小・零細企業にアベノミクスの恩恵が行き渡るのは、まだまだ先です。

むしろ、現在は円安によって輸入資材調達やエネルギーの価格が上昇し、企業活動に悪影響を及ぼし始めています。既に、ガス・電気料金や食料品などの値上げが相次いでいます。

更に、原子力規制委員会による「新規制基準」によって、原発再稼働のハードルはますます高くなり、更なる電気料金の高騰も懸念されています。(→[HRPニュースファイル606]遠のく原発再稼働――日本の原発技術の流出を防止せよ！)

また、アベノミクス政策によって、毎年２％の物価上昇や賃金上昇がなされれば、元々物価や人件費が高い日本の製造業にとっては、国際競争力低下は必至で、早急な構造改革やイノベーションが必要です。

このように中小企業に景気回復が及ばない中、倒産リスク要因が続出する時期に、来年4月から消費税増税を決行しようとしている政府の判断は、正気の沙汰とは思えません。

中小企業金融円滑化法終了後の最大の倒産防止の方法は、消費税増税の中止以外にありません。

今回の参議院山口選挙区補欠選挙、そして7月の参院本選は「消費増税の是非」を問う選挙です。

国民の声を幸福実現党に結集し、消費増税をストップし、中小企業の危機を救って参りましょう！(文責・岐阜県参議院選挙区代表 加納有輝彦)
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
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低迷続く造船業界 海洋開発市場はまだまだ成長する

◆低迷続く造船業界 海洋開発市場はまだまだ成長する
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5915

造船・重機大手の川崎重工と三井造船が経営統合を検討していると23日付各紙で報道された。両社はホームページ上でひとまず否定したが、生き残りへ再編加速は避けられないだろう。

2008年のリーマン・ショック後、船舶受注が落ち込む日本の造船業界全体が、2014年に国内の船舶受注の残りが底をつくという「2014年問題」に直面している。低価格受注を行う中国や韓国との競争に日本勢としてどう対応していくか。

造船業界において成長分野と期待されている事業の一つが海洋開発事業だ。海底の石油やメタンハイドレート、鉱脈などの資源を採掘するための専用の船舶や海上設備を建造する。現在、川重はブラジルの造船会社を通じてブラジル沖の海底油田開発の受注を目指しているし、三井造船は、子会社の三井海洋開発が海底油田開発の洋上設備を手がけている。

海洋開発分野の世界市場は、造船市場とほぼ同じ規模の約6兆円あり(2011年)、20年には11兆円まで成長するとの予想もある。2011年の海洋開発市場の国別シェアをみるとトップの韓国は39%で、3位の中国は14%。いずれも国策で造船の振興を進めてきたことが背景にある。日本のシェアはわずか1%にすぎないため、日本のエネルギー企業が海洋資源開発をすすめても、施設の建造は韓国や中国の造船会社に委託する例も多いという。

海洋開発は、領有権や主権問題と関係する。一つの例は、1968年頃、尖閣諸島近海に石油が埋蔵されていることが分かってから、中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたことだ。今年に入り、日本では近海にレアアースや金銀の鉱床などが続々と見つかり、メタンハイドレートの掘削も始まっている。安全保障上も、海洋開発を過度に他国に依存せず、日本主導で行える体制を作ることが重要だ。

海洋開発船の建造には高度な技術が必要であり、技術力の高い日本にとって、本来、他国との競争力を持ちうる分野だ。今後は日本の造船業の高付加価値化・高度化をすすめるとともに、官民一体となって海洋開発への投資を行うべきだろう。(晴)

【関連記事】
2013年4月9日付本欄 海の中に黄金の国ジパングが? 海底の泥の下に新たな鉱床
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5867

2012年11月12日付本欄 2年でレアアースの中国依存脱却へ 日本の製造業の技術開発進む
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5129

映画「神秘の法」が米ヒューストン映画祭で「スペシャル・ジュリー・アワード」を受賞

◆映画「神秘の法」が米ヒューストン映画祭で「スペシャル・ジュリー・アワード」を受賞
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5916

米ヒューストンで開かれた「第46回ヒューストン国際映画祭」で、現地時間20日夜、日本の長編アニメ映画「神秘の法」(2012年、監督・今掛勇、幸福の科学出版作品)が「スペシャル・ジュリー・アワード」(審査員特別賞)を受賞した。これはグランプリに次ぐ栄誉ある賞で、日本の長編アニメとしては初の快挙である。

同映画祭は1961年の創設で米国第3の伝統を持ち、有名になる前のスティーブン・スピルバーグ、ジョージ・ルーカス、リドリー・スコットら大物監督が受賞するなど、新進監督の発掘に定評がある。世界中から4000を超える応募があり、今年はその中から長編51作品、短編107作品が選出。「神秘の法」はグランプリ候補として最終選考まで残り、受賞に至った。

「神秘の法」は昨年11月、第85回米国アカデミー賞長編アニメ賞の審査対象作品となったのをはじめ、世界で注目されている。ヒューストンでも同作への関心や評価はきわめて高く、地元メディアは映画祭オープンにあたって「見逃せない5本」のトップに「神秘の法」を挙げ、「201X年、アジアに軍事大国ゴドムが生まれ、かつての超大国アメリカはすでに力を失い国連も無力になっているという、非常に挑発的なプロットから始まる」と注目。14日の「神秘の法」上映会の冒頭には映画祭の最高責任者が、「実に美しく仕上がっており、ユニークなメッセージ性のある作品なので、この映画祭で上映できることを大変光栄に思います」とコメントした。

上映後、観客は興奮気味に次のような感想を語った。
「何度も泣きました。いちばん大切なものは愛、信仰、理解など、目に見えないものであることが分かりました」
「主人公の演説シーンが素晴らしかった。聞いていて自分自身、『人はなぜ、どのように良くなるべきなのかを伝えたい』という意識に変わっていきました」
「通常のアニメは善と悪の戦いを扱っているが、この作品はそれを超越している」
「私たちは今、あらゆるところで深刻な問題を抱えています。この映画が、正しい方向に向かうための一歩になると思います」
愛、信仰、自己変革、善悪、正しさなど、同作品の核をなす普遍的メッセージが、国を超えて米国の映画ファンや審査員の心に届き、受賞につながったようだ。

同作品は今後も全世界で上映やテレビ放映を予定している。上記の地元メディアは「これまで日本のアニメはジブリの作品を除けば、胸の大きい女の子ばかり出てくるのであまり見る気がしなかった」と皮肉っているが、ジブリともカワイイ系とも違う普遍的な思想性を持つ日本発の「神秘の法」が、アメリカを含めた全世界にさらなる衝撃と感動を与えることだろう。(司)

【関連記事】
2013年1月11日付本欄 映画「神秘の法」米国の試写会で高評価 キーワードは「宗教」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5445

2013年3月29日付本欄 映画「神秘の法」がポルトガルでも大人気、「国民に見せたい映画」に
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5816

安倍さんの今日の国会での答弁は正論です。

安倍さんの今日の国会での答弁は正論です。「中国、韓国の脅しには屈服しない」正論になぜ反発するのか、中国と韓国が狂っていると言うしかない。

中国は尖閣を始めとして圧力、脅しを強めている。米中が接近している今、中国、北朝鮮、韓国に対して、き然と対応するには、自分の国は自分で守るという政策を至急、取り日本を守るべきだ。やはり抑止力を持つしか方法はない。

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▼靖国の公的参拝による「三つの罪」（中国網）
http://bit.ly/13ubSuB
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　靖国神社は、明治維新の後に形成された新たな神道であり、“天皇教”にとっての重要な神社であり、その宗教的性質は戦後を迎えても変わっていない。宗教と軍国主義との結合はかつて、日本民族を狂わせ、残虐にした。……

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▼靖国参拝と憲法修正の危険な結びつき（１）
恣意的な歴史歪曲もさらに簡単となる（中国網）
http://bit.ly/12fNgG2
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　安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝は、軍拡拡張と戦争準備の道を再び歩み、海洋権益を奪取するための気勢と空気とを作り出すことを目的としている。……
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▼靖国参拝と憲法修正の危険な結びつき（２）
日本の外交政策に影響（中国網）
http://bit.ly/11BvNrt
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　国内の良識と正義感のある人、政党が右翼勢力と争うよう奨励することが重要である。たとえば、自由民主党と連立政権を組んだ公明党は、安倍内閣の憲法改正に向けた動きと靖国神社参拝に特に慎重であり、集団的自衛権の行使許可に反対し、山口那津男代表は憲法改正は国会で話し合うべきテーマだとの考えを示した。……

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▼国際世論「靖国参拝は愚か。日本にとって百害あって一利なし」（人民網）
http://bit.ly/10yZ0qp
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　日本・中央大学の伊藤成彦名誉教授は「閣僚や議員が靖国神社を参拝するのは、侵略戦争を反省していないからだ。これは憲法9条改正を企む安倍氏の誤った考えと一致しており、日本の侵略戦争再発動を招く可能性がある。歴史を無視するこうした行為は非常に危険であり、日本にとって百害あって一利なしだ」と指摘した。……

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★靖国参拝のニュース★
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▼靖国参拝「耐え難い挑発」　北朝鮮も非難（産経）
http://on-msn.com/15Gs9ko
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　北朝鮮の朝鮮中央通信は「軍国主義の亡霊をよみがえらせようとする妄動。朝鮮とアジア諸国への耐え難い挑発だ」と主張した。今回の閣僚らの靖国参拝について、北朝鮮側が反応したのは初めてとみられる。……

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▼「日本は慎重に考えて」　朴大統領、「右傾化」の表れと捉え警告（産経）
http://on-msn.com/11D6nIS
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　韓国の朴槿恵大統領は２４日、歴史問題で対立が深まる日本との関係について、「（日本の）右傾化は北東アジアだけでなくアジア全体（の国家）との関係を難しくし、日本にとっても望ましい方向ではない。日本は深く慎重に考えてほしい」と述べた。……

教育現場に成果主義を導入せよ！

教育現場に成果主義を導入せよ！[HRPニュースファイル614]

◆「学校週6日制」で教員増員が必要？

安倍政権下で様々な教育改革の具体案が提示され始めています。

文科省が公立校に導入を検討し、拙文でも以前論じた「学校週6日制」については、既に一部自治体では前倒しで実施されています。

しかし、本格実施にあたっては、教員の勤務時間の調整が困難で、「導入するなら教員増するべき」との議論が起きることが予想されます。(4/9 毎日「土曜授業:月2回が上限『導入なら教員増を』」)

このように、教育改革にあたって、すぐに教員像・コスト増を求める体質は、教育現場に「コスト意識」が欠落している証拠です。

もし、教員増・コスト増が伴う可能性があるならば、そうした投資に見合った質の向上や、成績向上等の投資対効果を文科省や政府が検証すべきです。

◆教育改革は質の向上に焦点をあてよ！

同様に、改革が単なるコスト増だけになる可能性は他の案にもあります。

自民党は、通常の教員免許取得した教員志望者に、まず「准免許」を与えて学校に配属。3～5年の試用期間後に本免許を与える案を検討しています。(4/14 毎日「<教員制度改革>「試用」3～5年 新卒は准免許 自民検討」)

これは指導力不足教員の見極めや選別に現場での時間をかけることで、教員の質の向上が図られるとされていますが、試用期間中の見習い教員を置くということは、その分、担任を任せられない教員が増え、コスト増となる一方、教員の資質の測定手段は決まっていません。

改革にはコストがつきものですが、ただでさえ、公立学校の問題・課題が指摘されている中では、やはり成果に焦点をあてた改革でなければ、税金の追加投入の根拠たり得ません。

◆教育に成果主義を導入したイギリス

その点、参考になるのはイギリスの教育改革です。

昨日のHRPニュースファイルでも論じられましたが、イギリスのサッチャー氏に始まるかつての教育改革が素晴らしいもう一つの点は、教育現場に成果主義を導入し、予算を効果的に使ったことです。

サッチャー首相とそれを引き継いだブレア首相によって、全国学力テストの結果公表と、学校選択の自由の推進、そして学校ごとの成績や生徒数、外部機関による査察結果に応じたメリハリある予算配分を各学校に実行しました。

この結果、校長や教員による学校運営・授業の創意工夫・自助努力の質向上が促進され、それまで学力が振るわなかった地域の学校が劇的に成績向上する例も出ました。

中でも有名なのは、2002年にNHKが「授業崩壊からの脱出―シャロン校長の学校改革」で紹介したロンドンの小学校の例です。

イギリスでは教育に成果主義を導入し、改善に成功した学校には予算を多く配分するようにしました。

そして、学校長とそれを任免する理事会の権限を強化し、予算の執行や教職員の人事権などを任せたのです。

結果、校長は教育者でもあると同時に、学校経営者としてマネジメントの手法を使うことができるようになりました。

シャロン校長は学力最下位層の学校に赴任して改革を進め、国語・算数・理科の平均点が300点満点で44点だったところを、4年間で282点にし、その栄誉にエリザベス女王から勲章が授けられたそうです。

実際に、こうした成果を出した過程では、シャロン校長は優秀な教員を養成・獲得するため努力し、4年間ですべての教員を入れ替えたといいます。

◆教育改革は生徒・保護者の視点で判断せよ

こうした「痛みを伴う改革」は、終身雇用がいまだ当然の我が国の公立学校の現場ではかなり抵抗されるかもしれませんが、良い先生に担当してほしいというのは生徒・保護者の共通の願いです。

現在進行中の安倍政権による教育改革案も、今後も様々に議論されると思いますが、それらの良し悪しの判断の根拠は、最後は単純に「生徒がより通いたいと思う学校になるか」「保護者が通わせたいと思う学校になるか」という、顧客の立場での判断に基づくべきです。

幸福実現党の教育改革は、生徒や保護者の味方になる改革です。そのために、「いじめ対策」「歴史教育の充実」をはじめ、学校運営の規制緩和、民営化・自由化等を次々と実現していく所存です。(文責・宮城県本部第4選挙区支部長 村上善

アメリカが北朝鮮との対話呼びかけ 独裁者に時間稼ぎを許すハト派は改心せよ

◆米朝の仲立ちをする中国 対話がもたらすのは「虚構の平和」でしかない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5911◆米朝の仲立ちをする中国 対話がもたらすのは「虚構の平和」でしかない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5911

北朝鮮をめぐって、関係国間で急速に対話の気運が高まってきている。

中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表は21日から3日間の日程で訪米し、アメリカのデービース北朝鮮政策特別代表と会談する予定だ。ケリー米国務長官が13日の訪中時に、中国側と北朝鮮の非核化を目指す方針で一致しており、米中は外交接触を通じて朝鮮半島の緊張打開に向けた方策を探るものと見られる。

一方で、2月の核実験以降、中国側からの接触に応じてこなかった北朝鮮も態度を軟化させ、中国側との対話を受け入れる動きを見せているという(20日付朝日新聞)。近く武氏や他の高官が訪朝し、6カ国協議の再開や米朝対話について協議する可能性がある。

ケリー米国務長官が、韓中日への外遊で、非核化を条件に米朝対話を行うというメッセージを送って以降、北朝鮮の動きにも変化が見られるようになった。18日には北朝鮮の国防委員会が声明を発し、米韓との対話に応じる条件として、国連安保理の対北朝鮮制裁決議の撤回や、米韓が合同軍事演習を今後行わないことなどを提示した。

そもそもこの合同軍事演習は今月末で終了することから、北朝鮮が演習終了について「米韓が引き下がった」と国内で宣伝して面子を保ち、対話へ本格的に舵を切るのではないかという分析もある。実際に北朝鮮軍の部隊の一部は撤退の動きも見せており、交渉に向けた舞台づくりを進めている可能性がある。

緊張緩和を「戦争の危機が去った」と歓迎する向きもあるだろうが、対話が北朝鮮の時間稼ぎに終わらないように警戒すべきだ。これまでにも北朝鮮は、半島非核化を目指す6カ国協議に参加しながら、秘密裏に核開発を続け、今や事実上の核保有国になってしまった。

米フォーリン・ポリシー・イニチアチブのクリストファー・グリフィン理事長とロバート・ザラテ理事は、同研究所ウェブサイト上で「北朝鮮が核搭載ミサイルを使用する能力を持っているかもしれないという事実は、北朝鮮政策での我々の過去の間違いがつくり出した損失の大きさを示している。それらを繰り返してはならない」と論じている。

昨今の対話路線で、戦争の危機がしばし去ったように見えても、北朝鮮が核ミサイル開発にまい進していることに変わりはない。北朝鮮の国家体制という根本問題を放置したままで、対話による平和を演出したとしても、それは虚構でしかない。危険国家・北朝鮮を解体する毅然とした外交政策以外に、打つべき手はない。(呉)

【関連記事】
2013年4月17日記事 世界が激震! 金正恩守護霊が明かす対日・対韓国の戦略とは?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5897

2013年4月15日付本欄 アメリカが北朝鮮との対話呼びかけ 独裁者に時間稼ぎを許すハト派は改心せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5889




北朝鮮をめぐって、関係国間で急速に対話の気運が高まってきている。

中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表は21日から3日間の日程で訪米し、アメリカのデービース北朝鮮政策特別代表と会談する予定だ。ケリー米国務長官が13日の訪中時に、中国側と北朝鮮の非核化を目指す方針で一致しており、米中は外交接触を通じて朝鮮半島の緊張打開に向けた方策を探るものと見られる。

一方で、2月の核実験以降、中国側からの接触に応じてこなかった北朝鮮も態度を軟化させ、中国側との対話を受け入れる動きを見せているという(20日付朝日新聞)。近く武氏や他の高官が訪朝し、6カ国協議の再開や米朝対話について協議する可能性がある。

ケリー米国務長官が、韓中日への外遊で、非核化を条件に米朝対話を行うというメッセージを送って以降、北朝鮮の動きにも変化が見られるようになった。18日には北朝鮮の国防委員会が声明を発し、米韓との対話に応じる条件として、国連安保理の対北朝鮮制裁決議の撤回や、米韓が合同軍事演習を今後行わないことなどを提示した。

そもそもこの合同軍事演習は今月末で終了することから、北朝鮮が演習終了について「米韓が引き下がった」と国内で宣伝して面子を保ち、対話へ本格的に舵を切るのではないかという分析もある。実際に北朝鮮軍の部隊の一部は撤退の動きも見せており、交渉に向けた舞台づくりを進めている可能性がある。

緊張緩和を「戦争の危機が去った」と歓迎する向きもあるだろうが、対話が北朝鮮の時間稼ぎに終わらないように警戒すべきだ。これまでにも北朝鮮は、半島非核化を目指す6カ国協議に参加しながら、秘密裏に核開発を続け、今や事実上の核保有国になってしまった。

米フォーリン・ポリシー・イニチアチブのクリストファー・グリフィン理事長とロバート・ザラテ理事は、同研究所ウェブサイト上で「北朝鮮が核搭載ミサイルを使用する能力を持っているかもしれないという事実は、北朝鮮政策での我々の過去の間違いがつくり出した損失の大きさを示している。それらを繰り返してはならない」と論じている。

昨今の対話路線で、戦争の危機がしばし去ったように見えても、北朝鮮が核ミサイル開発にまい進していることに変わりはない。北朝鮮の国家体制という根本問題を放置したままで、対話による平和を演出したとしても、それは虚構でしかない。危険国家・北朝鮮を解体する毅然とした外交政策以外に、打つべき手はない。(呉)

【関連記事】
2013年4月17日記事 世界が激震! 金正恩守護霊が明かす対日・対韓国の戦略とは?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5897

2013年4月15日付本欄 アメリカが北朝鮮との対話呼びかけ 独裁者に時間稼ぎを許すハト派は改心せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5889

閣僚の靖国参拝 韓国外相が訪日取りやめ 歴史問題で屈してはいけない

自国のために命をかけて戦った人達に哀悼の誠をささげるのに、中国と韓国が反対する事に対して無視するべきだ。そ


『◆閣僚の靖国参拝 韓国外相が訪日取りやめ 歴史問題で屈してはいけない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5912

麻生太郎・副総理兼財務相と古屋圭司・国家公安委員長が21日、春季例大祭が始まった東京・九段北の靖国神社を参拝。安倍晋三首相も同日、神前に供える「真榊(まさかき)」を奉納した。新藤義孝・総務相も20日に参拝しており、安倍内閣の閣僚の参拝は3人となった。だが、韓国外務省はこれに反発。今週後半に予定されていた尹炳世(ユン・ビョンセ)外相の訪日の訪日取りやめを明らかにした。

22日付各紙によると、麻生氏はアメリカからの帰国後の21日夜、靖国神社の本殿には上がらず、記帳することなく、拝殿前で一礼。古屋氏は同日午前、本殿に上がって参拝し、「国のために命をささげた英霊に対し、哀悼の誠をささげるのは国会議員として当然」と話した。安倍首相は参拝を見送る代わりに、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で真榊を奉納した。

興味深いのは、大手各紙の記事の扱いだ。保守系では、読売が2面でベタ記事、産経も５面で2段記事、日経も2面で囲み記事として扱っている。これに対し、左翼系の朝日は１面で3段、毎日も1面で3段、東京は2面で3段の扱いとなっている。左翼色の強い新聞が、この参拝を大きく扱って騒いでいる。

また、韓国外務省は22日、今週後半に予定されていた尹外相の訪日を取りやめたことを発表。複数の閣僚が靖国神社に参拝したことを受けた措置という。だが、こうした第二次大戦時の日本を「軍国主義」「天皇を中心としたファシズム国家」とする「日本悪玉論」に屈することは危険である。

現在、中国の習近平・国家主席は、この「日本悪玉論」を利用して、アメリカに「昔、悪い日本と一緒に戦った仲じゃないか」とすり寄り、日米を離間させようという戦略に出ている。この論法を持ち出せば、日本に原子爆弾を落として占領したアメリカも反論しにくいからだ。

北朝鮮が暴発寸前の今、日本は米韓と手を携えて、北朝鮮とともに、それを陰に陽に支える中国に立ち向かわなければいけないが、そのために歴史問題で譲歩したり、実際には存在しない従軍慰安婦問題や南京大虐殺などの誤った自虐史観を受け入れたりすることは、逆に日本を弱らせる。そればかりか、北朝鮮や中国につけ入るすきを与えてしまう。

日本政府には難しいかじ取りが求められるが、目先の利益や安心を得るために、大事なものを手放すと、後で取り戻すことは困難になる。領有権を曖昧にしてきた竹島や尖閣問題がいい例だ。

「正しいものは正しい、間違っているものは間違っている」ということをはっきりさせていくことが、長期的に日本の国益につながる。(格)

日本を守る！ ニュース速報 第211号

┼──－‐…・・★
　日本を守る！
　ニュース速報
2013/4/22　第211号
★・・…‐－──┼


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★北朝鮮のニュース★
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▼北朝鮮「核を民族共同の資産に」…あきれる主張の理由は？（中央日報）
http://bit.ly/YF7Ig9
━━━━━━━━━━━
　 国防委政策局はこの日発表した声明で、「青瓦台（チョンワデ、大統領府）の主人はわれわれの核を民族共同の資産として重んじれば前途は明るいが、米国の核の傘を使っていれば滅びてしまうということを忘れてはならない」と主張した。“青瓦台の主人”とは、北朝鮮が朴槿恵（パク・クネ）大統領を蔑むために使う表現だ。 ……

━━━━━━━━━━━
▼北朝鮮が中国の対話提案受け入れ、武大偉氏が近く訪朝か（中央日報）
http://bit.ly/ZHrisl
━━━━━━━━━━━
　朝日新聞は北朝鮮関係筋の話として、「北朝鮮は２月１２日の核実験後、訪朝を求めた中国高官に対し、協議を拒否。北京の北朝鮮大使館も一時、中国との接触に応じていなかった」とした上で、北朝鮮がこうした立場を変え今月中旬に中国との対話を受け入れる考えを示していたことがわかったと伝えた。……

━━━━━━━━━━━
▼「朝鮮半島の統一で協議可能」　中国が米国に表明（朝鮮日報）
http://bit.ly/10t8Ny4
━━━━━━━━━━━
　習近平総書記（国家主席）率いる中国共産党は今年初め、南北統一を含む韓半島（朝鮮半島）の包括的な未来について、米国と協議する方針を米オバマ政権に表明していたことが21日までに分かった。……


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★中国のニュース★
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▼日本が再び「靖国参拝」で挑発　中国は反撃すべき（中国網）
http://bit.ly/14IzmAI
━━━━━━━━━━━
　日本の麻生太郎副総理兼財務大臣は21日、靖国神社を参拝した。小泉純一郎氏が首相の座を離れてから最も深刻な官僚による「鬼を拝む」行為となる。中国は安倍内閣のここ数日の行動を「深刻」と見なし、日本に厳正な交渉を申し入れ、ある程度の反撃措置をとるべきである。……

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▼無許可での被災地入り認めず　中国当局（産経）
http://on-msn.com/17HD49E
━━━━━━━━━━━
　中国四川省雅安市蘆山県で起きた大地震で、国務院（政府）弁公庁は２１日、政府の各部門や社会団体が許可なく被災地に行ってはならないとの通知を出した。ボランティアに対しても被災地に入らないよう求めた。……

※関連ニュース
・ロシア救援チーム、被災地へ＝初の外国受け入れ、日本には難色─中国（時事）
http://bit.ly/10tasne

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▼中国国防白書　危険過ぎる習政権の強軍路線（4月22日付・読売社説）
http://bit.ly/ZDeHcN
━━━━━━━━━━━
　日本として、中国の海洋への膨張は警戒すべき動きだ。看過できないのは、沖縄県・尖閣諸島を巡って、白書が「日本が問題を作り出した」と名指しで非難したことだ。南シナ海で中国と対立するベトナムやフィリピンは国名を挙げていない。……

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★韓国のニュース★
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▼韓国新政権初の韓日外相会談が取り消し…靖国参拝に反発（中央日報）
http://bit.ly/Zg4rbR
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韓国は新政権発足後初めてとなる韓日外相会談日程を取り消した。韓国外務省当局者は２２日、「尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官の今回の訪日は、韓日新政権間の方向を設定するのが目的だったが、こうした雰囲気で行っても生産的な議論は難しいようだ」とし「今回は訪日しないことにした」と明らかにした。 ……


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★安全保障のニュース★
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▼日本に核不使用声明への賛同要請（ロイター）
http://bit.ly/121YmOF
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　日本がスイスから、核不使用声明への賛同を求められていることが分かった。外務省が可否を検討しているが、米国の提供する「核の傘」への影響や北朝鮮への抑止力低下につながりかねないとして一部に反対論が出ている。……

政治に経営力を！公会計改革で政治の経営判断を高めよ！

政治に経営力を！公会計改革で政治の経営判断を高めよ！[HRPニュースファイル612]

4月16日、衆議院本会議において、92兆6115億円となる平成25年度予算が可決され、参議院に送付されました。

予算成立の目処は立ったものの、国の借金が1000兆円に迫る中、財政健全化が大きな課題となっており、毎年の予算編成は単なる税金の垂れ流しなのか、経営判断に基づくものなのかが問われています。

◆「予算単年度制」の問題点

憲法86条には「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない」と明記され、財政は「予算の単年度制」を原則としています。

しかし、「予算の単年度制」には、目先の予算獲得による行政コストの肥大化や、年度末に余った予算を無理に使い切る予算消化など大きな欠陥があります。

このような税金の無駄づかいを払拭するために、幸福実現党は立党以来、「予算の単年度制」廃止を提言して来ました。

大規模な国家プロジェクトに対しては複数年度にわたって予算を編成することや、好況で税収が増えた際には積み立てていく「ダム経営」など、政治にもっと「経営力」を導入すべきです。

貸借対照表(バランスシート)に基づく経営判断など、企業で行われている努力が、政治においても当然に行われるべきです。

実際、衆議院憲法審査会は4月18日、憲法第7章「財政」について審議し、複数年度にまたがる予算編成を可能とすることに前向きな姿勢を示しています。(4/18 読売)

◆「単式簿記・現金主義」の問題点

同審議では、会計制度についても議論されました。現在の会計制度は「単式簿記・現金主義」に基づいており、単に現預金の出納だけ記帳する方式で、予算を「使ったか」「使わなかったか」しか分かりません。

その結果、「予算＝決算」という民間企業では信じられない「予算消化」が繰り返されてきました。

新会計制度と言われる「複式簿記・発生主義」では、経済資源の増減について取引の発生ごとに記帳され、「資産(ストック情報)」「支出(コスト情報)」「費用対効果(アカウンタ-ビリティ)」「経営評価(経済性・効率性)」など、マネジメントの視点を重視し、予算の執行だけでなく、決算という評価を行うものです。

これは企業経営では当然のことで、予算以上に決算が重視され、経営の改善・イノベーションを不断に重ねています。

東京都は平成18年度から会計に複式簿記・発生主義会計を取り入れた新公会計制度を導入。本年度からは愛知県をはじめ、財政難となっている地方自治体に新公会計制度が広がり始めています。(2012/12/20 愛知県「愛知県における公会計改革の取組」)

石原慎太郎氏は17日の党首討論後、記者団に対して「公会計制度は、あなた方メディアの不勉強で、日経新聞なんか1行も書かないし、こんな馬鹿な無駄を放置している国はないよ。単式簿記とかやってる国は日本の他にないんだから、本当に。こんなものがはびこっているから、役人が勝手なことをして、国民が馬鹿みるんだよ。こんなことやってる国なんて、北朝鮮とパプアニューギニアとフィリピンだけだよ。先進国では日本ぐらいだ」(4/18 朝日)と、公会計改革の必要性を訴えています。

◆早急に公会計改革を進めよ！

サッチャー首相の死去により、サッチャーの政治手腕が再考されていますが、「イギリス病」から復活を遂げた背景にも公会計の導入がありました。

サッチャー首相とも親交のあった公会計研究所・所長の吉田寛教授は「会計の基本的な機能は、帳簿を作ったり、財務諸表を作ったりすることではありません。約束を守れる人か、守れない人なのかを伝えることが重要な機能です」と、主権者である納税者への説明責任がなされ、信認すべき政治であるか、政権選択を行えるところまで行くことが公会計の使命であると啓発活動を展開されています。

「公会計研究所」方式では、借金が増えているのか、減っているのか、というマネジメントの側面のみならず、さらに踏み込んで、納税者である主権者がどれだけの負担をしているの、本当に必要な施策なのかを主権者が判断できるところまで明示する公会計を提唱しています。

幸福実現党は「新日本国憲法試案」第十一条で「国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない」と国のあるべき姿を示しております。

今こそ、新たな公会計の導入を推し進め、税金の無駄をなくし、主権者である国民が正しく政治参加できる本物の民主主義政治を実現すべきです。(幸福実現党 三重県本部参議院選挙区代表・小川俊介)

日本はサッチャー教育改革から学べ！

日本はサッチャー教育改革から学べ！[HRPニュースファイル613]

サッチャー元首相の葬儀が17日、女王はじめ世界から2000人が参列しロンドンのセントポール大聖堂で営まれました。

改めましてサッチャー元首相の功績を称えるとともに、心よりご冥福をお祈り致します。

◆「英国病」を克服したサッチャーの教育改革

これまでHRPニュースファイルでも、民営化や規制緩和等による新自由主義的な経済改革によって、国家衰退をもたらしていた「英国病」を救った故サッチャー元首相の功績を述べて参りました。

サッチャー元首相が「英国病」を克服した原動力には、「経済改革」に加え、「教育改革」を断行したことがよく知られています。

安倍首相も「誇りを回復させたサッチャーの教育改革」として「サッチャー首相は、イギリス人の精神、とりわけ若者の精神を鍛え直すという、びっくりするような意識改革をおこなっているのである。それは壮大な教育改革であった」と絶賛しています。(安倍晋三著『美しい国へ』文春新書)

サッチャー氏は1988年、「教育改革法」で、「教育水準の向上」と「自虐的偏向教育の是正」の２つの政策を断行しました。

「教育水準の向上」については、当時、国際教育到達度評価学会(IEA)による国際数学・理科教育調査でトップクラスであった日本をサッチャー首相自身が視察、教育改革の手本にしています。

◆自虐史観教育が生み出した「英国病」

イギリスでは先の大戦後半から自虐的偏向教育が行われるようになりました。

チャーチル率いる保守党が戦争遂行の緊急課題に専心する中、教育改変が連立政権内の労働党(左派政党)主導で行われたことがきっかけです。

1944年に改変された「教育法の三本柱」には、「児童の権利を尊重する人権教育の推進」「イギリス帝国主義批判の歴史教育の推進」「教師の自主性を尊重する教育行政の確立」が掲げられました。

ここで「イギリスの帝国主義批判」を「日本軍国主義」に置き換えれば、日本の「日教組」の方針と酷似していることが分かります。

イギリスの日教組とも言える「教師労働者連盟」は、自国の歴史や伝統を否定する教育を推し進めましたが、これは労働党が政権を取るための選挙戦略でした。

1960年代以降、インドなどの旧植民地諸国が相継いで独立した際、イギリス側に加担していた人々が移民として流入し、学校でも英語が話せず、キリスト教以外の宗教を信ずる生徒が急増しました。

労働党は、これらの移民を支持基盤に取り込もうとして、組合教師が大英帝国を「侵略国家」として教え、インドなどの植民地支配における残忍性をイラストで解説。キリスト教は「人種差別を正当化する宗教」と非難しました。

◆サッチャー元首相の教育改革

こうした自虐史観教育が「英国病」を深刻化させる中、1979年、サッチャー保守党政権が成立。「教育改革」を旗印に自虐的偏向教育の改革と宗教教育によるイギリスの復活を目指しました。

1988年の「教育改革法」では、基礎教育科目を定め、歴史教育では、ナポレオン戦争におけるネルソンが果たした功績や、世界に先駆けて行った奴隷貿易廃止など、「英国史の光」に焦点をあて、自国に誇りが持てるようにしました。

宗教教育ではイスラム教やヒンドゥー教の信仰は自由とした上で、イギリスの宗教的伝統であるキリスト教を「必修科目」としました。これらの改革で、イギリスの教育は劇的に変わっていったのです。

◆日本は自虐史観の克服をサッチャー教育改革から学べ！

戦後、日本では、GHQが「日本弱体化政策」の重要な柱として、日本を侵略国家として子供たちに洗脳する「自虐史観教育」を学校教育に導入し、日教組が中心的役割を担いました。

昭和57年(1982年)には、誤報であったにもかかわらず。教科書検定において「『侵略』を『進出』と書き直した」という大手新聞の報道をきっかけに、中国や韓国が日本の教育に対して激しい内政干渉を行って来ました。

中韓の干渉に屈した時の自民党の鈴木内閣が教科書検定基準に「近隣諸国条項」を設けました。

そして、これ以降、中韓を刺激にないよう配慮せざるを得なくなり、「南京虐殺」「従軍慰安婦」など、教科書に記述しなければ教科書検定を通ることができなったのです。

「反日」を国策とする中国や韓国の歴史観に基づいて、日本の子供の教育が行われているのが日本の教育の現状です。

「日本は他国侵略した悪い国」と教えられていては、子供たちが自国の歴史に誇りを持てるわけがありません。

国家の教育とは、その国を支える立派な国民を育むことが基本です。

そのためには、自国民が誇りを持てるよう、自国の歴史の光の部分を教える必要があります。

自国への誇りが立派な国民を育て国の活力になっていくのです。

今こそ、日本はサッチャー氏の教育改革に学び、日本の教科書を歪めている「近隣諸国条項」を廃止し、中韓の内政干渉に左右されない、誇りある日本の歴史を取り戻すべきです。(文責・政務調査会 佐々木勝浩

中国国民の8割が政府を信用していない

◆中国国民の8割が政府を信用していない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5909

債券格付け会社のフィッチはこのほど、中国の人民元建て長期国債の格付けを、「AA-」から「A+」に引き下げたと発表した。

問題となっているのは、地方政府がインフラ投資などのために抱えている借金だ。中国は2008年の金融危機の後に4兆元もの大規模な財政出動を行い、経済成長率の失速を和らげた。しかし、地方債の発行や銀行からの買い入れを禁じられている地方政府は、「投資プラットフォーム会社」という会社を出資して作り、その会社が銀行から借金をして公共投資を行う"迂回戦術"を取った。

その結果、このプラットフォーム会社に負債が溜まる格好になっている。中国政府の公式発表では、中国政府の借金の額はGDPの約15%だが、この地方政府の「隠れ借金」とも呼べるプラットフォーム会社の負債を加えれば、GDP比50%～60%になるとも言われる。

中国経済の成長率は今年1月～3月期に7.7%と、前期よりも減速し、景気回復の遅れが懸念されている。その成長率の数字も、インフラ投資などが下支えしたもので、消費主導の経済に移行するという課題の克服への道筋は見えていない。

中国共産党政府は、経済を成長させることで国民の信頼を得てきただけに、景気の減速はその正統性に関わる問題だ。中国で勤務経験のある弁護士で、中国関連の著作のあるゴードン・チャン氏は、米フォーブス誌(電子版)への寄稿で、「経済の不調が正統性の危機につながり、正統性の危機ゆえに政府はナショナリズムに訴えて周辺国との軋轢を深め、その軋轢がさらに経済苦を悪化させるループだ」と論じている。

一方で中国政府はすでに、政府高官の汚職問題などによって、国民の信頼を失っていると言える。このほど、優秀な報道活動に贈られるピュリツァー賞に決まった、米ニューヨーク・タイムズ紙の温家宝前首相の蓄財報道などは、ほんの氷山の一角だ。

「人民論壇」という、「人民日報」系列の雑誌は15日、共産党に関するインターネットでの意識調査の結果を発表した。「中国の特色ある社会主義の堅持と発展は、大多数の人民の根本的な利益となる」など4つの質問を出したが、「賛同しない」との回答がすべての質問で約8割に達し、一党独裁体制についても批判的な回答が多く寄せられた。この調査結果は、ウェブサイトへの掲載直後に削除されている。

メディアの検閲など言論統制で知られる中国政府は、経済面でも背伸びの財政出動などで見せかけの経済成長を演出してきた。しかし、「国民を豊かにする政府」というその"演技"は、国民に見透かされていると言える。中国国民のためにも、虚飾で創り上げられた「張子の虎帝国」は、早期に崩壊せねばならない。(呉)

【関連記事】
2012年6月号記事 2020年中国は民主化する(近未来シミュレーション) - シリーズ 日本と中国の未来 第2回
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4197

アメリカは世界の警察として北朝鮮を解体すべきだ

鬼畜国家、北朝鮮を世界の警察のアメリカが介入し解体すべきだ。と言うしかない。日本は北朝鮮から自国を守れる抑止力も軍事力もない。アメリカに守ってもらうしか方法がない。

日本は情けない国だ。自分で自分の国を守れないとは。核ミサイルを持った狂った国が隣にあるというのに、平和ボケから目が覚めていない。どうして自分の国を守るべきにはどうすべきという世論がもっと起きて来ないのか。

自分と大切な家族の命に関わることなのに。

◆「北は弾道ミサイルに核を積める」 米国防総省の情報機関が分析
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5879

米国防総省の情報機関である国防情報局(DIA)が、北朝鮮が弾道ミサイルに積めるだけの核弾頭の小型化に成功した可能性があると、分析していることが分かった。

アメリカはこのほど、グアムへのミサイル防衛システムの配備を前倒しするなど、北朝鮮の核・ミサイル開発を先回りする形での国防強化を急いでいる。こうした動きの背景には、北朝鮮の核開発が速いペースで進展しているという判断があるのかもしれない。

この分析を盛り込んだレポートの存在は、11日の下院軍事委員会の出席議員が明らかにしたもの。政府関係者は火消しに追われた。クラッパー情報長官は同日の声明で、この分析は16ある情報機関の統一見解ではないとし、「北朝鮮は、核搭載ミサイル(の実用化)に必要なすべての能力を示したわけではない」と述べている。

しかし、北朝鮮による核開発は、看過できないレベルまで進捗していると見られる。今年2月の北朝鮮による3度目の核実験後に、北朝鮮問題に詳しい韓国・延世大学の武貞秀士教授は、「ノドンミサイルの弾頭小型化は終えているのだろう。今回は長距離弾道ミサイル『テポドン2号』の弾頭化のための実験であろう」という判断を示している(2月15日付日経新聞)。

ノドンは日本全土を射程に収める弾道ミサイルだ。もし北朝鮮がノドンに核弾頭を搭載できるのであれば、日本はすでに北朝鮮の核の脅威の下に置かれていることになる。また、このまま北朝鮮の核開発を放置していれば、近く米本土さえも、核ミサイルによって脅かされることになる。

北朝鮮が恫喝によってアメリカを交渉に引き出す腹づもりである以上、北朝鮮との対話という選択肢はないはずだが、気がかりなのは、ここにきて出てきている融和ムードだ。

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は与党議員との11日の会食で、「北朝鮮と対話する」と発言した。朴大統領は、経済援助も念頭に、対話を通じた北朝鮮との友好関係構築を目指す「韓半島信頼プロセス」を掲げているが、これについても「状況は難しくても進めなければならない」と述べている。

しかし、政治的迫害と飢餓を自国民に強いながら、核兵器の"火遊び"に大金をつぎ込む北朝鮮のような"鬼畜国家"にかしずくのは、「奴隷の平和」を求める愚行と言える。

1994年にアメリカが北朝鮮の核施設への空爆を検討した際にも、韓国側は北の反撃による被害を恐れてアメリカ側に泣きつき、計画を中止させた。しかし、経済援助を含めたその後の米韓の融和路線は、北の体制を延命させ、北朝鮮による核の脅威を肥大化させるだけに終わった。

今ここで再び米韓が北朝鮮との対話に転じ、体制温存に手を貸すなら、北朝鮮は核開発を着々と進め、やがてアメリカさえも脅かす核を持つだろう。そこに待っているのは、東アジアの国々が北の核の下に屈服するという最悪の未来だ。

オバマ米大統領は北朝鮮問題について公式に自らコメントするのを避け、もっぱらケリー国務長官やヘーゲル国防長官に対応を任せている。だが「世界の警察官」たるアメリカの大統領なら、世界平和を脅かす危険国家の問題について、自ら責任を持つべきではないか。

ケリー長官は12日からアジア外遊を開始し、韓国、中国、日本の順に訪問する。韓国と日本では、同盟国の防衛に万全を期すと表明するものと見られる。しかし、真に長期的な視点で同盟国の防衛と地域の安定を考えるならば、アメリカが北朝鮮の解体に乗り出すことこそ求められる。(呉)

安倍さんの成長戦略ではダメだ

先日、安倍さんの会見をニュースで見ましたが、安倍さんには期待していたのにガッカリです。第３の矢の成長戦略が女性の活用です。しかし女性を雇用する新しい多くの企業が作らなければ経済は成長しません。


男性を排除して、その代わりに女性にしても経済は成長しません。雇用を増やす新しい産業に大胆に投資すべきです。例えば新しい航空・宇宙産業・防衛産業・ロボット産業の創出、海洋開発、新エネルギー開発、食料増産などです。


前回同様、大不況を招く消費税を上げればアベノミクスは水泡になり、挫折するのは明白です。が女性の活用でした。それはその通りとは思いますが、女性を雇用する企業を増やさなくてはなりません。

男性を排除して女性にしても成長はありません。雇用を増やす新しい産業に大胆に投資すべきです。例えば新しい航空・宇宙産業・防衛産業・ロボット産業の創出、海洋開発、新エネルギー開発、食料増産などです。

安倍さんには期待していたのにガッカリです。

第３の矢の成長戦略が女性の活用です。しかし女性を雇用する新しい多くの企業が作らなければ経済は成長しません。男性を排除して、その代わりに女性にしても経済は成長しません。


雇用を増やす新しい産業に大胆に投資すべきです。例えば新しい航空・宇宙産業・防衛産業・ロボット産業の創出、海洋開発、新エネルギー開発、食料増産などです。

前回同様、大不況を招く消費税を上げればアベノミクスは水泡になり、挫折するのは明白です。第三の矢である自民党の成長戦略は全くダメです。もっと革新的な事をすべきです。

金正恩の本音とは

信じる人は少ないとは思いますが、頭から否定せず、とにかく見てください。
これが金正恩の本音だと思います。

『「世界中が眠れずピリピリしているのが面白い」
(金正恩の守護霊を招霊、「――」は質問者)
――あなたが「ミサイルを撃つ」と言うことによって、今、世界が非常に注目しています。
金正恩守護霊　ああ、とうとうわしは、韓流スターを超えたなあ。狙いは、やっぱり世界のトップの指導者になるということだよなあ。

――ミサイル発射するのは、お金がもったいないんじゃないですか?
金正恩守護霊　ミサイルはなんぼ撃ってもいい。また造ったらいいんだからさ。これから金は集める。だからミサイルは「献金」だね。まずは韓国の大統領が献金してくれるから。その次、日本も献金に来る。中国ももうすぐ献金するよ、「おとなしくしてくれ」って。

――「(4月)15日前後に撃つ」と言われていたわけですが、動きとしてはありませんでした。これは狙いなんですか?
金正恩守護霊　いやあ、面白いじゃん。世界中が、夜も眠れないでピリピリしてるんだろ?　いくらでも引っ張ってやるよ、そんなもん。こちらはお祭りやってる。おまえらが寝ずの番で耐えられなくなったときが勝負だな。ハッハッ。


「わしはオバマより十倍頭がいい」

――アメリカを相手に戦争をするつもりですか?
金正恩守護霊　まあ、世界に北朝鮮という国の恐ろしさを知らしめるっていうことが第一だよね。マキャベリが言っているように、まずは恐怖心を抱かせないとダメなんだよ。まさしく恐怖心を感じて、もう日本もアメリカも韓国も、みんな早くも条件出してきそうな感じだから。

――アメリカが対話路線で、軟弱な外交に今、転じようとしているのですが、このあたりは作戦通りですか?
金正恩守護霊　まあ、わしのほうがオバマよりは十倍ぐらい頭がいいのと違うか。そんな感じがするわ。(アメリカは)金がないらしいからさ、口だけの戦いをしようとするんだろうから。口だけだったら、うちのアナウンサーでもって戦おうかなあ。


「中国領土にされる前に、韓国は絶対に取る」

――アメリカに対する揺さぶりをかけていく中で、アメリカは対話路線を出してきたわけですが、米朝交渉みたいな展開に持っていくことが希望ですか?
金正恩守護霊　うちは何も損することはない。「ミサイル発射するぞ」って言うだけで、物がもらえるし、屈服させられるからさあ。経済制裁やいろいろな制裁が全部解除になって、もうすぐ国連事務総長は泣きついてくるからさ。そうしたら国民が「勝った」と思えば、事実上勝ちだな。アメリカが(北朝鮮を)攻撃できなかったら、北朝鮮が核保有国として世界の大国になったということを承認したということだ。

――あなたの目的は、米軍を韓国から撤退させることですよね。
金正恩守護霊　アメリカっていうのは、意外にバカなところがあるからさあ。本当にうちを中国に説得させようとしてるんだよな。本当に弱い国だなあ。私はあんなひどい指導者にはなりたくないな。

――習近平(中国国家主席)は、あなたのことを、単なる「犬」というか、実験台としか思ってないらしいんですけど。
金正恩守護霊　わしが犬なら、向こうは「豚」だわな。実験台に使ってると思ってるのは向こうであって、こちらは使われてるとは思ってないよ。だから、もうすぐ韓国を併合するからね。朝鮮半島の統一をして、核兵器を持った八千万人の統一国家ができて、日本だって脅せれば、中国本土だって十分に怖がる。

――今の韓国の朴大統領は、どう見ていますか?
金正恩守護霊　もう、問題外だね。もう韓国には人材がいない。枯渇したんだ。

――どこかの時点で、南に侵攻していく?
金正恩守護霊　いや、もう、韓国は絶対取るよ。中国領土にされる前に、わしが取る。それは間違いない。


「日本の全都市にミサイルを撃ち込むと脅せば、日本は降伏する」

――あなたが韓国に勝ったとして、その後のシナリオは?
金正恩守護霊　次は、日本を中国が取るか、統一朝鮮が取るか、どっちが先に取るかっていう先陣争いだ。

――本気で日本を植民地にしたいと考えていますか?
金正恩守護霊　たとえば、「日本に届く核ミサイルを200本持っています。日本の全都市に向けて撃ち込みます」と言われたら、どうなるの?　いや、面白くてしょうがねえや。俺の知能は、日本人の三倍、いや十倍ぐらいあるかな。

――あなた、(日本の)国内テロを狙ってますよね?
金正恩守護霊　テロぐらいはね、小隊で動きますから、私なんか、関知しない。外人の傭兵部隊だって使えますからね。テロなんて、簡単ですから。


「今、中国に頼まなければ何も動かないようになろうとしている」

――忠告しますが、中国との関係は、気をつけたほうがいいですよ。
金正恩守護霊　あんたら、まだ頭悪いの。ケリーも頭悪いの。なんとか中国に話し合いをさせようとして、中国が世界のリーダーになるように今、持っていこうとしているんじゃないの。それにうちも協力してるんだからさ。ちゃんとキックバックしてくるのよ。

　中国に頼まなきゃ何にも動かないように今、なろうとしてんの。国連だって中国に頼む、アメリカも頼む。オバマさんは北朝鮮を爆撃して何十万、何百万の人が死んだのが自分のせいだと歴史に名を遺したくない。ノーベル平和賞をもらったんだから、とてもじゃないけど、そんなことできやしねえ。だから、中国に全部やらそうとする。で、もうすぐ中国がナンバーワンになる。そのときに中国が、うちをどういうふうに使うか考えてごらん。「よくやったね。まあ韓国ぐらいは、君んところで押さえといていいよ」と、これ当然だろう?


　このように、金正恩の守護霊は、世界を振り回すことが楽しくて仕方がない様子で、自信満々な態度を見せた。これ以外にも、以下のような点を含め、様々なことを語った。http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5897

オバマ大統領のボディガードに宇宙人がまぎれている！

産経ニュースに面白い記事が出ていました。日本人の大半は宇宙人の存在を否定していますから、この記事を信じないか理解不能でしょう。

日本はＵＦＯや宇宙人に関して欧米から数１０年遅れていると言われています。死んだら全て終わりであの世もないという考え方と同じと思います。

今の日本人の判断は目に見えないものは信じない、教科書、新聞、テレビで見たことがないのは信じない。それ以外はすべてウソと思う人が大半だ。これらの片寄った情報で全てをわかったつもりでいる。

しかし、自分の体をみて、脳についていうと３％しか使っていないと言われ、脳について全くよくわかっていない。また心臓、肝臓など自分の自由にはならず、どうして動いているのか良くわかっていない。

自分の体についてさえ、ほとんどわからないのに、なぜ無現に広い宇宙についてわかるのか、また死んだ後の目に見えない世界がなぜわかるのか。日本人の判断の基準はおかしい。


『オバマ大統領のボディガードに宇宙人がまぎれている！？産経ニースよりhttp://on-msn.com/120LY4M

　この動画は最近ＹｏｕＴｕｂｅに投稿されたもので、ホワイトハウスが今月、少なくとも一匹のヒト型爬虫類をボディガードとして配置していたと主張。

この動画のナレーター（テキスト読み上げプログラムが使われている）は、米国時間３月４日にアメリカ・イスラエル公共問題委員会（Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｉｓｒａｅｌ　Ｐｕｂｌｉｃ　Ａｆｆａｉｒｓ　Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）でオバマ大統領がスピーチを行った際、大統領を警護していたあるボディガード（動画中に登場する坊主頭の人物）が「人間に扮した宇宙人であった可能性がある」とほのめかしている。

　これに対し、ホワイトハウスは「現在の緊縮財政のもとでは、宇宙人をボディガードに使うのはコストがかかり過ぎる」というジョークで、この陰謀説を切り捨てている。米国国家安全保障会議（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｃｏｕｎｃｉｌ）の広報を担当するケイトリン・ヘイデンは、「この動画の主張については真偽を確認できていないが、エイリアンやロボットで大統領をガードするというような計画は、政府支出の削減が求められている現状で却下されているはず」とする回答の電子メールをWIREDに寄せている。

「詳細を聞きたければ、合衆国のシークレットサーヴィス、もしくはエリア５１を紹介する」とヘイデン氏は述べている。

　このボディーガードが地球外のヒト型爬虫類だとする主張の根拠を確認してみよう。映像の中でナレーターは、「一見すると彼（問題のボディガード）は普通のシークレットサーヴィスのようだが、頭や顔の奇妙な特徴や不振な振る舞い、異様な動きなどが人以外の生物である可能性を示している」と語る。また、同じボディガードを別アングルから撮影し、色や明るさを調整した動画では、その見え方はわずかに異なっているという。「彼の耳や鼻、顎、頬骨、口などはもはや人には見えない」（ナレーター）

　動画のなかでナレーターはこの容貌について、ボディガードが人以外の何か（ヒト型爬虫類のようなもの）に戻ってしまっていたのではないか、彼が人間の姿を装うために利用していた何らかのデヴァイスが故障したのではないか、などと述べている。

　「このボディガードは、本物のヒト型爬虫類なのだろうか。それともアヌンナキ（Anunnaki、古代バビロニアの神々。しばしば、陰謀論者がヒト型爬虫類と同一視して取り上げる）や、背の高い人造人間なのだろうか」とナレーターは問う。ホワイトハウスは何も答えていない。』