イギリス総選挙、投開票へ 崩壊寸前のEUの行方

イギリス総選挙、投開票へ 崩壊寸前のEUの行方
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7日に投票が始まったイギリスの総選挙では、キャメロン首相率いる与党・保守党と野党・労働党が第一党の座をめぐって接戦を繰り広げた。

 

今回の総選挙の主な争点となったのは、「財政政策」「移民の規制」、そして「イギリスのEU残留の是非」だった。

 

財政政策に関して、保守党は、巨額の財政赤字の削減に取り組み赤字を半減させたことや、14年もGDP成長率が2.6%となるなど高い経済成長を達成したことを強調した。労働党は、保守党の政策による格差拡大を批判し、最低賃金の引き上げなどを公約に掲げ、格差が拡大しないように財政再建を目指すべきだと主張した。

 

財政再建中であるにもかかわらず、住宅市場の活性化などの個人消費の拡大によってイギリス経済は堅調だ。一方で、輸出は伸び悩み、労働者の賃金も停滞して国民の間で景気回復の回復が伴わないなどの問題もある。

 

基本的に、財政再建と経済成長は両立しない。国家の財政赤字を減らすために緊縮政策を行うと、実体経済が停滞する。そうなると税収が減って国家財政を圧迫することになる。イギリス政府は、実体経済の成長を優先させ、国民が富むことで税収を増やし、国家財政を安定させることを目指すべきだ。

 

また、EU内部では、労働者の移転の自由が認められており、イギリスにも低スキルの移民が大量流入している。イギリスでの昨年9月までの1年間における移民の増加は約30万人に上る。移民問題については、両党とも、移民規制の強化を掲げていた。

 

 

EU諸国は自立を目指すべき

EU残留の是非については、EUに対して懐疑的な意見も強い保守党は2017年末までにEUからの離脱の賛否を国民投票で問うとした。労働党は、経済の停滞を招くという理由から、EU離脱に反対していた。

 

ただ、財政破綻寸前の国を多数抱え、EUは崩壊しつつある。今やEUは弱小国家集団となり、ギリシャなどの弱小国家がドイツやフランスの強国などから支援を求めるという構造になっている。各国が自助努力で強くなるという考えが薄いことが問題だ。

 

イギリスは、ユーロを導入しないなどEUからは一定の距離を取っているが、加盟負担金やEUの規制、移民増など、EU加盟によるマイナス面も生じている。ただ、輸出の約半分がEU加盟国向けであり、EU離脱はデメリットが大きいとの見方が一般的だ。また、EUを離脱すると、ロンドン金融市場への外国からの市場参加が減る可能性がある。

 

EU諸国は国家意識を強め、金融面・経済面・政治面において、自立する必要がある。自立した国同士だからこそ、他国と友好な関係を維持することができるのだ。イギリスは、自立した国家を目指し、ヨーロッパ諸国のあるべき姿を示すべきだ。(泉)

 

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【関連記事】

2014年6月9日付本欄 英保守紙がEUに懐疑的 「もはやイギリスは、欧州の文明実験の一部ではない」

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2014年10月24日付本欄 深化する欧州連合の経済問題 欧州は金融緩和の実施を

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進むオスプレイの自衛隊配備 ネパール大地震でも活躍

◆進むオスプレイの自衛隊配備 ネパール大地震でも活躍
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9590

アメリカ政府はこのほど、新型輸送機オスプレイ17機と関連装備を、日本に売却する方針を決め、米国議会に通知した。売却総額は推定で計30億ドル(約3600億円)という。

アメリカ政府は、「オスプレイ導入は自衛隊の作戦能力の向上につながる」と期待を寄せている。日本政府は導入予定のオスプレイの拠点を佐賀空港に設ける方針を出しており、今後離島防衛の強化などに活用予定だ。

政府は昨年7月、沖縄にある米軍普天間飛行場の辺野古移設に際して、普天間のオスプレイを佐賀空港へ暫定移駐する計画を佐賀県側に打診した。

本年度予算にも、佐賀空港のオスプレイ配備に向けた整備費として約100億円を計上している。ただ佐賀では、オスプレイがすでに配備されている沖縄と同様に、「オスプレイは墜落の危険性が高い」などという理由で、一部オスプレイ配備反対デモが行われている。


◎沖縄の米軍オスプレイがネパールに派遣された

しかし、オスプレイは本当に危険で、必要のないものなのか。

現在、普天間飛行場に配備されているオスプレイは、飛行中に給油を一回行うだけで、行動半径は約1100キロに広がり、有事の際には、台湾や上海などに往復飛行できる。従来の輸送機では往復飛行できなかった領域をカバーできる点、日本にとって国防上大きなメリットだ。

安全面に関しても、事故率は米軍運用航空機の平均以下で全く問題はない。幸福実現党は昨年8月、「北朝鮮有事の際や朝鮮半島の邦人保護などを考えると、オスプレイの佐賀空港配備は当然である」という理由から、オスプレイ配備賛成デモを開催し、オスプレイの必要性を訴えている。

また、アメリカは大地震の被災地となったネパール政府の救援要請を受け、同国の首都であるカトマンズの空港に、沖縄から米軍のオスプレイを4機派遣した。

ネパールは内陸国であり、山岳地帯で道路事情が悪く、ヘリ支援が困難な地域。航続距離が長く、垂直離発着できるオスプレイであれば、地形の影響を受けづらく、素早く被災地に駆けつけることができるのだ。

軍事覇権を広げつつある中国をけん制するためにも、日本はオスプレイなどの配備、そして法改正も含め、国防体制をしっかり整えなくてはいけない。(冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『真の平和に向けて』 大川隆法著
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【関連記事】
2014年9月12日付本欄 オスプレイは佐賀に配備されるべき 幸福実現党が配備賛成デモ
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2013年8月26日付本欄 【そもそも解説】自衛隊も導入を決めたオスプレイってどんな飛行機?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6560

2013年2月3日付本欄 【そもそも解説】「米軍普天間飛行場の辺野古移設」って何?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5563

南シナ海を見れば米軍撤退後の沖縄の運命が分かる

◆高まる南シナ海の緊張 アメリカ・フィリピン両軍の合同軍事演習開始
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9502

中国は南シナ海の岩礁やサンゴ礁などを埋め立て、滑走路などの軍事拠点とみられる施設の整備を加速させている。これに対して、アメリカとフィリピンは新たな軍事協定を結んで連携を強化。フィリピンのルソン島サンバレス州で合同軍事演習を始めた。

軍事演習には昨年の倍にあたる約1万1千人の兵士がフィリピン、アメリカ、そしてオーストラリアから参加し、過去15年で最大規模となる。訓練は、敵に占領された領土に海上から水陸両用車で上陸して奪還するという想定。日本の自衛隊や東南アジア諸国の軍がオブザーバーとして招かれており、国際世論の支持を得ながら中国の実効支配拡大に歯止めをかけたいという狙いがある。


◎着々と南シナ海の実効支配と軍事拠点化を拡大する中国の野望

南シナ海には、中国やフィリピン、ベトナム、台湾などが領有権を主張している島や礁が点在する。

2012年、中国は一方的に西沙、中沙、南沙の三諸島を管轄する「三沙市」を西沙諸島に設立。この“市"は中国軍用の空港も備える。西沙諸島のウッディ島も中国の軍事基地とされており、13年夏以降、面積を急激に拡大させ、3000メートルの滑走路も建設された。

14年5月ごろには周辺で中国による石油掘削を2カ月にわたって行い、ベトナムとの間で緊張状態が続いている。また、中沙諸島にあるスカボロー島では、12年に漁船の操業をめぐり、中国とフィリピンの艦船が2カ月以上にらみ合った。

さらに南沙諸島では、1988年に中国とベトナムが軍事衝突し、多くの島を中国が支配するようになった。95年にはフィリピンが領有権を主張していたミスチーフ礁に建造物をつくり、実効支配を拡大させていた。

中国は2014年11月ごろから南沙諸島付近の7か所で埋め立てを開始。ファイアリー・クロス礁とスビ礁では、周辺の岩礁・珊瑚礁が埋め立て、軍事関係者200人が常駐し要塞化している。

この埋め立て地は全長3000メートル、幅200〜300メートルほどの滑走路を建設できる広さまで面積を拡大させている。


中国とフィリピンやベトナムとの緊張関係は、日本にとっても対岸の火事ではない。日本に輸入される石油の8割は南シナ海を通過するため、南シナ海は日本にとって絶対に守らなければいけない通り道(シーレーン)だ。南沙諸島から中国の軍用機が飛び立つようになれば、中国の軍事的脅威を背景にした政治力や発言力の強化につながることは確実である。最悪の場合は中国がフィリピンを攻撃し、アジアでの局地紛争に発展しかねない。

中国が南沙諸島への支配拡大の背景には、1992年のフィリピンからの米軍基地の撤退がある。フィリピンにはクラーク米空軍基地とスービック米海軍基地があったが、地元の反対で撤退した。

現在日本では、沖縄の普天間基地移設問題で左翼活動家たちが激しく抵抗し、「米軍基地撤退」を声高に叫んでいる。しかし、憲法9条に縛られて、自衛隊が十分に国を守れない今の日本だからこそ、米軍がいることを忘れてはならない。

南シナ海での中国の行動を見ると、沖縄も危ないことが分かる。沖縄の米軍基地撤退を要求するのであれば、米軍が実際に撤退した後に、どのように日本を守るのか、具体的な対策を打ち出さなくてはならない。(真)

【関連書籍】
幸福の科学出版 沖縄の論理は正しいのか?—翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー— 大川隆法著
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Web限定記事 翁長雄志・沖縄県知事、驚きの本音 米軍を撤退させ、沖縄を「中国領」にする
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2015年4月17日日付本欄 安倍首相と翁長・沖縄県知事が会談 中国の現実に目を向けよ
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2015年2月27日付本欄 釈量子の志士奮迅 [第31回] - 「国民感情」ではなく「国民の幸福」を考える政治
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2014年12月16日付本欄 中国がフィリピンの提訴に公式反論 南シナ海の領有権を曖昧にしたままなら中国を利する
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8906

当時、ローマ法王は日本軍の行動を支持した

ローマ法王は日本の行動を支持した

　もともと、中国の内戦に巻き込まれたかたちで、中国内部に足を踏み入れた日本軍でした。しかし踏み入れた以上、日本は、そこが共産主義国家になってしまうのを防ぐため、多大な尽力をなしました。

またそこに、欧米の侵略や搾取の餌食とならない自立した民主的国家が誕生するよう、手を差し伸べたのです。

　日本は中国を「自分の領土」とするために戦っていたのではありません。

日本は中国の「領土保全」をかかげ、誰からも侵略されない、中国人による中国人のための安定した国家がそこに誕生することを目指したのです。そして日本と手をたずさえて、アジアを共産主義から守る防波堤になること、そこに一大経済圏が生まれることを目指しました。

　ですから、日中戦争（支那事変）が始まった年である一九三七年、一〇月に、当時のローマ法王、平和主義者として知られるピオ一一世（在位1922-39）は、この日本の行動に理解を示し、全世界のカトリック教徒に対して日本軍への協力を呼びかけました。法王は、

　「日本の行動は、侵略ではない。日本は中国（支那）を守ろうとしているのである。日本は共産主義を排除するために戦っている。共産主義が存在する限り、全世界のカトリック教会、信徒は、遠慮なく日本軍に協力せよ」
　といった内容の声明を出しています。

http://www2.biglobe.ne.jp/~remnant/rekishi05.htm　　より抜粋

南京入城に際し、100人の新聞記者たちも同行。南京大虐殺などデタラメだ！

南京入城に際し、100人の新聞記者たちも同行

　南京が日本軍によって陥落したとき、日本軍兵士たちとともに、多くの新聞記者やカメラマンが共に南京市内に入りました。その総勢は100人以上。また日本人記者たちだけでなく、ロイターやＡＰなど、欧米の記者たちもいました。しかし、その中の誰一人として「30万人の大虐殺」を報じていません。

　アメリカのパラマウント・ニュースも、南京占領の記録映画をつくっていますが、その中に「30万人大虐殺」は報じられていません。また当時、中国で「ノース・チャイナ・デイリー・ニュース」というイギリス系の英字新聞が発行されていましたが、たとえば1937年12月24日（南京陥落の11日後）の紙面をみると、日本軍が南京市民に食糧などを配って市民が喜んでいる光景が、写真入りで報道されています。これが一体「大虐殺」のあったという都市の光景でしょうか。

　また南京で実際にどのようなことがあったか、日本の当時の新聞を閲覧してみても、よくわかります。

そこには、日本兵が武器も携帯せずに南京市民から買い物をする姿、南京市民と歓談する光景、日の丸の腕章をつけて微笑む南京市民の姿などが、写真入りで解説されています。

また、平和回復を知って南京に戻ってくる住民、中国の負傷兵を手当する日本の衛生兵たち、再び農地を耕し始めた農民たち、そのほか多くの写真が記事と共に掲載されています。
　それは平和が戻り、再び以前の生活を取り戻し始めた南京市民と、日本兵たちの心と心の交流の姿なのです。当時、報道は「検閲」の下に置かれていたとはいっても、これらは到底「大虐殺」があったという都市の光景ではありません。

http://www2.biglobe.ne.jp/~remnant/nankingmj.htm

南京市民に食糧等を配る日本兵たち。（イギリス系新聞「ノース・チャイナ・デイリー・ニュース」1937.12.24付　南京占領の11日後）

中国兵たちの悪行に辟易していた南京市民たちは、日本軍の入城を歓声をもって迎えた。これは日本軍の入城式の日（1937年12月17日）に、食糧やタバコの配給を受け、歓声をもって迎える南京市民ら。市民がつけている日の丸の腕章は、民間人に化けた中国兵ではないことを証明するために、日本軍が南京市民全員に配ったものである（毎日版支那事変画報 1938.1.11発行）

ユネスコ記憶遺産 中国による「歴史ねつ造」追及 第2弾

 ユネスコ記憶遺産 中国による「歴史ねつ造」追及 第2弾 - 遺族が訴え「父の写真が無断で使われている」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9537

遺族が訴え「父の写真が無断で使われている」

 

天児都さんが所有する、中国・上海にあった慰安所の写真。撮影者である父・麻生徹男氏がつくったアルバム集の一枚。

麻生徹男氏が中国で使用したカメラとアルバム集を持つ二女の天児都さん。

額に飾られた麻生徹男氏の写真。

「父が撮影した写真は、慰安婦が『性奴隷』だったことを証明する写真ではありませんし、無断で使われています」――。

　福岡市在住の産婦人科医、天児都さん(80歳)は、そう語気を強めた。

　天児さんが指摘するのは、中国が、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録申請している「従軍慰安婦」に関する写真だ。

　中国は「南京大虐殺」に関する資料も申請しているが、それは「虐殺」があったことを示していない、偽りの内容であることは本誌5月号で紹介した。

　今回明らかになったのは、中国が「従軍慰安婦」の資料として、何の問題もない写真を「強制連行」と「性奴隷」の証拠であるかのように提出・申請している事実。さらに、所有者に無断で使っている事実だ。

　 天児さんの父・麻生徹男氏(故人)は、日中戦争から大東亜戦争にかけて軍医として勤務。性病対策のために置かれた慰安所で慰安婦の検診を担った。もちろんそうした慰安所は、当時世界中にあり、合法的な商売であった。

　麻生氏は空いた時間に、趣味のカメラでさまざまな風景や人物を撮影。そのうちの1枚が、今回中国に勝手に使われていることが分かった。

　その写真は、日本兵と女性が慰安所の建物の前で立っているもの(右ページ写真)。麻生氏と天児さんの共著『慰安婦と医療の係わりについて』などに掲載され、「撮影日時は1938年2月7日」と説明されている。

 

 

中国は「著作権がある」と虚偽申告している

　中国はこの写真を、「慰安婦は日本軍の性奴隷だった」ことを示すものだとしてユネスコに提出。申請書には「写真の現物と著作権は、中央档案館(注)にある」と記している。 だが実際は、この写真フィルムは天児さんが所有している。

「写真は1989年に、ノンフィクション作家に盗まれて以降、さまざまなところで使われ、写真の説明文も事実とは異なるものが付けられてきました。おそらく中国が持つ写真もどこかの複製でしょう。もちろん、中央档案館が著作権を持っているわけがありません」(天児さん)

　中国は、所有者が許可していない写真を無断で申請しており、著作権を持っていると虚偽申告しているわけだ。

　ユネスコは記憶遺産ガイドラインで、登録の選考基準として「資料の来歴は確実に分かっているか否か」「複製品や模造品、偽造品などが本物と誤解される可能性があるか否か」などを規定し、倫理基準でも「法の支配の尊重」などを定めている。

　つまり、中国の申請は、ユネスコの規定に確信犯的に違反している。

(注)中国は中央档案館(日本の国立公文書館に相当)や、吉林省や上海省などの地方の公文書館から「従軍慰安婦」に関連する資料を提出している。

 

 

中国は申請資料の公開を拒否

　今回の取材を通じて、中国側がユネスコに申請している資料を、外部に公開していないという問題も明らかになった。

　資料の一部を入手した本誌取材班は、全ての資料を入手しようと、ユネスコ記憶遺産事務局に問い合わせた。すると、「ユネスコからは出せない。申請者に直接問い合わせてほしい」と返答。そこで、中国の中央档案館に問い合わせたところ、担当者はこう言い放った。

「外国人向けの資料ではないので、答える義務はない。中国人の場合でも、(中国の)外務省レベルの政府機関の紹介状を取得して来館しなければ対応しない」

　記憶遺産に申請しているのに、外国人向けの資料ではないという回答は理解に苦しむ。さすがに日本政府は資料を持っているだろうと問い合わせた。だが、文部科学省の日本ユネスコ国内委員会事務局の返答は信じ難いものだった。

「外交ルートを通じて中国側に資料の開示を請求したが、応じてもらえない」

　つまり、正式な外交ルートを通じて要請した日本政府にさえ、中国は今回申請した資料を渡すことを拒否しているのだ。先に紹介した記憶遺産ガイドラインの登録選考基準では、第三者の誰でも「申請資料が入手可能であること」も要求している。中国はこの基準にも確信犯的に違反している。

 

記憶遺産の登録プロセス

ユネスコ記憶遺産は、(1)地域の諮問委員会、(2)各国の政府機関、(3)自治体・団体・個人等からの申請が可能である。現在、アジア太平洋地域委員会(MOWCAP)の李明華議長は、中国の中央档案館の副館長。任期は、2014年～18年の4年間。また、アジア太平洋の諮問委員会のメンバーは10人だが、現在半数を中国4人と韓国1人が占め、影響力を行使している。

 

 

反論の機会がない「暗黒裁判」

　こうしたことからも分かるように、問題はユネスコ記憶遺産の登録のプロセスがフェアな形で行われていないということだ。

　すでに登録されているマグナ・カルタやグーテンベルグ聖書など、誰からも評価される資料はさておき、今回のように主張が政治的に対立している資料は、反論の機会が不可欠だ。

　登録について審議を担うのは、国際諮問委員会と、その下部組織である登録小委員会であり、この中でのやり取りはすべて非公開。ユネスコ事務局長の登録についての可否が下った後も、詳細な議事録は公開されない(上図)。

　天児さんの持つ写真以外にも、中国の申請資料には出所や来歴が疑わしいものが数多くある。だが、公開されていないので、23人の委員は資料の真贋や正当性を十分に判断できないまま審議を進めることになる。これでは結果的に「密室裁判」「暗黒裁判」と言われてもやむを得ないだろう。 

　反論の機会が与えられないような前近代的な手続を受け入れるわけにはいかない。日本人に濡れ衣を着せるための、中国による「歴史ねつ造」を許してはならない。

　中国がルールに則って申請した資料を公開し、日本政府や資料の関係者、歴史研究家に反論の機会を設けた上で記憶遺産登録の可否を判断するのでなければ、ユネスコは歴史に重大な汚点を遺すことになる。

 

 

ユネスコに"外交戦"を仕掛ける中国

会合後、会見を開いた楊館長ら(ユネスコHPより)。

　日本を貶める「南京大虐殺」「従軍慰安婦」の資料を、ユネスコ記憶遺産に登録申請したのは、中国の公文書館である中央档案館(館長・楊冬権)だ。

　3月下旬、同館は蘇州市でさまざまな資料を国・地域レベルのユネスコ記憶遺産に登録しやすくすることを目指した会合を開いた。楊館長は開会の挨拶で、希少な文書の登録に中国が本気で取り組むことを強調。記憶遺産の目的の推進に向けてより積極的な役割を果たしていくことを表明した。

　会合にはユネスコ記憶遺産事務局のイスクラ・パネブスカ氏も招かれていたことからも、中国が「記憶遺産」に対して、積極的な"外交戦"を展開していることが分かる。

　そもそも同館は、中国共産党の下部組織だ。本誌が資料の開示を求めた際も、同館の担当者は冷たくあしらったが、中国共産党の一組織と考えれば、その対応もうなずける。

　また中国は、ユネスコ地域記憶遺産のアジア太平洋地域委員会(MOWCAP)議長国だが、このMOWCAPの議長は、中央档案館の李明華副館長である(右ページ図)。

　議長の任期は2018年までだが、中国は、少なくともそれまでの間、記憶遺産に対する影響力を強めるために、今回のような会合を開いて関係者を取り込んでいくつもりだろう。

　日本は、中国のプロパガンダに対抗するために、早急に戦略を練る必要がある。