NPT会議決裂で閉幕 米国ちゃぶ台返しの真の「理由」とは?
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米ニューヨークの国連本部で約1カ月にわたって開かれていた、核拡散防止条約(NPT)の再検討会議が、22日午後(日本時間23日午前)、議論をまとめた最終文書案を採択できずに閉幕した。
会議決裂の主な原因は、核を保有すると見られているイスラエル(NPT非加盟国)を巡る問題だ。
イスラエルと対立する周辺のアラブ諸国が最終文書案に、中東の非核地帯構想の実現を目指した国際会議を開く期限を「来年3月1日まで」と記したことに対し、イスラエルの事実上の同盟国であるアメリカが反対し、イギリスとカナダが同調。NPTの会議は全会一致の原則があるため、5年に1度の会議は「成果なし」で終わった。
会議では他にも、中国が、核弾頭の配備状況を報告する制度の導入に反対するなど、約190の加盟国の利害が対立した。
今回の決裂について、24日付各紙はさまざまな論点で報じているが、最も本質的な「宗教対立」という面を伝えていない。
キリスト教の国であるアメリカやイギリスが、ユダヤ教の国であるイスラエルを守る理由は、キリスト教徒が『新約聖書』とともに、ユダヤ教の聖典『旧約聖書』も学んでおり、キリスト教の中にユダヤ教の伝統が入っているからである。
この点について、大川隆法・幸福の科学総裁は『幸福学概論』(文末の関連書籍参照)で、アメリカがイスラエルに最新鋭の武器などを提供して守っていることに触れ、こう指摘している。
「『イスラエルという国がなくなったら、「旧約聖書」の伝統も滅びるのではないか』ということを恐れているのです。
そのため、キリスト教国のなかに、『イスラエルという国を、何とか維持したい』という願いがあるのだと思います。『宗教的な文化遺産を遺したい』と思うからこそ、そういう不公平な、ダブルスタンダードな基準を使ってでも守っているのでしょう」
「宗教」という視点なしでは、世界情勢を読み解くことはできない。日本のマスコミは、もっと宗教に対する理解を深め、読者の問題の本質を伝える努力をすべきだろう。(格)
【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『幸福学概論』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1225
幸福の科学出版HP 『国際政治を見る眼』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307
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